JPH0559017A

JPH0559017A - １，２，３−トリアゾール誘導体、その製法及び有害生物防除剤

Info

Publication number: JPH0559017A
Application number: JP3333844A
Authority: JP
Inventors: Tokio Obata; 登紀夫小畑; Katsutoshi Fujii; 勝利藤井; Isamu Narita; 勇成田; Shoji Shikita; 庄司敷田
Original assignee: Ube Industries Ltd
Current assignee: Ube Corp
Priority date: 1990-10-26
Filing date: 1991-10-18
Publication date: 1993-03-09

Abstract

(57)【要約】（修正有）【目的】有害生物防除活性を有する新規な１，２，３−
トリアゾール誘導体を提供する。【構成】式（Ｉ）で表わされる１−（Ｎ，Ｎ−ジメチル
カルバモイル）−５−メチルメルカプト−１，２，３−
トリアゾールなどの新規な１，２，３−トリアゾール誘
導体、該トリアゾール誘導体を有効成分とする有害生物
防除剤および、例えば、５−メチルメルカプト−１，
２，３−トリアゾールとＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル
クロリドとを反応させるこれらのトリアゾール誘導体の
製造方法。（式中、Ｒ^１は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ_１〜６アル
キル基、又は（置換）フェニル基を表し；Ｒ^２はＣ
_１〜１５アルキル基、（置換）ベンジル基、−ＣＨ_２Ｃ
ＯＯＲ^５、−ＣＨ_２ＣＯＮ（Ｒ^５）_２、（置換）ピリジ
ル基、Ｃ_３〜５アルケニル基、Ｃ_３〜５アルキニル基等
を表わし；Ｒ^３は水素原子、Ｃ_１〜４アルキル基、又は
（ハロゲン置換）フェニル基を表し；Ｒ^４は水素原子、
又はＣ_１〜４アルキル基を表し；或いは、Ｒ^３とＲ^４と
は１個の酸素原子を有していてもよいＣ_２〜６アルキレ
ン基を表し；ｎは０、１、又は２を表す。）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、有害生物防除剤として
有用である新規な１，２，３−トリアゾール誘導体及び
その製法に関するものである。

【０００２】

【従来技術の説明】本発明の１，２，３−トリアゾール
誘導体は、新規化合物であることから、その有害生物防
除活性については知られていない。

【０００３】

【発明が解決すべき課題】本発明の目的は、新規な１，
２，３−トリアゾール誘導体、その製法及びそれを有効
成分とする有害生物防除剤を提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の課
題を解決するために鋭意研究した結果、新規な１，２，
３−トリアゾール誘導体が有害生物に対して顕著なその
防除活性を有することを見出し、本発明を完成するに至
った。即ち、本発明は次の通りである。第１の発明は、
次式の化合物（Ｉ）：

【０００５】

【化８】

【０００６】（式中、Ｒ^１は水素原子、ハロゲン原子、
炭素原子数１〜６のアルキル基、又は置換基を有してい
てもよいフェニル基を表し；Ｒ^２は炭素原子数１〜１５
のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルキル基を有して
いてもよいベンジル基、−ＣＨ_２ＣＯＯＲ^５、−ＣＨ_２
ＣＯＮ（Ｒ^５）_２、ハロゲン原子もしくは炭素原子数１
〜４のハロアルキル基を有していてもよいピリジル基、
炭素原子数３〜５のアルケニル基、炭素原子数３〜５の
アルキニル基、炭素原子数１〜４のハロアルキル基もし
くはシアノ基を有していてもよい炭素原子数１〜４のア
ルキル基、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＲ^５、又は−ＣＨ_２ＣＨ_２
ＯＣＨ_２ＣＨ_２ＯＲ^５を表し（ただし、Ｒ^５は炭素原子
数１〜４のアルキル基を表す。）；Ｒ^３は水素原子、炭
素原子数１〜４のアルキル基、又はハロゲン原子を有し
ていてもよいフェニル基を表し；Ｒ^４は水素原子、又は
炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；或いは、Ｒ^３と
Ｒ^４とは１個の酸素原子を有していてもよい炭素原子数
２〜６のアルキレン基を表し；ｎは０、１、又は２を表
す。）で示される１，２，３−トリアゾール誘導体に関
するものである。第２の発明は、次式の化合物（Ｉ
Ｉ）：

【０００７】

【化９】

【０００８】（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記の記載と同義
である。）で示される化合物と次式の化合物（ＩＩ
Ｉ）：

【０００９】

【化１０】

【００１０】（式中、Ｒ^３及びＲ^４は前記の記載と同義
であり；Ｘは脱離基を表す。）で示される化合物とを反
応させることを特徴とする前記記載の式（Ｉ）におい
て、次式（Ｉ−１）：

【００１１】

【化１１】

【００１２】（式中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４は前記
の記載と同義である。）で示される１，２，３−トリア
ゾール誘導体の製法に関するものである。第３の発明
は、次式の化合物（ＩＩ）：

【００１３】

【化１２】

【００１４】（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記の記載と同義
である。）で示される化合物と次式の化合物（ＩＶ）：

【００１５】

【化１３】

【００１６】（式中、Ｒ^３は前記の記載と同義であ
る。）で示される化合物とを反応させることを特徴とす
る前記記載の式（Ｉ）において、次式（Ｉ−２）：

【００１７】

【化１４】

【００１８】（式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は前記の記載
と同義である。）で示される１，２，３−トリアゾール
誘導体の製法に関するものである。

