JPH05263060A - 押し出しラミネート用アンカーコート剤 - Google Patents
押し出しラミネート用アンカーコート剤Info
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- JPH05263060A JPH05263060A JP4063545A JP6354592A JPH05263060A JP H05263060 A JPH05263060 A JP H05263060A JP 4063545 A JP4063545 A JP 4063545A JP 6354592 A JP6354592 A JP 6354592A JP H05263060 A JPH05263060 A JP H05263060A
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- Japan
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- polyol
- acid
- coating agent
- anchor coating
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G18/00—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
- C08G18/28—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen characterised by the compounds used containing active hydrogen
- C08G18/40—High-molecular-weight compounds
- C08G18/42—Polycondensates having carboxylic or carbonic ester groups in the main chain
- C08G18/4263—Polycondensates having carboxylic or carbonic ester groups in the main chain containing carboxylic acid groups
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- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸変性
ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物を含有して
なる押し出しラミネート用アンカーコート剤。 【効果】本発明の押し出しラミネート用アンカーコート
剤は特に接着強度、耐熱性、耐水性、耐煮沸性・耐薬品
性等の点ですぐれた特性を有し、接着する基材の種類
や、得られるラミネートフィルムの目的を問わず巾広く
適用し得る。
ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物を含有して
なる押し出しラミネート用アンカーコート剤。 【効果】本発明の押し出しラミネート用アンカーコート
剤は特に接着強度、耐熱性、耐水性、耐煮沸性・耐薬品
性等の点ですぐれた特性を有し、接着する基材の種類
や、得られるラミネートフィルムの目的を問わず巾広く
適用し得る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、貼り合わせる基材の種
類、得られるラミネートフィルムの用途を問わず巾広い
押し出しラミネート加工に用いられる高機能押し出しラ
ミネート用アンカーコート剤に関する。
類、得られるラミネートフィルムの用途を問わず巾広い
押し出しラミネート加工に用いられる高機能押し出しラ
ミネート用アンカーコート剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、押し出しラミネートの分野では、
ウレタン系のアンカーコート剤を用いることで、耐水
性、耐ボイル性に優れたラミネートフィルムを得られる
ことが知られている。しかし、実際には、貼り合わせる
プラスチックフィルム、又は、金属箔等の基材の種類、
特に、貼り合わせる基材がプラスチックフィルムである
場合には、フィルム上になされる印刷インキの品種ある
いは得られるラミネートフィルムの用途等によって、数
種類のウレタン系アンカーコート剤あるいは同種のアン
カーコート剤の塗布量を変化させる等の使い分けがなさ
れている。
ウレタン系のアンカーコート剤を用いることで、耐水
性、耐ボイル性に優れたラミネートフィルムを得られる
ことが知られている。しかし、実際には、貼り合わせる
プラスチックフィルム、又は、金属箔等の基材の種類、
特に、貼り合わせる基材がプラスチックフィルムである
場合には、フィルム上になされる印刷インキの品種ある
いは得られるラミネートフィルムの用途等によって、数
種類のウレタン系アンカーコート剤あるいは同種のアン
カーコート剤の塗布量を変化させる等の使い分けがなさ
れている。
【０００３】しかし、これらのことは、配合残液のロ
ス、アンカーコート剤の切り替えの手間あるいは手違い
等の種々の問題を生む。特に、近年においては、基材の
種類、印刷インキの品種は、多品種に及び、また、押し
出しラミネート品に要求される性能も広範囲にわたって
いることから、全構成、全用途を１種類のアンカーコー
ト剤で満足させることができない。
ス、アンカーコート剤の切り替えの手間あるいは手違い
等の種々の問題を生む。特に、近年においては、基材の
種類、印刷インキの品種は、多品種に及び、また、押し
出しラミネート品に要求される性能も広範囲にわたって
いることから、全構成、全用途を１種類のアンカーコー
ト剤で満足させることができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の押し
出しラミネートにおける上記した問題を解決するために
なされたものであって、貼り合わせる基材の種類、印刷
インキの品種、得られたラミネートフィルムの用途を問
わず、全構成、全用途において、優れた性能を有するこ
とを特徴とする押し出しラミネート用アンカーコート剤
を提供することにある。
出しラミネートにおける上記した問題を解決するために
なされたものであって、貼り合わせる基材の種類、印刷
インキの品種、得られたラミネートフィルムの用途を問
わず、全構成、全用途において、優れた性能を有するこ
とを特徴とする押し出しラミネート用アンカーコート剤
を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を
解決すべく種々検討を行なった結果、ウレタン系押し出
しラミネート用アンカーコート剤のポリオール成分とし
て、その分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸変性
ポリオールを用いれば特に接着強度、耐熱性、耐水性、
耐煮沸性や耐薬品性等の特性にすぐれ、広範囲に使用し
得る性能を有するアンカーコート剤が得られることを見
出し、本発明を完成した。
解決すべく種々検討を行なった結果、ウレタン系押し出
しラミネート用アンカーコート剤のポリオール成分とし
て、その分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸変性
ポリオールを用いれば特に接着強度、耐熱性、耐水性、
耐煮沸性や耐薬品性等の特性にすぐれ、広範囲に使用し
得る性能を有するアンカーコート剤が得られることを見
出し、本発明を完成した。
【０００６】すなわち、本発明は、分子鎖中にカルボキ
シル基を含有する部分酸変性ポリオールと有機ポリイソ
シアネート化合物を含有する押し出しラミネート用アン
カーコート剤に関する。本発明において、部分酸変性ポ
リオールとしては、官能基数が約２〜６、とりわけ約２
〜４ものが好ましい。特に官能基を２個有するものが好
適である。又、好ましい部分酸変性ポリオールとしては
重量平均分子量が約5000〜50000、好ましくは、15000〜
30000の化合物が挙げられる。より好ましい具体例とし
ては、部分酸変性ポリエステルポリオール、部分酸変性
ポリエステルウレタンポリオール、部分酸変性ポリエー
