JPH05268216A - 電子メールの料金方式 - Google Patents
電子メールの料金方式Info
- Publication number
- JPH05268216A JPH05268216A JP4063670A JP6367092A JPH05268216A JP H05268216 A JPH05268216 A JP H05268216A JP 4063670 A JP4063670 A JP 4063670A JP 6367092 A JP6367092 A JP 6367092A JP H05268216 A JPH05268216 A JP H05268216A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- recipient
- sender
- center
- charge
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L51/00—User-to-user messaging in packet-switching networks, transmitted according to store-and-forward or real-time protocols, e.g. e-mail
- H04L51/21—Monitoring or handling of messages
- H04L51/23—Reliability checks, e.g. acknowledgments or fault reporting
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q10/00—Administration; Management
- G06Q10/10—Office automation; Time management
- G06Q10/107—Computer-aided management of electronic mailing [e-mailing]
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/04—Billing or invoicing
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/14—Charging, metering or billing arrangements for data wireline or wireless communications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/14—Charging, metering or billing arrangements for data wireline or wireless communications
- H04L12/141—Indication of costs
- H04L12/1414—Indication of costs in real-time
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/14—Charging, metering or billing arrangements for data wireline or wireless communications
- H04L12/1428—Invoice generation, e.g. customization, lay-out, database processing, algorithms for calculating the bill or formatting invoices as WWW pages
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/14—Charging, metering or billing arrangements for data wireline or wireless communications
- H04L12/1453—Methods or systems for payment or settlement of the charges for data transmission involving significant interaction with the data transmission network
- H04L12/1471—Methods or systems for payment or settlement of the charges for data transmission involving significant interaction with the data transmission network splitting of costs
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/14—Charging, metering or billing arrangements for data wireline or wireless communications
- H04L12/1485—Tariff-related aspects
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L51/00—User-to-user messaging in packet-switching networks, transmitted according to store-and-forward or real-time protocols, e.g. e-mail
- H04L51/21—Monitoring or handling of messages
- H04L51/234—Monitoring or handling of messages for tracking messages
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Business, Economics & Management (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Human Resources & Organizations (AREA)
- Strategic Management (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Development Economics (AREA)
- Entrepreneurship & Innovation (AREA)
- Economics (AREA)
- Marketing (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- General Business, Economics & Management (AREA)
- Data Mining & Analysis (AREA)
- Tourism & Hospitality (AREA)
- Quality & Reliability (AREA)
- Operations Research (AREA)
- Computer Hardware Design (AREA)
- Accounting & Taxation (AREA)
- Finance (AREA)
- Databases & Information Systems (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Information Transfer Between Computers (AREA)
- Computer And Data Communications (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】本発明は電子メールの料金方式に関し、電子メ
ール・センタ−受信者間の通信料金を発信者に付け替え
ることにより、受信者に降りな料金がかからないように
することを目的とする。 【構成】発信者1からの電子メールを電子メール・セン
タ2を介して受信者3に送る電子メール・システムにお
いて、電子メール・センタ2−受信者3間の通信料金を
発信者/受信者のいずれが負担するかを指定する料金負
担指定手段4と、受信者3に対する着信メールの概要を
料金負担者の情報を含めて受信者3に送り表示する着信
メール概要表示手段5、受信者3が取り出すメールを指
定する取り出しメール指定手段6、受信者が取り出した
メールについて、料金負担指定手段4の指定に従って料
金を請求する料金請求手段7から構成する。
ール・センタ−受信者間の通信料金を発信者に付け替え
ることにより、受信者に降りな料金がかからないように
することを目的とする。 【構成】発信者1からの電子メールを電子メール・セン
タ2を介して受信者3に送る電子メール・システムにお
いて、電子メール・センタ2−受信者3間の通信料金を
発信者/受信者のいずれが負担するかを指定する料金負
担指定手段4と、受信者3に対する着信メールの概要を
料金負担者の情報を含めて受信者3に送り表示する着信
メール概要表示手段5、受信者3が取り出すメールを指
定する取り出しメール指定手段6、受信者が取り出した
メールについて、料金負担指定手段4の指定に従って料
金を請求する料金請求手段7から構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電子メールの料金方式
に関する。更に詳しくは、電子メールの受信料金を発信
者に付け替えることを可能とする電子メールの料金方式
に関する。
に関する。更に詳しくは、電子メールの受信料金を発信
者に付け替えることを可能とする電子メールの料金方式
に関する。
【0002】
【従来の技術】図10は、電子メール・システムのシス
テム構成図である。パソコン通信で電子メールを送る場
合、一般に、発信者1が通信回線10を介して送信した
メールはパソコン通信のセンタ(電子メール・センタ)
2の記憶装置11に蓄積される。その後、宛て先の受信
者3がセンタ2をアクセスした際、何通かのメールの着
信を知り、メールを自分の端末に取り出す処理を行な
う。
テム構成図である。パソコン通信で電子メールを送る場
合、一般に、発信者1が通信回線10を介して送信した
メールはパソコン通信のセンタ(電子メール・センタ)
2の記憶装置11に蓄積される。その後、宛て先の受信
者3がセンタ2をアクセスした際、何通かのメールの着
信を知り、メールを自分の端末に取り出す処理を行な
う。
【0003】ここで、電子メールの料金について見る
と、発信者1→センタ2は発信者負担である。一方、セ
ンタ2→受信者3にかかる料金は、従来、受信者負担と
