JPH0610891B2 - 磁気記録再生方法 - Google Patents
磁気記録再生方法Info
- Publication number
- JPH0610891B2 JPH0610891B2 JP15075385A JP15075385A JPH0610891B2 JP H0610891 B2 JPH0610891 B2 JP H0610891B2 JP 15075385 A JP15075385 A JP 15075385A JP 15075385 A JP15075385 A JP 15075385A JP H0610891 B2 JPH0610891 B2 JP H0610891B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- recording
- track
- signal
- circuit
- head
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は磁気記録再生装置(以下VTRと記す)の、斜
めのトラックを複数のトラックに分割し、その分割され
たトラック毎に情報を記録再生する装置における、各ト
ラック毎の誤消去防止に関する。
めのトラックを複数のトラックに分割し、その分割され
たトラック毎に情報を記録再生する装置における、各ト
ラック毎の誤消去防止に関する。
従来の技術 従来、オーディオコンパクトカセットやVHS方式VT
R等のビデオカセット等において、テープカセットの後
部の特定の部分に凹部があるか否かによって、テープカ
セットに収納された磁気テープが記録済であるから否か
を検出する方法が、広く用いられていた。
R等のビデオカセット等において、テープカセットの後
部の特定の部分に凹部があるか否かによって、テープカ
セットに収納された磁気テープが記録済であるから否か
を検出する方法が、広く用いられていた。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら、例えば特開昭58−222402号公報に示さ
れているように、ヘリカルスキャン方式の磁気記録再生
装置の記録トラックを複数のトラックに分割して、それ
ぞれの分割されたトラック毎に情報信号を記録再生する
装置においては、記録済か否かという情報を前記従来技
術においては得ることができなきかった。本発明はかか
る点に鑑み、トラック毎の記録済か否かの情報を得る装
置を提供することを目的とする。
れているように、ヘリカルスキャン方式の磁気記録再生
装置の記録トラックを複数のトラックに分割して、それ
ぞれの分割されたトラック毎に情報信号を記録再生する
装置においては、記録済か否かという情報を前記従来技
術においては得ることができなきかった。本発明はかか
る点に鑑み、トラック毎の記録済か否かの情報を得る装
置を提供することを目的とする。
問題点を解決するための手段 本発明は、分割された斜めにトラック以外に、テープ端
に、テープの長手方向に沿ったトラックを設け、前記ト
ラックを、斜めにトラックの分割数Nより1ケ多い、
(N+1)ケに、一定長さ毎に分割し、Nケを上記斜め
のトラック毎に対応させ、斜めのトラックに記録する
際、それに対応する長手方向にトラック部分にも記録す
るようになし、長手方向トラックの記録ヘッドより先に
テープが走行する部分に長手方向トラック再生ヘッドを
設け、前記再生ヘッドに再生信号があるか否かによって
判断する。
に、テープの長手方向に沿ったトラックを設け、前記ト
ラックを、斜めにトラックの分割数Nより1ケ多い、
(N+1)ケに、一定長さ毎に分割し、Nケを上記斜め
のトラック毎に対応させ、斜めのトラックに記録する
際、それに対応する長手方向にトラック部分にも記録す
るようになし、長手方向トラックの記録ヘッドより先に
テープが走行する部分に長手方向トラック再生ヘッドを
設け、前記再生ヘッドに再生信号があるか否かによって
判断する。
作用 前記した様に、テープ端の長手トラックに、分割された
トラックに対応する誤消去信号記録エリアを設け、その
部分に信号が記録されているか否かによって判別するこ
とにより誤消去防止をする。
トラックに対応する誤消去信号記録エリアを設け、その
部分に信号が記録されているか否かによって判別するこ
とにより誤消去防止をする。
実施例 発明の詳細を説明する前に、特開昭58−222402
号公報で説明されているマルチトラックPCMについて
簡単に説明する。第4図は8ミリビデオをマルチトラッ
クPCMとして使用する場合のテープフォーマットであ
