JPH05222236A - ポリオレフィン微多孔膜の製造方法 - Google Patents
ポリオレフィン微多孔膜の製造方法Info
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- JPH05222236A JPH05222236A JP5933092A JP5933092A JPH05222236A JP H05222236 A JPH05222236 A JP H05222236A JP 5933092 A JP5933092 A JP 5933092A JP 5933092 A JP5933092 A JP 5933092A JP H05222236 A JPH05222236 A JP H05222236A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 適度な大きさの平均孔径を有し、孔径分布が
シャープであり、引張り強度等の機械的強度に優れたポ
リオレフィン微多孔膜を製造する方法を提供する。 【構成】 重量平均分子量7×105 以上の成分を1重量
%以上含有し、(重量平均分子量/数平均分子量)が10
〜300 のポリオレフィン組成物に、造核剤を配合し、ポ
リオレフィンに対する良溶媒と、造核剤の分散性に優れ
た溶媒との混合溶媒にポリオレフィンを溶解してなる溶
液を冷却してゲル状組成物を形成し、ゲル状組成物を加
熱延伸し、しかる後残存溶媒を除去することによりポリ
オレフィン微多孔膜を製造する。
シャープであり、引張り強度等の機械的強度に優れたポ
リオレフィン微多孔膜を製造する方法を提供する。 【構成】 重量平均分子量7×105 以上の成分を1重量
%以上含有し、(重量平均分子量/数平均分子量)が10
〜300 のポリオレフィン組成物に、造核剤を配合し、ポ
リオレフィンに対する良溶媒と、造核剤の分散性に優れ
た溶媒との混合溶媒にポリオレフィンを溶解してなる溶
液を冷却してゲル状組成物を形成し、ゲル状組成物を加
熱延伸し、しかる後残存溶媒を除去することによりポリ
オレフィン微多孔膜を製造する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリオレフィン組成物
からなる微多孔膜及を製造する方法に関し、特に適度な
大きさの孔径を有し、孔径分布がシャープなポリオレフ
ィン微多孔膜を製造する方法に関する。
からなる微多孔膜及を製造する方法に関し、特に適度な
大きさの孔径を有し、孔径分布がシャープなポリオレフ
ィン微多孔膜を製造する方法に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】微多孔
膜は、電池用セパレーター、電解コンデンサー用隔膜、
各種フィルター、透湿防水衣料、逆浸透濾過膜、限外濾
過膜、精密濾過膜等の各種用途に用いられている。
膜は、電池用セパレーター、電解コンデンサー用隔膜、
各種フィルター、透湿防水衣料、逆浸透濾過膜、限外濾
過膜、精密濾過膜等の各種用途に用いられている。
【0003】従来、ポリオレフィン微多孔膜の製造方法
としては、例えば異種ポリマー等の微粉体からなる孔形
成剤をポリオレフィンに混合してミクロ分散させた後、
孔形成剤を抽出する混合抽出法、ポリオレフィン相を溶
媒でミクロ相分離することにより多孔構造とする相分離
法、異種固体がミクロ分散しているポリオレフィン成形
体に延伸などの歪を与えることにより、異種固体間を界
面破壊して空孔を生じさせて多孔化する延伸法などが用
いられている。しかし、延伸による薄膜化及び高強度化
には限界があった。
としては、例えば異種ポリマー等の微粉体からなる孔形
成剤をポリオレフィンに混合してミクロ分散させた後、
孔形成剤を抽出する混合抽出法、ポリオレフィン相を溶
媒でミクロ相分離することにより多孔構造とする相分離
法、異種固体がミクロ分散しているポリオレフィン成形
体に延伸などの歪を与えることにより、異種固体間を界
面破壊して空孔を生じさせて多孔化する延伸法などが用
