JPH0573118A - ロボツト制御装置 - Google Patents
ロボツト制御装置Info
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- JPH0573118A JPH0573118A JP3236498A JP23649891A JPH0573118A JP H0573118 A JPH0573118 A JP H0573118A JP 3236498 A JP3236498 A JP 3236498A JP 23649891 A JP23649891 A JP 23649891A JP H0573118 A JPH0573118 A JP H0573118A
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Abstract
を例外扱いすることなしにロボットの動作を論理的に一
貫して扱うことのできるようにする。 【構成】ロボット40の外部で定義される外部座標系、外
部座標系と間接的に定義される間接定義座標系を考え
る。ロボット40の駆動軸ごとの動きをL動作、ロボット
40のツールの制御点での座標系に関するツールの動きを
K動作、ツールを外部座標系に関して平行移動させる動
きをN動作、ツールの姿勢を外部座標系の軸の方向に関
して変化させる動きをQ動作、間接定義座標系における
位置と姿勢にツールの位置および/または姿勢を一致さ
せる動きをI動作、ツールの位置と姿勢を変化させずに
ロボット40のアームの位置と姿勢を変化させる動きをF
動作とする。L,K,N,Q,IおよびFの各動作を表わす動作指
令にそれぞれ対応するL,K,N,Q,IおよびF動作処理手段11
〜16を設けてロボット40を制御する。
Description
装置に関し、特に、ツールと複数の駆動軸と前記駆動軸
を接続するアームとを有するロボットの動作を制御する
ロボット制御装置に関する。
進歩の過程においては、まずロボットが動くことを目的
とし、そして用途の拡大に応じて、ロボットの動きを改
良してきた。すなわち用途が変わったときには、それに
応じてロボット機械を新規に設計するか、新たな動作機
能をロボットの制御装置に組み込むかのいずれか一方あ
るいは両方の対策が取られてきた。
ている動作は、ロボットの各アームの単独動作を主体と
するリンク動作といわれるものと、ロボットのアームの
先端に装着されたツールの座標系に関連したツール軸動
作といわれるもの(カルテシアン動作と呼ばれることも
ある)の2つであり、これに直線動作や円弧動作などが
付加され、これら4動作をもってロボットの基本動作と
されている。直線動作や円弧動作は、補完動作といわれ
ることもある。これは、直線動作や円弧動作は、従来の
ロボットの動作教示がティーチングとプレイバックでな
されるために、その動作の指定に先だって与えられる2
点あるいは3点に対し、内部的に通過点を算出、発生さ
せていたことからきている。これら基本動作における動
きの定義は、ロボットがその位置あるいはその姿勢にな
ったことがあるということを基本にしている。また、ツ
ールの3次元空間における位置と姿勢が6つのパラメー
タで表わされることにより(すなわち自由度が6)、従
来、ロボットの動作制御は6軸のロボットを中心にして
考えられてきており、それ以外は特殊なロボットとして
取り扱われている。
うなこれまでの技術改良の流れにおいては、ロボットが
機械として本来どのような動作を要求されるのかという
視点が欠けているため、用途の拡大への対応がロボット
の制御側で場当たり的になり、ロボット技術を提供する
側で混乱を招いてきている。つまり、本質的にはそれほ
ど異ならない制御方法であっても全く別のものであるか
のごとく扱われたり、あるいはある範囲の動作のみを基
本動作としているためこの範囲からはずれる動作を総て
例外動作として扱ったりしているという問題点がある。
作、円弧動作だけの動作概念だけでロボットの動作を総
て網羅しているとはいえない。例えば、ビジョン入力装
置(画像入力装置)などからの入力によって決定される
ロボット外の点に対しロボットのツールの制御点を一致
させたりするような動作は、従来の動作の範疇にはな
い。それは、ロボットとしては、過去にその点に接近し
たこともないし、またその点に到達できるかどうかも不
明であるからである。そのような場合であっても、ロボ
ットがその点にできるだけ接近してほしいことがある。
さらに、2点もしくは3点を与えたときに、直線動作や
円弧動作以外の動きをしてもらいたいこともある。7軸
以上の関節を有するロボットにおける衝突回避のアーム
の動きを上述のような基本動作でとらえることはできな
い。この他、ロボット以外の対象物上に定義された点で
の座標系にツールの姿勢を合わせるような動作は、ロボ
ットにビジョンシステムが取り付けられて初めて出現し
た動作であるが、このような動作も上述の基本動作の範
疇にはない。このような特定の場合でも、対象物におけ
る座標系の軸とツールの軸における座標系の軸との組み
合せは、1通りではないが、このような組み合せを考慮
した動作も上述の基本動作で明確に定義されているわけ
