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JPH0548599U - 同期機の脱調防止装置 - Google Patents

同期機の脱調防止装置

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Publication number
JPH0548599U
JPH0548599U JP095548U JP9554891U JPH0548599U JP H0548599 U JPH0548599 U JP H0548599U JP 095548 U JP095548 U JP 095548U JP 9554891 U JP9554891 U JP 9554891U JP H0548599 U JPH0548599 U JP H0548599U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
phase difference
internal phase
difference angle
synchronous machine
change rate
Prior art date
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Pending
Application number
JP095548U
Other languages
English (en)
Inventor
知 樋口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
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Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
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Publication of JPH0548599U publication Critical patent/JPH0548599U/ja
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Abstract

(57)【要約】 【目的】本考案は、電源電圧の低下や負荷の急変により
同期機が脱調状態に至るのを確実に防止して、安定した
運転を行なえることを目的としている。 【構成】同期機を運転する交流電源の出力電圧を検出す
る電圧検出手段と、同期機の回転子の位置を検出する回
転子位置検出手段と、電圧検出手段からの出力と回転子
位置検出手段からの出力とに基づいて、同期機の運転中
の内部相差角を算出する内部相差角演算器、内部相差角
演算器により算出された内部相差角の変化率を算出する
内部相差角変化率演算器、内部相差角演算器により算出
された内部相差角と内部相差角変化率演算器により算出
された内部相差角変化率とに基づいて、励磁装置を制御
する励磁制御回路からなる制御手段とを備えたことを特
徴としている。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、交流電源の出力により運転される同期機の脱調防止装置に係り、特 に電源電圧の低下や負荷の急変により同期機が脱調状態に至るのを確実に防止し て、安定した運転を行ない得るようにした同期機の脱調防止装置に関するもので ある。
【0002】
【従来の技術】
一般に、交流電源の出力により同期機の運転を行なっている場合、電源電圧の 低下や負荷の急変(増大)によって、同期機が脱調状態に陥る現象が発生する。
【0003】 しかしながら、従来では、励磁装置(励磁盤)によって制御される励磁方式が 、励磁量一定励磁制御、同期機端子電圧一定制御、力率一定制御等であることか ら、同期機の脱調をできる限り防止するという点では、間接的な効果はあっても 、直接何も制御を行なっていないのが実情である。その結果、電源電圧が低下し たり、負荷が急変(増大)したような時には、しばしば同期機が脱調状態に陥っ ている。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】
以上のように、従来の同期機の励磁制御方式においては、電源電圧が低下した り、負荷が急変(増大)した時には、同期機が脱調状態に陥るという問題があっ た。
【0005】 本考案の目的は、電源電圧の低下や負荷の急変により同期機が脱調状態に至る のを確実に防止して、安定した運転を行なうことが可能な極めて信頼性の高い同 期機の脱調防止装置を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】 上記の目的を達成するために本考案では、回転子、および励磁装置により励磁 される励磁巻線を備えてなり、交流電源の出力により運転される同期機の脱調防 止装置において、交流電源の出力電圧を検出する電圧検出手段と、同期機の回転 子の位置を検出する回転子位置検出手段と、電圧検出手段からの出力と回転子位 置検出手段からの出力とに基づいて、同期機の運転中の内部相差角を算出する内 部相差角演算器、内部相差角演算器により算出された内部相差角の変化率を算出 する内部相差角変化率演算器、内部相差角演算器により算出された内部相差角と 内部相差角変化率演算器により算出された内部相差角変化率とに基づいて、励磁 装置を制御する励磁制御回路からなる制御手段とを備えて構成している。
【0007】 ここで、特に励磁制御回路としては、内部相差角演算器により算出された内部 相差角、および内部相差角変化率演算器により算出された内部相差角変化率をそ れぞれ対応した設定値と比較し、その結果内部相差角または内部相差角変化率の うち少なくともいずれか一方が設定値よりも大きい場合に、同期機の励磁量を増 すように励磁装置を制御するようにしている。
【0008】
【作用】
従って、本考案の同期機の脱調防止装置においては、内部相差角演算器によっ て同期機の運転中の内部相差角が算出され、また内部相差角変化率演算器によっ て内部相差角の変化率が算出される。そして、この算出した内部相差角の大小に よって脱調限界に近づいたことが判定されるか、または内部相差角の変化率の大 小によって内部相差角が急激に大きくなっていくことが判定されると、励磁装置 を制御して同期機の励磁量を増すことにより、同期機が脱調状態に陥るのを確実 に防止することができ、同期機を安定に運転することが可能となる。
【0009】
【実施例】
以下、本考案の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。 図1は、本考案による同期機の脱調防止装置の全体構成例を示す系統図である 。
【0010】 図1において、回転子1a、および励磁装置2により励磁される励磁巻線1b を備えた同期機1は、系統開閉器3を介して交流電源母線4に接続され、この交 流電源母線4の出力により運転されるようになっている。
【0011】 一方、同期機1の回転子1aには、図示のように回転子極に端面を持つ金属片 5を取り付けている。 また、同期機1の固定子側には、上記金属片5に応答して同期機1の回転子1 aの位置を検出する回転子位置検出器(例えば、近接スイッチ)6を配設してい る。なお、この回転子位置検出器6の構成は、無整流子電動機の回転子位置検出 器と同一の構成を有するものである。 さらに、同期機1と系統開閉器3との間には、交流電源母線4の出力電圧を検 出する電圧検出手段である計器用変圧器7を接続している。 そして、これら回転子位置検出器6からの出力、および計器用変圧器7からの 出力を制御装置8に入力するようにしている。