いうのが一般的である。
と、発信者1→センタ2は発信者負担である。一方、セ
ンタ2→受信者3にかかる料金は、従来、受信者負担と
いうのが一般的である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、センタ
2→受信者3の料金を受信者が負担するという考え方
は、通常の通信がEND TO ENDの全区間にわたり発信者負
担という考え方に比べ、料金面で受信者に不利益を与え
るという問題がある。
2→受信者3の料金を受信者が負担するという考え方
は、通常の通信がEND TO ENDの全区間にわたり発信者負
担という考え方に比べ、料金面で受信者に不利益を与え
るという問題がある。
【0005】本発明は、電子メールの通信料金を送信受
信の全般にわたり発信者負担にすることを可能とする方
式を提供することを目的とする。
信の全般にわたり発信者負担にすることを可能とする方
式を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の機能ブロック図
を図1に示す。本発明では、発信者1が発信したメール
を一旦電子メール・センタ2の記憶装置に蓄積し、宛て
先の受信者3が電子メール・センタ2にアクセスした時
点で受信者3にメールを送信する電子メール・システム
を前提とする。
を図1に示す。本発明では、発信者1が発信したメール
を一旦電子メール・センタ2の記憶装置に蓄積し、宛て
先の受信者3が電子メール・センタ2にアクセスした時
点で受信者3にメールを送信する電子メール・システム
を前提とする。
【0007】まず、発信者1は料金負担指定手段4を有
する。料金負担指定手段4は、発信者1のメール送信に
際して、該メールの電子メール・センタ2−受信者3間
の送信処理を発信者負担で行なうか、受信者負担3で行
なうかを発信者1に指定させ、電子メール・センタ2に
その指定情報を送る。
する。料金負担指定手段4は、発信者1のメール送信に
際して、該メールの電子メール・センタ2−受信者3間
の送信処理を発信者負担で行なうか、受信者負担3で行
なうかを発信者1に指定させ、電子メール・センタ2に
その指定情報を送る。
【0008】電子メール・センタ2内には、着信メール
概要表示手段5があり、受信者3が電子メール・センタ
2にアクセスした際、蓄積されているメールに関して、
発信者や発信時刻、容量、および、前記料金負担指定手
段4で指定した発信者負担あるいは受信者負担を区別す
る情報等からなる着信メール概要を受信者3に対して表
示する。
概要表示手段5があり、受信者3が電子メール・センタ
2にアクセスした際、蓄積されているメールに関して、
発信者や発信時刻、容量、および、前記料金負担指定手
段4で指定した発信者負担あるいは受信者負担を区別す
る情報等からなる着信メール概要を受信者3に対して表
示する。
【0009】受信者3は取り出しメール指定手段6を有
する。取り出しメール指定手段6は、前記着信メール概
要表示手段5によって表示された着信メール概要を参照
し、発信者や容量、料金負担の情報等を参考に取り出す
メールを指定する。
する。取り出しメール指定手段6は、前記着信メール概
要表示手段5によって表示された着信メール概要を参照
し、発信者や容量、料金負担の情報等を参考に取り出す
メールを指定する。
【0010】最後に、電子メール・センタ2は料金請求
手段7を有する。料金請求手段7は、受信者3が取り出
したメールに関して、前記料金負担指定手段4で指定し
た料金負担が受信者である場合には、電子メール・セン
タ2−受信者3間の料金を受信者に請求し、料金負担が
発信者である場合には、該料金を発信者に付け替えて料
金を請求する。
手段7を有する。料金請求手段7は、受信者3が取り出
したメールに関して、前記料金負担指定手段4で指定し
た料金負担が受信者である場合には、電子メール・セン
タ2−受信者3間の料金を受信者に請求し、料金負担が
発信者である場合には、該料金を発信者に付け替えて料
金を請求する。
【0011】
【作用】次に、図1に示した機能ブロック図の作用を説
明する。発信者1は、メールを送信する場合に、宛て先
名、メール内容に加えて、電子メール−センタ2−受信
者3間の料金負担を発信者1、受信者3のいずれにする
かを料金負担指定手段4を介して指定し、電子メール・
センタ2に送る。
明する。発信者1は、メールを送信する場合に、宛て先
名、メール内容に加えて、電子メール−センタ2−受信
者3間の料金負担を発信者1、受信者3のいずれにする
かを料金負担指定手段4を介して指定し、電子メール・
センタ2に送る。
【0012】電子メール・センタ2では、料金負担指定
手段4によって指定された料金負担の情報を受け、発信
者名や宛て先名、発信時刻、メール内容等の情報に加え
て料金負担指定の情報を蓄積しておく。そして、受信者
3に対しては、着信メールが存在する旨を通知する。
手段4によって指定された料金負担の情報を受け、発信
者名や宛て先名、発信時刻、メール内容等の情報に加え
て料金負担指定の情報を蓄積しておく。そして、受信者
3に対しては、着信メールが存在する旨を通知する。
【0013】受信者3は、着信メール有の通知を受けて
電子メール・センタ2にアクセスする。電子メール・セ
ンタ2の着信メール概要表示手段5は、受信者3のアク
セスに対して、蓄積している着信メールについての概
要、すなわち、発信者名や発信時刻、メール容量、料金
負担についての情報を受信者3に転送し、表示する。
電子メール・センタ2にアクセスする。電子メール・セ
ンタ2の着信メール概要表示手段5は、受信者3のアク
セスに対して、蓄積している着信メールについての概
要、すなわち、発信者名や発信時刻、メール容量、料金
負担についての情報を受信者3に転送し、表示する。
【0014】受信者3は、着信メール概要表示手段5に
よって表示された着信メール概要を参照し、取り出しメ
ール指定手段6によって取り出すメールを指定し、電子
メール・センタ2に通知する。
よって表示された着信メール概要を参照し、取り出しメ
ール指定手段6によって取り出すメールを指定し、電子
メール・センタ2に通知する。
【0015】電子メール・センタ2は、取り出しメール
指定手段6によって指定されたメールを受信者3に送信
する。その後、料金請求手段7を起動し、電子メール・
センタ2−受信者3間の通信料金を、前記料金負担指定
手段4による指定が受信者負担である場合には受信者3
に、また、発信者負担の場合には発信者1に請求する。
指定手段6によって指定されたメールを受信者3に送信
する。その後、料金請求手段7を起動し、電子メール・
センタ2−受信者3間の通信料金を、前記料金負担指定
手段4による指定が受信者負担である場合には受信者3
に、また、発信者負担の場合には発信者1に請求する。
【0016】
【実施例】次に、実施例を説明する。本実施例の電子メ
ール・システムは、従来の方式で説明した図10のシス
テム構成と同様の構成で実現できる。すなわち、外部記
憶装置をもつワークステーション、ミニコン等のコンピ
ュータからなる電子メール・センタと、該電子メール・
センタに通信回線を介して接続したパーソナル・コンピ
ュータ等の複数のコンピュータで構成できる。
ール・システムは、従来の方式で説明した図10のシス
テム構成と同様の構成で実現できる。すなわち、外部記
憶装置をもつワークステーション、ミニコン等のコンピ
ュータからなる電子メール・センタと、該電子メール・
センタに通信回線を介して接続したパーソナル・コンピ
ュータ等の複数のコンピュータで構成できる。
【0017】図2は一実施例の発信者のメール内容の説
明図である。発信者1は、自身の端末から電子メールを
送信する。まず、電子メール本文に先立ち、従来と同様
に、宛て先のID(DEST.ID=BBB456) を付与する。さら
に、本実施例では、料金負担先の別(CHARG) を入力す
る。発信者が料金を負担する場合にはCHARG=ORG とし、
受信者が料金を負担する場合にはCHARG=DESTとする。
明図である。発信者1は、自身の端末から電子メールを
送信する。まず、電子メール本文に先立ち、従来と同様
に、宛て先のID(DEST.ID=BBB456) を付与する。さら
に、本実施例では、料金負担先の別(CHARG) を入力す
る。発信者が料金を負担する場合にはCHARG=ORG とし、
受信者が料金を負担する場合にはCHARG=DESTとする。
【0018】この場合の料金とは、メール・システムの
利用料金であり、NTT等の回線使用料金とは別であ
る。その後にメール本文を置く。このメールを電子メー
ル・センタ2に送ると、電子メール・センタ2からは該
メールに付けられた発信者別のメール追番、および、電
子メール・センタ2の受け付け時間が発信者1の端末に
返送され、表示される。
利用料金であり、NTT等の回線使用料金とは別であ
る。その後にメール本文を置く。このメールを電子メー
ル・センタ2に送ると、電子メール・センタ2からは該
メールに付けられた発信者別のメール追番、および、電
子メール・センタ2の受け付け時間が発信者1の端末に
返送され、表示される。
【0019】図3は、一実施例の受信側のメール受信の
説明図である。受信者3の端末には、電子メールが電子
メール・センタ2に受け付けられた時点、あるいは、受
信者3が端末を稼働した時点に着信メールが存在する旨
のメッセージが表示される(同図(a))。図では着信
メールが3通あるというメッセージが表示されている。
受信者3は、このメッセージを見て着信メール概要の表
示コマンド(着信詳細コマンド)を投入する。このコマ
ンドは電子メール・センタ2に送られ、電子メール・セ
ンタ2は着信メールの概要を返送し、端末上に表示す
る。
説明図である。受信者3の端末には、電子メールが電子
メール・センタ2に受け付けられた時点、あるいは、受
信者3が端末を稼働した時点に着信メールが存在する旨
のメッセージが表示される(同図(a))。図では着信
メールが3通あるというメッセージが表示されている。
受信者3は、このメッセージを見て着信メール概要の表
示コマンド(着信詳細コマンド)を投入する。このコマ
ンドは電子メール・センタ2に送られ、電子メール・セ
ンタ2は着信メールの概要を返送し、端末上に表示す
る。
【0020】同図(a)は受信者がセンタに着信メール
の状況を照会したときの表示例である。この場合、3通
のメールの概要が表示されている。一番左はメールの識
別番号であり、次に料金負担の別が表示される。すなわ
ち、Oが発信者を、Dが受信者を示す。次に、その他の
概要、例えば、発信者ID、発信者からセンタへの着信
日時、発信者別のメール追番、メールの容量が表示され
る。
の状況を照会したときの表示例である。この場合、3通
のメールの概要が表示されている。一番左はメールの識
別番号であり、次に料金負担の別が表示される。すなわ
ち、Oが発信者を、Dが受信者を示す。次に、その他の