ではない。
の制御理論からして差がないはずであるにもかかわら
ず、現状では6軸のロボットと6軸以外のロボットとで
は制御の取り扱いが全く異なっており、6軸以外のもの
を例外扱いしている。軸数が少ない場合には、実現可能
範囲が軸数が少ない分だけ狭くなっていると考えればよ
いはずである。また、上述した基本動作は、ティーチン
グボックスを用いてロボットの教示を行なう場合には取
り扱う上で都合のよいものであるが、CADやビジョン
入力装置を用いたいわゆるオフライン教示を行なう場合
には必ずしも都合のよいものではない。
拡大して、特定の動作を例外扱いすることなしにロボッ
トの動作を論理的に一貫して扱うことのできる、ロボッ
ト制御装置を提供することにある。
置は、前記ロボットの外部で定義される座標系を外部座
標系とし、前記外部座標系と間接的に定義される座標系
を間接定義座標系とし、駆動軸ごとの動きをL動作と
し、ツールの制御点での座標系に関する前記ツールの動
きをK動作とし、前記ツールを前記外部座標系に関して
平行移動させる動きをN動作とし、前記ツールの姿勢を
前記外部座標系の軸の方向に関して変化させる動きをQ
動作とし、前記間接定義座標系における位置と姿勢に前
記ツールの位置および/または姿勢を一致させる動きを
I動作とし、前記ツールの位置と姿勢を変化させずにア
ームの位置と姿勢を変化させる動きをF動作とするとき
に、前記L動作を表わす動作指令が入力したとき、該動
作指令を解析して前記ロボットが前記L動作を行なうよ
うに前記各駆動軸への制御信号を生成するL動作処理手
段と、前記K動作を表わす動作指令が入力したとき、該
動作指令を解析して前記ロボットが前記K動作を行なう
ように前記各駆動軸への制御信号を生成するK動作処理
手段と、前記N動作を表わす動作指令が入力したとき、
該動作指令を解析して前記ロボットが前記N動作を行な
うように前記各駆動軸への制御信号を生成するN動作処
理手段と、前記Q動作を表わす動作指令が入力したと
き、該動作指令を解析して前記ロボットが前記Q動作を
行なうように前記各駆動軸への制御信号を生成するQ動
作処理手段と、前記I動作を表わす動作指令が入力した
とき、該動作指令を解析して前記ロボットが前記I動作
を行なうように前記各駆動軸への制御信号を生成するI
動作処理手段と、前記F動作を表わす動作指令が入力し
たとき、該動作指令を解析して前記ロボットが前記F動
作を行なうように前記各駆動軸への制御信号を生成する
F動作処理手段とを有する。
I動作およびF動作のそれぞれを行なうように制御信号
を発生するL動作処理手段、K動作処理手段、N動作処
理手段、Q動作処理手段、I動作処理手段およびF動作
処理手段が、各動作に対応して設けられているので、各
駆動軸を直接制御する動作、ツールの制御点における座
標系に基づくツールの動作、外部座標系に基づくツール
の動作、間接定義座標系に基づくツールの動作、ツール
を動かさずにアームのみを動かす動作を同一のロボット
制御装置で実現でき、ロボット制御装置の内部の動作論
理が明解になり、ビジョン入力装置やCADなどを用い
たオフライン教示を行なう場合であっても論理的に一貫
して制御を行なうことができる。
説明する。図1は本発明の一実施例のロボット制御装置
の構成を示すブロック図、図2〜7はそれぞれL動作、
K動作、N動作、Q動作、I動作およびF動作を説明す
る図である。このロボット制御装置1は、入力装置30
から入力される動作指令をもとにロボット40を制御す
るためのものであり、入力制御手段10、L動作処理手
段11、K動作処理手段12、N動作処理手段13、Q
動作処理手段14、I動作処理手段15、F動作処理手
段16、ロボット制御手段20からなっている。なおロ
ボット40は、図2に示すように、6軸のものであっ
て、各自由度に対応する6個の駆動軸41がアーム43
で連結された構成であり、先端にツール42が取り付け
られている。
動作指令を受け付け、この動作指令がL動作指令であれ
ばL動作処理手段11に、K動作指令であればK動作処
理手段12に、N動作指令であればN動作処理手段13
に、Q動作指令であればQ動作処理手段14に、I動作
指令であればI動作処理手段15に、F動作指令であれ
ばF動作処理手段16に、それぞれこの動作指令を転送
するものである。L動作処理手段11、K動作処理手段
12、N動作処理手段13、Q動作処理手段14、I動
作処理手段15、F動作処理手段16は、各々、L動作
指令、K動作指令、N動作指令、Q動作指令、I動作指
令、F動作指令を解析して、ロボット40が後述するL
動作、K動作、N動作、Q動作、I動作、F動作をそれ
ぞれ行なうように、ロボット40の各駆動軸41の制御
信号を作成し、ロボット制御手段20に転送するもので
ある。ロボット制御手段20は、各動作処理手段11〜
16からの制御信号に基づき実際にロボット40の各駆
動軸41を駆動制御するためのものであり、例えばサー
ボ制御によって各駆動軸41を制御する。
作、I動作およびF動作について、図2〜7を用いて説
明する。L動作は、駆動軸41ごとの動きを表わすもの
であり、図2に示すように、各駆動軸41をそれぞれ動
