JPH05501662A - 改善多種目運動練習装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 改善多種目運動線習装置 の　と 本発明は、改善された多種目逼動線習装置に関し、詳しくは、ユーザがその人の 体の異なった個所を訓練し、ユーザの肉体的な特徴に対して異なって機能するよ うに装置を調整することを可能とする、改善多種目運動線習装置に関する。さら に、本発明は、２つの向かい合った側のそれぞれに配置された第１の位置から第 ２の位置へ単一の軸に関して回転することのできる回転運動機構と組み合わせて 用いられる回転駆動されるバー機構を備えた改善多種目運動線習装置に関する。

さらに、本発明は、１対の垂直方向のバーフレーム部材に調整が可能な状態で固 定的に結合される抵抗力機構を備える改善多種目運動線習装置に関する。またさ らに、本発明は、回転駆動機構が１対の屈曲性部材によって抵抗力機構に結合さ れ、その１対の屈曲性部材のそれぞれは一方の端部が回転変位部材の向かい合っ た側に結合され、他方の端部が上部抵抗力移動板に結合され、回転変位部材の回 転に応答して線形の変位をする、改善多種目運動線習装置に関する。さらに詳し くは、本発明は、その屈曲性部材が引張り装置によって予め定められた最小限の 張力で維持される改善多種目運動線習装置に関する。

【土器Ｉ 抵抗力を線形に変位させるための回転駆動機構を用いた運動練習装置は従来よく 知られている。本出願人が知る最善の従来技術は、米国特許第１，０２ＪＩ、９ ５６号、第２．７７７、４３９号、第２．１１５５．１９９号、第３．３７４． ６７５号、第３．６４７．２０９号、第３，７（Ｈ，１１６号、＄３，７２１， ４３８号、第３，９１２，２６３号、第４，２０８，０４９号、第４．２２６． ４１４号、第４．２２６．４１５号、第４，２４０．６２６号、第４．２７５． ８８２号、第４．３１７．５６６号、第４，３２８．９６４号、第４，４０７， ４９５号、第４．４７８．４１１号、第４，４９２．３７５号、第４．５００． ００号、第４．５４６．９７１号、第４．５６８．０７８号、第４．６００．１ ８９号、第４，６００．１９６号、第４．６６６、１４９号、および、オランダ 国特許第８００５６８１号に記載されるものがある。

本出願人の従来技術である米国特許第４，６６６．１４９号に示されるような従 来技術の装置においては、ユーザによって加えられる回転駆動力に応答する抵抗 力機構の線形の変位によって抵抗力を提供する多種目運動線習装置が示される。

しかしながら、回転駆動機構と線形に変位する抵抗力機構との間の結合は単一の 屈曲性部材によってなされる。回転駆動機構と抵抗力機構との間を結合するため に単一の屈曲性部材を用いたことは、開始位置から２つの向かい合った位置のい ずれが一方への２方向の操作を可能とするが、それは不感領域（ｄｅａｄ　ｚｏ ｎｅ）を作り出すことになる。抵抗力機構の線形変位は、その初期の変位の間は 、回転駆動機構の回転する変位に線形に比例しない。このように、抵抗力磯傳の 相当の線形変位が現れる前では、駆動アームは予め定められた角度だけ回転され なければならない。ところが、本発明においては、１対の屈曲性部材が用いられ 、回転変位機構に結合されて２方向のいずれへも移動することができることと、 回転変位の全体を通しての、駆動アームの回転に対する抵抗力機構の線形の変位 と、を提供するものである。

免豆立Ｕ 駆動バー機構の回転変位に応答して可逆的に変位することのできる少なくとも１ つの抵抗要素を有する形態の改善多種目運動線習装置である。その改善多種目運 動線習装置は、駆動バー機構を抵抗要素に２方向で結合するための機構を備える 。その２方向で結合する機構は、 （１）駆動バー機構のそれぞれの変位に応答して、第１の位置から２つの向かい 合った側の第２の位置のいずれか一方へ回転変位要素の回転軸に関して回転する 、駆動バー機構に結合された回転変位要素と、（２）そのそれぞれの第１の端部 が回転変位要素の向かい合った側のそれぞれに固定的に結合される１対の屈曲性 要素と、を備える。１対の屈曲性要素のそれぞれは抵抗要素に結合される第２の 端部を備え、それによって、回転変位要素の２つの向かい合った方向のいずれか への初期の回転変位が抵抗要素の線形の変位に変換される。