【００１９】第４の発明は、前記記載の式（Ｉ）におい
てｎが０で示される１，２，３−トリアゾール誘導体と
過酸化物とを反応させることを特徴とする前記記載の式
（Ｉ）におけるｎが１又は２で示される１，２，３−ト
リアゾール誘導体の製法に関するものである。

【００２０】第５の発明は、前記記載の式（Ｉ）で示さ
れる１，２，３−トリアゾール誘導体を有効成分とする
有害生物防除剤に関するものである。

【００２１】以下、本発明について詳細に説明する。前
記の目的化合物である新規な１，２，３−トリアゾール
誘導体〔化合物（Ｉ）〕、その製造原料〔化合物（Ｉ
Ｉ）、化合物（ＩＩＩ）及び化合物（ＩＶ）〕における
Ｒ^１，Ｒ^２，Ｒ^３，Ｒ^４，Ｘ及びｎは次の通りである。

【００２２】Ｒ^１としては、水素原子、ハロゲン原子、
炭素原子数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基、置
換基を有していてもよいフェニル基などを挙げることが
でき；ハロゲン原子（例えば、塩素原子，ヨウ素原子，
臭素原子，フッ素原子など）では、好ましくは塩素原
子、臭素原子がよく；アルキル基では、炭素原子数１〜
４のものがよく、好ましくはメチル基，エチル基，ｎ−
プロピル基，ｔ−ブチル基がよい。

【００２３】Ｒ^２としては、炭素原子数１〜１５のアル
キル基、炭素原子数１〜６のアルキル基を有していても
よいベンジル基、−ＣＨ_２ＣＯＯＲ^５、−ＣＨ_２ＣＯＮ
（Ｒ^５）_２、ハロゲン原子もしくは炭素原子数１〜４の
ハロアルキル基を有していてもよいピリジル基、炭素原
子数３〜５のアルケニル基、炭素原子数３〜５のアルキ
ニル基、炭素原子数１〜４のハロアルキル基もしくはシ
アノ基を有していてもよい炭素原子数１〜４のアルキル
基、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＲ^５、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＣＨ_２Ｃ
Ｈ_２ＯＲ^５などを挙げることができる（ただし、Ｒ^５は
炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）。

【００２４】そして、Ｒ^２の各アルキル基、アルケニル
基及びアルキニル基としては、直鎖状又は分岐状のもの
を挙げることができ；炭素原子数１〜１５のアルキル基
としては、好ましくは炭素原子数１〜１０のもの、さら
に好ましくは炭素原子数１〜８のものがよく；ベンジル
基が有していてもよいアルキル基としては、好ましくは
炭素原子数１〜５、さらに好ましくはｔ−ブチル基がよ
い。

【００２５】また、Ｒ^２のピリジル基が有していてもよ
いハロゲン原子（例えば、塩素原子，ヨウ素原子，臭素
原子，フッ素原子など）としては、好ましくは塩素原子
がよく；ピリジル基が有していてもよい炭素原子数１〜
４のハロアルキル基（例えば、塩素原子，ヨウ素原子，
臭素原子，フッ素原子などのハロゲン原子を有する直鎖
状又は分岐状のもの）としては、好ましくは炭素原子数
１〜４の直鎖状又は分岐状のものがよく、さらに好まし
くはトリフルオロメチル基がよく；炭素原子数３〜５の
アルケニル基（例えば、アリル基、１−もしくは２−ブ
テニル基、１−もしくは２−メチルアリル基、２−ペン
テニル基、イソプレニル基など）としては、好ましくは
アリル基がよく；炭素原子数３〜５のアルキニル基（例
えば、１−もしくは２−プロピニル基、２−ブチニル基
など）としては、好ましくは２−プロピニル基がよい。

【００２６】ここで、Ｒ^５としては、炭素原子数１〜４
の直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えば、前記に記載
のアルキル基など）を挙げることができるが、好ましく
は炭素原子数１〜３のもの、さらに好ましくは炭素原子
数１〜２のものがよい。

【００２７】Ｒ^３としては、水素原子、炭素原子数１〜
４のアルキル基、ハロゲン原子を有していてもよいフェ
ニル基などを挙げることができ；炭素原子数１〜４のア
ルキル基（例えば、前記に記載のアルキル基など）とし
ては、好ましくは炭素原子数１〜３のもの、さらに好ま
しくは炭素原子数１〜２のものがよく；フェニル基が有
していてもよいハロゲン原子（例えば、前記に記載のハ
ロゲン原子など）としては、好ましくは塩素原子がよ
い。

【００２８】Ｒ^４としては、水素原子、炭素原子数１〜
４のアルキル基などを挙げることができ；炭素原子数１
〜４のアルキル基（例えば、前記に記載のアルキル基な
ど）としては、好ましくは炭素原子数１〜３のもの、さ
らに好ましくは炭素原子数１〜２のものがよい。

【００２９】或いは、Ｒ^３とＲ^４とは、１個の酸素原子
を有していてもよい炭素原子数２〜６のアルキレン基
（例えば、テトラメチレン、ペンタメチレン、３−オキ
サペンタメチレン、２，４−ジメチル−３−オキサペン
タメチレンなど）などを挙げることができ；酸素原子数
としては、好ましくは１個がよく；炭素原子数として
は、好ましくは３〜５、さらに好ましくは４〜５がよ
い。