り、1はビデオテープ、2はテープ走行方向、3は回転
ヘッドの走査方向を示し、4はオーディオ信号機録用の
第2のオプショントラック、5はキュー信号記録用の第
1のオプショントラックを示す。BL2−A1,BL3
−A1〜BL6−A1は通常映像信号を記録する際に使
用するトラック部分であり、BL−A1は音声信号をP
CM信号に変換し、さらに約5分の1に時間圧縮した信
号を記録するトラックである。マルチトラックPCMと
して使用する際には、先の映像信号を記録するトラック
を5等分する。すなわち、1つソース毎に、BL1−A
1,BL1−B1,BL1−A2,……と記録する。第
5図は、第4図のテープパターンを実現するためのテー
プ走行系の要部を示す平面図であり、矢印2,3は第4
図と同様、それぞれテープの走行方向、回転ヘッドの回
転方向を示す。回転ヘッド7,8を内蔵したシリンダー
6上への巻き付け量は、従来の約180度巻きつけに加
えて、PCM記録部分に相当する約36度分だけ(BL
1−A1)多く巻き付けてある。
号公報で説明されているマルチトラックPCMについて
簡単に説明する。第4図は8ミリビデオをマルチトラッ
クPCMとして使用する場合のテープフォーマットであ
り、1はビデオテープ、2はテープ走行方向、3は回転
ヘッドの走査方向を示し、4はオーディオ信号機録用の
第2のオプショントラック、5はキュー信号記録用の第
1のオプショントラックを示す。BL2−A1,BL3
−A1〜BL6−A1は通常映像信号を記録する際に使
用するトラック部分であり、BL−A1は音声信号をP
CM信号に変換し、さらに約5分の1に時間圧縮した信
号を記録するトラックである。マルチトラックPCMと
して使用する際には、先の映像信号を記録するトラック
を5等分する。すなわち、1つソース毎に、BL1−A
1,BL1−B1,BL1−A2,……と記録する。第
5図は、第4図のテープパターンを実現するためのテー
プ走行系の要部を示す平面図であり、矢印2,3は第4
図と同様、それぞれテープの走行方向、回転ヘッドの回
転方向を示す。回転ヘッド7,8を内蔵したシリンダー
6上への巻き付け量は、従来の約180度巻きつけに加
えて、PCM記録部分に相当する約36度分だけ(BL
1−A1)多く巻き付けてある。
本発明は、第4図の第1あるいは第2のオプショントラ
ックに、誤消去信号を以下説明する方法で記録あるいは
検出することにより目的を達成することができる。
ックに、誤消去信号を以下説明する方法で記録あるいは
検出することにより目的を達成することができる。
第6図は本発明に用いる誤消去防止信号記録再生用ヘッ
ドであり、aの方が再生ヘッドと記録ヘッドと別々のヘ
ッドにした場合であり、1はテープ、2はテープ走行方
向、9は誤消去信号再生ヘッド、10は誤消去防止信号
記録ヘッドである。第1のオプショントラックを誤消去
防止信号機録トラックとしたとき、11は再生ギャッ
プ、12は記録ギャップを示す。bの方は、再生ギャッ
プ11と記録ギャップ12とダブルギャップを有するヘ
ッドである。再生ギャップと記録ギャップの距離Pは、
テープ速度Vt(mm/sec)、分割数N、1ケの消去防
止信号の記録時間t1、自然数nとすると、P=Vt×
(t1)×(N+1)×nと表わされる。
ドであり、aの方が再生ヘッドと記録ヘッドと別々のヘ
ッドにした場合であり、1はテープ、2はテープ走行方
向、9は誤消去信号再生ヘッド、10は誤消去防止信号
記録ヘッドである。第1のオプショントラックを誤消去
防止信号機録トラックとしたとき、11は再生ギャッ
プ、12は記録ギャップを示す。bの方は、再生ギャッ
プ11と記録ギャップ12とダブルギャップを有するヘ
ッドである。再生ギャップと記録ギャップの距離Pは、
テープ速度Vt(mm/sec)、分割数N、1ケの消去防
止信号の記録時間t1、自然数nとすると、P=Vt×
(t1)×(N+1)×nと表わされる。
次に本発明の一実施例を、第1図の電気的ブロック図と
第2図,第3図のタイミングチャートを用いて説明す
る。
第2図,第3図のタイミングチャートを用いて説明す
る。
記録済か否かは、第2図(o)に示すごとく、識別マーカ
ー用の第1の周波数1と各トラックの記録済か否かを
示す第2の周波数2の記録位置よりなり、1が記録
された位置に相対的にどの位置に2信号が記録されて
いるか否かでもって判別する。
ー用の第1の周波数1と各トラックの記録済か否かを
示す第2の周波数2の記録位置よりなり、1が記録
された位置に相対的にどの位置に2信号が記録されて