概要、例えば、発信者ID、発信者からセンタへの着信
日時、発信者別のメール追番、メールの容量が表示され
る。
【0021】受信者3はこのメール概要を見て、受信す
るメールを指定することができる。この場合は料金負担
が発信者の1番と2番のメールを指定している(READ
1,2)。電子メール・システム2は、指定された1番と2
番のメールだけを受信者3に送る。
るメールを指定することができる。この場合は料金負担
が発信者の1番と2番のメールを指定している(READ
1,2)。電子メール・システム2は、指定された1番と2
番のメールだけを受信者3に送る。
【0022】指定メールを送った後、電子メール・シス
テム2はメールの着信確認要求を受信者3の端末に送る
(同図(b))。受信者3は正しく指定したメールが表
示された場合に着信確認信号(OK) をシステムに返す。
テム2はメールの着信確認要求を受信者3の端末に送る
(同図(b))。受信者3は正しく指定したメールが表
示された場合に着信確認信号(OK) をシステムに返す。
【0023】図4は、上記の電子メール送信を行なった
場合の料金請求の説明図である。同図(a)に電子メー
ル転送のタイムチャートを示す。電子メール・センタ2
から受信者3へのメール転送は、受信者3がメール取り
出し命令(READ 1,2)を出すことにより開始される。ま
ず、指定した1番のメールが時刻T1 から転送される。
転送に要した時間はT1 〜T2 の時間Aである。またそ
の後、時刻T2 〜T3 に2番のメールが転送される。転
送時間はBである。1番と2番のメール転送後、電子メ
ール・センタ2はメール着信確認要求を受信者3に送
る。受信者は、この確認要求に対して正しく着信してい
ればOK、正しくなければNGと着信確認を投入する。
この場合、受信完了後時間Cの後に着信確認OKを投入
している。メール転送後ある一定時間経過しても受信者
3が着信確認を電子メール・センタ2に送らない場合で
も、通信エラーがないならば正しく着信したものと見な
すべきである。
場合の料金請求の説明図である。同図(a)に電子メー
ル転送のタイムチャートを示す。電子メール・センタ2
から受信者3へのメール転送は、受信者3がメール取り
出し命令(READ 1,2)を出すことにより開始される。ま
ず、指定した1番のメールが時刻T1 から転送される。
転送に要した時間はT1 〜T2 の時間Aである。またそ
の後、時刻T2 〜T3 に2番のメールが転送される。転
送時間はBである。1番と2番のメール転送後、電子メ
ール・センタ2はメール着信確認要求を受信者3に送
る。受信者は、この確認要求に対して正しく着信してい
ればOK、正しくなければNGと着信確認を投入する。
この場合、受信完了後時間Cの後に着信確認OKを投入
している。メール転送後ある一定時間経過しても受信者
3が着信確認を電子メール・センタ2に送らない場合で
も、通信エラーがないならば正しく着信したものと見な
すべきである。
【0024】電子メール・センタ2は着信確認後、料金
を算出し、記憶する(同図(b))。同図(a)で転送
したメールはどちらも発信者側の料金負担になっている
ので、同図(b)に示すように、課金すべきIDは発信
者側IDとなる。すなわち、Aの区間のメール転送料金
は発信者ID=AAA123 、Bの区間のメール転送料金は発
信者ID=XXX983につけるように料金請求する。この
他、発信者別のメール追番、受信者ID、受信者がメー
ルを受信した日時、電子メール・センタ−受信者間の転
送に要した所要時間等が一覧としてまとめられ、電子メ
ール・センタ中の記憶装置に蓄積される。
を算出し、記憶する(同図(b))。同図(a)で転送
したメールはどちらも発信者側の料金負担になっている
ので、同図(b)に示すように、課金すべきIDは発信
者側IDとなる。すなわち、Aの区間のメール転送料金
は発信者ID=AAA123 、Bの区間のメール転送料金は発
信者ID=XXX983につけるように料金請求する。この
他、発信者別のメール追番、受信者ID、受信者がメー
ルを受信した日時、電子メール・センタ−受信者間の転
送に要した所要時間等が一覧としてまとめられ、電子メ
ール・センタ中の記憶装置に蓄積される。
【0025】電子メール・センタでは、発信者からセン
タへの転送料金に加えて、図4(b)に示すような受信
者のメール取り出し料金を加算して発信者に請求する。
また、受信者に対しては、着信メールの取り出しの一連
の操作に所要する料金から同図(b)に示す内容のメー
ル取り出し料金を減算して着信者に請求する。
タへの転送料金に加えて、図4(b)に示すような受信
者のメール取り出し料金を加算して発信者に請求する。
また、受信者に対しては、着信メールの取り出しの一連
の操作に所要する料金から同図(b)に示す内容のメー
ル取り出し料金を減算して着信者に請求する。
【0026】もちろん、取り出し料金を受信者が負担す
る場合もあるが、メールの取り出しを拒否する機能も可
能である。拒否は、通常のメールの送受信操作のうちの
「消去」操作によって行なう。
る場合もあるが、メールの取り出しを拒否する機能も可
能である。拒否は、通常のメールの送受信操作のうちの
「消去」操作によって行なう。
【0027】以下、電子メールの発信、受信、課金にお
ける制御の流れをフローチャートに沿って説明する。図
5は、電子メール発信時の制御フローチャートである。
ける制御の流れをフローチャートに沿って説明する。図
5は、電子メール発信時の制御フローチャートである。
【0028】図2に示したように、発信者は宛て先ID
番号、料金負担先、メッセージ内容を順に入力する。電
子メール・センタ2では、発信者1から宛て先ID番号
(BBB456) を受信し、センタ内の記憶装置に記憶する(S
1)。次に、電子メール・センタ2へアクセスしたときの
ID番号から発信者のID番号(AAA123) を識別し、こ
れもセンタ内の記憶装置に記憶する (S2) 。
番号、料金負担先、メッセージ内容を順に入力する。電
子メール・センタ2では、発信者1から宛て先ID番号
(BBB456) を受信し、センタ内の記憶装置に記憶する(S
1)。次に、電子メール・センタ2へアクセスしたときの
ID番号から発信者のID番号(AAA123) を識別し、こ
れもセンタ内の記憶装置に記憶する (S2) 。
【0029】次に、発信者から料金負担先の識別情報を
受け取る(S3)。ここでは、例えば、DESTと指定した場合
には発信者負担とし、料金負担先の識別情報入力を省略
した場合には発信者負担とするものとする。電子メール
・センタ2では料金負担先識別番号が省略か否かを判定
し(S4) 、省略されている場合には発信者負担(O) とし
てセンタ内の記憶装置に記憶する(S5)。一方、省略せず
にDESTと指定している場合には宛て先負担(D) としてセ
ンタ内の記憶装置に記憶する(S6)。
受け取る(S3)。ここでは、例えば、DESTと指定した場合
には発信者負担とし、料金負担先の識別情報入力を省略
した場合には発信者負担とするものとする。電子メール
・センタ2では料金負担先識別番号が省略か否かを判定
し(S4) 、省略されている場合には発信者負担(O) とし
てセンタ内の記憶装置に記憶する(S5)。一方、省略せず
にDESTと指定している場合には宛て先負担(D) としてセ
ンタ内の記憶装置に記憶する(S6)。
【0030】料金負担指定処理を終了後、発信者からメ
ール本文(メッセージ本体)を受け取り、これもセンタ
内の記憶装置に記憶する(S7)。次に、発信者が送信した
メールの追番を付け、発信者に該追番を通知するととも
に、センタ内の記憶装置に記憶する(S8)。そして、最後
に、該メールの受け付け時間を発信者に通知するととも
に、センタ内の記憶装置に格納する(S9)。
ール本文(メッセージ本体)を受け取り、これもセンタ
内の記憶装置に記憶する(S7)。次に、発信者が送信した
メールの追番を付け、発信者に該追番を通知するととも
に、センタ内の記憶装置に記憶する(S8)。そして、最後
に、該メールの受け付け時間を発信者に通知するととも
に、センタ内の記憶装置に格納する(S9)。
【0031】以上のメール受け付け処理後、電子メール
・センタは宛て先IDの受信者に対してメールが存在す
ることを示すメッセージを送る。これに対して受信者は
メールの概要表示要求を出す。
・センタは宛て先IDの受信者に対してメールが存在す
ることを示すメッセージを送る。これに対して受信者は
メールの概要表示要求を出す。
【0032】図6はメール受信者への着信メール概要表
示の制御フローチャートである。メール受信者が電子メ
ール・センタをアクセスすると、まず、受信者IDをキ
ーに記憶装置にアクセスする(S10) 。そして、検索され
たメールについての料金負担、発信者ID番号、該メー
ルのセンタへの着信時間、発信者別のメール追番の情報
を取り出し、受信者の端末に送り、表示する(S11) 。ま
た、メール内容の容量を算出して表示する(S12) 。本例
では一例としてメールの行数を表示する。
示の制御フローチャートである。メール受信者が電子メ
ール・センタをアクセスすると、まず、受信者IDをキ
ーに記憶装置にアクセスする(S10) 。そして、検索され
たメールについての料金負担、発信者ID番号、該メー
ルのセンタへの着信時間、発信者別のメール追番の情報
を取り出し、受信者の端末に送り、表示する(S11) 。ま
た、メール内容の容量を算出して表示する(S12) 。本例
では一例としてメールの行数を表示する。
【0033】以上の処理(S10〜S12)で1本のメールの概
要が表示される。以下、電子メール・センタ2内の記憶
装置に蓄積された全着信メール情報を受信者IDをキー
に検索し、S10 〜S12 の処理により1受信者の全着信メ
ールを該受信者に通知する(S13) 。
要が表示される。以下、電子メール・センタ2内の記憶
装置に蓄積された全着信メール情報を受信者IDをキー
に検索し、S10 〜S12 の処理により1受信者の全着信メ
ールを該受信者に通知する(S13) 。
【0034】受信者は、表示された着信メールの情報を
元に、転送してもらうメールを選択し、読み出すための
コマンドを入力する。すなわち、図3(a)におけるRE
AD 1,2のコマンドである。
元に、転送してもらうメールを選択し、読み出すための
コマンドを入力する。すなわち、図3(a)におけるRE
AD 1,2のコマンドである。
【0035】電子メール・センタでは、このコマンドを
受けて、選択されたメールを転送する処理を行なう。図
7はセンタから受信者へのメール転送の制御フローチャ
ートである。
受けて、選択されたメールを転送する処理を行なう。図
7はセンタから受信者へのメール転送の制御フローチャ
ートである。
【0036】コマンドREAD 1,2を受け、まず、着信メー
ル概要表示の1番目のメールを取り出し転送する処理を
開始する(S20) 。このとき、受信者への転送開始時刻を