【0012】 一方、制御装置8は、その詳細を図2のブロック図に示すように、内部相差角 演算器81と、内部相差角変化率演算器82と、第1の設定器83と、第1の比 較器84と、第2の設定器85と、第2の比較器86と、論理和(OR)回路8 7とから成っている。なお、第1の設定器83と、第1の比較器84と、第2の 設定器85と、第2の比較器86と、論理和(OR)回路87とにより、励磁制 御回路を構成している。
【0013】 ここで、内部相差角演算器81は、計器用変圧器7からの二次出力と、回転子 位置検出器6からの出力とに基づいて、同期機1の運転中の内部相差角を算出す るものである。 また、内部相差角変化率演算器82は、内部相差角演算器81により算出され た内部相差角の変化率を算出するものである。 さらに、第1の設定器83は、内部相差角の設定値を設定するものである。 さらにまた、第1の比較器84は、内部相差角演算器81により算出された内 部相差角と、第1の設定器83により設定された設定値との大小関係を比較し、 内部相差角が設定値よりも大きい場合に出力“1”を生じるものである。 一方、第2の設定器85は、内部相差角変化率の設定値を設定するものである 。
【0014】 また、第2の比較器86は、内部相差角変化率演算器82により算出された内 部相差角変化率と、第2の設定器85により設定された設定値との大小関係を比 較し、内部相差角変化率が設定値よりも大きい場合に出力“1”を生じるもので ある。
【0015】 さらに、論理和回路87は、第1の比較器84からの出力と第2の比較器86 からの出力とを入力し、両者の論理和条件が成立した場合に、上記励磁装置2に 対して出力“1”を生じるものである。そして、励磁装置2は、論理和回路87 からの出力により、同期機1の励磁量を増すように制御するようにしている。 次に、以上のように構成した本実施例による同期機の脱調防止装置の作用につ いて、図3を用いて説明する。
【0016】 図1において、同期機1は、交流電源母線4から系統開閉器3を通して受電し 、運転が行なわれている。そして、このような同期機1の運転中において、回転 子位置検出器6により同期機1の回転子1aの位置が検出されると共に、計器用 変圧器7により交流電源母線4の出力電圧が検出され、これらの出力は制御装置 8に入力される。
【0017】 次に、三相各相のうちのU相を例にとると、制御装置8の内部相差角演算器8 1では、次のような手順により、同期機1の運転中の内部相差角δが算出される 。すなわち、例えば図3に示すように、計器用変圧器7により検出された交流電 源母線4の出力電圧位相において、位相が零を通過した時点から、回転子位置検 出器6からの出力が入力されるまでの時間差を検出し、この時間差が角度(電気 角)として算出される。この角度が同期機1の内部相差角δとなる。なお、図3 において、AはU相位相曲線、Bは回転子位置検出器6からのパルス信号をそれ ぞれ示している。 また、制御装置8の内部相差角変化率演算器82では、内部相差角演算器81 で算出された内部相差角δの変化率dδ/dtが算出される。 以上のようにして、同期機1の内部相差角δ、およびその変化率dδ/dtが 算出される。
【0018】 次に、制御装置8の第1の比較器84では、内部相差角演算器81で算出され た内部相差角δと、第1の設定器83で設定された設定値δ0 との大小関係が比 較され、内部相差角δが設定値δ0 よりも大きい場合、すなわち脱調限界に近づ いた場合には、出力“1”が論理和回路87に入力される。また、第2の比較器 86では、内部相差角変化率演算器82で算出された内部相差角変化率dδ/d tと、第2の設定器85で設定された設定値aとの大小関係が比較され、内部相 差角変化率dδ/dtが設定値aよりも大きい場合、すなわち急激に脱調限界に 近づいている場合には、出力“1”が論理和回路87に入力される。
【0019】 以上の結果、論理和回路87では、第1の比較器84からの“1”なる出力と 第2の比較器86からの“1”なる出力との論理和条件が成立することにより、 励磁装置2に出力“1”が入力される。これにより、励磁装置2では、同期機1 の励磁量を増すように制御が行なわれ、同期機が脱調状態に陥る以前に防止する ことができる。
【0020】 上述したように、本実施例では、回転子1a、および励磁装置2により励磁さ れる励磁巻線1bを備えてなり、交流電源母線4の出力により運転される同期機 1の脱調防止装置において、同期機1の回転子1aの位置を検出する回転子位置 検出器6と、交流電源母線4の出力電圧を検出する計器用変圧器7と、計器用変 圧器7からの二次出力と、回転子位置検出器6からの出力とに基づいて、同期機 1の運転中の内部相差角を算出する内部相差角演算器81、内部相差角演算器8 1により算出された内部相差角の変化率を算出する内部相差角変化率演算器82 、内部相差角の設定値を設定する第1の設定器83、内部相差角演算器81によ り算出された内部相差角と、第1の設定器83により設定された設定値との大小 関係を比較し、内部相差角が設定値よりも大きい場合に出力“1”を生じる第1 の比較器84、内部相差角変化率の設定値を設定する第2の設定器85、内部相 差角変化率演算器82により算出された内部相差角変化率と、第2の設定器85 により設定された設定値との大小関係を比較し、内部相差角変化率が設定値より も大きい場合に出力“1”を生じる第2の比較器86、第1の比較器84からの 出力と第2の比較器86からの出力とを入力し、両者の論理和条件が成立した場 合に、励磁装置2に対して出力“1”を生じる論理和回路87からなる制御装置 8とから構成し、論理和回路87からの出力により、励磁装置2によって同期機 1の励磁量を増すように制御するようにしたものである。
【0021】 従って、電源電圧の低下や負荷の急変により同期機1が脱調状態に至る以前に その微傾を検出し、同期機1の脱調を確実に防止して、極めて安定した運転を行 なうことが可能となる。 尚、本考案は上記各実施例に限定されるものではなく、次のようにしても同様 に実施できるものである。
【0022】 例えば、上記実施例では、回転子位置検出器6として近接スイッチを用いる場 合について説明したが、これに限らず他の手段によって回転子位置を検出するよ うにしてもよいことは言うまでもない。
【0023】
【考案の効果】
以上説明したように本考案によれば、回転子、および励磁装置により励磁され る励磁巻線を備えてなり、交流電源の出力により運転される同期機の脱調防止装 置において、交流電源の出力電圧を検出する電圧検出手段と、同期機の回転子の 位置を検出する回転子位置検出手段と、電圧検出手段からの出力と回転子位置検 出手段からの出力とに基づいて、同期機の運転中の内部相差角を算出する内部相 差角演算器、内部相差角演算器により算出された内部相差角の変化率を算出する 内部相差角変化率演算器、内部相差角演算器により算出された内部相差角と内部 相差角変化率演算器により算出された内部相差角変化率とに基づいて、励磁装置 を制御する励磁制御回路からなる制御手段とを備えて構成するようにしたので、 電源電圧の低下や負荷の急変により同期機が脱調状態に至るのを確実に防止して 、安定した運転を行なうことが可能な極めて信頼性の高い同期機の脱調防止装置 が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案による同期機の脱調防止装置の一実施例
を示す系統構成図。
【図2】同実施例における制御装置の詳細な構成例を示
すブロック図。
【図3】同実施例における作用を説明するための特性
図。
【符号の説明】
1…同期機、1a…回転子、1b…励磁巻線、2…励磁
装置、3…系統開閉器、4…交流電源母線、5…金属
片、6…回転子位置検出器、7…計器用変圧器、8…制
御装置、81…内部相差角演算器、82…内部相差角変
化率演算器、83…第1の設定器、84…第1の比較
器、85…第2の設定器、86…第2の比較器、87…
論理和(OR)回路。