の　な　日 第１図は、本発明による改善多種目運動線習装置の透視図である。

第２図は、本発明による改善多種目運動線習装置の調整できるシート機構の透視 図である。

第３図は、本発明による改善多種目運動線習装置の伝達機構および抵抗力機構の 分解図である。

第４図は、本発明による改善多種目運動線習装置の初期動作位置にある回転変位 機構の部分断面図である。

第５図は、本発明による改善多種目運動線習装置の第２の位置にある回転変位機 構の部分断面図である。

第６図は、回転変位機構の部分断面図である。

第７図は、第４図の線７−７についての抵抗力機構の部分断面図である。

第８図は、第５図の線８−８についての抵抗力機構の部分断面図であイ。

第９図は、基本フレームに対する抵抗力機構の調整できることを示す本発明によ る改善多種目運動線習装置の正面図である。

第１０図は、駆動バー機構の結合を示す本発明による改善多種目運動線習装置の 正面図である。

第１１図は、駆動バー機構の一実施例を示す透視図である。

第１２図は、駆動バー機構のもう１つの実施例を示す。

第１３図は、駆動バー機構の第３番目の実施例を示す部分断面透視図である。

第１４図は、回転変位機構のもう１つの実施例を示す部分断面図である。

第１５図は、本発明による改善多種目運動線習装置の端面図である。

第１６図は、駆動装置の回転変位に対する抵抗要素の線形の変位を示すグラフで ある。

及血団 ここで、第１図〜第３図には、ユーザによって加えられた力に応答して加重され る抵抗力を供給する改善多種目運動線習装置１０が示される。全体的な概念にお いては、改善多種目運動線習装置１０は、第１図、第３図、および第１０〜１３ 図に示されるように、ユーザが、矢印１４によって示される駆動方向のような時 計回りあるいは反時計回りのいずれかに、ハンドル機構１１に２つの反対の方向 の回転する変位を加えることを可能とする。以下の記述でわかるように、この変 位を通して、時計回りあるいは反時計回りのいずれにおけるハンドル機構１１の 回転の変位も、装置での抵抗力として作用してユーザに運動練習を提供する回転 から線形への変位に変換される。

さらに、改善多種目運動線習装置１０は、一般的な概念において、ユーザに多く の種類の運動練習を提供する運動練習機構を提供することを目的とし、運動練習 の種類の数を増加させるための装置における調整機能と、広い範囲のユーザの肉 体的な特徴に合わせた応用性とを可能とするものである。さらにまた、改善多種 目運動線習装置１０は、ここで参照のためにあげられた米国特許第４．６６６、 １４９号に開示されるような従来技術での装置と対照したものとして、開始位置 に関して時計回りあるいは反時計回りの方向のハンドル機構１１の回転の変位に よって、死角（ｄｅａｄ　５ｐｏｔ）のない、抵抗力機構４０を線形に変位させ るその能力において、幅の広い運動練習に適合させるための調整機構を簡素化す るものである。

改善多種目運動線習装置１０は、装置１０の駆動機構が駆動される安定した台座 を提供するための基本面２２に取り付けられる基本フレーム２４を備える。基本 フレーム２４は、横方向１９に伸長し、基本面２２に固定的に取り付けられる１ 対のフレーム下部の横木３１と３３を備えてもよい。弧状背面構造体２６と２８ は、フレーム下部の横木３１と３３に結合され、そこから伸長し、それぞれ、垂 直方向１８に伸長して、縦方向２０に伸長するフレーム上部の横木３２に結合さ れる。フレーム下部の横木部材３１と３３は横方向１９に伸長し、縦方向２０に 縦に伸長する基本台座３０に結合される。構造部材２６．２８．３０．３１．３ ２、および３３は、それぞれお互いに構造的なボルト、溶接あるいはなんらかの 締結具によって結合されるが、関連する構造上の部材はお互いに実質的に堅固な 方法で結合され、そこに加わる構造的な負荷に耐える十分な構造上の完全性を有 していることを除いては、そのようなことはここで述べている本発明の概念にと っては重要なことではない。

構造部材２６．２８．３０．３１．３２、および３３は、金属の溝形鋼、管、山 形鋼、おるいはそのような形態のものから形成されてもよく、ここで述べている 本発明の概念にとっては重要ではない。また、基本台座３０は、その一方の端部 でフレーム下部の横木３１と３３の一方にあるいは両方に着脱ができるような形 態で結合されて、そこから縦方向に伸長してもよい。基本台座３０は、調整でき る座席機構１３２を支持し、運動練習がなされる安定した表面を提供する。

ここで、第１．３．４、および５図には、基本バーフレーム部材３６と３８が垂 直方向１８に伸長し、お互いに縦方向２０に離隔していることが示される。基本 バーフレーム部材３６と３８は、以下で述べられるように、抵抗力機構４０を調 整可能な状態で支持することを提供するものである。基本バーフレーム部材３６ と３８は、第１図に示されるように、一方の端部でそれぞれフレーム下部積木３ １と３３に締結され、他方の端部で向かい合った側のフレーム上部横木３２に締 結される。基本バーフレーム部材３６と３８は、そこに加わる機械的な負荷を支 持するために十分な構造的な完全性を有する円筒状の形状をした管から形成され てもよい。