テルウレタンポリオールまたはそれらの混合物が挙げら
れる。
シル基を含有する部分酸変性ポリオールと有機ポリイソ
シアネート化合物を含有する押し出しラミネート用アン
カーコート剤に関する。本発明において、部分酸変性ポ
リオールとしては、官能基数が約２〜６、とりわけ約２
〜４ものが好ましい。特に官能基を２個有するものが好
適である。又、好ましい部分酸変性ポリオールとしては
重量平均分子量が約5000〜50000、好ましくは、15000〜
30000の化合物が挙げられる。より好ましい具体例とし
ては、部分酸変性ポリエステルポリオール、部分酸変性
ポリエステルウレタンポリオール、部分酸変性ポリエー
テルウレタンポリオールまたはそれらの混合物が挙げら
れる。
【０００７】かかるポリエステルポリオールとしては、
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ア
ゼライン酸、セバチン酸などの二塩基酸もしくはその低
級アルキルエステルまたはそれらの混合物と、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレ
ングリコール、1,6ーヘキサンジオール、ネオペンチルグ
リコール、３−メチルペンタンジオールなどの二官能ポ
リオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの
三官能ポリオールなどの分子量200以下の低分子量ポリ
オールもしくはそれらの混合物との反応によって得られ
るポリエステルポリオールが挙げられる。
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ア
ゼライン酸、セバチン酸などの二塩基酸もしくはその低
級アルキルエステルまたはそれらの混合物と、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレ
ングリコール、1,6ーヘキサンジオール、ネオペンチルグ
リコール、３−メチルペンタンジオールなどの二官能ポ
リオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの
三官能ポリオールなどの分子量200以下の低分子量ポリ
オールもしくはそれらの混合物との反応によって得られ
るポリエステルポリオールが挙げられる。
【０００８】ポリエステルウレタンポリオールとして
は、例えば、分子量が約200〜10000、好ましくは、約30
0〜5000のポリエステルポリオールと有機ポリイソシア
ネート単量体とをＮＣＯ／ＯＨが約１以下で反応させて
得られるものが好ましい。また、ポリエステルポリオー
ル以外にポリオール成分の平均分子量を調節する目的
で、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示
した低分子量ポリオールを混合してもよい。ポリエーテ
ルウレタンポリオールとしては、例えば、エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラ
ヒドロフランなどのオキシラン化合物を、例えば、水も
しくは先に例示した低分子量ポリオールを開始剤として
重合して得られる分子量が約200〜10000、好ましくは、
約300〜5000のポリエーテルポリオールまたはそれらと
上記低分子量ポリオールとの混合物と有機ポリイソシア
ネート単量体とを上記ポリエステルウレタンポリオール
と同様にＮＣＯ／ＯＨが約１以下で反応させて得られる
ものが一般に好ましい。
は、例えば、分子量が約200〜10000、好ましくは、約30
0〜5000のポリエステルポリオールと有機ポリイソシア
ネート単量体とをＮＣＯ／ＯＨが約１以下で反応させて
得られるものが好ましい。また、ポリエステルポリオー
ル以外にポリオール成分の平均分子量を調節する目的
で、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示
した低分子量ポリオールを混合してもよい。ポリエーテ
ルウレタンポリオールとしては、例えば、エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラ
ヒドロフランなどのオキシラン化合物を、例えば、水も
しくは先に例示した低分子量ポリオールを開始剤として
重合して得られる分子量が約200〜10000、好ましくは、
約300〜5000のポリエーテルポリオールまたはそれらと
上記低分子量ポリオールとの混合物と有機ポリイソシア
ネート単量体とを上記ポリエステルウレタンポリオール
と同様にＮＣＯ／ＯＨが約１以下で反応させて得られる
ものが一般に好ましい。
【０００９】本発明に用いられる有機ポリイソシアネー
ト単量体としては、例えば、トリメチレンジイソシアネ
ート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネー
ト、1,2-プロピレンジイソシアネート、1,2-ブチレンジ
イソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-
ブチレンジイソシアネート、2,4,4-または2,2,4-トリメ
チルヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシア
ナートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネー
ト、例えば、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,
4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサ
ンジイソシアネート、3-イソシアナートメチル-3,5,5-
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、4,4'-メチ
レンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、メチル2,4-
シクロヘキサンジイソシアネート、メチル2,6-シクロヘ
キサンジイソシアネート、1,4-ビス(イソシアナートメ
チル)シクロヘキサン、1,3-ビス(イソシアナートメチ
ル)シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート、例
えば、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジ
イソシアネート、4,4-ジフェニルジイソシアネート、1,
5-ナフタレンジイソシアネート、4,4'-ジフェニルメタ
ンジイソシアネート、2,4-または2,6-トリレンジイソシ
アネートもしくはその混合物、4,4'-トルイジンジイソ
シアネート、ジアニシジンジイソシアネート、4,4'-ジ
フェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソ
シアネート、1,3-または1,4-キシリレンジイソシアネー
ト、テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくは
その混合物、ω,ω'-ジイソシアネート-1,4-ジエチルベ
ンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、トリフェニ
ルメタン-4,4'4"-トリイソシアネート、1,3,5,-トリイ
ソシナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエンな
どの芳香族又は芳香脂肪族の有機トリイソシアネート、
４，４’−ジフェニルジメチルメタン-2,2'-5,5'-テト
ライソシアネートなどの芳香脂肪族テトライソシアネー
トで代表される有機テトライソシアネートなどのポリイ
ソシアネート単量体などがあげられる。
ト単量体としては、例えば、トリメチレンジイソシアネ
ート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネー
ト、1,2-プロピレンジイソシアネート、1,2-ブチレンジ
イソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-
ブチレンジイソシアネート、2,4,4-または2,2,4-トリメ
チルヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシア
ナートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネー
ト、例えば、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,
4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサ
ンジイソシアネート、3-イソシアナートメチル-3,5,5-
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、4,4'-メチ
レンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、メチル2,4-
シクロヘキサンジイソシアネート、メチル2,6-シクロヘ
キサンジイソシアネート、1,4-ビス(イソシアナートメ
チル)シクロヘキサン、1,3-ビス(イソシアナートメチ
ル)シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート、例
えば、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジ
イソシアネート、4,4-ジフェニルジイソシアネート、1,
5-ナフタレンジイソシアネート、4,4'-ジフェニルメタ
ンジイソシアネート、2,4-または2,6-トリレンジイソシ
アネートもしくはその混合物、4,4'-トルイジンジイソ
シアネート、ジアニシジンジイソシアネート、4,4'-ジ
フェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソ
シアネート、1,3-または1,4-キシリレンジイソシアネー
ト、テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくは
その混合物、ω,ω'-ジイソシアネート-1,4-ジエチルベ
ンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、トリフェニ
ルメタン-4,4'4"-トリイソシアネート、1,3,5,-トリイ
ソシナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエンな
どの芳香族又は芳香脂肪族の有機トリイソシアネート、
４，４’−ジフェニルジメチルメタン-2,2'-5,5'-テト
ライソシアネートなどの芳香脂肪族テトライソシアネー
トで代表される有機テトライソシアネートなどのポリイ
ソシアネート単量体などがあげられる。
【００１０】本発明の部分酸変性ポリオールは、上記し
たようなポリエステルポリオール、ポリエステルウレタ
ンポリオール、ポリエーテルウレタンポリオールの分子
鎖中にカルボキシル基を導入する酸変性反応によって得
られる。ここで酸変性反応とは上記するようなポリオー
ルの分子鎖中の水酸基と無水多価カルボン酸との反応、
または、上記したようなポリエステルポリオール、ポリ
エステルウレタンポリオール、ポリエーテルウレタンポ
リオールをラジカル発生剤の存在下でエチレン性不飽和
カルボン酸もしくはその酸無水物と反応させ、ポリオー
ルの分子鎖中にカルボキシル基を導入する反応、あるい
は特にポリエステルウレタンポリオール、ポリエーテル
ウレタンポリオールの場合は、合成反応の際、ポリオー
ル成分の中に、ジメチロールプロピオン酸のように分子
中に二つの水酸基と一つのカルボキシル基を有するモノ
カルボン酸ジオールを混合し、分子鎖中にカルボキシル
基を導入する反応等をいう。
たようなポリエステルポリオール、ポリエステルウレタ
ンポリオール、ポリエーテルウレタンポリオールの分子
鎖中にカルボキシル基を導入する酸変性反応によって得
られる。ここで酸変性反応とは上記するようなポリオー
ルの分子鎖中の水酸基と無水多価カルボン酸との反応、
または、上記したようなポリエステルポリオール、ポリ
エステルウレタンポリオール、ポリエーテルウレタンポ
リオールをラジカル発生剤の存在下でエチレン性不飽和
カルボン酸もしくはその酸無水物と反応させ、ポリオー
ルの分子鎖中にカルボキシル基を導入する反応、あるい
は特にポリエステルウレタンポリオール、ポリエーテル
ウレタンポリオールの場合は、合成反応の際、ポリオー
ル成分の中に、ジメチロールプロピオン酸のように分子
中に二つの水酸基と一つのカルボキシル基を有するモノ
カルボン酸ジオールを混合し、分子鎖中にカルボキシル
基を導入する反応等をいう。
【００１１】無水多価カルボン酸及びエチレン性不飽和
カルボン酸もしくはその無水物とポリエステルポリオー
ル、ポリエステルウレタンポリオール、ポリエーテルウ
レタンポリオールとの反応割合は、カルボン酸当量が25
00〜25000，好ましくは、5000〜10000となる量を使用す
る。また、ポリエステルウレタンポリオール、ポリエー
テルウレタンポリオール合成時に、モノカルボン酸ジオ
ールを導入する場合にも上記カルボン酸当量となる量を
使用する。また特に、ポリエステルウレタンポリオー
ル、ポリエーテルウレタンポリオールの場合には、無水
多価カルボン酸あるいはエチレン性不飽和カルボン酸と
その無水物とモノカルボン酸ジオールとを併用すること
もできる。
カルボン酸もしくはその無水物とポリエステルポリオー
ル、ポリエステルウレタンポリオール、ポリエーテルウ
レタンポリオールとの反応割合は、カルボン酸当量が25
00〜25000，好ましくは、5000〜10000となる量を使用す
る。また、ポリエステルウレタンポリオール、ポリエー
テルウレタンポリオール合成時に、モノカルボン酸ジオ
ールを導入する場合にも上記カルボン酸当量となる量を
使用する。また特に、ポリエステルウレタンポリオー
ル、ポリエーテルウレタンポリオールの場合には、無水
多価カルボン酸あるいはエチレン性不飽和カルボン酸と
その無水物とモノカルボン酸ジオールとを併用すること
もできる。
【００１２】無水多価カルボン酸としては、無水フタル
酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マ
レイン酸、無水コハク酸などがある。また、エチレン性
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸
などのモノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマ
ル酸などのジカルボン酸などがあげられ、エチレン性不
飽和カルボン酸無水物としては、無水イタコン酸、無水
マレイン酸などがあげられる。さらにモノカルボン酸ジ
オールには、ジメチロールプロピオン酸の他にジメチロ
ール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジ
メチロールカプロン酸などがある。
酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マ
レイン酸、無水コハク酸などがある。また、エチレン性
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸
などのモノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマ
ル酸などのジカルボン酸などがあげられ、エチレン性不
飽和カルボン酸無水物としては、無水イタコン酸、無水
マレイン酸などがあげられる。さらにモノカルボン酸ジ
オールには、ジメチロールプロピオン酸の他にジメチロ
ール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジ
メチロールカプロン酸などがある。
【００１３】上記カルボン酸当量が、25000より大きい
ときは、アルミニウム箔に対する接着力が十分でなく、
また、2500より小さいときは、有機ポリイソシアネート
化合物との反応が遅くなるため好ましくない。ラジカル
発生剤としては、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物、ア
ゾビスイソブチロニトリルなどのアゾビス系の化合物が
ある。これらの化合物と還元剤を組み合わせたレドック