Claims (2)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】 回転子、および励磁装置により励磁され
    る励磁巻線を備えてなり、交流電源の出力により運転さ
    れる同期機の脱調防止装置において、 前記交流電源の出力電圧を検出する電圧検出手段と、 前記同期機の回転子の位置を検出する回転子位置検出手
    段と、 前記電圧検出手段からの出力と前記回転子位置検出手段
    からの出力とに基づいて、前記同期機の運転中の内部相
    差角を算出する内部相差角演算器、前記内部相差角演算
    器により算出された内部相差角の変化率を算出する内部
    相差角変化率演算器、前記内部相差角演算器により算出
    された内部相差角と前記内部相差角変化率演算器により
    算出された内部相差角変化率とに基づいて、前記励磁装
    置を制御する励磁制御回路からなる制御手段と、 を備えて成ることを特徴とする同期機の脱調防止装置。
  2. 【請求項2】 前記励磁制御回路としては、前記内部相
    差角演算器により算出された内部相差角、および前記内
    部相差角変化率演算器により算出された内部相差角変化
    率をそれぞれ対応した設定値と比較し、その結果前記内
    部相差角または内部相差角変化率のうち少なくともいず
    れか一方が前記設定値よりも大きい場合に、前記同期機
    の励磁量を増すように励磁装置を制御するようにしたこ
    とを特徴とする請求項1に記載の同期機の脱調防止装
    置。
JP095548U 1991-11-21 1991-11-21 同期機の脱調防止装置 Pending JPH0548599U (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014236595A (ja) * 2013-06-03 2014-12-15 三菱電機株式会社 電動機駆動装置
CN110540108A (zh) * 2018-05-29 2019-12-06 里特机械公司 确定纺织机操作状态的方法及纺织机

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