第１図および第１０図に示されるように、基本フレーム２４は、フレーム上部横 木３２に結合されるほぼＵ字形をした管状のフレーム部材１６４を備える。

種々の運動練習のための改善多種目運動線習装置１０の使用方法を説明するため の、管フレーム部材１６４に吊られた、指導マニュアル１６６が提供されている 。指導マニュアル１６６は、リング状の締結要素１６８によってフレーム部材１ ６４に結合されてもよ（、そのリング１６８は、指導マニュアル１６６のベージ をめくって下になったページを開くことを可能とする。

第１．３．４．５、および９図には、基本バーフレーム部材３６と３８に固定し て締結するように適合されると同時に、それに対して移動できる抵抗力機構４０ が示される。抵抗力機構４０は、へンドル機構１１に加えられる回転の変位の力 を、上部抵抗力移動板あるいはフレーム４６の下部抵抗力フレーム４８に対する 線形の変位に変換するための動力伝達機構４２を備える。動力伝達機構４２は、 抵抗力管部材５０と５２の両方に固定して結合された回転変位フレーム部材５４ を備え、基本バーフレーム部材３６と３８に沿って移動し、そして、摺動して変 位することができる。管部材５０と５２は、垂直方向１８に下部抵抗力フレーム 部材４８を通り、そこで固定的に結合され、それによって、回転変位フレーム部 材５４と下部抵抗力フレーム部材４８がお互いに固定の距離関係を保持するが１ つのユニットとして基本台座３０に対しては摺動して変位することを可能とする 。

この態様では、回転変位フレーム部材５４の垂直方向１８の変位は、抵抗力管部 材５０と５２を介して伝達され、それに応じて、下部抵抗力フレーム部材４８を 変位させる。回転変位フレーム部材５４と下部抵抗力フレーム部材４８は、上部 抵抗力移動板４６が回転変位機構８４によって回転変位フレーム部材５４に結合 されることによって変位せしめられて、摺動あるいは移動して基本バーフレーム 部材３６と３８に沿って通る。

抵抗力機構４０は、さらに、それとともに呼応して変位する、抵抗力管部材５０ と５２に締結された外被部材６２を備える。外被部材６２は、回転変位機構８４ と、回転変位フレーム部材５４と、上部抵抗力移動板４６と、下部抵抗力フレー ム部材４８と、および抵抗負荷装置６０との覆いを提供する。このような全体の そして完全な覆いは、運動練習機構の安全な操作を可能とし、装置の移動するこ とのできる要素にユーザが接触することを防止し、それによって、装置を破損か ら保護し、ユーザを負傷する可能性から保護する。

第３．４、および５図に示されるように、抵抗力機構４０は、伸長する複数のフ レームタブ部材６３．と６３゜を有する上部抵抗力移動板あるいはフレーム部材 ４６を備える。フレームタブ６３．と６３Ｉｌのそれぞれは、抵抗力管部材５０ と５２のそれぞれが通ることのできる大きさの直径を有する開口を備える。上部 抵抗力移動板４６は、複数の可動ブロック６４と６８が提供され、管部材５０と ５２上の移動板４６の滑らかな変位を提供する。上部可動ブロック６４は、上部 フレームタブ６３．に結合され、管部材５０と５２のそれぞれを受け入れるため にそこに形成された貫通した開口が提供される。同様に、下部可動ブロック６８ は、上部フレームタブ６３．、のぞれぞれに結合され、管部材５０と５２のそれ ぞれを受け入れるための貫通した開口が提供される。可動ブロック６４と６８は 自動注油式のプラスチック合成物から形成される。一実施例ではナイロンプラス チック合成物が可動ブロック部材６４と６８を形成するのに用いられるが、ここ で述べるような本発明の概念から逸脱することのない他の素材の合成物あるいは ローラー型構造物がそれに代用されてもよい。

外被６２内に覆われるユニットは、第１．３．９、および１５図に示されるよう に、高さ調整固定装置１２２によって基本バーフレーム部材３６と３８に着脱可 能な状態で締結される。高さ調整固定装置１２２は、一対の取っ手１２４と調整 ビン１２６を備える。

調整ビン１２６は、第４図および第５図に示されるように、それぞれの基本バー フレーム部材３６と３８に形成される複数の開口部１２８の１つにそれぞれが噛 み合うように、回転変位フレーム部材５４に形成されたそれぞれの開口を貫通す る。外被６２に覆われるユニットの変位をさらに助長するために、釣合い装置５ ６が結合される。釣合い装置５６は、外被６２内に覆われたユニットの重量をほ ぼ平衡させるための予め定められた弾性率を有するガススプリング５８を備え、 それによって、そこでの変位をほぼ作用のないものとする。