ス系も同様に用いることができる。ラジカル発生剤の使
用量はエチレン性不飽和カルボン酸に対して５〜50重量
％が好ましい。
ときは、アルミニウム箔に対する接着力が十分でなく、
また、2500より小さいときは、有機ポリイソシアネート
化合物との反応が遅くなるため好ましくない。ラジカル
発生剤としては、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物、ア
ゾビスイソブチロニトリルなどのアゾビス系の化合物が
ある。これらの化合物と還元剤を組み合わせたレドック
ス系も同様に用いることができる。ラジカル発生剤の使
用量はエチレン性不飽和カルボン酸に対して５〜50重量
％が好ましい。
【００１４】本発明の有機ポリイソシアネート化合物と
しては、上記ポリイソシアネート単量体と水もしくは低
分子量ポリオールとを反応させて得られる付加体、ビュ
ーレット、アロハネートなどの誘導体および上記有機ポ
リイソシアネート単量体から誘導された二量体、三量体
などの誘導体、炭酸ガスと上記有機ポリイソシアネート
単量体とから得られる2,4,6-オキサジアジントリオン環
を有する誘導体またはそれらの混合物などがあげられ
る。上記低分子量ポリオールとしては、ポリエステルポ
リオールの構成成分として、先に例示した二官能ポリオ
ール、三官能ポリオールなどのものがあげられる。
しては、上記ポリイソシアネート単量体と水もしくは低
分子量ポリオールとを反応させて得られる付加体、ビュ
ーレット、アロハネートなどの誘導体および上記有機ポ
リイソシアネート単量体から誘導された二量体、三量体
などの誘導体、炭酸ガスと上記有機ポリイソシアネート
単量体とから得られる2,4,6-オキサジアジントリオン環
を有する誘導体またはそれらの混合物などがあげられ
る。上記低分子量ポリオールとしては、ポリエステルポ
リオールの構成成分として、先に例示した二官能ポリオ
ール、三官能ポリオールなどのものがあげられる。
【００１５】上記有機ポリイソシアネート化合物として
は脂肪族ジイソシアネート誘導体がとりわけ好ましい。
特に、ヘキサメチレンジイソシアネート誘導体を75重量
％以上含有したものを使用すると、耐水性、耐ボイル性
等の諸物性、特に、印刷インキに対する諸物性が著しく
向上する。
は脂肪族ジイソシアネート誘導体がとりわけ好ましい。
特に、ヘキサメチレンジイソシアネート誘導体を75重量
％以上含有したものを使用すると、耐水性、耐ボイル性
等の諸物性、特に、印刷インキに対する諸物性が著しく
向上する。
【００１６】部分酸変性ポリオールと有機ポリイソシア
ネート化合物は固形分重量比75/25-25/75の範囲で配合
される。有機ポリイソシアネート化合物を、75/25より
少なく配合すると、プラスチックフィルム上になされた
印刷インキ面に対する接着強度が十分でなく、さらに、
印刷インキの品種による性能のばらつきが大きく、ま
た、25/75より多く配合されると、基材にかかわらず、
耐ボイル性が低下する。また、シランカップリング剤を
併用することにより、アルミニウム箔に対して、さらに
良好な接着強度を得ることができる。
ネート化合物は固形分重量比75/25-25/75の範囲で配合
される。有機ポリイソシアネート化合物を、75/25より
少なく配合すると、プラスチックフィルム上になされた
印刷インキ面に対する接着強度が十分でなく、さらに、
印刷インキの品種による性能のばらつきが大きく、ま
た、25/75より多く配合されると、基材にかかわらず、
耐ボイル性が低下する。また、シランカップリング剤を
併用することにより、アルミニウム箔に対して、さらに
良好な接着強度を得ることができる。
【００１７】シランカップリング剤としては、一般式X-
Si(OR)3 （式中、Ｘは、ビニル基、エポキシ基、アミ
ノ基、イミノ基、またはメルカプト基を有する有機基
を、Ｒは、低級アルキル基を表す。）で示されるものな
らいずれでも良く、例えば、n-（ジメトキシシリルプロ
ピル）エチレンジアミン、n-（トリエトキシシリルプロ
ピル）エチレンジアミンなどの、アミノシラン、γ-グ
リシドキシプロピルトリメ トキシシランなどのエポキ
シシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラ
ンなどが挙げられる。シランカップリング剤の添加量
は、酸変性ポリエステル組成物に対して、0.1−５重量
％程度が好ましい。また、硬化反応を調節するため公知
の触媒、添加剤などを使用することができる。
Si(OR)3 （式中、Ｘは、ビニル基、エポキシ基、アミ
ノ基、イミノ基、またはメルカプト基を有する有機基
を、Ｒは、低級アルキル基を表す。）で示されるものな
らいずれでも良く、例えば、n-（ジメトキシシリルプロ
ピル）エチレンジアミン、n-（トリエトキシシリルプロ
ピル）エチレンジアミンなどの、アミノシラン、γ-グ
リシドキシプロピルトリメ トキシシランなどのエポキ
シシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラ
ンなどが挙げられる。シランカップリング剤の添加量
は、酸変性ポリエステル組成物に対して、0.1−５重量
％程度が好ましい。また、硬化反応を調節するため公知
の触媒、添加剤などを使用することができる。
【００１８】本発明のアンカーコート剤が適用される押
し出しラミネートのラミネート基材としては、無色また
は必要に応じて文字や模様等を印刷してなるポリエチレ
ンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニル
アルコールなどのプラスチックフィルムあるいはこれら
プラスッチクフィルムに塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン等を塗布したフィルム、セロハン、紙、アルミニウム
箔等の金属箔などが挙げられる。
し出しラミネートのラミネート基材としては、無色また
は必要に応じて文字や模様等を印刷してなるポリエチレ
ンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニル
アルコールなどのプラスチックフィルムあるいはこれら
プラスッチクフィルムに塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン等を塗布したフィルム、セロハン、紙、アルミニウム
箔等の金属箔などが挙げられる。
【００１９】また、本発明のアンカーコート剤を適用す
るもう一方の被着剤である押し出し樹脂としては、例え
ば低密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，ポリ
プロピレン，アイオノマー樹脂，エチレン酢酸ビニル共
重合樹脂，エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂，エ
チレン−アクリル酸共重合樹脂が挙げられるが必ずしも
これらに限定されるものではない。これらのうち、特に
繁用されて好ましいのは、低密度ポリエチレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。押し出し樹脂
の押し出し温度は、樹脂にもよるが、通常、100〜400℃
好ましくは240〜330℃の範囲である。
るもう一方の被着剤である押し出し樹脂としては、例え
ば低密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，ポリ
プロピレン，アイオノマー樹脂，エチレン酢酸ビニル共
重合樹脂，エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂，エ
チレン−アクリル酸共重合樹脂が挙げられるが必ずしも
これらに限定されるものではない。これらのうち、特に
繁用されて好ましいのは、低密度ポリエチレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。押し出し樹脂
の押し出し温度は、樹脂にもよるが、通常、100〜400℃
好ましくは240〜330℃の範囲である。
【００２０】本発明の押し出しラミネート用アンカーコ
ート剤は常法に従い使用される。通常適当な溶媒で希釈
して用いられる。溶媒を用いる時、通常１〜10％、好ま
しくは３〜８％の濃度に希釈して使用される。溶剤とし