検出し、センタ内の記憶装置のメール管理記憶の該メー
ルの記憶位置の最後に付け加える(S21) 。該メールを最
後まで転送し、転送処理を完了する(S22) と、次に、転
送完了時刻を検出し、開始時刻と同様に、センタ内の記
憶装置のメール管理記憶の該メールの記憶位置の最後に
付け加える(S23) 。
ル概要表示の1番目のメールを取り出し転送する処理を
開始する(S20) 。このとき、受信者への転送開始時刻を
検出し、センタ内の記憶装置のメール管理記憶の該メー
ルの記憶位置の最後に付け加える(S21) 。該メールを最
後まで転送し、転送処理を完了する(S22) と、次に、転
送完了時刻を検出し、開始時刻と同様に、センタ内の記
憶装置のメール管理記憶の該メールの記憶位置の最後に
付け加える(S23) 。
【0037】次に、コマンドREAD 1,2の2番目のメール
の転送を1番目の場合と同様に行なう(S24〜S27)。以上
の処理で、受信者がコマンド指定したメールの転送が完
了する。
の転送を1番目の場合と同様に行なう(S24〜S27)。以上
の処理で、受信者がコマンド指定したメールの転送が完
了する。
【0038】転送終了後、受信者からの着信確認OKの返
送待ち状態に入る(S28) 。着信確認OKが入力されない場
合(NO)には、一定時間が経過したか否かを判定し(S29)
、一定時間が経過するまで(NO)受信者の確認OKの返送
を待つ(S28) 。着信確認OKが入力された場合(S28のYES)
には料金請求の処理に移る。また、着信確認がないまま
一定時間が経過した場合(S29のYES)には、受信者から着
信確認OKが送られたと同等と見なし、料金請求の処理に
移る。料金請求に先立ち、電子メール・センタの記憶装
置内のメール管理記憶の該メールの記憶位置の最後に、
着信確認があった旨の情報を書き入れる(S30) 。
送待ち状態に入る(S28) 。着信確認OKが入力されない場
合(NO)には、一定時間が経過したか否かを判定し(S29)
、一定時間が経過するまで(NO)受信者の確認OKの返送
を待つ(S28) 。着信確認OKが入力された場合(S28のYES)
には料金請求の処理に移る。また、着信確認がないまま
一定時間が経過した場合(S29のYES)には、受信者から着
信確認OKが送られたと同等と見なし、料金請求の処理に
移る。料金請求に先立ち、電子メール・センタの記憶装
置内のメール管理記憶の該メールの記憶位置の最後に、
着信確認があった旨の情報を書き入れる(S30) 。
【0039】この処理後、料金請求のためのデータ作成
を開始する。すなわち、1番目、2番目のメール別に、
メール管理記憶から発信者ID、メール追番、着信者I
Dを読み出し、料金請求用の記憶に記憶する(S31) 。さ
らに、1番目、2番目のメール別に、転送開始時刻と転
送終了時刻を読み出し、転送終了時刻をメール着信日時
として、また、転送開始時刻と転送終了時刻の差分を転
送所要時間として、料金請求用の記憶領域に記憶する(S
32) 。
を開始する。すなわち、1番目、2番目のメール別に、
メール管理記憶から発信者ID、メール追番、着信者I
Dを読み出し、料金請求用の記憶に記憶する(S31) 。さ
らに、1番目、2番目のメール別に、転送開始時刻と転
送終了時刻を読み出し、転送終了時刻をメール着信日時
として、また、転送開始時刻と転送終了時刻の差分を転
送所要時間として、料金請求用の記憶領域に記憶する(S
32) 。
【0040】以上が受信者がメールを取り出す際の手順
である。次に、料金請求処理の流れを説明する。図8は
料金請求の制御フローチャートである。
である。次に、料金請求処理の流れを説明する。図8は
料金請求の制御フローチャートである。
【0041】電子メール・センタの記憶装置内の料金請
求用記憶領域にアクセスする。まず、料金を請求すべき
ID毎に請求書を作成する(S40) 。上記の例の場合、AA
A123およびXXX983への請求書を作成する。この結果、図
9(a)および(b)のような請求書が出来上がる。
求用記憶領域にアクセスする。まず、料金を請求すべき
ID毎に請求書を作成する(S40) 。上記の例の場合、AA
A123およびXXX983への請求書を作成する。この結果、図
9(a)および(b)のような請求書が出来上がる。
【0042】次に、発信者に通信料金を請求した場合の
受信IDに対して、該受信IDが受信したメールについ
てセンタ−受信者間の料金を減額する旨を示す請求書を
作成する(S41) 。この結果、図9(c)の請求書が出来
上がる。
受信IDに対して、該受信IDが受信したメールについ
てセンタ−受信者間の料金を減額する旨を示す請求書を
作成する(S41) 。この結果、図9(c)の請求書が出来
上がる。
【0043】そして、最後に、発信者から電子メール・
センタへのメール転送や、受信者のメール受信操作につ
いての料金とメール受信に係わる上記の通信料金(図9
(a)〜(c))を合算し、ID毎に総合した請求書を
作成する(S42) 。
センタへのメール転送や、受信者のメール受信操作につ
いての料金とメール受信に係わる上記の通信料金(図9
(a)〜(c))を合算し、ID毎に総合した請求書を
作成する(S42) 。
【0044】以上の処理によって、電子メールの発信者
−受信者間の電子メール通信料金を、必要に応じてすべ
て発信者に請求することが可能となる。
−受信者間の電子メール通信料金を、必要に応じてすべ
て発信者に請求することが可能となる。
【0045】
【発明の効果】本発明によれば、センタ−受信者間の通
信料金を発信者の設定により発信者負担にすることがで
き、受信者は料金負担の別によって電子メールの受信/
不受信を決定することが可能になる。発信者の料金負担
であれば、受信者は例え長いメールであっても、受信者
が自分の意図しない料金を負担する不利益を被らずにす
む。ダイレクトメール形式のメールの場合、センタから
のメールの取り出し料金が発信者持ちだと受信者は安心
してメールを読み出すことができる。また、本発明によ
れば、多数の発信者からのメッセージを一度に受信し、
それぞれの発信者に対して料金の付け替えが可能であ
る。また、受信者の受信日時を発信者への請求内容によ
って通知することが可能であり、着信したかどうかの確
認も可能になる。
信料金を発信者の設定により発信者負担にすることがで
き、受信者は料金負担の別によって電子メールの受信/
不受信を決定することが可能になる。発信者の料金負担
であれば、受信者は例え長いメールであっても、受信者
が自分の意図しない料金を負担する不利益を被らずにす
む。ダイレクトメール形式のメールの場合、センタから
のメールの取り出し料金が発信者持ちだと受信者は安心
してメールを読み出すことができる。また、本発明によ
れば、多数の発信者からのメッセージを一度に受信し、
それぞれの発信者に対して料金の付け替えが可能であ
る。また、受信者の受信日時を発信者への請求内容によ
って通知することが可能であり、着信したかどうかの確
認も可能になる。
【図1】本発明の機能ブロック図である。
【図2】一実施例の発信者のメール内容の説明図であ
る。
る。
【図3】一実施例の受信側のメール受信の説明図であ
る。
る。
【図4】一実施例のセンタでの料金請求の説明図であ
る。
る。
【図5】一実施例の発信時の制御フローチャートであ
る。
る。
【図6】一実施例のメール受信者への着信メール概要表
示制御フローチャートである。
示制御フローチャートである。
【図7】一実施例のセンタからメール受信者がメールを
取り出す制御フローチャートである。
取り出す制御フローチャートである。
【図8】一実施例の料金請求の制御フローチャートで1
ある。
ある。
【図9】各ユーザへの請求額の説明図である。
【図10】電子メールのシステム構成図である。
1 発信者 2 電子メール・センタ 3 受信者 4 料金負担指定手段 5 着信メール概要表示手段 6 取り出しメール指定手段 7 料金請求手段
Claims (3)
- 【請求項1】 発信者1が発信した電子メールを電子メ
ール・センタ2に蓄えておき、受信者3が要求したとき
に該電子メールを該受信者3に転送する電子メール・シ
ステムにおいて、 発信者1が、発信する電子メールの受信料金を発信者1
あるいは受信者3のいずれが支払うかを指定する料金負
担指定手段1と、 受信者3が電子メール・センタ2に対して着信メールの
概要を要求した場合に、該受信者3への電子メールにつ
いて、発信元の情報や発信時間、電子メールの容量の情
報に加えて、受信料金の負担者の情報を表示する着信メ
ール概要表示手段5と、 受信者3が、前記着信メール概要表示手段5による着信
メール概要表示を参照し、発信元や容量、受信料金の負
担者の情報を判断材料として取り出すメールを指定する
取り出しメール指定手段6と、 受信者3が受信した電子メールの受信料金を、前記着信
メール概要表示手段5に表示された受信料金の負担者の
情報に従い、負担者が受信者3の場合には受信者3に請
求し、負担者が発信者1の場合には発信者1に付け替え
る料金請求手段7と、 を有することを特徴とする電子メールの料金方式。 - 【請求項2】 請求項1に記載の電子メールの料金方式
であって、 電子メール・センタ2に蓄積された発信者2が異なる複
数のメールを、受信者3が一度に取り出す場合に、 受信者3のメールの受信料金を、その複数の発信者2ご
とに自動的に付け替えることを特徴とする電子メールの
料金方式。 - 【請求項3】 請求項1および請求項2に記載の電子メ
ールの料金方式であって、 電子メール・センタ2に蓄積した発信者1負担の電子メ
ールを受信者3が取り出した際に、取り出しに要した受
信料金に付加して、受信者3による取り出し日時を発信
者1に通知することを特徴とする電子メールの料金方
式。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4063670A JPH05268216A (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 電子メールの料金方式 |
US08/034,513 US5508817A (en) | 1992-03-19 | 1993-03-19 | Electronic mail accounting system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4063670A JPH05268216A (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 電子メールの料金方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05268216A true JPH05268216A (ja) | 1993-10-15 |
Family
ID=13236023