特有の重要性は、下部フレーム部材４８に対して上部抵抗力移動板４６のほぼ線 形の変位を提供する伝達機構４２の構造である。伝達機構４２は、駆動バー機構 ４４の回転する変位に応じて回転するための回転軸１６を有する回転変位機構８ ４を備える。回転変位機構８４は、軸９４に固定して結合された回転変位部材８ ６を備える。軸９４は、また、駆動バー機構４４と結合するために、円盤１０４ の周囲部分に隣接して離隔するように形成された複数の開口１０８を有する円盤 １０４に固定して結合される。

回転変位部材８６は、その周囲端部に配置された複数の歯を有する鎖歯車の形態 で構成される。鎖歯車８６の対向する位置に固定して結合された柔軟なチェーン 部材８８．と８８わが提供される。それぞれのチェーン部材８８□と８８５は、 鎖歯車８６の上側で鎖歯車８６に固定して結合されて、鎖歯車の歯と実質的な数 のチェーンの環との間の噛み合いを提供する。予め定められた継続的な噛み合い 部分を定義する鎖歯車のチェーン部材と噛み合う部分は、それぞれのチェーン部 材８８．と８８．、に接触する。それぞれのチェーン部材８８１と８８５に噛み 合う部分の鎖歯車８６の角度は、回転変位部材８６の回転に応じた移動板部材４ ６の変位を提供するように、少な（とも４５度であるように予め定められ、移動 板部材８６の変位は鎖歯車８６の角度変位に対して線形であり、不可欠な鎖歯車 ８６の角度変位の初期回転変位部分を備える。

第１６図のグラフには、上述した構成によって提供される改善が示される。グラ フの曲線Ｂは、予め定められた角度変位に到達するまで、それはしばしばデッド ゾーンと呼ばれるが、駆動機構の初期の回転が抵抗性負荷の正比例した変位を提 供しない従来技術での装置を表している。従来技術で見られるデッドゾーンは、 器具の操作においてユーザに目に付きやすい一般には望ましくない不均一な感触 を与えるものである。

ところが、その動作がグラフの線分Ａに示される回転変位機構８４は、その動き の全範囲を通して駆動機構の回転に対する抵抗の正比例の変位を提供し、装置が 操作されるときに操作する者に円滑で均一な感触を提供し、それは、運動練習装 置を操作する者にとっては決定的に重要である。

抵抗力機構４０は、上部移動板４６と下部抵抗力フレーム部材４８の間に着脱で きるように結合された素状弾性部材７２の形態の複数の抵抗力部材を備える。

素状弾性部材以外の抵抗力部材が利用できることは明らかであるが、要求される ことの全ては、そこでの変位の結果による抵抗力なのである。素状弾性部材７２ は、移動板４６と下部抵抗力フレーム部材４８の間に、ユーザが要求する特定の 運動練習に基づき選択的に結合される。抵抗力機構４０は、下部抵抗力フレーム 部材４８とビン７８からなる選択機構によって付加される異なった増加する抵抗 力の値を有する複数の素状弾性部材７２を備える。この分野でよく知られている ように、弾性部材は、素状部材が引っ張られた総量に応じて変化する負荷の力を 出す。弾性部材のこの性質を補償するために、第１４図に示される回転変位機構 ８４の代替構成が使用されてもよい。鎖歯車８６゜は、予め定められた距離だけ 鎖歯車の中心８７°からずれている軸１６°に対して回転する。これは、鎖歯車 ８６゛が回転しそれによる結合の機械的な利点が素状弾性部材７２の変位に対す る抵抗力の変化を補償するよう移動板部材４６の変位の率を変化させる偏心回転 をもたらす。

鎖歯車８６の中心８７が回転軸１６と一致する第６図に示す構成と対照すると、 第１４図に示す構成は抵抗性負荷をほぼ一定の値に実質的に保持する。鎖歯車８ ６の偏心動作がなければ、駆動アームが回転せしめられたとき、総負荷の２０％ 程度負荷が変化することが期待される。対照的に、偏心の鎖歯車８６゛は、駆動 アームが変位せしめられる距離の最初から終わりまで１％以下で変化する抵抗性 負荷の力を提供する。それによって、装置の操作性と感触を相当に改善すること になる。

第４図および第５図には、回転変位機構８４のもう１つの重要な形態が示される 。回転変位機構８４は、屈曲性部材８８．と８８Ｉｌのそれぞれに結合される引 張り装置９６を備え、回転変位部材８６が２つの向かい合った側の両方にある第 １の初期位置から第２の位置に変位したときに、屈曲性部材８８．と８８゜のそ れぞれの一方がほぼ予め定められた最低限の張力を維持する。