いられている。しかし、延伸による薄膜化及び高強度化
には限界があった。
【0004】最近、高強度及び高弾性のフィルムに成形
し得る超高分子量ポリオレフィンが開発され、これによ
る高強度の微多孔膜の製造が種々提案された。例えば特
開昭58-5228 号は、超高分子量ポリオレフィンを不揮発
性溶媒に溶解し、この溶液から繊維またはフィルムなど
のゲルを成形し、この溶媒を含むゲルを揮発性溶剤で抽
出処理した後、加熱延伸する方法を開示している。しか
しながら、不揮発性溶媒で高度に膨潤した多孔性組織を
有するゲルは、2方向に延伸しようとしても、高配向の
延伸ができず、網状組織の拡大により破断し易く、得ら
れるフィルムは強度が小さく、また形成される孔径分布
が大きくなるという欠点があった。一方不揮発性溶媒を
揮発性溶剤で抽出した後に乾燥したゲルは、網状組織が
収縮緻密化するが、揮発性溶剤の不均一な蒸発によりフ
ィルム原反にそりが発生し易く、また収縮緻密化によ
り、高倍率の延伸ができないという欠点があった。
し得る超高分子量ポリオレフィンが開発され、これによ
る高強度の微多孔膜の製造が種々提案された。例えば特
開昭58-5228 号は、超高分子量ポリオレフィンを不揮発
性溶媒に溶解し、この溶液から繊維またはフィルムなど
のゲルを成形し、この溶媒を含むゲルを揮発性溶剤で抽
出処理した後、加熱延伸する方法を開示している。しか
しながら、不揮発性溶媒で高度に膨潤した多孔性組織を
有するゲルは、2方向に延伸しようとしても、高配向の
延伸ができず、網状組織の拡大により破断し易く、得ら
れるフィルムは強度が小さく、また形成される孔径分布
が大きくなるという欠点があった。一方不揮発性溶媒を
揮発性溶剤で抽出した後に乾燥したゲルは、網状組織が
収縮緻密化するが、揮発性溶剤の不均一な蒸発によりフ
ィルム原反にそりが発生し易く、また収縮緻密化によ
り、高倍率の延伸ができないという欠点があった。
【0005】これに対し、重量平均分子量が7×105 以
上の超高分子量ポリオレフィンを溶媒中で加熱溶解した
溶液からゲル状シートを成形し、前記ゲル状シート中の
溶媒量を脱溶媒処理により調製し、次いで加熱延伸した
後、残留溶媒を除去することにより、超高分子量ポリオ
レフィン( ポリエチレン)の微多孔膜を製造する方法が
種々提案されている(特開昭60-242035 号、特開昭61-4
95132 号、特開昭61-195133 号、特開昭63-39602号、特
開昭63-273651 号)。
上の超高分子量ポリオレフィンを溶媒中で加熱溶解した
溶液からゲル状シートを成形し、前記ゲル状シート中の
溶媒量を脱溶媒処理により調製し、次いで加熱延伸した
後、残留溶媒を除去することにより、超高分子量ポリオ
レフィン( ポリエチレン)の微多孔膜を製造する方法が
種々提案されている(特開昭60-242035 号、特開昭61-4
95132 号、特開昭61-195133 号、特開昭63-39602号、特
開昭63-273651 号)。
【0006】また、本発明者らは、超高分子量ポリオレ
フィンを含有し、(重量平均分子量/数平均分子量)の
値が特定の範囲内にある組成物を用いたポリオレフィン
微多孔膜の製造方法を提案した(特開平3-64334 号) 。
この方法により、延伸性が良好で、高濃度溶液とするこ
とが可能なポリオレフィンからポリオレフィン微多孔膜
を製造することが可能となった。
フィンを含有し、(重量平均分子量/数平均分子量)の
値が特定の範囲内にある組成物を用いたポリオレフィン
微多孔膜の製造方法を提案した(特開平3-64334 号) 。
この方法により、延伸性が良好で、高濃度溶液とするこ
とが可能なポリオレフィンからポリオレフィン微多孔膜
を製造することが可能となった。
【0007】しかしながら、上記方法により得られるポ
リオレフィン微多孔膜は、いずれも得られる微多孔の貫
通孔形が0.001 〜0.2 μmと小さく、0.1 〜1μm程度
の外径の成分を効率よく分離するには十分ではないとい
う問題がある。
リオレフィン微多孔膜は、いずれも得られる微多孔の貫