かすことによって各アーム43が動き、ツール42の位
置と姿勢が変化する。
(図示xyz座標系)に関するツール42の動きを表わ
すものであり、図3に示すように、この制御点での座標
系における各軸方向への移動と各軸回りの回転の動作を
含んでいる。N動作は、外部座標系(図示XYZ座標
系)すなわちロボット以外で定義された座標系に関して
ツールを平行移動させる動きを表わし、図4に示すよう
に、ツールを外部座標系の原点に近付ける動き、ツール
を外部座標系の原点から遠ざける動き、外部座標系の各
軸方向にツールを平行移動させる動きからなっている。
の方向に関して変化させる動きを表わし、図5(a),(b)
に示すように、ツールの制御点で定義された座標系の軸
を外部座標系の軸の向きに合わせる、すなわちツールの
制御点における座標系の軸方向と外部座標系の軸方向と
が平行になるようにする動きからなる。図5(a)はZ軸
のみを重ねる場合であり、図5(b)は3軸とも重ねる場
合である。
Z'座標系)すなわち外部座標系と間接的に定義される
座標系における位置と姿勢にツールの位置および/また
は姿勢を一致させる動きを表わし、図6(a),(b)に示す
ように、XYZ座標で表わされる外部座標系に対しX'
Y'Z'座標で表わされる間接定義座標系が定義され、こ
の間接定義座標系とツール42の制御点における座標系
を一致させるような動きを表わす。例えば、従来の円弧
動作は、円弧の中心に外部座標系を定義し、円周上の点
で定義される座標系を間接定義座標系とすれば、このI
動作で実現することができる。I動作は、円弧動作のみ
ならず、一般の複雑な動作の定義に使用されるものであ
る。なお、図6(a)はI動作を一般的に表わしたもので
あり、図6(b)はI動作のうち従来の円弧動作を説明す
るものである。
ずにアームの位置と姿勢を変化させる動きを表わし、図
7に示すように、例えば、ツール42を動かさずに中間
部分のアーム43を上[図7(a)]から下[図7(b)]に
動かす動作を表わす。冗長軸アームをもつロボットでの
衝突回避の動作などがこのF動作で実現される。これら
各動作と従来のロボットの動作との対応について説明す
る。L動作は、従来のリンク動作と完全に一致する。従
来、ツール軸動作と呼ばれていたもののうち、ツール4
2の座標系の原点がツール42上にあるものはK動作で
表わされ、ツール42の座標系の原点がツール42から
少し離れたところにあるものはN動作とQ動作で表わさ
れる。また、従来の直線動作は、N動作あるいはN動作
とQ動作の組合せで表わされる。従来の円弧動作はI動
作で表わされる。I動作には、このほか、溶接ロボット
におけるウィービング動作や、双腕ロボットなどの2つ
の腕による協調動作がその範疇にはいる。2つの腕によ
る協調動作では、左右の腕の動きは、対象物が要求して
いる動作の中心に定義される座標系(すなわち外部座標
系)からそれぞれ間接的に定義される2つの間接座標系
の動きに対応して定義されるからである。ここでいう動
作の中心とは、例えば、はさみでは2つの刃の回転軸の
部分を指し、取り扱う対象物の動作を数学的にモデル化
する場合に便利なように決定されるべきものである。
入力装置30からの動作指令は、まず、入力制御手段1
0に入力する。この場合、入力装置30は、ティーチン
グボックスのような教示装置であってもよいし、ビジョ
ン入力装置やCADなどによるオフライン教示を行なう
装置であってもよい。入力制御手段10は、入力された
動作指令が何の動作指令であるのかを判別し、L動作処
理手段11、K動作処理手段12、N動作処理手段1
3、Q動作処理手段14、I動作処理手段15、F動作
処理手段16のうちの対応するものにこの動作指令を転
送する。
指令は特定の駆動軸41を指定量だけ駆動するためのも
のであるので、L動作処理手段11はこの動作指令を解
析し、動作指令に基づいて該当する駆動軸41を前記指
定量だけ動かすような制御信号を作成し、ロボット制御
手段20に制御信号を転送する。動作指令がK動作指令
であるときは、この動作指令はツール42の制御点にお
けるツール42の平行移動と回転とを指定するものであ
るので、K動作処理手段12は、この平行移動量と回転
量を各駆動軸41の駆動量に換算し、この換算した駆動
量に基づいて各駆動軸41を駆動制御するような制御信
号を作成し、ロボット制御手段20にこの制御信号を転
送する。
動作指令は外部座標系に関するツール42の平行移動を
指定するものであるから、N動作処理手段13は、ツー
ル42の制御点における座標系と外部座標系との位置関
係を求め、この位置関係に基づいてツール42の制御点
における座標系で表わしたツール42の平行移動量を求
め、この平行移動量を各駆動軸41の駆動量に換算し、
換算した駆動量に基づいて各駆動軸41を駆動制御する
ような制御信号を作成し、ロボット制御手段20にこの
制御信号を転送する。
動作指令は外部座標系に関するツール42の回転を指定
するものであるから、Q動作処理手段14は、ツール4
2の制御点における座標系と外部座標系との姿勢関係を
求め、この姿勢関係に基づいてツール42の制御点にお