第３図に示されるように、鎖歯車８６が矢印９２で示される方向に回転せしめら れたとき、移動板４６はチェーン８８１．が鎖歯車８６の周囲に巻かれることに よって上方に変位せしめられる。屈曲性チェーン部材８８．１は本来鎖歯車８６ によって巻かれずに緩んだ状態となる。引張り装置９６は１対のスプリング部材 ９８を備える。スプリング９８のそれぞれは一方の端部を回転変位フレーム部材 に結合され、他方の端部を屈曲性チェーン部材８８．と８８ゎのそれぞれに結合 されてそこに外側方向の張力を加える。このようにして、第５図に示されるよう に、緩んだチェーン部材８８、は、スプリング９８によってスプリングがフレー ム部材５４に取り付けられた位置の方向へ外側に引っ張られる。

鎖歯車８６が、第４図に示される初期開始位置から、第５図に示される方向の反 対の方向に回転せしめられるとき、屈曲性チェーン部材８８Ｉ、は緩み、スプリ ング９８によって外側に引っ張られる。引張り装置９６は、鎖歯車８６と上部抵 抗力移動板４６の取り付は位置８９との間の空間に緩んだチェーンを引き寄せる ことによって、緩んだチェーンが移動板４６の上方への変位を妨害することを防 止する。

駆動バー機構４４は、高度に調整可能な装置を提供し、数多い運動線習に適合さ せる。回転変位機構は、円盤ビン部材１０６を有する連結円盤１０２を備え、円 盤部材１０４に着脱可能な固定できる連結をなし、ビン１０６は円盤１０４の複 数の開口１０８に締結される。この構成は、鎖歯車８６に対して駆動装置の半径 方向の調整を提供し、駆動装置の回転変位の初期開始位置を定義する。駆動バー １００は、第１図および第３図に示されるように、駆動バー１００に形成された 複数の駆動バー開口１１８の１つと差込み連結具１１０とを連結できる駆動バー ビン１１６によって連結具１１０に着脱可能な状態で固定して結合される。

このようにして、固定ビン１１６は、駆動バー１００をその内部に受け入れる連 結具１１０と協同して、駆動バー機構４４のアームの長さを調整する手段を提供 する。第３図および第１３図に示されるように、駆動バー１００の末端部分には 、軸１５が通る開口１１２が提供される。軸１５はその反対の端部でハンドル１ ３に着脱可能なように結合するよう適合されている。反対側のハンドル１３との 間に、縦方向に伸長する円筒状の輪郭を有するバッド１２が提供され、それによ って、ユーザが、ハンドル１３あるいはパッド１２によって駆動バー１００に回 転変位の力を加えることができ、ユーザの手あるいは足が駆動バー１００を変位 させることを容易にする。

代替の方法として、駆動バー機構４４は、第１２図に示されるように構成されて もよ（、ここでは、ハンドルバーのようなハンドルフレーム１１５が駆動バー１ ００の末端部分に結合される。はぼＵ字形をしたハンドルフレーム１１５の反対 側の端部はハンドル１１３に結合され、おもに上半身の運動線習をなすのに使用 される。

第１１図に示されるように、他の付属装置が駆動バー１００に結合されて備えら れてもよい。そのような付属装置は、向かい合った端部に綿入れした櫂１１１が 結合されるほぼＵ字形をしたハンドルフレーム１１５°を備えてもよい。・第１ ０図に示されるように、駆動バー機構４４は、２つの反対方向の両方の回転変位 が可能なように駆動バ一連結具１１０に結合されてもよい。

ここで、第３．７、および８図において、複数の素状弾性部材７２の着脱可能な 結合の構成が示される。

それぞれの素状弾性部材７２は、その向かい合った両端部に素状弾性体連結具７ ４が提供され、それぞれの素状弾性部材の一方の端部は、そこでそれぞれの素状 弾性体連結具７４を結合する留め具によって、固定的に上部抵抗力移動板４６に 結合される。本発明の概念にとっては重要ではないが、素状弾性部材７２は対で 配置され、その対は移動板４６の向かい合った側に結合される。素状弾性部材７ ２の向かい合った端部はそれぞれ、留め具と素状弾性体連結具７４によって素状 弾性体連結具ブロック７６に結合される。

素状弾性体連結具ブロック７６は連結ブロック部７５を備え、連結具７４と、連 結ブロック部７５に一体的に形成された伸長するタブ部７７とを結合する。

それぞれの対の素状弾性部材７２は、それぞれの素状弾性体連結具ブロック７６ に結合され、下部抵抗力フレーム部材４８に固定して結合される１つの連結具ブ ロック７６が最小限の抵抗性負荷を提供し、残りの複数の連結具ブロック７６は 下部抵抗力フレーム部材４８に着脱可能な状態で結合される。

連結具ブロック７６のタブ部７７のそれぞれは、下部フレーム部材４８に形成さ れた溝状開口部８２を通って伸長する。タブ部７７のそれぞれは、それぞれの溝 状開口部（図示されない）の内部に受け入れられてもよ（、あるいは、タブ部材 ７７のすべてを平行に受け入れる単一の細長い開口部に受け入れられてもよい。