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4063670A Withdrawn JPH05268216A (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | 電子メールの料金方式 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5508817A (ja) |
JP (1) | JPH05268216A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1997039549A3 (en) * | 1996-04-12 | 1997-12-11 | Netco Communications Corp | Method for conveying data between a plurality of geographically-remote sender and recipient sites |
WO2000013370A1 (fr) * | 1998-08-27 | 2000-03-09 | Ntt Mobile Communications Network Inc. | Procede de taxation sur un reseau de communication d'informations |
JP2004509572A (ja) * | 2000-09-22 | 2004-03-25 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト | 移動無線ネットワークにおけるデータ伝送コストアカウント方法 |
JP2004186888A (ja) * | 2002-12-02 | 2004-07-02 | Nec Nexsolutions Ltd | 電子メール課金方法 |
US7386520B2 (en) * | 2002-08-22 | 2008-06-10 | International Business Machines Corporation | Cost-based method for dynamically pricing and prioritizing an e-mail |
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
Families Citing this family (101)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0787128A (ja) * | 1993-09-16 | 1995-03-31 | Fuji Xerox Co Ltd | 電子メール受信システム |
US5826241A (en) | 1994-09-16 | 1998-10-20 | First Virtual Holdings Incorporated | Computerized system for making payments and authenticating transactions over the internet |
US5793497A (en) * | 1995-04-06 | 1998-08-11 | Infobeat, Inc. | Method and apparatus for delivering and modifying information electronically |
US5937162A (en) * | 1995-04-06 | 1999-08-10 | Exactis.Com, Inc. | Method and apparatus for high volume e-mail delivery |
US5771289A (en) * | 1995-06-06 | 1998-06-23 | Intel Corporation | Method and apparatus for transmitting electronic data using attached electronic credits to pay for the transmission |
JP3504036B2 (ja) * | 1995-08-07 | 2004-03-08 | 富士通株式会社 | Faxメール装置 |
US5812278A (en) * | 1995-10-20 | 1998-09-22 | Matsushita Graphic Communication Systems, Inc. | Image communicating method, facsimile type electronic mail apparatus and facsimile apparatus |
US5850520A (en) * | 1996-07-01 | 1998-12-15 | Electronic Data Systems Corporation | Method and system for electronic publication distribution including return receipt |
US7146327B1 (en) * | 1996-07-01 | 2006-12-05 | Electronic Data Systems Corporation | Electronic publication distribution method and system |
US5859967A (en) * | 1996-07-09 | 1999-01-12 | Faxsav Incorporated | Method and system for relaying communications from authorized users |
US6308200B1 (en) * | 1996-07-09 | 2001-10-23 | Fujitsu Limited | Method for connecting terminals to a host computer and a host computer therefor |
US6047264A (en) | 1996-08-08 | 2000-04-04 | Onsale, Inc. | Method for supplying automatic status updates using electronic mail |
US6377978B1 (en) * | 1996-09-13 | 2002-04-23 | Planetweb, Inc. | Dynamic downloading of hypertext electronic mail messages |
US6584498B2 (en) | 1996-09-13 | 2003-06-24 | Planet Web, Inc. | Dynamic preloading of web pages |
US5963925A (en) | 1996-10-09 | 1999-10-05 | Visa International Service Association | Electronic statement presentment system |
US6707580B1 (en) | 1996-10-15 | 2004-03-16 | E-Mate Enterprises, Llc | Facsimile to E-mail communication system with local interface |
US6025931A (en) * | 1996-10-15 | 2000-02-15 | E-Mate Enterprises, Llc | Facsimile to E-mail communication system with local interface |
US6693729B1 (en) | 1996-10-15 | 2004-02-17 | Mark C. Bloomfield | Facsimile to E-mail communication system with local interface |
BR9712324A (pt) * | 1996-10-15 | 1999-10-05 | Mate Enterprises Llc E | Aparelhos de fax para sistema de comunicações e-mail com interface local. |
US6070150A (en) * | 1996-10-18 | 2000-05-30 | Microsoft Corporation | Electronic bill presentment and payment system |
US6968319B1 (en) * | 1996-10-18 | 2005-11-22 | Microsoft Corporation | Electronic bill presentment and payment system with bill dispute capabilities |
KR0183324B1 (ko) * | 1996-11-15 | 1999-05-15 | 양승택 | 개방형 접속이 가능한 전자메일서비스 처리방법 |
US20010049659A1 (en) * | 1996-12-23 | 2001-12-06 | Pitney Bowes Incorporated | Inserter billing system with electronic distribution |
US6404513B1 (en) * | 1997-01-30 | 2002-06-11 | At&T Corp. | Job ID for fax forwarding |
WO1998039876A1 (en) | 1997-03-06 | 1998-09-11 | Skylight Software, Inc. | Cryptographic digital identity method |
US6199054B1 (en) * | 1997-03-06 | 2001-03-06 | Skylight Software, Inc. | Automated software metering of digital payloads |
US5944787A (en) * | 1997-04-21 | 1999-08-31 | Sift, Inc. | Method for automatically finding postal addresses from e-mail addresses |
US5999967A (en) * | 1997-08-17 | 1999-12-07 | Sundsted; Todd | Electronic mail filtering by electronic stamp |