ては、イソシアネートと反応しない限り、巾広い溶剤を
用いることができる。このような溶剤としては、例えば
トルエン，キシレンなどの芳香族系炭化水素，アセト
ン，メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤，酢酸エチ
ル，酢酸ブチルなどのエステル系溶剤などがあげられ
る。またこれらの混合溶剤を用いてもよい。また、塗布
量としては、固形分で、0.1-0.3ｇ/m2程度で使用すると
好都合である。
ート剤は常法に従い使用される。通常適当な溶媒で希釈
して用いられる。溶媒を用いる時、通常１〜10％、好ま
しくは３〜８％の濃度に希釈して使用される。溶剤とし
ては、イソシアネートと反応しない限り、巾広い溶剤を
用いることができる。このような溶剤としては、例えば
トルエン，キシレンなどの芳香族系炭化水素，アセト
ン，メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤，酢酸エチ
ル，酢酸ブチルなどのエステル系溶剤などがあげられ
る。またこれらの混合溶剤を用いてもよい。また、塗布
量としては、固形分で、0.1-0.3ｇ/m2程度で使用すると
好都合である。
【００２１】
【実施例】以下に、実施例ならびに比較例を挙げて、本
発明をさらに具体的に説明する。なお、以下において、
部は重量部を示す。
発明をさらに具体的に説明する。なお、以下において、
部は重量部を示す。
【００２２】ポリエステルポリオール（a)の合成 テレフタル酸137.52部、イソフタル酸137.52部、アジピ
ン酸90.73部、エチレングリコール73.46部、ネオペンチ
ルグリコール92.45部、1,6-ヘキサンジオール104.89部
を仕込み、窒素気流下にして撹拌しながら、160-230℃
に加熱し、エステル化反応させた。酸価が、５以下にな
ったところで、反応系を徐々に真空にし、１mmHg以下、
230℃で２時間エステル交換反応させ、両末端に水酸基
を有するポリエステルポリオール(a)を得た。ポリエス
テルポリオール(a)の水酸基価20、酸価は0.5、分子量は
重量平均分子量で約20000であった。
ン酸90.73部、エチレングリコール73.46部、ネオペンチ
ルグリコール92.45部、1,6-ヘキサンジオール104.89部
を仕込み、窒素気流下にして撹拌しながら、160-230℃
に加熱し、エステル化反応させた。酸価が、５以下にな
ったところで、反応系を徐々に真空にし、１mmHg以下、
230℃で２時間エステル交換反応させ、両末端に水酸基
を有するポリエステルポリオール(a)を得た。ポリエス
テルポリオール(a)の水酸基価20、酸価は0.5、分子量は
重量平均分子量で約20000であった。
【００２３】部分酸変性ポリエステルポリオール(b)の
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部に対
して無水マレイン酸1.3部を加え、140℃で1時間反応さ
せた。ポリエステルポリオール(b)の酸価５、水酸基価
は15であった。
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部に対
して無水マレイン酸1.3部を加え、140℃で1時間反応さ
せた。ポリエステルポリオール(b)の酸価５、水酸基価
は15であった。
【００２４】部分酸変性ポリエステルポリオール(c)の
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部に対
して無水フタル酸1.3部を加え、140℃で１時間反応させ
た。ポリエステルポリオール(c)の酸価5、水酸基価は15
であった。上記ポリオール(a),(b),(c)は、酢酸エチル
で50重量％の溶液に希釈した。
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部に対
して無水フタル酸1.3部を加え、140℃で１時間反応させ
た。ポリエステルポリオール(c)の酸価5、水酸基価は15
であった。上記ポリオール(a),(b),(c)は、酢酸エチル
で50重量％の溶液に希釈した。
【００２５】部分酸変性ポリエステルポリオール(d)の
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部を10
0部の酢酸エチルに約80℃で溶解した後、アクリル酸1.3
部と過酸化ベンゾイル0.25部の50％酢酸エチル溶液を滴
下し、終了後80℃で10時間反応させた。ポリエステルポ
リオール(d)の固形分酸価４、固形分水酸基価は20であ
った。
合成 上記で得られるポリエステルポリオール(a)の100部を10
0部の酢酸エチルに約80℃で溶解した後、アクリル酸1.3
部と過酸化ベンゾイル0.25部の50％酢酸エチル溶液を滴
下し、終了後80℃で10時間反応させた。ポリエステルポ
リオール(d)の固形分酸価４、固形分水酸基価は20であ
った。
【００２６】ポリエステルウレタンポリオール(e)の合
成 イソフタル酸/セバチン酸＝１/１モル比、エチレングリ
コール/ネオペンチルグリコール＝１/１モル比よりなる
ポリエステルポリオール(分子量2000)100部、トリレン
ジイソシアネート(2,4−体/2,6−体＝80/20)8.7部、酢
酸エチル109部の混合液を60℃で５時間反応後、エチレ
ングリコール1.0ｇを加え、さらに、１時間反応して、
固形分50重量％、固形分水酸基価20のポリエステルウレ
タンポリオール(e)を得た。
成 イソフタル酸/セバチン酸＝１/１モル比、エチレングリ
コール/ネオペンチルグリコール＝１/１モル比よりなる
ポリエステルポリオール(分子量2000)100部、トリレン
ジイソシアネート(2,4−体/2,6−体＝80/20)8.7部、酢
酸エチル109部の混合液を60℃で５時間反応後、エチレ
ングリコール1.0ｇを加え、さらに、１時間反応して、
固形分50重量％、固形分水酸基価20のポリエステルウレ
タンポリオール(e)を得た。
【００２７】部分酸変性ポリエステルウレタンポリオー
ル(f)の合成 上記で得られるポリエステルウレタンポリオール(e)の
固形分100部に対して無水マレイン酸1.3部を加え、80℃
で５時間反応させた。ポリエステルウレタンポリオール(f)
の固形分酸価５、固形分水酸基価は15であった。
ル(f)の合成 上記で得られるポリエステルウレタンポリオール(e)の
固形分100部に対して無水マレイン酸1.3部を加え、80℃
で５時間反応させた。ポリエステルウレタンポリオール(f)
の固形分酸価５、固形分水酸基価は15であった。
【００２８】ポリエーテルウレタンポリオール(g)の合
成 ポリオキシプロピレングリコール(分子量1000)497部、
ジプロピレングリコール70.27部、トリレンジイソシア
ネート(2,4−体/2,6−体＝80/20)162部、酢酸エチル730
部の混合液を70℃で５時間反応後、トリメチロールプロ
パン4.93部を加え、さらに、１時間反応して、固形分50
重量％、固形分水酸基価は17のポリエーテルウレタンポ
リオール(g)を得た。
成 ポリオキシプロピレングリコール(分子量1000)497部、
ジプロピレングリコール70.27部、トリレンジイソシア
ネート(2,4−体/2,6−体＝80/20)162部、酢酸エチル730
部の混合液を70℃で５時間反応後、トリメチロールプロ
パン4.93部を加え、さらに、１時間反応して、固形分50
重量％、固形分水酸基価は17のポリエーテルウレタンポ
リオール(g)を得た。
【００２９】部分酸変性ポリエーテルウレタンポリオー
ル(h)の合成 上記で得られるポリエーテルウレタンポリオール(g)の
固形分100部に対して無水マレイン酸1.3部を加え、80℃
で５時間反応させた。ポリエステルウレタンポリオール
(h)の固形分酸価５、固形分水酸基価は15であった。
ル(h)の合成 上記で得られるポリエーテルウレタンポリオール(g)の
固形分100部に対して無水マレイン酸1.3部を加え、80℃
で５時間反応させた。ポリエステルウレタンポリオール
(h)の固形分酸価５、固形分水酸基価は15であった。
【００３０】部分酸変性ポリエステルウレタンポリオー
ル(i)の合成 アジピン酸、エチレングリコールよりなるポリエステル
ポリオール(分子量1000)180部、ジメチロールプロピオ