タブ部材７７のそれぞれは、その中にブロックビン部材７８を受け入れる開口部 ８０が提供される。ビン部材７８は、そこからの抵抗力が望まれれば、下部抵抗 力フレーム部材４８に形成されたそれぞれの開口部４９の中を通り、そしてタブ 部７７に形成された開口部８０の中を通り、素状弾性体連結具ブロック７６を固 定的に締結する。抵抗力を減少させることを望むのであれば、ビン７８が、素状 弾性体連結具ブロック７６の開口部８０から引き抜かれ、それによって、いかな る抵抗力も現れずに移動板４６を変位させるであろう。

素状弾性体連結具ブロック７６のタブ部７７は、下部抵抗力フレーム部材４８と 締結されていないときに、タブ７７の一部がビン７８が挿入される開口部４９を 含む溝状開口部８２内に留まるようにするために、十分に長い。そのことは、移 動板４９の変位後にビン７８が再挿入されることを防ぎ、それによって、連結具 ブロック７６がビン７８に引っ掛かるのを防止し、そのことは、駆動バー機構４ ４の跳ね返ることを制限することとなる。上述した構成によって提供される静止 している下部フレーム部材４８を有するこの構成は、米国特許第４，６６６．１ ４９号に開示される装置のそれと対照的に、固定された位置に保持される抵抗力 負荷を選択する手段を提供する。それによって、装置機構の動（ことのできる要 素を外被６２によって密閉することを可能とし、ユーザに付加的な安全性を提供 する。

ここで、第１図および第２図において、改善多種目運動線習装置１０に含まれる 調整できる座席機構１３２が示される。調整できる座席機＄１１１３２は、バッ クレスト部材１３４とシートレスト部材１３６を提供し、複数の選択された位置 に調整できる。調整できる座席機構１３２は、ユーザが種々の運動練習を行って いる場合にも、ユーザによって、座った位置、俯せた位置、あるいは半分鋼せた 位置から利用することができる。

調整できる座席機構１３２は、ユーザが思うように、基本フレーム２４に対して 水平方向２０に変位することができる。調整できる座席機構１３２は、１対の床 フレーム部材１３８と、向かい合った端部のそれぞれが床フレーム部材１３８の それぞれに結合されるほぼＣ字形の椅子フレーム部材１４０とを備える。

バックレスト１３４とシートレスト１３６の両方はＣ字形椅子フレーム部材１４ ０に旋回支軸点１４４で結合され、それぞれの旋回支軸点１４４に関してバック レスト１３４とシートレスト１３６が回転することを可能とする。

バックレスト１３４とシートレスト１３６は、調整連結具１４２から伸縮自在に 伸長するそれぞれの調整バー１４６によって、それぞれの旋回支軸点１４４に関 して回転することができる。それぞれの調整バー１４６は、複数の調整開口部１ ４８を提供され、調整連結具１４２を通って伸長するビン１５４によって着脱可 能な状態で結合され、それによって、ユーザの思うように、バックレスト１３４ とシートレスト１３６を角度的に調整する手段が提供される。

バックレスト１３４は、綿入れのバックレスト１５６と調整バー１４６が旋回す るように結合された堅固なバックレストフレーム１５８とを備えてもよい。同様 に、シートレスト１３６は、調整バー１４６が旋回するように結合されたシート レスト構造部材１６２に支えられる綿入れシートレスト部材１６０を備えてもよ い。この方法では、バックレスト１３４とシートレスト１３６は、ユーザの思う ように異なった形で傾斜するであろう。

特定の態様と実施例において本発明の記述がなされたが、ここで開示されたこと 以外の種々の変更が、本発明の精神と範囲を逸脱することな〈実施できることは 明らかである１例えば、等化な要素が、ここで図示され記述されたことにおき替 えられるかもしれないし、また、ある形態が他の形態に関係なく用いられれるか もしれないし、とくに、要素の位置が変更あるいは挿入されるかもしれないが、 それらの°全では請求の範囲に記載した本発明の精神と範囲を逸脱するものでは ない。