【００３０】脱離基Ｘとしては、特に限定されず、例え
ば、ハロゲン原子（例えば、前記に記載のはヨウ素ハロ
ゲン原子など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチ
オ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオなど）、ハ
ロゲンで置換されていてもよいアルカンスルホニルオキ
シ基（例えば、メタンスルホニルオキシ、エタンスルホ
ニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシな
ど）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、ベンゼン
スルホニルオキシ、ｐ−トルエンスルホニルオキシな
ど）などを挙げることができる。

【００３１】ｎとしては、０〜２の整数を挙げることが
できるが、好ましくは０がよい。

【００３２】化合物（Ｉ）の合成は、製造法Ａ、Ｂ又は
Ｃによって行うことができる。（製造法Ａ）目的化合物（Ｉ）の合成は、脱離した化合
物Ｈ−Ｘを捕捉することによって反応を円滑にするため
に、通常、原料の化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）と
を溶媒中もしくは無溶媒で反応させることによって行う
ことができるが（無溶媒中での場合には、これらの原料
を加熱溶解させる）；好ましくは、溶媒中で塩基存在下
に反応させるのがよい。

【００３３】溶媒としては、本反応に直接関与しないも
のであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、メチルナフタリン、石油エーテル、リグ
ロイン、ヘキサン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼ
ン、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジ
クロルエタン、トリクロルエチレン、シクロヘキサンの
ような塩素化された又はされていない芳香族、脂肪族、
脂環式の炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロ
フラン、ジオキサンなどのようなエーテル類；アセト
ン、メチルエチルケトンなどのようなケトン類；アセト
ニトリル、プロピオニトリルなどのようなニトリル類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセ
トアミドなどのようなアミド類；トリエチルアミン、ピ
リジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのような有機塩
基；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；ジメチ
ルスルホキシド；前記溶媒の混合物などを挙げることが
できる。

【００３４】そして、その溶媒の使用量は、化合物（Ｉ
Ｉ）の濃度が５〜８０重量％の濃度範囲になるようにし
て使用することができるが、好ましくは化合物（ＩＩ）
の濃度が１０〜７０重量％になるようにして使用するの
がよい。

【００３５】塩基としては、例えば、トリエチルアミ
ン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのような
有機塩基；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシ
ドなどのようなアルカリ金属アルコキシド類；ナトリウ
ムアミド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カ
リウム、炭酸ナトリウム、水素化ナトリウムなどの無機
塩基などを挙げることができる。

【００３６】そして、その使用量は、化合物（ＩＩ）に
対して０．５〜５倍モルで使用することができる。

【００３７】反応温度は、特に限定されないが、通常は
室温から使用する溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、
沸点以下の温度範囲内で加温することが好ましい。反応
時間は、前記の濃度，温度によって変化するが、通常１
〜５時間である。

【００３８】原料化合物の使用量は、化合物（ＩＩ）に
対して化合物（ＩＩＩ）が０．５〜２倍モルであるが、
好ましくは０．８〜１．５倍モルであるのがよい。

【００３９】本発明で用いる化合物（ＩＩ）は、例え
ば、無水テトラフランなどの溶媒中で５−メルカプト−
１，２，３−トリアゾール誘導体の塩とハロアルキル基
〔例えば、炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数
１〜８のもの（ハロゲン原子としては、好ましくはヨウ
素原子、臭素原子がよい）〕とを反応させることによっ
て得ることがきる。以上のようにして製造された化合物
（ＩＩ）は、反応終了後、抽出，濃縮，濾過などの通常
の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種クロマトグ
ラフィーなどの公知の手段で適宜精製することができ
る。

【００４０】化合物（ＩＩ）としては、例えば、表４〜
１１中に示した各置換基の種類からなる各化合物（Ｉ）
〔化合物１〜６０と称する。〕に対応した各置換基の種
類からなる各化合物（ＩＩ）〔化合物（ＩＩ）_１〜（Ｉ
Ｉ）_６０と称する。〕を挙げることができる〔例えば、
化合物１に対応した化合物（ＩＩ）を化合物（ＩＩ）_１
と称す。そして、この化合物（ＩＩ）_１とは化合物（Ｉ
Ｉ）で示される式におけるＲ^１が水素原子、Ｒ^２がＣＨ
_３であることを意味する。〕。

【００４１】化合物（ＩＩＩ）は、例えば、Ｊ．Ｏｒ
ｇ．Ｃｈｅｍ．，５巻，３０６頁（１９４０年）に記載
の方法に準じて、容易に製造することができる。化合物
（ＩＩＩ）としては、例えば、表４〜１１中に示した化
合物１、２、４、１５、１８、２８、３１、３２などに
対応した各置換基の種類からなる各化合物（ＩＩＩ）
〔化合物（ＩＩＩ）_１、（ＩＩＩ）_２、（ＩＩＩ）_４、
（ＩＩＩ）_１５、（ＩＩＩ）_１８、（ＩＩＩ）_２８、
（ＩＩＩ）_３１、（ＩＩＩ）_３２などと称する。〕を挙
げることができる〔例えば、化合物１に対応した化合物
（ＩＩＩ）を化合物（ＩＩＩ）_１と称す。そして、この
化合物（ＩＩＩ）_１とは化合物（ＩＩＩ）で示される式
におけるＲ^３及びＲ^４がＣＨ_３、Ｘが脱離基（例えば、
塩素原子などのハロゲン原子など）であることを意味す
る。〕。