ン酸20.1部、ジプロピレングリコール22.8部、テトラメ
チルキシリレンジイソシアネート136.9部、酢酸エチル3
59.8部の混合液を60℃で５時間反応後、エチレングリコ
ール1.0部を加え、さらに、1時間反応して、固形分50重
量％、固形分酸価15、固形分水酸基価20のポリエステル
ウレタンポリオール(i)を得た。
ル(i)の合成 アジピン酸、エチレングリコールよりなるポリエステル
ポリオール(分子量1000)180部、ジメチロールプロピオ
ン酸20.1部、ジプロピレングリコール22.8部、テトラメ
チルキシリレンジイソシアネート136.9部、酢酸エチル3
59.8部の混合液を60℃で５時間反応後、エチレングリコ
ール1.0部を加え、さらに、1時間反応して、固形分50重
量％、固形分酸価15、固形分水酸基価20のポリエステル
ウレタンポリオール(i)を得た。
【００３１】部分酸変性ポリエ-テルウレタンポリオー
ル(j)の合成 ポリオキシプロピレングリコール(分子量1000)180部、
ジメチロールプロピオン酸20.1部、ジプロピレングリコ
ール22.8部、テトラメチルキシリレンジイソシアネート
136.9部、酢酸エチル359.8部の混合液を60℃で５時間反
応後、エチレングリコール1.0部を加え、さらに、１時
間反応して、固形分50重量％、固形分酸価15、固形分水
酸基価20のポリエーテルウレタンポリオール(j)を得
た。
ル(j)の合成 ポリオキシプロピレングリコール(分子量1000)180部、
ジメチロールプロピオン酸20.1部、ジプロピレングリコ
ール22.8部、テトラメチルキシリレンジイソシアネート
136.9部、酢酸エチル359.8部の混合液を60℃で５時間反
応後、エチレングリコール1.0部を加え、さらに、１時
間反応して、固形分50重量％、固形分酸価15、固形分水
酸基価20のポリエーテルウレタンポリオール(j)を得
た。
【００３２】比較例１〜３，実施例１〜８ ポリオール(a),(e),(g)および部分酸変性ポリオール
(b),(c),(d),(f),(h),(i)(j)を有機ポリイソシアネート
化合物であるタケネートＡ−３(武田薬品工業製75％酢
酸エチル溶液、トリレンジイソシアネートの誘導体)お
よびタケネートＡ−65(武田薬品工業製100％無溶剤、ヘ
キサメチレンジイソシアネートの誘導体)と表１のよう
に配合し、アンカーコート剤とした。
(b),(c),(d),(f),(h),(i)(j)を有機ポリイソシアネート
化合物であるタケネートＡ−３(武田薬品工業製75％酢
酸エチル溶液、トリレンジイソシアネートの誘導体)お
よびタケネートＡ−65(武田薬品工業製100％無溶剤、ヘ
キサメチレンジイソシアネートの誘導体)と表１のよう
に配合し、アンカーコート剤とした。
【表１】 アンカーコート剤No.１−No.11を、アルミニウム箔およ
び白インキのべた印刷を施したポリエチレンテレフタレ
ートフィルムに塗布し、乾燥炉にて酢酸エチルを蒸発さ
せた後、これに押し出された低密度ポリエチレン樹脂フ
ィルムを貼り合わせた。このようにして得たラミネート
フィルムに対して、接着強度、食品を充填しての耐煮沸
性、湿布薬を充填しての耐薬品貯安性試験をおこなっ
た。結果を表２に示す。
び白インキのべた印刷を施したポリエチレンテレフタレ
ートフィルムに塗布し、乾燥炉にて酢酸エチルを蒸発さ
せた後、これに押し出された低密度ポリエチレン樹脂フ
ィルムを貼り合わせた。このようにして得たラミネート
フィルムに対して、接着強度、食品を充填しての耐煮沸
性、湿布薬を充填しての耐薬品貯安性試験をおこなっ
た。結果を表２に示す。
【００３３】試験試料 構成Ａ；接着面に白インキ(ウレタン系２液タイプ)のべ
た印刷を施したポリエチレンテレフタレートフィルム
(厚み12μ)、押し出し低密度ポリエチレン樹脂(厚み35
μ) 構成Ｂ；接着面に白インキ(ウレタン系１液タイプ)のべ
た印刷を施したポリエチレンテレフタレートフィルム
(厚み12μ)、押し出し低密度ポリエチレン樹脂(厚み35
μ) 構成Ｃ；ポリエチレンテレフタレート(厚み12μ)、アル
ミニウム箔(厚み９μ)(ポリエチレンテレフタレート/ア
ルミニウム箔間は、あらかじめドライラミネーターでラ
ミネートしたものを用いた)、押し出し低密度ポリエチ
レン樹脂(厚み35μ)
た印刷を施したポリエチレンテレフタレートフィルム
(厚み12μ)、押し出し低密度ポリエチレン樹脂(厚み35
μ) 構成Ｂ；接着面に白インキ(ウレタン系１液タイプ)のべ
た印刷を施したポリエチレンテレフタレートフィルム
(厚み12μ)、押し出し低密度ポリエチレン樹脂(厚み35
μ) 構成Ｃ；ポリエチレンテレフタレート(厚み12μ)、アル
ミニウム箔(厚み９μ)(ポリエチレンテレフタレート/ア
ルミニウム箔間は、あらかじめドライラミネーターでラ
ミネートしたものを用いた)、押し出し低密度ポリエチ
レン樹脂(厚み35μ)
【００３４】接着強度試験 上記試験試料を15mm幅に切断し、構成ＡとＢでは、イン
キと低密度ポリエチレン樹脂間、構成Ｃでは、アルミニ
ウム箔と低密度ポリエチレン樹脂間の剥離強度をインテ
スコ205引っ張り試験機によって、荷重速度300mm/minで
Ｔ型剥離試験をおこなった。
キと低密度ポリエチレン樹脂間、構成Ｃでは、アルミニ
ウム箔と低密度ポリエチレン樹脂間の剥離強度をインテ
スコ205引っ張り試験機によって、荷重速度300mm/minで
Ｔ型剥離試験をおこなった。
【００３５】耐煮沸性試験 上記試験試料で作成した袋に、市販の4.2％食酢，サラ
ダ油，ケチャップを１/１/１に混合したモデル食品を充
填した。この袋を90℃の熱水中で、１時間煮沸殺菌処理
をおこなった後、内容物を取り出し、上記接着強度試験
と同様に剥離強度を測定した。
ダ油，ケチャップを１/１/１に混合したモデル食品を充
填した。この袋を90℃の熱水中で、１時間煮沸殺菌処理
をおこなった後、内容物を取り出し、上記接着強度試験
と同様に剥離強度を測定した。
【００３６】耐薬品性試験 上記試験試料で作成した袋に、市販の湿布薬を充填し
た。この袋を50℃、１週間保存した後、内容物を取り出
し、上記接着強度試験と同様に剥離強度を測定した。
た。この袋を50℃、１週間保存した後、内容物を取り出
し、上記接着強度試験と同様に剥離強度を測定した。
【表２】 上記試験結果から明らかなように部分酸変性ポリオール
と有機ポリイソシアネート化合物を含有する本発明の押
し出しラミネート用アンカーコート剤は、特に耐煮沸
性、耐薬品性においてすぐれている。
と有機ポリイソシアネート化合物を含有する本発明の押
し出しラミネート用アンカーコート剤は、特に耐煮沸
性、耐薬品性においてすぐれている。
【００３７】
【発明の効果】本発明の押し出しラミネート用アンカー
コート剤は、例えば、食品包装材用のアンカーコート剤
として、アルミニウム箔のような金属箔、無色または必
要に応じて文字や模様等を印刷してなるポリエチレンテ
レフタレート、ナイロンなどのプラスチックフィルム等
の基材フィルムと、低密度ポリエチレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体樹脂などの押し出し樹脂との間に、極
めて優れた接着強度、耐熱性、耐水性を有し、包装材に
食品を充填して密封した状態で、85℃以上の熱水中での
煮沸殺菌処理においても、基材フィルムと押し出し樹脂
との間が剥離することのない耐煮沸性と耐食品性の良好
な、しかも、食品の長期保存安定性も良好な包装材とし
て、また、例えば、湿布薬、浴用材などの薬品包装材用
のアンカーコート剤として、アルミニウム箔のような金
属箔と上記したような押し出し樹脂との間に極めて優れ
た接着強度、耐薬品性の良好な包装材として有利に用い
られる。このように本発明により特に接着強度、耐熱
性、耐水性、耐煮沸性・耐薬品性等の点ですぐれた特性
を有し、接着する基材の種類や、得られるラミネートフ
ィルムの目的を問わず巾広く適用し得る押し出しラミネ
ート用アンカーコート剤が得られる。
コート剤は、例えば、食品包装材用のアンカーコート剤
として、アルミニウム箔のような金属箔、無色または必
要に応じて文字や模様等を印刷してなるポリエチレンテ
レフタレート、ナイロンなどのプラスチックフィルム等
の基材フィルムと、低密度ポリエチレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体樹脂などの押し出し樹脂との間に、極