要　約　書 国際調査報告

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．駆動バー機構の回転変位に応答して可逆的に変位する少なくとも１つの抵抗 要素を有する形態の改善多種目運動練習装置において、 前記駆動バー機構を前記抵抗要素に両方向に動くことが可能なように可逆的に結 合する手段、を備え、前記可逆的結合手段が、 （１）前記駆動バー機構のそれぞれの変位に応答して第１の位置から２つの向か い合った第２の位置のいずれかに回転変位部材の軸に関して回転するように前記 駆動バー機構に結合される前記回転変位部材と、（２）それぞれの第１の端部が 前記回転変位部材の向かい合った側に固定的に結合される１対の屈曲性部材であ って、前記１対の屈曲性部材のそれぞれは前記抵抗要素に結合される第２の端部 を有し、それによって、２つの反対方向のいずれかへの前記回転変位部材の初期 回転変位が前記抵抗要素の線形変位に変換される、前記１対の屈曲性部材と、 を備える、ことを特徴とする改善多種目運動練習装置。 ２．前記可逆的結合手段が前記１対の屈曲性部材のそれぞれに結合される引張り 手段を備え、前記回転変位部材が前記２つの第２の位置のいずれか一方に変位せ しめられたときに、前記屈曲性部材のいずれか一方に実質的に予め定められた最 小限の張力を維持する、請求の範囲第１項に記載の改善多種目運動練習装置。 ３．前記１対の屈曲性部材のそれぞれがチェーンである請求の範囲第１項に記載 の改善多種目運動練習装置。 ４．前記回転変位部材が、実質的にその周辺端部に形成される複数の歯を有する 鎖歯車であり、前記屈曲性チェーン部材のそれぞれに締結される、請求の範囲第 ３項に記載の改善多種目運動練習装置。 ５．前記屈曲性チェーン部材のそれぞれが前記鎖歯車にその上部で結合され、そ れによって、前記鎖歯車が前記第１の位置にあるときに、前記屈曲性チェーン部 材のそれぞれに継続的に噛み合うような関係で、前記鎖歯車の予め定められた噛 み合い部分を定義する、請求の範囲第４項に記載の改善多種目運動練習装置。 ６．前記予め定められた噛み合い部分が少なくとも４５度の前記鎖歯車の角度部 分によって定義される、請求の範囲第５項に記載の改善多種目運動練習装置。 ７．前記回転変位部材の前記軸が前記回転変位部材の中心に位置する、請求の範 囲第１項に記載の改善多種目連動練習装置。 ８．前記回転変位部材の前記軸が前記回転変位部材の中心からずれた位置に存在 し、前記抵抗要素の前記線形変位に対して実質的に一定の負荷の力を維持する、 請求の範囲第１項に記載の改善多種目運動練習装置。 ９．ユーザによって加えられた力に応答して負荷される抵抗力を提供する手段を 有する改善多種目運動練習装置において、 前記抵抗力負荷手段に結合するための基本フレーム手段と、 前記ユーザの加えた力を前記抵抗負荷手段に伝達するために前記基本フレーム手 段に結合される伝達手段と、 を備え、前記伝達手段が、 （１）前記ユーザの加えた力に応答して変位する駆動バー手段と、 （２）前記駆動バー手段に結合される回転変位手段であって、前記駆動バー手段 の変位に応答して軸に関して回転し、前記回転変位手段は、共通の軸に関して回 転するように前記駆動バー手段に結合される回転変位部材を備える、回転変位手 段と、 （３）それぞれの第１の端部が前記回転変位手段の向かい合った側に固定的に結 合される１対の屈曲性部材であって、前記１対の屈曲性部材のそれぞれは前記抵 抗負荷手段に結合される第２の端部を有し、それによって、前記回転変位手段の ２つの反対方向のいずれかへの初期回転変位が前記抵抗負荷手段の線形変位に変 換される、前記１対の屈曲性部材と、を備える、ことを特徴とする改善多種目運 動練習装置。 １０．前記回転変位手段が、前記駆動バー手段を調整できるように受け入れ、か つ可逆的に固定する着脱可能な結合手段を備える、請求の範囲第９項に記載の改 善多種目運動練習装置。 １１．前記着脱可能な結合手段が予め定められた縦方向にずれた複数の位置のい ずれか１つに前記駆動バー手段を可逆的に固定する手段を備える、請求の範囲第 １０項に記載の改善多種目運動練習装置。 １２．前記回転変位手段が、さらに、前記回転変位部材に関して前記駆動バー手 段の半径方向の位置を回転できる状態で調整するために前記着脱可能な結合手段 に結合される半径方向調整手段を備える、請求の範囲第１０項に記載の改善多種 目運動練習装置。 １３．前記共通の軸が前記回転変位部材の中心に位置する請求の範囲第９項に記 載の改善多種目運動練習装置。 １４．前記共通の軸が前記回転変位部材の中心からずれた位置に存在し、前記抵 抗負荷手段の前記線形変位に対して実質的に一定の負荷の力を維持する、請求の 範囲第９項に記載の改善多種目運動練習装置。 １５．