【００４２】以上のようにして製造された目的の化合物
（Ｉ）は、ｎが０で示される１，２，３−トリアゾール
誘導体であり、反応終了後、抽出，濃縮，濾過などの通
常の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種クロマト
グラフィーなどの公知の手段で適宜精製することができ
る。

【００４３】（製造法Ｂ）目的化合物（Ｉ）の合成は、
化合物（ＩＩＩ）の代わりに化合物（ＩＶ）を用いて、
製造法Ａと同様の条件で反応させることによって行うこ
とができる。また、反応を加速させるために、トリエチ
ルアミンなどを触媒として用いることができる。

【００４４】化合物（ＩＶ）は、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃ
ｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７２巻，１８８８頁（１９５０年）
に記載の方法に準じて、容易に製造することができる。
化合物（ＩＶ）としては、例えば、表４〜１１中に示し
た化合物３、１６などに対応した各置換基の種類からな
る各化合物（ＩＶ）〔化合物（ＩＶ）_３、（ＩＶ）_１６
などと称する。〕を挙げることができる〔例えば、化合
物３に対応した化合物（ＩＶ）を化合物（ＩＶ）_３と称
す。そして、この化合物（ＩＶ）_３とは化合物（ＩＶ）
で示される式におけるＲ^３がＣＨ_３であることを意味す
る。〕。

【００４５】以上のようにして製造された目的の化合物
（Ｉ）は、Ｒ^４が水素原子で示される１，２，３−トリ
アゾール誘導体であり、反応終了後、抽出，濃縮，濾過
などの通常の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種
クロマトグラフィーなどの公知の手段で適宜精製するこ
とができる。

【００４６】（製造法Ｃ）目的化合物（Ｉ）の合成は、
溶媒中で、ｎが０で示される１，２，３−トリアゾール
誘導体と過酸化物とを反応させることによって製造する
ことができる。過酸化物としては、特に限定されず、例
えば、過酸化水素、ｍ−クロル過安息香酸、メタ過ヨウ
ソ酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、次亜塩素酸ナ
トリウムなどを挙げることができる。

【００４７】溶媒は、製造法Ａと同様のものを使用する
ことができる。反応温度は、−１０℃から使用する溶媒
の沸点以下の温度範囲内で行うことができるが、好まし
くは−１０℃〜室温がよい。

【００４８】以上のようにして製造された目的の化合物
（Ｉ）は、ｎが１又は２で示される１，２，３−トリア
ゾール誘導体であり、反応終了後、抽出，濃縮，濾過な
どの通常の後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種ク
ロマトグラフィーなどの公知の手段で適宜精製すること
ができる。

【００４９】これらの製造法Ａ、Ｂ又はＣで製造された
目的の化合物（Ｉ）としては、例えば、表４〜１１中に
示した各置換基の種類からなる各化合物（Ｉ）〔化合物
１〜６０と称する。〕を挙げることができる〔例えば、
化合物１とは化合物（Ｉ）で示される式におけるＲ^１が
水素原子、Ｒ^２がＣＨ_３、Ｒ^３及びＲ^４がＣＨ_３、ｎが
０であることを意味する。〕。

【００５０】本発明の化合物（Ｉ）で防除効果が認めら
れる有害生物としては、農園芸害虫〔例えば、半翅目
（ウンカ類，ヨコバイ類，アブラムシ類，コナジラミ類
など）、鱗翅目（ヨトウムシ類，コナガ，ハマキムシ
類，メイガ類，シンクイムシ類，モンシロチョウな
ど）、鞘翅目（ゴミムシダマシ類，ゾウムシ類，ハムシ
類，コガネムシ類など）、ダニ目（ハダニ科のミカンハ
ダニ，ナミハダニなど、フシダニ科のミカンサビダニな
ど）〕、衛生害虫（例えば、ハエ，カ，ゴキブリな
ど）、貯穀害虫（コクストモドキ類，マメゾウムシ類な
ど）、土壌中のネコブセンチュウ、マツノザイセンチュ
ウ、ネダニなどを挙げることができ、また、農園芸病原
菌（例えば、コムギ赤さび病，大麦うどんこ病，キュウ
リべと病、イネいもち病、トマト疫病など）を挙げるこ
とができる。

【００５１】本発明の有害生物防除剤は、顕著な殺虫・
殺ダニ・殺菌効果を有しており、化合物（Ｉ）の１種以
上を有効成分として含有するものである。化合物（Ｉ）
は、単独で使用することもできるが、通常は常法によっ
て、担体，界面活性剤，分散剤，補助剤などを配合（例
えば、粉剤，乳剤，微粒剤，粒剤，水和剤，油性の懸濁
液，エアゾールなどの組成物として調製する）して使用
することが好ましい。