US6542923B2 (en) | 1997-08-21 | 2003-04-01 | Planet Web, Inc. | Active electronic mail |
US6564250B1 (en) | 1997-08-21 | 2003-05-13 | Planetweb, Inc. | Miniclient for internet appliance |
US7325077B1 (en) * | 1997-08-21 | 2008-01-29 | Beryl Technical Assays Llc | Miniclient for internet appliance |
US6032150A (en) * | 1997-08-25 | 2000-02-29 | Planetweb, Inc. | Secure graphical objects in web documents with a program applet placed to present further information upon selected conditions |
US6044395A (en) * | 1997-09-03 | 2000-03-28 | Exactis.Com, Inc. | Method and apparatus for distributing personalized e-mail |
US6128603A (en) * | 1997-09-09 | 2000-10-03 | Dent; Warren T. | Consumer-based system and method for managing and paying electronic billing statements |
US6094644A (en) * | 1997-09-12 | 2000-07-25 | Nortel Networks Corporation | Method and apparatus for recording actual time used by a service which makes requests for data |
US7265853B1 (en) * | 1997-10-17 | 2007-09-04 | Stamps.Com, Inc. | Postage server system and method |
DE19746252A1 (de) * | 1997-10-20 | 1999-04-22 | Ericsson Telefon Ab L M | Attributgesteuerte Meldungshandhabungseinrichtung und zugeordnetes Verfahren |
US6157924A (en) | 1997-11-07 | 2000-12-05 | Bell & Howell Mail Processing Systems Company | Systems, methods, and computer program products for delivering information in a preferred medium |
US6343327B2 (en) | 1997-11-12 | 2002-01-29 | Pitney Bowes Inc. | System and method for electronic and physical mass mailing |
US6047272A (en) * | 1998-01-05 | 2000-04-04 | At&T Corp. | Sender-paid electronic messaging |
US6349289B1 (en) * | 1998-01-16 | 2002-02-19 | Ameritech Corporation | Method and system for tracking computer system usage through a remote access security device |
US7185332B1 (en) | 1998-03-25 | 2007-02-27 | Symantec Corporation | Multi-tiered incremental software updating |
US6684211B1 (en) * | 1998-04-01 | 2004-01-27 | Planetweb, Inc. | Multimedia communication and presentation |
US6304857B1 (en) | 1998-06-08 | 2001-10-16 | Microsoft Corporation | Distributed electronic billing system with gateway interfacing biller and service center |
US20050187875A1 (en) * | 1998-06-08 | 2005-08-25 | Microsoft Corporation | Parcel manager for distributed electronic billing system |
US20020065772A1 (en) * | 1998-06-08 | 2002-05-30 | Saliba Bassam A. | System, method and program for network user access |
US7076730B1 (en) | 1998-12-10 | 2006-07-11 | Intellinet, Inc. | Electronic mail software with modular integrated authoring/reading software components |
US7444374B1 (en) | 1998-12-10 | 2008-10-28 | Michelle Baker | Electronic mail software with modular integrated authoring/reading software components including methods and apparatus for controlling the interactivity between mail authors and recipients |
US6442592B1 (en) | 1998-12-11 | 2002-08-27 | Micro Computer Systems, Inc. | Message center system |
US6662232B1 (en) | 1998-12-29 | 2003-12-09 | Pitney Bowes Ltd. | Dynamic E-mail re-transmitting system having time parameters |
US6363414B1 (en) | 1998-12-29 | 2002-03-26 | Pitney Bowes Ltd. | Method for converting an email message to a different format and retransmitting to a location other than recipient address information in the email message |
US6483599B1 (en) | 1998-12-29 | 2002-11-19 | Pitney Bowes Inc. | System and method for separating a print stream into an electronic document print stream and a physical document print stream |
US6829591B1 (en) | 1999-04-12 | 2004-12-07 | Pitney Bowes Inc. | Router instruction processor for a digital document delivery system |
DE19930746A1 (de) | 1999-07-02 | 2001-01-11 | Siemens Ag | Verfahren und Vorrichtung zur Speicherung von Sprach-/Faxnachrichten in einem intelligenten Netz |
US7711646B2 (en) | 1999-09-10 | 2010-05-04 | Transurety, Llc | Methods and apparatus for providing coverage for receiver of transmission data |
DE19956301C2 (de) * | 1999-11-23 | 2003-08-21 | Siemens Ag | Anordnung und Verfahren zur Übermittlung und Vergebührung einer E-Mail |
US7603311B1 (en) | 1999-11-29 | 2009-10-13 | Yadav-Ranjan Rani K | Process and device for conducting electronic transactions |
US7822683B2 (en) * | 2000-01-21 | 2010-10-26 | Microsoft Corporation | System and method for secure third-party development and hosting within a financial services network |
US20010034769A1 (en) * | 2000-03-06 | 2001-10-25 | Rast Rodger H. | System and method of communicating temporally displaced electronic messages |
US7565403B2 (en) * | 2000-03-16 | 2009-07-21 | Microsoft Corporation | Use of a bulk-email filter within a system for classifying messages for urgency or importance |
US8024415B2 (en) * | 2001-03-16 | 2011-09-20 | Microsoft Corporation | Priorities generation and management |