通孔形が0.001 〜0.2 μmと小さく、0.1 〜1μm程度
の外径の成分を効率よく分離するには十分ではないとい
う問題がある。
【0008】また特開昭63-161035 号は、ポリオレフィ
ンに造核剤とポリオレフィンと混和性の配合物を溶融成
形して延伸することにより、比較的大きな平均貫通孔径
を有するポリオレフィン微多孔膜を製造する方法を開示
している。
ンに造核剤とポリオレフィンと混和性の配合物を溶融成
形して延伸することにより、比較的大きな平均貫通孔径
を有するポリオレフィン微多孔膜を製造する方法を開示
している。
【0009】しかしながら、上記方法においては、比較
的低分子量のポリオレフィンを用いているので、高延伸
倍率とするのが困難であり、引張り強度等の機械的強度
も不十分であるという問題がある。また、造核剤の分散
均一性も十分でなく、孔径分布が大きく、引張り強度等
の機械的強度のパラツキも多く、不均一な膜となりやす
いという問題がある。
的低分子量のポリオレフィンを用いているので、高延伸
倍率とするのが困難であり、引張り強度等の機械的強度
も不十分であるという問題がある。また、造核剤の分散
均一性も十分でなく、孔径分布が大きく、引張り強度等
の機械的強度のパラツキも多く、不均一な膜となりやす
いという問題がある。
【0010】したがって、本発明の目的は、適度な大き
さの平均孔径を有し、孔径分布がシャープであり、引張
り強度等の機械的強度に優れたポリオレフィン微多孔膜
を製造する方法を提供することである。
さの平均孔径を有し、孔径分布がシャープであり、引張
り強度等の機械的強度に優れたポリオレフィン微多孔膜
を製造する方法を提供することである。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的に鑑み鋭意研究
の結果、本発明者らは、超高分子量高分子量成分を含有
し、分子量分布が広い (重量平均分子量/数平均分子量
の値が大きい)ポリオレフィン組成物に、造核剤を配合
し、ポリオレフィン組成物に対する良溶媒と、造核剤の
分散性に優れた溶媒との混合溶媒にポリオレフィン組成
物を溶解してなる溶液を冷却してゲル状組成物を形成
し、このゲル状組成物を加熱延伸し、しかる後残存溶媒
を除去することによりポリオレフィン微多孔膜を製造す
れば、得られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜0.5
μmの平均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/平均
貫通孔径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張り強
度が300 kg/cm2 以上であることを見出し、本発明に想
到した。
の結果、本発明者らは、超高分子量高分子量成分を含有
し、分子量分布が広い (重量平均分子量/数平均分子量
の値が大きい)ポリオレフィン組成物に、造核剤を配合
し、ポリオレフィン組成物に対する良溶媒と、造核剤の
分散性に優れた溶媒との混合溶媒にポリオレフィン組成
物を溶解してなる溶液を冷却してゲル状組成物を形成
し、このゲル状組成物を加熱延伸し、しかる後残存溶媒
を除去することによりポリオレフィン微多孔膜を製造す
れば、得られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜0.5
μmの平均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/平均
貫通孔径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張り強
度が300 kg/cm2 以上であることを見出し、本発明に想
到した。
【0012】すなわち、本発明のポリオレフィン微多孔
膜の製造方法は、重量平均分子量7×105 以上の成分を
1重量%以上含有し、(重量平均分子量/数平均分子
量)が10〜300 のポリオレフィン組成物1〜50重量%