【００５２】担体としては、例えば、タルク，ベントナ
イト，クレー，カオリン，ケイソウ土，ホワイトカーボ
ン，バーミキュライト，消石灰，ケイ砂，硫安，尿素な
どの固体担体；炭化水素（ケロシン，鉱油など）、芳香
族炭化水素（ベンゼン，トルエン，キシレンなど）、塩
素化炭化水素（クロロホルム，四塩化炭素など）、エー
テル類（ジオキサン，テトラヒドロフランなど）、ケト
ン類（アセトン，シクロヘキサノン，イソホロンな
ど）、エステル類（酢酸エチル，エチレングリコールア
セテート，マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類
（メタノール，ｎ−ヘキサノール，エチレングリコール
など）、極性溶媒（ジメチルホルムアミド，ジメチルス
ルホキシドなど）、水などの液体担体；空気，窒素，炭
酸ガス，フレオンなどの気体担体（この場合には、混合
噴射することができる）などを挙げることがでる。

【００５３】本剤の動植物への付着，吸収の向上，薬剤
の分散，乳化，展着などの性能を向上させるために使用
できる界面活性剤や分散剤としては、例えば、アルコー
ル硫酸エステル類，アルキルスルホン酸塩，リグニンス
ルホン酸塩，ポリオキシエチレングリコールエーテルな
どを挙げることができる。そして、その製剤の性状を改
善するためには、例えば、カルボキシメチルセルロー
ス，ポリエチレングリコール，アラビアゴムなどを補助
剤として用いることができる。

【００５４】本剤の製造では、前記の担体，界面活性
剤，分散剤及び補助剤をそれぞれの目的に応じて、各々
単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（Ｉ）を製剤化した場合の有効成分濃度
は、乳剤では通常１〜５０重量％，粉剤では通常０．３
〜２５重量％，水和剤では通常１〜９０重量％，粒剤で
は通常０．５〜５重量％，油剤では通常０．５〜５重量
％，エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。

【００５５】これらの製剤を適当な濃度に希釈して、そ
れぞれの目的に応じて、植物茎葉，土壌，水田の水面に
散布するか、又は直接施用することによって各種の用途
に供することができる。

【００５６】

【実施例】以下、本発明を参考例及び実施例によって具
体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範
囲を限定するものではない。参考例１〔化合物（ＩＩ）の合成〕

【００５７】（１）５−メチルメルカプト−１，２，３
−トリアゾール（原料化合物１）の合成５−メルカプ
ト−１，２，３−トリアゾールナトリウム塩（３０．０
ｇ）を無水テトラヒドロフラン（２５０ｍｌ）に溶解
し、室温攪拌下でヨウ化メチル（２７．０ｇ）を滴下し
た後に、さらに１時間攪拌して反応させた。反応終了
後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を
抽出した。そして、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナト
リウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下で留去することに
よって、赤褐色の結晶である目的とする原料化合物１を
２７．０ｇ得た。

【００５８】（２）５−プロピルメルカプト−１，２，
３−トリアゾール（原料化合物４）の合成５−メルカプト−１，２，３−トリアゾールナトリウム
塩（５．０ｇ）を無水テトラヒドロフラン（２０ｍｌ）
に溶解し、室温攪拌下でヨウ化プロピル（５．９ｇ）を
滴下した後に、さらに１時間加熱還流して反応させた。
反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的
化合物を抽出した。そして、この抽出物を水洗し、無水
硫酸ナトリウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下で留去し
た。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフ
ィー（ワコーゲルＣ−２００、トルエン：酢酸エチル＝
９：１溶出）によって単離し、無色油状物である目的と
する原料化合物４を４．４ｇ得た。

【００５９】（３）５−ｎ−オクチルメルカプト−１，
２，３−トリアゾール（原料化合物７）の合成５−メルカプト−１，２，３−トリアゾールナトリウム
塩（４．９ｇ）を無水テトラヒドロフラン（２０ｍｌ）
に溶解し、室温攪拌下でｎ−オクチルブロミド（８．５
ｇ）を滴下した後に、さらに３時間加熱還流して反応さ
せた。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチル
で目的化合物を抽出した。そして、この抽出物を水洗
し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下
で留去した。得られた油状物にｎ−ヘキサンを加えるこ
とによって、無色の結晶物である目的とする原料化合物
７を６．３ｇ得た。

【００６０】（４）４−メチル−５−メチルメルカプト
−１，２，３−トリアゾール（原料化合物１５）の合成４−メチル−５−メルカプト−１，２，３−トリアゾー
ル（１．１５ｇ）を無水テトラヒドロフラン（２０ｍ
ｌ）に溶解し、トリエチルアミン（１．２１ｇ）とヨウ
化メチル（１．１５ｇ）とを加え、室温で５時間攪拌し
た。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチルで
目的化合物を抽出した。そして、この抽出物を水洗し、
無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下で留
去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラ
フィー（ワコーゲルＣ−２００、トルエン：酢酸エチル
＝４：１溶出）によって単離し、目的とする原料化合物
１５を１．１ｇ得た。