いるか否かでもって判別する。
まずブランクテープの第2トラック(第4図BL2の部
分)に記録する場合を説明する。再生ギャップ11より
再生された信号は、再生増幅器15に入力された増幅さ
れた後1バンドパスフィルター(以下BPFと記す)
16及び2BPF17に供給される。1BPF16
及び。2BPF17を通過した信号は、検波整流回路
18,19に供給され、DC化されシュミット回路2
0,21に供給される。現在ブランクテープを再生して
いるので、当然シュミット回路20,21よりは、第2
図(a),(b)のごときLowレベルの信号が出力される。第
1のシュミット回路20の出力がLowであるので、パル
ス作成回路22の出力もLow、リトリガブルマルチ23の
出力もLowとなりインバータ回路42を介してHigh
レベル信号として、AND回路34に供給される。第2
のシュミット回路21の出力はD−フリップフロップ28
のD端子に出力される。一方ヘッドの回転位相検出器
(図示せず)の出力が、入力端41よりヘッドスイッチ
信号作成回路24に入力される。ヘッドスイッチ信号作
成回路24の出力(第2図c)の1/7分周器25に入力さ
れる。1/7分周回路25では第2図cのヘッドスイッチン
グ信号を入力して、第2d,e,f,h,i,j,kの
信号が作成され、トラックセレクト回路26にe,f,
h,i,j,kの信号が供給される。1/7分周回路の出
力信号dはAND回路34に供給される。トラックセレ
クト回路26に入力されたe,f,h,i,j,kの信
号の中から、記録指定されたトラックに対応する信号、
今第2トラックを指定したので、システムコントロール
回路29よりトラックセレクト回路26に第2を指定す
る信号が送られてくるので、fの信号が出力される。ト
ラックセレクト回路26より出力されたfの信号は、ゲ
ート回路35,OR回路38及び、サンプルパルス作成
回路27に供給される。サンプルパルス作成回路27で
は、時定数が1/2t1のモノマルチバイブレータを動作
させ、遅延側の信号をパルス化し、D−フリップフロッ
プ28のクロック端子に出力する。すなわちモノマルチ
バイブレータの出力は第2図gである。今D−フリップ
フロップのD端子にはLowレベルの信号が入力されてい
るので、出力はLowとなり、システムコントロール回路
29には未記録を示すLowレベルの信号が出力される。
分)に記録する場合を説明する。再生ギャップ11より
再生された信号は、再生増幅器15に入力された増幅さ
れた後1バンドパスフィルター(以下BPFと記す)
16及び2BPF17に供給される。1BPF16
及び。2BPF17を通過した信号は、検波整流回路
18,19に供給され、DC化されシュミット回路2
0,21に供給される。現在ブランクテープを再生して
いるので、当然シュミット回路20,21よりは、第2
図(a),(b)のごときLowレベルの信号が出力される。第
1のシュミット回路20の出力がLowであるので、パル
ス作成回路22の出力もLow、リトリガブルマルチ23の
出力もLowとなりインバータ回路42を介してHigh
レベル信号として、AND回路34に供給される。第2
のシュミット回路21の出力はD−フリップフロップ28
のD端子に出力される。一方ヘッドの回転位相検出器
(図示せず)の出力が、入力端41よりヘッドスイッチ
信号作成回路24に入力される。ヘッドスイッチ信号作
成回路24の出力(第2図c)の1/7分周器25に入力さ
れる。1/7分周回路25では第2図cのヘッドスイッチン
グ信号を入力して、第2d,e,f,h,i,j,kの
信号が作成され、トラックセレクト回路26にe,f,
h,i,j,kの信号が供給される。1/7分周回路の出
力信号dはAND回路34に供給される。トラックセレ
クト回路26に入力されたe,f,h,i,j,kの信
号の中から、記録指定されたトラックに対応する信号、
今第2トラックを指定したので、システムコントロール
回路29よりトラックセレクト回路26に第2を指定す
る信号が送られてくるので、fの信号が出力される。ト
ラックセレクト回路26より出力されたfの信号は、ゲ
ート回路35,OR回路38及び、サンプルパルス作成
回路27に供給される。サンプルパルス作成回路27で
は、時定数が1/2t1のモノマルチバイブレータを動作
させ、遅延側の信号をパルス化し、D−フリップフロッ
プ28のクロック端子に出力する。すなわちモノマルチ
バイブレータの出力は第2図gである。今D−フリップ
フロップのD端子にはLowレベルの信号が入力されてい