ける座標系で表わしたツール42の回転量を求め、この
回転量を各駆動軸41の駆動量に換算し、換算した駆動
量に基づいて各駆動軸41を駆動制御するような制御信
号を作成し、ロボット制御手段20にこの制御信号を転
送する。
動作指令は間接定義座標系にツール42の制御点の座標
系を一致させようとするものであるから、I動作処理手
段15は、要求された動作に基づいて外部座標系から間
接定義座標系の位置関係を求め、求められた間接定義座
標系とツールの制御点での座標系の位置関係を求め、後
者の位置関係に基づいてツール42の平行移動量と回転
量とを算出し、算出した平行移動量と回転量を各駆動軸
41の駆動量に換算し、換算した駆動量に基づいて各駆
動軸41を駆動制御するような制御信号を作成し、ロボ
ット制御手段20にこの制御信号を転送する。
動作指令はツール42を固定するという拘束条件下での
アーム43の移動を指定するものなので、F動作処理手
段16はこの拘束条件下で可能なアーム43の動きを算
出し、アーム43がこの動きをするような各駆動軸41
の駆動量を算出し、算出した駆動量に基づいて各駆動軸
41を駆動制御するような制御信号を作成し、ロボット
制御手段20にこの制御信号を転送する。
11〜16から制御信号が転送されたら、転送された制
御信号に基づいて各駆動軸41を駆動制御し、ロボット
40が実際に動かされるようにする。以上のようにし
て、L動作、K動作、N動作、Q動作、I動作およびF
動作を表わす動作指令を本実施例のロボット制御装置1
に入力することによって、ロボット40が所与の動作を
行なうようになる。
が、本発明のロボット制御装置と従来のロボット制御装
置とを比較すると、本発明のロボット制御装置では、L
動作、K動作、N動作、Q動作、I動作およびF動作に
よって整然とロボットの動作概念が分類され、それに基
づいて内部の設計がなされているのに対し、従来のロボ
ット制御装置は、上述の分類でいえば通常はL動作とK
動作を主として扱うものであり、いわゆる高級機であっ
てもこれにたかだかN動作、Q動作あるいはI動作の一
部を組み込んだものに過ぎない。そして従来のロボット
制御装置では、上述のような分類に基づいてロボットの
動作概念が把握されておらず、このため論理的には内部
構造が設計されていないし、またロボットを論理的に理
解することが困難となってロボットの動きを学習する上
でオペレータとロボットとが「反目」するような事態も
発生する。一方、本発明のロボット制御装置は、上述の
ように整然と動作が分類されていることにより、ティー
チングボックスによる教示のみならず各種のオフライン
教示にも十分対応できるものとなっている。そして、6
軸以外の軸数のロボットについても6軸の場合と同様に
統一して扱うことができる。
がL動作、K動作、N動作、Q動作、I動作およびF動
作のそれぞれを行なうように制御信号を発生するL動作
処理手段、K動作処理手段、N動作処理手段、Q動作処
理手段、I動作処理手段およびF動作処理手段を各動作
に対応して設けることにより、各駆動軸を直接制御する
動作、ツールの制御点における座標系に基づくツールの
動作、外部座標系に基づくツールの動作、間接定義座標
系に基づくツールの動作、ツールを動かさずにアームの
みを動かす動作を同一のロボット制御装置で実現でき、
ロボット制御装置の内部の動作論理が明解になり、ビジ
ョン入力装置やCADなどを用いたオフライン教示を行
なう場合であっても論理的に一貫して制御を行なうこと
ができ、6軸以外の軸数のロボットであっても6軸の場
合と同様に統一して扱えるようになるという効果があ
る。
示すブロック図である。
る図である。
る図である。
る図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 ツールと複数の駆動軸と前記駆動軸を接
続するアームとを有するロボットの動作を制御するロボ
ット制御装置において、 前記ロボットの外部で定義される座標系を外部座標系と
し、前記外部座標系と間接的に定義される座標系を間接
定義座標系とし、前記駆動軸ごとの動きをL動作とし、
前記ツールの制御点での座標系に関する前記ツールの動
きをK動作とし、前記ツールを前記外部座標系に関して
平行移動させる動きをN動作とし、前記ツールの姿勢を
前記外部座標系の軸の方向に関して変化させる動きをQ
動作とし、前記間接定義座標系における位置と姿勢に前
記ツールの位置および/または姿勢を一致させる動きを
I動作とし、前記ツールの位置と姿勢を変化させずに前
記アームの位置と姿勢を変化させる動きをF動作とする
ときに、 前記L動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記L動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するL動作処理手段
と、 前記K動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記K動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するK動作処理手段