【００６１】（５）表１〜３中のその他の原料化合物
（ＩＩ）の合成前記の（１）〜（４）のいずれかの合成方法と同様にし
て原料化合物（ＩＩ）を合成した。

【００６２】

【表１】

【００６３】

【表２】

【００６４】

【表３】

【００６５】実施例１〔化合物（Ｉ）の合成〕参考例１で得た原料化合物（ＩＩ）を用いて、製造法
Ａ、Ｂ又はＣで目的化合物（Ｉ）を合成した。（１）１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−５−メ
チルメルカプト−１，２，３−トリアゾール（化合物
１）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ−１）を
得ることができた。５−メチルメルカプト−１，２，３
−トリアゾール（１．２ｇ）をアセトニトリル（２０ｍ
ｌ）に溶解し、炭酸カリウム（２．２ｇ）とＮ，Ｎ−ジ
メチルカルバモイルクロリド（１．２３ｇ）とを加え、
攪拌下、５時間加熱還流した。反応終了後、減圧下で溶
媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を抽出した。そし
て、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し
た後に、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状物をシ
リカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２
００、トルエン：酢酸エチル＝９：１溶出）によって単
離し、淡黄色油状物である目的化合物１を１．５５ｇ得
た。

【００６６】（２）４−ブロム−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルカルバモイル）−５−メチルメルカプト−１，２，３
−トリアゾール（化合物２）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。４−ブロム−５−メチルメルカプト−
１，２，３−トリアゾール（１．５ｇ）をＮ，Ｎ−ジメ
チルホルムアミド（２０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム
（１．６ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイルクロリド
（０．９１ｇ）とを加え、攪拌下、１００℃で５時間加
熱還流した。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸
エチルで目的化合物を抽出した。そして、この抽出物を
水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に、溶媒を減
圧下で留去した。得られた油状物をシリカゲルカラムク
ロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、トルエン：
酢酸エチル＝９：１溶出）によって単離し、淡黄色油状
物である目的化合物２を１．６ｇ得た。

【００６７】（３）２−（Ｎ−メチルカルバモイル）−
５−メチルメルカプト−１，２，３−トリアゾール（化
合物６）の合成製造法Ｂで、以下のようにして目的化合物（Ｉ−２）を
得ることができた。５−メチルメルカプト−１，２，３
−トリアゾール（１．１５ｇ）をアセトニトリル（１０
ｍｌ）に溶解し、メチルイソシアネート（０．６８ｇ）
を加えた。次いで、触媒量のトリエチルアミンを添加
し、約４０℃で３時間攪拌した。反応終了後、減圧下で
溶媒を留去した。得られた油状物をシリカゲルカラムク
ロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、トルエン：
酢酸エチル＝９：１溶出）によって単離し、無色の結晶
である目的化合物６を０．５５ｇ得た。

【００６８】（４）１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイ
ル）−５−ｎ−オクチルメルカプト−１，２，３−トリ
アゾール（化合物１５）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。５−ｎ−オクチルメルカプト−１，２，
３−トリアゾール（１．５ｇ）をアセトニトリル（２０
ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（１．４５ｇ）とＮ，Ｎ
−ジメチルカルバモイルクロリド（０．８６ｇ）とを加
え、攪拌下、３時間加熱還流した。反応終了後、減圧下
で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を抽出した。
そして、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾
燥した後に、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状物
をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ
−２００、トルエン：酢酸エチル＝９：１溶出）によっ
て単離し、淡黄色油状物である目的化合物１５を１．４
５ｇ得た。

【００６９】（５）５−ベンジルメルカプト−１−
（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−１，２，３−トリ
アゾール（化合物１８）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。５−ベンジルメルカプト−１，２，３−
トリアゾール（２．０ｇ）をアセトニトリル（２０ｍ
ｌ）に溶解し、炭酸カリウム（２．１４ｇ）とＮ，Ｎ−
ジメチルカルバモイルクロリド（１．２４ｇ）とを加
え、攪拌下、３時間加熱還流した。反応終了後、減圧下
で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を抽出した。
そして、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾
燥した後に、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状物
をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ
−２００、トルエン：酢酸エチル＝９：１溶出）によっ
て単離し、淡黄色油状物である目的化合物１８を２．２
３ｇ得た。

【００７０】（６）１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイ
ル）−５−（２−エトキシエチル）メルカプト−１，
２，３−トリアゾール（化合物２８）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。５−（２−エトキシエチル）メルカプト
−１，２，３−トリアゾール（１．１５ｇ）をアセトニ
トリル（２０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（２．０
ｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイルクロリド（１．１
８ｇ）とを加え、室温下、５時間攪拌した。反応終了
後、減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を
抽出した。そして、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナト
リウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下で留去した。得ら
れた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコ
ーゲルＣ−２００、トルエン：酢酸エチル＝９：１溶
出）によって単離し、目的化合物２８を１．０ｇ得た。

【００７１】（７）１−（Ｎ−ピロリジノカルバモイ
ル）−５−メチルメルカプト−１，２，３−トリアゾー
ル（化合物３１）及び２−（Ｎ−ピロリジノカルバモイ
ル）−５−メチルメルカプト−１，２，３−トリアゾー
ル（化合物３２）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。５−メチルメルカプト−１，２，３−ト
リアゾール（２．３ｇ）をアセトニトリル（３０ｍｌ）
に溶解し、炭酸カリウム（４．０ｇ）とＮ−ピロリジノ
カルバモイルクロリド（２．９４ｇ）とを加え、室温
下、５時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を留去
し、酢酸エチルで目的化合物を抽出した。そして、この
抽出物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に、
溶媒を減圧下で留去した。得られた残渣をシリカゲルカ
ラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、トル
エン：酢酸エチル＝９：１溶出）によって単離し、目的
化合物３１を１．４ｇ及び目的化合物３２を１．０ｇ得
た。