US7743340B2 (en) * | 2000-03-16 | 2010-06-22 | Microsoft Corporation | Positioning and rendering notification heralds based on user's focus of attention and activity |
US7243130B2 (en) * | 2000-03-16 | 2007-07-10 | Microsoft Corporation | Notification platform architecture |
US7444383B2 (en) * | 2000-06-17 | 2008-10-28 | Microsoft Corporation | Bounded-deferral policies for guiding the timing of alerting, interaction and communications using local sensory information |
US7634528B2 (en) * | 2000-03-16 | 2009-12-15 | Microsoft Corporation | Harnessing information about the timing of a user's client-server interactions to enhance messaging and collaboration services |
EP1264238A2 (en) * | 2000-03-16 | 2002-12-11 | Microsoft Corporation | Notification platform architecture |
US6847924B1 (en) * | 2000-06-19 | 2005-01-25 | Ncr Corporation | Method and system for aggregating data distribution models |
US8701027B2 (en) * | 2000-03-16 | 2014-04-15 | Microsoft Corporation | Scope user interface for displaying the priorities and properties of multiple informational items |
US20020087649A1 (en) * | 2000-03-16 | 2002-07-04 | Horvitz Eric J. | Bounded-deferral policies for reducing the disruptiveness of notifications |
WO2001071452A2 (en) * | 2000-03-17 | 2001-09-27 | Ebay, Inc. | Method and apparatus for facilitating online payment transactions in a network-based transaction facility using multiple payment instruments |
US7499875B1 (en) | 2000-03-17 | 2009-03-03 | Ebay Inc. | Method and apparatus for facilitating online payment transactions in a network-based transaction facility using multiple payment instruments |
US8706618B2 (en) | 2005-09-29 | 2014-04-22 | Ebay Inc. | Release of funds based on criteria |
US7280982B1 (en) * | 2000-04-04 | 2007-10-09 | International Business Machines Corporation | System and method for a fee address system |
US6631400B1 (en) | 2000-04-13 | 2003-10-07 | Distefano, Iii Thomas L. | Statement regarding federally sponsored research or development |
US8086672B2 (en) * | 2000-06-17 | 2011-12-27 | Microsoft Corporation | When-free messaging |
US6981252B1 (en) | 2000-07-14 | 2005-12-27 | Symantec Corporation | Method and apparatus for automatically uninstalling software on a network |
US6857007B1 (en) | 2000-08-30 | 2005-02-15 | Bloomfield Enterprises, Llc | Personal digital assistant facilitated communication system |
JP2002135311A (ja) * | 2000-10-23 | 2002-05-10 | Nec Corp | パケット通信の課金システム及び方法 |
US7725546B2 (en) * | 2000-11-01 | 2010-05-25 | Buyerleverage | System and method for granting deposit-contingent e-mailing rights |
AU2002214682A1 (en) * | 2000-11-01 | 2002-05-21 | Mark Landesmann | System and method for granting deposit-contingent e-mailing rights |
US7379972B2 (en) * | 2000-11-01 | 2008-05-27 | Buyerleverage E-Mail Solutions Llc | System and method for granting deposit-contingent e-mailing rights |
KR20020041949A (ko) * | 2000-11-29 | 2002-06-05 | 홍순석 | 인터넷상에서의 전자카드를 이용한 금융거래 서비스 방법 |
US7844666B2 (en) * | 2000-12-12 | 2010-11-30 | Microsoft Corporation | Controls and displays for acquiring preferences, inspecting behavior, and guiding the learning and decision policies of an adaptive communications prioritization and routing system |
US8484294B1 (en) * | 2001-02-21 | 2013-07-09 | Charles Schwab & Co., Inc. | System and method for verified delivery of e-mail messages |
JP2002247077A (ja) * | 2001-02-22 | 2002-08-30 | Fujitsu Ltd | 通信料金振替方法 |
US7647411B1 (en) | 2001-02-26 | 2010-01-12 | Symantec Corporation | System and method for controlling distribution of network communications |
US20020120581A1 (en) * | 2001-02-26 | 2002-08-29 | Schiavone Vincent J. | Reply based electronic mail transactions |
AU2002240526A1 (en) | 2001-02-26 | 2002-09-12 | Eprivacy Group, Inc. | System and method for controlling distribution of network communications |
JP3693244B2 (ja) * | 2001-10-31 | 2005-09-07 | 株式会社日立製作所 | 電子メールシステム、メールサーバ及びメール端末 |
US8301521B2 (en) * | 2001-11-14 | 2012-10-30 | International Business Machines Corporation | Mechanism for tracking traffic statistics on a per packet basis to enable variable price billing |
US20060041505A1 (en) * | 2002-10-11 | 2006-02-23 | 900Email Inc. | Fee-based message delivery system |
US7085745B2 (en) * | 2003-03-05 | 2006-08-01 | Klug John R | Method and apparatus for identifying, managing, and controlling communications |
DE10313628A1 (de) * | 2003-03-26 | 2004-10-21 | Siemens Ag | Verfahren zur Übertragung von Nutzdaten in einem Kommunikationsnetz |
US7457879B2 (en) | 2003-04-01 | 2008-11-25 | Microsoft Corporation | Notification platform architecture |
US7373519B1 (en) | 2003-04-09 | 2008-05-13 | Symantec Corporation | Distinguishing legitimate modifications from malicious modifications during executable computer file modification analysis |