と、溶媒50〜99重量%と、前記ポリオレフィン組成物10
0 重量部に対して造核剤0.1 〜5重量部とからなる溶液
を調製し、前記溶液を冷却してゲル状組成物を形成し、
前記ゲル状組成物を加熱延伸し、しかる後残存溶媒を除
去するものであって、前記溶媒が前記ポリオレフィン組
成物に対する良溶媒10〜95重量%と、前記造核剤の分散
性に優れた溶媒90〜5重量%との混合溶媒であることを
特徴とする。
膜の製造方法は、重量平均分子量7×105 以上の成分を
1重量%以上含有し、(重量平均分子量/数平均分子
量)が10〜300 のポリオレフィン組成物1〜50重量%
と、溶媒50〜99重量%と、前記ポリオレフィン組成物10
0 重量部に対して造核剤0.1 〜5重量部とからなる溶液
を調製し、前記溶液を冷却してゲル状組成物を形成し、
前記ゲル状組成物を加熱延伸し、しかる後残存溶媒を除
去するものであって、前記溶媒が前記ポリオレフィン組
成物に対する良溶媒10〜95重量%と、前記造核剤の分散
性に優れた溶媒90〜5重量%との混合溶媒であることを
特徴とする。
【0013】本発明を以下詳細に説明する。本発明の方
法において製造するポリオレフィン微多孔膜は、重量平
均分子量7×105 以上の成分を1重量%以上含有し、
(重量平均分子量/数平均分子量)が10〜300 のポリオ
レフィン組成物からなる。
法において製造するポリオレフィン微多孔膜は、重量平
均分子量7×105 以上の成分を1重量%以上含有し、
(重量平均分子量/数平均分子量)が10〜300 のポリオ
レフィン組成物からなる。
【0014】上記ポリオレフィン組成物の分子量分布が
10未満では、平均分子鎖長が大きく、溶解時の分子鎖同
志の絡み合い密度が高くなるため、高濃度溶液の調製が
困難となり、また300 を超えると、延伸時に低分子量成
分の破断が起こり膜全体の強度が低下する。好ましい分
子量分布の値は12〜50である。
10未満では、平均分子鎖長が大きく、溶解時の分子鎖同
志の絡み合い密度が高くなるため、高濃度溶液の調製が
困難となり、また300 を超えると、延伸時に低分子量成
分の破断が起こり膜全体の強度が低下する。好ましい分
子量分布の値は12〜50である。
【0015】また上記ポリオレフィン組成物中に重量平
均分子量7×105 以上の成分が1重量%未満では、延伸
性の向上に寄与する超高分子量ポリオレフィンの分子鎖
の絡み合いが不十分となり、強度を向上させるためには
不十分となる。一方、超高分子量成分の含有率の上限は
特に限定的ではないが、90重量%を超えると目的とする
ポリオレフィン溶液の高濃度化の達成が困難となるため
好ましくない。
均分子量7×105 以上の成分が1重量%未満では、延伸
性の向上に寄与する超高分子量ポリオレフィンの分子鎖
の絡み合いが不十分となり、強度を向上させるためには
不十分となる。一方、超高分子量成分の含有率の上限は
特に限定的ではないが、90重量%を超えると目的とする
ポリオレフィン溶液の高濃度化の達成が困難となるため
好ましくない。
【0016】上記ポリオレフィンとしては、エチレン、
プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキ
センなどを重合した結晶性の単独重合体、2段重合体、
又は共重合体及びこれらのブレンド物等が挙げられる。
これらのうちではポリプロピレン、及びポリプロピレン
とポリエチレン等の他のポリオレフィンとの組成物が好
ましい。
プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキ
センなどを重合した結晶性の単独重合体、2段重合体、
又は共重合体及びこれらのブレンド物等が挙げられる。
これらのうちではポリプロピレン、及びポリプロピレン
とポリエチレン等の他のポリオレフィンとの組成物が好
ましい。
【0017】このポリオレフィン組成物は、上記分子量
及び分子量分布を有していれば、リアクターブレンド
(多段重合ポリオレフィン)によるものであっても、2