【００７２】（８）１−（Ｎ−カルバモイル）−５−メ
チルメルカプト−１，２，３−トリアゾール（化合物３
６）の合成製造法Ｂで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。５−メチルメルカプト−１，２，３−ト
リアゾール（１．１５ｇ）を酢酸（２０ｍｌ）と水（１
０ｍｌ）との混合液に溶解し、イソシアン酸ナトリウム
（０．７１ｇ）を加え、室温下、３時間攪拌した。反応
終了後、生成した沈殿物を濾過し、水洗した後に乾燥し
することによって目的化合物３６を０．８ｇ得た。

【００７３】（９）１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイ
ル）−４−メチル−５−メチルメルカプト−１，２，３
−トリアゾール（化合物４）の合成製造法Ａで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。４−メチル−５−メチルメルカプト−
１，２，３−トリアゾール（１．２９ｇ）をアセトニト
リル（２０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（２．０ｇ）
とＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイルクロリド（１．１８
ｇ）とを加え、室温下、５時間攪拌した。反応終了後、
減圧下で溶媒を留去し、酢酸エチルで目的化合物を抽出
した。そして、この抽出物を水洗し、無水硫酸ナトリウ
ムで乾燥した後に、溶媒を減圧下で留去した。得られた
残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲ
ルＣ−２００、トルエン：酢酸エチル＝９：１溶出）に
よって単離し、目的化合物４を１．９０ｇ得た。

【００７４】（１０）１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモ
イル）−５−メチルスルフィニル−１，２，３−トリア
ゾール（化合物３９）及び１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカル
バモイル）−５−メチルスルホニル−１，２，３−トリ
アゾール（化合物４０）の合成製造法Ｃで、以下のようにして目的化合物（Ｉ）を得る
ことができた。１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）
−５−メチルメルカプト−１，２，３−トリアゾール
（２．０ｇ）をジクロロメタン（２０ｍｌ）に溶解し、
氷冷攪拌下でｍ−クロロ過安息香酸（３．４８ｇ）を加
え、室温下で３時間攪拌した。反応終了後、析出した沈
殿を濾別し、濾液をジクロロメタンで抽出した。この抽
出液を飽和炭酸水素ナトリウム溶液、次いで、水で洗
い、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に、溶媒を減圧下
で留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマト
グラフィー（ワコーゲルＣ−２００、トルエン：酢酸エ
チル＝１：１溶出、次いで、酢酸エチル溶出）によって
単離し、目的化合物３９を１．９０ｇ、目的化合物４０
を０．９ｇ得た。

【００７５】（１１）表４〜１１中のその他の化合物
（Ｉ）の合成前記の（１）〜（１０）のいずれかの合成方法と同様に
して目的とする化合物（Ｉ）を合成した。

【００７６】

【表４】

【００７７】

【表５】

【００７８】

【表６】

【００７９】

【表７】

【００８０】

【表８】

【００８１】

【表９】

【００８２】

【表１０】

【００８３】

【表１１】

【００８４】実施例２〔製剤の調製〕（１）粒剤の調製化合物１を５重量部，ベントナイト３５重量部，タルク
５７重量部，ネオペレックスパウダー（商品名；花王株
式会社製）１重量部及びリグニンスルホン酸ソーダ２重
量部を均一に混合し、次いで少量の水を添加して混練し
た後、造粒、乾燥して粒剤を得た。

【００８５】（２）水和剤の調製化合物１を１０重量部，カオリン７０重量部，ホワイト
カーボン１８重量部，ネオペレックスパウダー（商品
名；花王株式会社製）１．５重量部及びデモール（商品
名；花王株式会社製）０．５重量部とを均一に混合し、
次いで粉砕して水和剤を得た。

【００８６】（３）乳剤の調製化合物１を２０重量部及びキシレン７０重量部に、トキ
サノン（商品名；三洋化成工業製）１０重量部を加えて
均一に混合し、溶解して乳剤を得た。

【００８７】（４）粉剤の調製化合物１を５重量部，タルク５０重量部及びカオリン４
５重量部を均一に混合して粉剤を得た。

【００８８】実施例３〔効力試験〕（１）ナミハダニ雌成虫に対する効力試験実施例３に準じて調製した表４〜１１に示す化合物
（Ｉ）の各水和剤を、界面活性剤（０．０１％）を含む
水で１０００ｐｐｍに希釈し、これらの各薬液中に１０
頭のナミハダニ雌成虫を寄生させた各インゲン葉片（直
径２０ｍｍ）を１５秒間づつ浸漬した。次に、これらの
各葉片を２５℃の定温室に放置し、３日後に各葉片にお
ける生死虫数を数えて殺ダニ率を求めた。薬剤効果の評
価は、殺ダニ率の範囲によって、４段階（Ａ：１００
％、Ｂ：９９〜８０％、Ｃ：７９〜６０％、Ｄ：５９％
以下）で示した。その結果を表１２に示す。