と、 前記N動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記N動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するN動作処理手段
と、 前記Q動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記Q動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するQ動作処理手段
と、 前記I動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記I動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するI動作処理手段
と、 前記F動作を表わす動作指令が入力したとき、該動作指
令を解析して前記ロボットが前記F動作を行なうように
前記各駆動軸への制御信号を生成するF動作処理手段と
を有することを特徴とするロボット制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3236498A JPH0573118A (ja) | 1991-09-17 | 1991-09-17 | ロボツト制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3236498A JPH0573118A (ja) | 1991-09-17 | 1991-09-17 | ロボツト制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0573118A true JPH0573118A (ja) | 1993-03-26 |
Family
ID=17001624
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3236498A Pending JPH0573118A (ja) | 1991-09-17 | 1991-09-17 | ロボツト制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0573118A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007169060A (ja) * | 2005-11-25 | 2007-07-05 | Toray Ind Inc | 炭素繊維パッケージの製造方法 |
JP2015107377A (ja) * | 2009-11-13 | 2015-06-11 | インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド | 低侵襲外科システムにおいて使用するマスターフィンガー追跡デバイスおよびその方法 |
US9743989B2 (en) | 2010-09-21 | 2017-08-29 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Method and system for hand presence detection in a minimally invasive surgical system |
US9901402B2 (en) | 2010-09-21 | 2018-02-27 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Method and apparatus for hand gesture control in a minimally invasive surgical system |
-
1991
- 1991-09-17 JP JP3236498A patent/JPH0573118A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US10543050B2 (en) | 2010-09-21 | 2020-01-28 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Method and system for hand presence detection in a minimally invasive surgical system |
US11707336B2 (en) | 2010-09-21 | 2023-07-25 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Method and system for hand tracking in a robotic system |
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Date | Code | Title | Description |
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