めて優れた接着強度、耐熱性、耐水性を有し、包装材に
食品を充填して密封した状態で、85℃以上の熱水中での
煮沸殺菌処理においても、基材フィルムと押し出し樹脂
との間が剥離することのない耐煮沸性と耐食品性の良好
な、しかも、食品の長期保存安定性も良好な包装材とし
て、また、例えば、湿布薬、浴用材などの薬品包装材用
のアンカーコート剤として、アルミニウム箔のような金
属箔と上記したような押し出し樹脂との間に極めて優れ
た接着強度、耐薬品性の良好な包装材として有利に用い
られる。このように本発明により特に接着強度、耐熱
性、耐水性、耐煮沸性・耐薬品性等の点ですぐれた特性
を有し、接着する基材の種類や、得られるラミネートフ
ィルムの目的を問わず巾広く適用し得る押し出しラミネ
ート用アンカーコート剤が得られる。
Claims (8)
- 【請求項１】分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸
変性ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物を含有
してなる押し出しラミネート用アンカーコート剤。 - 【請求項２】部分酸変性ポリオールが重量平均分子量50
00〜50000、カルボン酸当量が2500〜25000の部分酸変性
ポリオールである請求項(１)記載のアンカーコート剤。 - 【請求項３】部分酸変性ポリオールが部分酸変性ポリエ
ステルポリオール、部分酸変性ポリエステルウレタンポ
リオールまたは部分酸変性ポリエーテルウレタンポリオ
ールである請求項(１)記載のアンカーコート剤。 - 【請求項４】部分酸変性ポリオールと有機ポリイソシア
ネート化合物とを固型分重量比７５：２５〜２５：７５
の範囲で配合した請求項(１)記載のアンカーコート剤。 - 【請求項５】分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸
変性ポリオールを含有してなる押し出しラミネートのウ
レタン系アンカーコート用ポリオール剤。 - 【請求項６】分子鎖中にカルボキシル基を有する部分酸
変性ポリオールと有機ポリイソシアネート化合物を含有
してなる押し出しラミネート用アンカーコート剤を用い
て得られるラミネートフィルム。 - 【請求項７】有機ポリイソシアネート化合物が脂肪族ジ
イソシアネート誘導体である請求項(１)記載のアンカー
コート剤。 - 【請求項８】有機ポリイソシアネート化合物がヘキサメ
チレンジイソシアネート誘導体である請求項(１)記載の
アンカーコート剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06354592A JP3267319B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 押し出しラミネート用アンカーコート剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06354592A JP3267319B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 押し出しラミネート用アンカーコート剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05263060A true JPH05263060A (ja) | 1993-10-12 |
| JP3267319B2 JP3267319B2 (ja) | 2002-03-18 |
Family
ID=13232304
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP06354592A Expired - Lifetime JP3267319B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 押し出しラミネート用アンカーコート剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3267319B2 (ja) |
Cited By (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0797557A (ja) * | 1993-09-28 | 1995-04-11 | Dainippon Ink & Chem Inc | 無溶剤型複合ラミネート用接着剤組成物およびそれを用いた貼合方法 |
| JPH0860131A (ja) * | 1994-08-25 | 1996-03-05 | Dainippon Ink & Chem Inc | ２液硬化型ラミネート用接着剤組成物およびラミネート方法 |
| JPH08120441A (ja) * | 1994-10-22 | 1996-05-14 | Toppan Printing Co Ltd | 積層包装材料 |
| JPH08183943A (ja) * | 1994-12-28 | 1996-07-16 | Sakata Corp | ドライラミネート用接着剤組成物およびそれを用いたドライラミネート加工方法 |
| JPH11131045A (ja) * | 1997-10-28 | 1999-05-18 | Nippon Polyurethane Ind Co Ltd | ラミネート用接着剤 |
| JP2000154362A (ja) * | 1998-11-18 | 2000-06-06 | Toyo Mooton Kk | 接着剤組成物 |
| JP2000218726A (ja) * | 1999-02-04 | 2000-08-08 | Toppan Printing Co Ltd | 強密着透明積層体 |
| JP2000238172A (ja) * | 1999-02-25 | 2000-09-05 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2001205728A (ja) * | 2000-01-27 | 2001-07-31 | Dainichiseika Color & Chem Mfg Co Ltd | 多層積層体の製造方法 |
| US6677025B2 (en) * | 2000-04-28 | 2004-01-13 | Sanyo Kakoshi Kabushiki Kaisha | Mold releasable composite material for wet production of polyurethane resin synthetic leather |
| WO2004106432A1 (ja) * | 2003-05-28 | 2004-12-09 | Dainippon Ink And Chemicals, Inc. | 水性コーティング剤 |
| JP2005154721A (ja) * | 2003-05-28 | 2005-06-16 | Dainippon Ink & Chem Inc | 水性コーティング剤 |
| JP2006188066A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-20 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムの製造方法および蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2006188067A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-20 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2006192901A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-27 | Toppan Printing Co Ltd | ボイル殺菌、レトルト殺菌用並びに水分を含む内容物を収容する包装容器用蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2008205374A (ja) * | 2007-02-22 | 2008-09-04 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 樹脂組成物、支持基材付き絶縁材およびプリント回路板用金属張積層板 |