るので、出力はLowとなり、システムコントロール回路
29には未記録を示すLowレベルの信号が出力される。
一方1と2の公倍数の周波数を発振する発振器30
で発振した信号は、分周器31,32で分周されると共
にフィルター(分周器31,32に含む)を通して正弦
波信号として出力される。分周器31の出力は第1のゲ
ート回路33に供給される。第1のゲート回路33はA
ND回路34からHighレベルの信号が供給されたときに
のみ1の信号が通過する。すなわち1/7分周回路25
の出力dがHighで、1が未記録という信号すなわちイ
ンバータ回路42の出力がHighのときのみ通過される。
それ故今は第2図lのごとき信号が出力される。第2の
ゲート回路35は、チャンネルセレクト回路26の出力
がHighのときのみ2の信号が通過する。第2のゲート
回路35の出力は第2図mのごとき信号である。合成器
36では第1のゲート回路33の出力と第2のゲート回
路35の出力とが時間的に合成され、第2図nの信号と
して出力される。合成器36の出力は記録回路37に供
給され、増幅された後バイアス信号が付加されスイッチ
40に供給される。スイッチ40のOF−OFFはAND回
路39の出力でコントロールされる。AND回路39は
システムコントロールよりの記録OKの信号(D−フリ
ップフロップ28の信号に対応)がHighレベルであり、
OR回路38の出力がHighであるときのみ、記録回路3
7の出力信号が記録ギャップ12を流れテープ上に記録さ
れることになる。
で発振した信号は、分周器31,32で分周されると共
にフィルター(分周器31,32に含む)を通して正弦
波信号として出力される。分周器31の出力は第1のゲ
ート回路33に供給される。第1のゲート回路33はA
ND回路34からHighレベルの信号が供給されたときに
のみ1の信号が通過する。すなわち1/7分周回路25
の出力dがHighで、1が未記録という信号すなわちイ
ンバータ回路42の出力がHighのときのみ通過される。
それ故今は第2図lのごとき信号が出力される。第2の
ゲート回路35は、チャンネルセレクト回路26の出力
がHighのときのみ2の信号が通過する。第2のゲート
回路35の出力は第2図mのごとき信号である。合成器
36では第1のゲート回路33の出力と第2のゲート回
路35の出力とが時間的に合成され、第2図nの信号と
して出力される。合成器36の出力は記録回路37に供
給され、増幅された後バイアス信号が付加されスイッチ
40に供給される。スイッチ40のOF−OFFはAND回
路39の出力でコントロールされる。AND回路39は
システムコントロールよりの記録OKの信号(D−フリ
ップフロップ28の信号に対応)がHighレベルであり、
OR回路38の出力がHighであるときのみ、記録回路3
7の出力信号が記録ギャップ12を流れテープ上に記録さ
れることになる。
次に上記の様な第2トラックに記録済のところに第2ト
ラックに記録しようとした場合について説明する。
ラックに記録しようとした場合について説明する。
再生ギャップ11より再生され、再生増幅器15で増幅
された信号は、1BPF16,、2BPF17に供
給され、それぞれ、第3図p,qの信号を出力する。p
の信号は検波整流回路18を介して、第1のシュミット
回路20へ入力され、出力としては、第3図rのごとき
信号となる。第1のシュミット回路20の出力{rの信
号}はパルス作成回路22に供給され、第3図sのごと
きパルスが作成され、リトリガブルマルチバイブレータ
23、及び1/7分周回路25に供給される。パルス作成
回路22より1/7分周回路25へ供給されるパルスはリ
セットパルスとして動作し、先に1が記録されていた
位相が第2図d(第3図でもd)となるようにする。リ
トリガブルマルチ23は入力されたパルスで動作し、そ
の遅延時間t2は、t1×(N+1)<t2×(N+
1)×2に設定される。リトリガブルマルチバイブレー
タ22の出力はHighとなりインバータ回路42でLowに
なってAND回路34に入力され、1信号がゲート回
路を通過することを禁止する。
された信号は、1BPF16,、2BPF17に供
給され、それぞれ、第3図p,qの信号を出力する。p
の信号は検波整流回路18を介して、第1のシュミット
回路20へ入力され、出力としては、第3図rのごとき
信号となる。第1のシュミット回路20の出力{rの信
号}はパルス作成回路22に供給され、第3図sのごと
きパルスが作成され、リトリガブルマルチバイブレータ
23、及び1/7分周回路25に供給される。パルス作成