種以上のポリオレフィンによる組成物であっても、いず
れでもよい。
及び分子量分布を有していれば、リアクターブレンド
(多段重合ポリオレフィン)によるものであっても、2
種以上のポリオレフィンによる組成物であっても、いず
れでもよい。
【0018】リアクターブレンドの場合、例えば重量平
均分子量が7×105 以上の超高分子量成分を1重量%以
上含有し、かつ分子量分布(重量平均分子量/数平均分
子量)が10〜300 となるように、多段重合することによ
り製造することができる。多段重合法としては、二段重
合により、高分子量部分と低分子量部分とを製造する方
法を採用するのが好ましい。このようなリアクターブレ
ンドによるポリオレフィンとしては、ポリプロピレンが
好ましい。
均分子量が7×105 以上の超高分子量成分を1重量%以
上含有し、かつ分子量分布(重量平均分子量/数平均分
子量)が10〜300 となるように、多段重合することによ
り製造することができる。多段重合法としては、二段重
合により、高分子量部分と低分子量部分とを製造する方
法を採用するのが好ましい。このようなリアクターブレ
ンドによるポリオレフィンとしては、ポリプロピレンが
好ましい。
【0019】また2種以上のポリオレフィンによる組成
物の場合、前記オレフィンの単独重合体又は共重合体で
重量平均分子量が7×105 以上の超高分子量ポリオレフ
ィンと、重量平均分子量が7×105 未満のポリオレフィ
ンとを、重量平均分子量/数平均分子量が上記範囲とな
るように、適量混合することによって得ることができ
る。
物の場合、前記オレフィンの単独重合体又は共重合体で
重量平均分子量が7×105 以上の超高分子量ポリオレフ
ィンと、重量平均分子量が7×105 未満のポリオレフィ
ンとを、重量平均分子量/数平均分子量が上記範囲とな
るように、適量混合することによって得ることができ
る。
【0020】組成物の場合、超高分子量ポリオレフィン
は、重量平均分子量が7×105 以上、好ましくは1×10
6 〜15×106 のものである。重量平均分子量が7×105
未満では、延伸性の向上の寄与が十分でない。一方、上
限は特に限定的ではないが15×106 を超えるものは、ゲ
ル状成形物の形成において、成形性に劣る。
は、重量平均分子量が7×105 以上、好ましくは1×10
6 〜15×106 のものである。重量平均分子量が7×105
未満では、延伸性の向上の寄与が十分でない。一方、上
限は特に限定的ではないが15×106 を超えるものは、ゲ
ル状成形物の形成において、成形性に劣る。
【0021】また上記超高分子量ポリオレフィンのポリ
オレフィン組成物中の含有量は、ポリオレフィン組成物
全体を100 重量%として、1重量%以上であるのが好ま
しい。超高分子量ポリオレフィンの含有量が1重量%未
満では、延伸性の向上に寄与するところが不十分であ
る。一方、上限は特に限定的ではないが、90重量%を超
えると目的とするポリオレフィン組成物溶液の高濃度化
の達成が困難となるため好ましくない。
オレフィン組成物中の含有量は、ポリオレフィン組成物
全体を100 重量%として、1重量%以上であるのが好ま
しい。超高分子量ポリオレフィンの含有量が1重量%未
満では、延伸性の向上に寄与するところが不十分であ
る。一方、上限は特に限定的ではないが、90重量%を超
えると目的とするポリオレフィン組成物溶液の高濃度化
の達成が困難となるため好ましくない。
【0022】ポリオレフィン組成物中の超高分子量ポリ
オレフィン以外のポリオレフィン (重量平均分子量が7
×105 未満のポリオレフィン) の分子量の下限として
は、1×104 以上のものが好ましい。重量平均分子量が
1×104 未満のポリオレフィンを用いると、延伸時に破
断が起こりやすく、目的の微多孔膜が得られないので好
ましくない。したがって重量平均分子量が1×105 以上
7×105 未満のポリオレフィンを超高分子量ポリオレフ
ィンに配合するのが好ましい。
オレフィン以外のポリオレフィン (重量平均分子量が7