WO2005003904A2 (en) * | 2003-06-26 | 2005-01-13 | Ebay Inc. | Method and apparatus for measuring and monitoring post-sales conditions within a network trading platform |
US20050216284A1 (en) * | 2004-03-26 | 2005-09-29 | Candeloro Carlos M | Monetized information exchange |
US7991706B2 (en) * | 2007-06-12 | 2011-08-02 | Neopost Technologies | Virtual mailing system |
JP5045472B2 (ja) * | 2008-02-07 | 2012-10-10 | 富士通株式会社 | メール管理装置、メール管理方法およびメール管理プログラム |
CN101547165B (zh) * | 2008-03-28 | 2012-09-26 | 国际商业机器公司 | 发送、分发电子邮件的方法及电子邮件服务器 |
US8874671B2 (en) | 2012-02-10 | 2014-10-28 | Blackberry Limited | Electronic message metering and traffic management in a networked environment |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH063934B2 (ja) * | 1986-11-25 | 1994-01-12 | 株式会社日立製作所 | 自動催促方式 |
US4994926C1 (en) * | 1988-09-22 | 2001-07-03 | Audiofax Ip L L C | Facsimile telecommunications system and method |
JP2792563B2 (ja) * | 1989-01-23 | 1998-09-03 | 株式会社リコー | ファクシミリ装置間の管理情報通信方法 |
-
1992
- 1992-03-19 JP JP4063670A patent/JPH05268216A/ja not_active Withdrawn
-
1993
- 1993-03-19 US US08/034,513 patent/US5508817A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
AU736773B2 (en) * | 1996-04-12 | 2001-08-02 | Savvis Communications Corporation | Network and method for conveying data between a plurality of geographically-remote sender and receipient sites |
WO1997039549A3 (en) * | 1996-04-12 | 1997-12-11 | Netco Communications Corp | Method for conveying data between a plurality of geographically-remote sender and recipient sites |
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
WO2000013370A1 (fr) * | 1998-08-27 | 2000-03-09 | Ntt Mobile Communications Network Inc. | Procede de taxation sur un reseau de communication d'informations |
KR100359697B1 (ko) * | 1998-08-27 | 2002-11-04 | 가부시키가이샤 엔.티.티.도코모 | 정보통신 네트워크 과금방법 |
US8949319B2 (en) | 1998-08-27 | 2015-02-03 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8423614B2 (en) | 1998-08-27 | 2013-04-16 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8326940B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-12-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
JP2004509572A (ja) * | 2000-09-22 | 2004-03-25 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト | 移動無線ネットワークにおけるデータ伝送コストアカウント方法 |
JP2011142637A (ja) * | 2000-09-22 | 2011-07-21 | Siemens Ag | データ伝送コストアカウント方法ならびにデータ伝送コストアカウントのための移動通信装置 |
JP2011155644A (ja) * | 2000-09-22 | 2011-08-11 | Siemens Ag | データ伝送コストアカウント方法ならびにデータ伝送コストアカウントのための移動通信装置 |
US7664482B2 (en) | 2000-09-22 | 2010-02-16 | Siemens Aktiengesellschaft | Accounting of data transmission costs in a mobile radio network |
JP2014225892A (ja) * | 2000-09-22 | 2014-12-04 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフトSiemens Aktiengesellschaft | データ伝送コストアカウント方法ならびにデータ伝送コストアカウントのための移動通信装置 |
JP2004509573A (ja) * | 2000-09-22 | 2004-03-25 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト | 移動無線ネットワークにおけるデータ伝送の際のコストアカント |
US7386520B2 (en) * | 2002-08-22 | 2008-06-10 | International Business Machines Corporation | Cost-based method for dynamically pricing and prioritizing an e-mail |
JP2004186888A (ja) * | 2002-12-02 | 2004-07-02 | Nec Nexsolutions Ltd | 電子メール課金方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5508817A (en) | 1996-04-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH05268216A (ja) | 電子メールの料金方式 | |
US6701845B2 (en) | Print system and handy phone | |
US7336775B2 (en) | Image storage apparatus, image storage supporting apparatus, image storage system, image management apparatus and image saving apparatus | |
FI109748B (fi) | Menetelmä ja järjestelmä palvelujen tilaamista varten | |
US6628755B2 (en) | Transaction support system and information terminal unit connecting thereto | |
US6449357B1 (en) | Queuing status reporting apparatus | |
US20020188515A1 (en) | Method and system for processing physical distribution information | |
US20040219933A1 (en) | Transportation ordering system | |
JPH05136820A (ja) | マルチメデイア情報転送方式 | |
JP2001236301A (ja) | ネットワーク上の周辺機器の使用予約システム | |
JP2002032205A (ja) | ネットワーク印刷システム | |
KR20190058400A (ko) | 위치기반 배달 서비스 방법 | |
US7538899B2 (en) | Print terminal apparatus | |
JP2004343220A (ja) | ネットワークサーバ | |
US7493343B2 (en) | Data delivery device and alteration method of data delivery time | |
JP2001338030A (ja) | 委託荷物配送システム及び方法 | |
JP2003085248A (ja) | 配送サービス確認方法、配送業務管理サーバ、プログラム及び記録媒体 | |
JP4483007B2 (ja) | プリントシステムおよび方法 | |
US20020143648A1 (en) | Online shopping apparatus and method of performing communication with terminal storing unrewritable identification information | |
JP3341201B2 (ja) | ネットワーク情報管理装置 | |
JPH1198284A (ja) | 通信端末装置 | |
JP2007284197A (ja) | 荷物配送システム及び配送管理用サーバ装置 | |
JPH11213080A (ja) | 預金残高警報システム | |
JP2003303285A (ja) | 口座振替システム、口座振替方法およびプログラム | |
JPS6150457A (ja) | 情報処理システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19990608 |