【００８９】

【表１２】

【００９０】（２）コムギ赤さび病に対する防除効力試
験（予防効果）直径６ｃｍのプラスチック植木鉢に１鉢あたり１０本づ
つコムギ（品種；コブシコムギ）を育成し、１．５葉期
の幼植物体に、実施例２に準じて調製した表４〜１１に
示す化合物（Ｉ）の水和剤を、界面活性剤（０．０１
％）を含む水で５００ｐｐｍに希釈して、１鉢あたり２
０ｍｌで散布した。散布後、２日間ガラス温室で栽培
し、次いで、コムギ赤さび病菌の胞子懸濁液を植物体に
均一に噴霧接種した。接種後、１週間ガラス温室内で育
成し、第一葉に現れたコムギ赤さび病病斑の程度を調査
した。薬剤効果の評価は、無処理区の病斑の程度と比較
して、６段階（０：全体が罹病、１：病斑面積が６０％
程度、２：病斑面積が４０％程度、３：病斑面積が２０
％程度、４：病斑面積が１０％以下、５：病斑無し）で
示した。その結果を表１３に示す。

【００９１】

【表１３】

【００９２】（３）イネいもち病に対する防除効力試験
（予防効果）直径６ｃｍのプラスチック植木鉢に１鉢あたり１０本の
イネ（品種；日本晴）を育成し、１．５葉期の幼植物体
に、実施例２に準じて調製した表４〜１１で示す化合物
（Ｉ）の各水和剤を、界面活性剤（０．０１％）を含む
水で５００ｐｐｍに希釈して、１鉢あたり２０ｍｌづつ
散布した。散布後、２日間ガラス温室で栽培し、次い
で、罹病葉から調製したイネいもち病菌の分生胞子懸濁
液を植物葉に均一に噴霧接種した。接種後、５日間２８
℃湿室内で育成し、葉に現れたイネいもち病病斑の程度
を調査した。その結果を、前記の（２）に記載した６段
階の評価方法で、表１４に示す。

【００９３】

【表１４】

【００９４】（４）サツマイモネコブセンチュウに対す
る効力試験実施例２に準じて調製した表４〜１１に示す化合物
（Ｉ）の水和剤を、水で２００ｐｐｍに希釈した。そし
て、試験管にその薬液を０．５ｍｌ入れ、さらに、３０
〜４０頭のサツマイモネコブセンチュウを含む液０．５
ｍｌを加えた。２５℃の定温室に放置してから２日後に
顕微鏡下で生死虫数を数えて、死虫率を求めた。薬剤効
果の評価は、死虫率の範囲によって、４段階（Ａ：１０
０〜９０％、Ｂ：８９〜８０％、Ｃ：７９〜６０％、
Ｄ：５９％以下）で示した。その結果を表１５に示す。

【００９５】

【表１５】

【００９６】

【発明の効果】本発明の新規な１，２，３−トリアゾー
ル誘導体は、有害生物防除剤として有用な農薬である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者敷田庄司山口県宇部市大字小串1978番地の５宇部興産株式会社宇部研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】次式：【化１】（式中、Ｒ^１は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１
〜６のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェ
ニル基を表し；Ｒ^２は炭素原子数１〜１５のアルキル
基、炭素原子数１〜６のアルキル基を有していてもよい
ベンジル基、−ＣＨ_２ＣＯＯＲ^５、−ＣＨ_２ＣＯＮ（Ｒ
^５）_２、ハロゲン原子もしくは炭素原子数１〜４のハロ
アルキル基を有していてもよいピリジル基、炭素原子数
３〜５のアルケニル基、炭素原子数３〜５のアルキニル
基、炭素原子数１〜４のハロアルキル基もしくはシアノ
基を有していてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基、
−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＲ^５、又は−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＣＨ_２Ｃ
Ｈ_２ＯＲ^５を表し（ただし、Ｒ^５は炭素原子数１〜４の
アルキル基を表す。）；Ｒ^３は水素原子、炭素原子数１
〜４のアルキル基、又はハロゲン原子を有していてもよ
いフェニル基を表し；Ｒ^４は水素原子、又は炭素原子数
１〜４のアルキル基を表し；或いは、Ｒ^３とＲ^４とは１
個の酸素原子を有していてもよい炭素原子数２〜６のア
ルキレン基を表し；ｎは０、１、又は２を表す。）で示
される１，２，３−トリアゾール誘導体。
【請求項２】次式：【化２】（式中、Ｒ^１及びＲ^２は請求項１の記載と同義であ
る。）で示される化合物と次式：【化３】（式中、Ｒ^３及びＲ^４は請求項１の記載と同義であり；
Ｘは脱離基を表す。）で示される化合物とを反応させる
ことを特徴とする請求項１記載の式（Ｉ）において、次式：【化４】（式中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４は請求項１の記載と
同義である。）で示される１，２，３−トリアゾール誘
導体の製法。
【請求項３】次式：【化５】（式中、Ｒ^１及びＲ^２は請求項１の記載と同義であ
る。）で示される化合物と次式：【化６】（式中、Ｒ^３は請求項１の記載と同義である。）で示さ
れる化合物とを反応させることを特徴とする請求項１記
載の式（Ｉ）において、次式：【化７】（式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は請求項１の記載と同義で
ある。）で示される１，２，３−トリアゾール誘導体の
製法。
【請求項４】請求項１記載の式（Ｉ）においてｎが０
で示される１，２，３−トリアゾール誘導体と過酸化物
とを反応させることを特徴とする請求項１記載の式
（Ｉ）におけるｎが１又は２で示される１，２，３−ト
リアゾール誘導体の製法。
【請求項５】請求項１記載の式（Ｉ）で示される１，
２，３−トリアゾール誘導体を有効成分とする有害生物
防除剤。