回路22より1/7分周回路25へ供給されるパルスはリ
セットパルスとして動作し、先に1が記録されていた
位相が第2図d(第3図でもd)となるようにする。リ
トリガブルマルチ23は入力されたパルスで動作し、そ
の遅延時間t2は、t1×(N+1)<t2×(N+
1)×2に設定される。リトリガブルマルチバイブレー
タ22の出力はHighとなりインバータ回路42でLowに
なってAND回路34に入力され、1信号がゲート回
路を通過することを禁止する。
同様に第2のシュミット回路21の出力も第3図fのご
とくなり、D−フリップフロップ28のD端子に入力さ
れる。故にフリップフロップ28の出力はHighとなり、シ
ステムコントロール回路29に供給される。システムコ
ントロール回路29はこの信号はうけて記録禁止動作を
させると共に、AND回路39に記録禁止のLowレベル
信号を出力する。故に記録済のところ追加記録すること
が禁止することができる。
とくなり、D−フリップフロップ28のD端子に入力さ
れる。故にフリップフロップ28の出力はHighとなり、シ
ステムコントロール回路29に供給される。システムコ
ントロール回路29はこの信号はうけて記録禁止動作を
させると共に、AND回路39に記録禁止のLowレベル
信号を出力する。故に記録済のところ追加記録すること
が禁止することができる。
次に第2トラックに記録済のテープに第4トラックに記
録する場合を説明する。先の説明のごとくすでに記録さ
れているので1BPF16の出力は第3図pとなり先
の説明のごとくAND回路34には、記録禁止のLowレ
ベルが供給されると共に、1/7分周回路25の出力も、
第1のシュミット回路20の出力と、1/7分周回路25
よりAND回路34へ供給される信号dとが同タイミン
グになコ。
録する場合を説明する。先の説明のごとくすでに記録さ
れているので1BPF16の出力は第3図pとなり先
の説明のごとくAND回路34には、記録禁止のLowレ
ベルが供給されると共に、1/7分周回路25の出力も、
第1のシュミット回路20の出力と、1/7分周回路25
よりAND回路34へ供給される信号dとが同タイミン
グになコ。
又、第2のシュミット回路21の出力は第3図fとなり
サンプルパルス作成器27の出力tとなるので、D−フ
リップフロップ28の出力はLowレベルとなる。故にシ
ステムコントロール回路29よりAND回路39には記
録許可のLowレベルの信号が出力される。故に合成器3
6の出力は第3図uとなり、AND回路39の出力もi
の信号となり、uの信号がテープ上に記録される。
サンプルパルス作成器27の出力tとなるので、D−フ
リップフロップ28の出力はLowレベルとなる。故にシ
ステムコントロール回路29よりAND回路39には記
録許可のLowレベルの信号が出力される。故に合成器3
6の出力は第3図uとなり、AND回路39の出力もi
の信号となり、uの信号がテープ上に記録される。
又、システムコントロール回路29に重ね書き許可SW
を接続し、D−フリップフロップ28の出力がHighであ
っても、斜めのトラックに記録することの禁止指令を出
さないようにすることができるものである。又、マルチ
トラックの一部をテープを逆走行させながら記録再生す
ることが可能であるものについては、記録ギャップと再
生ギャップを逆に接続すると共に、トラックセレクト回
路26へのシステムコントロール回路29より出力指定
を順方向であれば1を逆であれば6、順方向が2であれ
ば、述走行時には5というように第2図oの1信号を
記録するのとは逆に指令出力を出せば、分割されたトラ
ックの記録方向が、正逆混在していても同様につかえる
のも当然である。
を接続し、D−フリップフロップ28の出力がHighであ
っても、斜めのトラックに記録することの禁止指令を出
さないようにすることができるものである。又、マルチ
トラックの一部をテープを逆走行させながら記録再生す
ることが可能であるものについては、記録ギャップと再
生ギャップを逆に接続すると共に、トラックセレクト回
路26へのシステムコントロール回路29より出力指定
を順方向であれば1を逆であれば6、順方向が2であれ
ば、述走行時には5というように第2図oの1信号を
記録するのとは逆に指令出力を出せば、分割されたトラ
ックの記録方向が、正逆混在していても同様につかえる
のも当然である。
発明の効果 本発明を用いれば、上記説明したように、マルチトラッ
クPCM装置の各トラックの過去に記録した部分に重ね
て記録することを禁止することが可能となり、その実用