| JP2008227202A (ja) * | 2007-03-14 | 2008-09-25 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 樹脂組成物、支持基材付き絶縁材およびプリント回路板用金属張積層板 |
| CN101928542A (zh) * | 2010-08-27 | 2010-12-29 | 北京高盟新材料股份有限公司 | 复膜铁用粘合剂及其制备方法 |
| JP2012124357A (ja) * | 2010-12-09 | 2012-06-28 | Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd | 太陽電池用裏面保護シート、及び該シートの製造方法、並びに太陽電池モジュール |
| JP2019116557A (ja) * | 2017-12-27 | 2019-07-18 | 東洋インキＳｃホールディングス株式会社 | 接着用組成物、および積層体の製造方法 |
| JP2019218438A (ja) * | 2018-06-18 | 2019-12-26 | 大日精化工業株式会社 | 押し出しラミネート用アンカーコート剤、ラミネートフィルム、及び包装材 |
-
1992
- 1992-03-19 JP JP06354592A patent/JP3267319B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (24)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0797557A (ja) * | 1993-09-28 | 1995-04-11 | Dainippon Ink & Chem Inc | 無溶剤型複合ラミネート用接着剤組成物およびそれを用いた貼合方法 |
| JPH0860131A (ja) * | 1994-08-25 | 1996-03-05 | Dainippon Ink & Chem Inc | ２液硬化型ラミネート用接着剤組成物およびラミネート方法 |
| JPH08120441A (ja) * | 1994-10-22 | 1996-05-14 | Toppan Printing Co Ltd | 積層包装材料 |
| JPH08183943A (ja) * | 1994-12-28 | 1996-07-16 | Sakata Corp | ドライラミネート用接着剤組成物およびそれを用いたドライラミネート加工方法 |
| JPH11131045A (ja) * | 1997-10-28 | 1999-05-18 | Nippon Polyurethane Ind Co Ltd | ラミネート用接着剤 |
| US6482523B1 (en) | 1997-10-28 | 2002-11-19 | Nippon Polyurethane Industry Co., Ltd. | Adhesive for lamination |
| JP2000154362A (ja) * | 1998-11-18 | 2000-06-06 | Toyo Mooton Kk | 接着剤組成物 |
| JP2000218726A (ja) * | 1999-02-04 | 2000-08-08 | Toppan Printing Co Ltd | 強密着透明積層体 |
| JP2000238172A (ja) * | 1999-02-25 | 2000-09-05 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2001205728A (ja) * | 2000-01-27 | 2001-07-31 | Dainichiseika Color & Chem Mfg Co Ltd | 多層積層体の製造方法 |
| US6677025B2 (en) * | 2000-04-28 | 2004-01-13 | Sanyo Kakoshi Kabushiki Kaisha | Mold releasable composite material for wet production of polyurethane resin synthetic leather |
| JP2005154721A (ja) * | 2003-05-28 | 2005-06-16 | Dainippon Ink & Chem Inc | 水性コーティング剤 |
| WO2004106432A1 (ja) * | 2003-05-28 | 2004-12-09 | Dainippon Ink And Chemicals, Inc. | 水性コーティング剤 |
| CN100344667C (zh) * | 2003-05-28 | 2007-10-24 | 大日本油墨化学工业株式会社 | 水性涂层试剂 |
| US7495058B2 (en) | 2003-05-28 | 2009-02-24 | Dainippon Ink And Chemicals, Inc. | Water-base coating material |
| JP2006188066A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-20 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムの製造方法および蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2006188067A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-20 | Toppan Printing Co Ltd | 蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2006192901A (ja) * | 2006-02-06 | 2006-07-27 | Toppan Printing Co Ltd | ボイル殺菌、レトルト殺菌用並びに水分を含む内容物を収容する包装容器用蒸着フィルムおよびこの蒸着フィルムを用いた包装材料 |
| JP2008205374A (ja) * | 2007-02-22 | 2008-09-04 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 樹脂組成物、支持基材付き絶縁材およびプリント回路板用金属張積層板 |
| JP2008227202A (ja) * | 2007-03-14 | 2008-09-25 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 樹脂組成物、支持基材付き絶縁材およびプリント回路板用金属張積層板 |
| CN101928542A (zh) * | 2010-08-27 | 2010-12-29 | 北京高盟新材料股份有限公司 | 复膜铁用粘合剂及其制备方法 |
| JP2012124357A (ja) * | 2010-12-09 | 2012-06-28 | Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd | 太陽電池用裏面保護シート、及び該シートの製造方法、並びに太陽電池モジュール |
| JP2019116557A (ja) * | 2017-12-27 | 2019-07-18 | 東洋インキＳｃホールディングス株式会社 | 接着用組成物、および積層体の製造方法 |
| JP2019218438A (ja) * | 2018-06-18 | 2019-12-26 | 大日精化工業株式会社 | 押し出しラミネート用アンカーコート剤、ラミネートフィルム、及び包装材 |
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| Publication number | Publication date |
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