前記伝達手段が、前記１対の屈曲性部材のぞれぞれに結合される引張り手 段を備え、前記回転変位部材が前記２つの反対方向のいずれか一方に変位せしめ られたときに、前記屈曲性部材のいずれか一方に実質的に予め定められた最小限 の張力を維持する、請求の範囲第９項に記載の改善多種目運動練習装置。 １６．前記駆動バー手段が前記着脱可能な結合手段に第１の端部で結合される縦 方向に伸長するバー部材を備える、請求の範囲第９項に記載の改善多種目運動練 習装置。 １７．前記駆動バー手段が、さらに、前記縦方向に伸長するバー部材の第２の端 部に結合されるハンドル手段を備える、請求の範囲第１６項に記載の改善多種目 運動練習装置。 １８．前記ハンドル手段が、 （ａ）前記縦方向に伸長するバー部材の第２の端部に回転するように結合される 軸部材と、（ｂ）前記軸部材の向かい合った両端部に着脱可能な状態で結合され る１対のハンドルグリップ部材と、（ｃ）前記１対のハンドルグリップ部材の間 の前記軸部材に配置されるパッド部材と、 を備える、請求の範囲第１７項に記載の改善多種目運動練習装置。 １９．前記抵抗力負荷手段が、 （ａ）前記基本フレーム手段に結合され、少なくとも１つの溝状開口部を有する 下部フレーム部材と、（ｂ）線形変位するように前記基本フレーム手段に摺動す るように結合され、前記１対の屈曲性部材の第２の端部のそれぞれに固定的に結 合される上部フレーム部材と、 （ｃ）固定的に前記上部フレーム部材に締結される第１の端部を有する少なくと も１つの抵抗力部材と、（ｄ）前記少なくとも１つの抵抗力部材の第２の端部に 結合され、前記溝状開口部を通して前記下部フレーム部材に着脱可能な状態で結 合する、結合手段と、 （ｅ）前記下部フレーム部材に前記溝状開口部を横切って貫通するように形成さ れた開口部に挿入できるピン部材と、 を備える、請求の範囲第９項に記載の改善多種目運動練習装置。 ２０．前記結合手段が、 （１）前記抵抗力部材の第２の端部に結合されるブロック部材と、 （２）前記下部フレーム部材に形成された前記溝状開口部に通して挿入できる、 前記ブロック部材と一体化して形成される、縦方向に伸長するタブ部材であって 、前記ピン部材によって可逆的に締結するためにそこに形成された開口部を有し 、また予め定められた長さを有し、それによって、前記ピン部材によって締結さ れないときに前記上部フレーム部材の前記線形変位に応答して前記溝状開口部内 を変位することができる、前記タブ部材と、 を備える、請求の範囲第１９項に記載の改善多種目運動練習装置。 ２１．抵抗負荷力を供給するために、基本フレームに対して変位できる部材に着 脱可能な状態で結合された複数の抵抗部材を有する形態の改善多種目運動練習装 置において、 前記抵抗負荷力を前記変位部材に選択的に結合するための手段であって、前記複 数の抵抗部材のそれぞれが前記変位部材に固定的に結合される第１の端部を有し 、前記選択的に結合する手段が、 （ａ）前記基本フレームに結合されるフレーム部材であって、第１の方向に伸長 するそこに形成された開口部を有する前記フレーム部材と、 （ｂ）前記開口部内で前記フレーム部材に着脱可能な状態で結合するための前記 複数の抵抗部材のそれぞれの第２の端部に結合される連結手段と、（ｃ）前記連 結手段に選択可能な状態で結合するための前記フレーム部材に形成され第２の方 向に伸長する複数の開口部のそれぞれに挿入できる複数のピン部材であって、前 記第２の方向が前記第１の方向と交差し、前記複数の開口部が前記開口部を貫通 する関係にあり、それによって、前記抵抗負荷力が前記複数のピン部材のぞれぞ れによって選択的に前記フレーム部材に結合される前記複数の抵抗部材のそれぞ れによって寄与される負荷力の合計である、前記複数のピン部材と、 を備える、ことを特徴とする改善多種目連動練習装置。 ２２．前記連結手段が複数のブロック部材を備え、前記複数のブロック部材のそ れぞれが前記複数の抵抗部材のそれぞれの１つに結合される、請求の範囲第２１ 項に記載の改善多種目運動練習装置。 ２３．前記ブロック部材は前記フレーム部材の開口部の対応する寸法より実質的 に大きい寸法で作られている、請求の範囲第２２項に記載の改善多種目運動練習 装置。 ２４．前記連結手段が、さらに、前記ブロック部材と一体に形成される縦方向に 伸長するタブ部材を備え、前記タブ部材は前記ピン部材をそこに受け入れるよう に形成された開口部を有する、請求の範囲第２２項に記載の改善多種目運動練習 装置。 ２５．前記フレーム部材の開口部に挿入できる前記タブ部材が予め定められた長 さを有し、それによって、前記ピン部材で締結されないとき、前記基本フレーム に対しての前記変位部材の変位に応答して前記タブ部材が前記開口部内を変位す ることができる、請求の範囲第２４項に記載の改善多種目運動練習装置。