的価値は大きい。
クPCM装置の各トラックの過去に記録した部分に重ね
て記録することを禁止することが可能となり、その実用
的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】 第1図は、本発明の一実施例の電気的ブロック図、第2
図,第3図は第1図を補足的に説明するためのタイミン
グチャート、第4図は8ミリビデオにおけるマルチトラ
ックPCMのテープパターン図、第5図は第4図のパタ
ーンを実現するためのテープ走行系の概略の平面図、第
6図は本発明で使用するヘッドを示す斜視図である。 16,17……BPF、18,19……検波整流回路、
20,21……シュミット回路、25……1/7分周器、
28……D−フリップフロップ。
図,第3図は第1図を補足的に説明するためのタイミン
グチャート、第4図は8ミリビデオにおけるマルチトラ
ックPCMのテープパターン図、第5図は第4図のパタ
ーンを実現するためのテープ走行系の概略の平面図、第
6図は本発明で使用するヘッドを示す斜視図である。 16,17……BPF、18,19……検波整流回路、
20,21……シュミット回路、25……1/7分周器、
28……D−フリップフロップ。
Claims (2)
- 【請求項1】回転ヘッドを内蔵したシリンダに磁気テー
プを斜めに巻き付け、情報信号を記録トラック群とし
て、しかも1本の記録トラックをN個の複数のトラック
(T1、T2、・・・・、TN)に分割し、分割したト
ラック毎に情報信号を記録再生するように構成すると共
に、磁気テープ端にテープの長手方向に沿った長手方向
トラックを設け、前記回転ヘッドが1本の斜めトラック
を走査する時間をtとすると、前記長手方向トラックを
時間t毎のブロックに分割し、前記記録ブロックをN+
1個の記録領域(TL0、TL1、TL2・・・TL
N)に分割し、前記各ブロックのTL0に第1の周波数
を記録し、TL1、TL2、・・・・TLNに第2の周
波数を記録し、前記長手方向トラック固定記録ヘッドよ
り先に固定再生ヘッドが当接するようにして、前記固定
再生ヘッドより第2の周波数が再生された場合には、前
記斜めトラックへの書き込みを禁止する事を特徴とする
磁気記録再生方法。 - 【請求項2】テープを逆方向に走行させて記録する場合
には、固定再生ヘッドを固定記録ヘッドとし、固定記録
ヘッドを固定再生ヘッドとして使用することを特徴とす
る特許請求の範囲第1項記載の磁気記録再生方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15075385A JPH0610891B2 (ja) | 1985-07-09 | 1985-07-09 | 磁気記録再生方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15075385A JPH0610891B2 (ja) | 1985-07-09 | 1985-07-09 | 磁気記録再生方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6212945A JPS6212945A (ja) | 1987-01-21 |
JPH0610891B2 true JPH0610891B2 (ja) | 1994-02-09 |
Family
ID=15503660
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15075385A Expired - Lifetime JPH0610891B2 (ja) | 1985-07-09 | 1985-07-09 | 磁気記録再生方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0610891B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01178158A (ja) * | 1988-01-09 | 1989-07-14 | Mitsubishi Electric Corp | 磁気記録再生装置 |
-
1985
- 1985-07-09 JP JP15075385A patent/JPH0610891B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6212945A (ja) | 1987-01-21 |
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