×105 未満のポリオレフィン) の分子量の下限として
は、1×104 以上のものが好ましい。重量平均分子量が
1×104 未満のポリオレフィンを用いると、延伸時に破
断が起こりやすく、目的の微多孔膜が得られないので好
ましくない。したがって重量平均分子量が1×105 以上
7×105 未満のポリオレフィンを超高分子量ポリオレフ
ィンに配合するのが好ましい。
【0023】このような組成物としては、超高分子量の
ポリエチレン又はポリプロピレンと、重量平均分子量7
×105 未満のポリエチレン又はポリプロピレンとからな
るものが好ましく、特に超高分子量ポリプロピレンと、
ポリエチレン又はポリプロピレン、あるいは超高分子量
ポリエチレンとポリプロピレンとからなるものが好まし
い。
ポリエチレン又はポリプロピレンと、重量平均分子量7
×105 未満のポリエチレン又はポリプロピレンとからな
るものが好ましく、特に超高分子量ポリプロピレンと、
ポリエチレン又はポリプロピレン、あるいは超高分子量
ポリエチレンとポリプロピレンとからなるものが好まし
い。
【0024】なお、上述したような超高分子量成分を含
有するポリオレフィン組成物には、必要に応じて、酸化
防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、顔料、
染料、無機充填材などの各種添加剤を本発明の目的を損
なわない範囲で添加することができる。
有するポリオレフィン組成物には、必要に応じて、酸化
防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、顔料、
染料、無機充填材などの各種添加剤を本発明の目的を損
なわない範囲で添加することができる。
【0025】造核剤としては、例えばステアリン酸ナト
リウム、安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、
安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、p−第三ブチル
安息香酸アルミニウム、p−第三ブチル安息香酸チタ
ン、p−第三ブチル安息香酸クロム、β−ナフタル酸ナ
トリウム、モノフェニル酢酸アルミニウム、アルミニウ
ム−p−第三ブチル−モノヒドロキシ安息香酸、二酸化
チタン、タルク、リン酸メチレンビスナトリウム、ジベ
ンジリデンソルビトール類等を用いることができる。こ
れらの中では、リン酸メチレンビスナトリウム、ジベン
ジリデンソルビトール類等が好ましい。
リウム、安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、
安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、p−第三ブチル
安息香酸アルミニウム、p−第三ブチル安息香酸チタ
ン、p−第三ブチル安息香酸クロム、β−ナフタル酸ナ
トリウム、モノフェニル酢酸アルミニウム、アルミニウ
ム−p−第三ブチル−モノヒドロキシ安息香酸、二酸化
チタン、タルク、リン酸メチレンビスナトリウム、ジベ
ンジリデンソルビトール類等を用いることができる。こ
れらの中では、リン酸メチレンビスナトリウム、ジベン
ジリデンソルビトール類等が好ましい。
【0026】次に、上述したような超高分子量成分含有
ポリオレフィン組成物及び造核剤を用いた本発明のポリ
オレフィン微多孔膜の製造方法について説明する。本発
明において、原料となるポリオレフィン組成物の高濃度
溶液は、上述の超高分子量成分含有ポリオレフィン組成
物を、ポリオレフィン組成物に対する良溶媒 (以下、第
一の溶媒という) と、造核剤の分散性に優れた溶媒 (以
下、第二の溶媒という) との混合溶媒に加熱溶解すると
ともに、造核剤を添加することにより調製する。
ポリオレフィン組成物及び造核剤を用いた本発明のポリ
オレフィン微多孔膜の製造方法について説明する。本発
明において、原料となるポリオレフィン組成物の高濃度
溶液は、上述の超高分子量成分含有ポリオレフィン組成
物を、ポリオレフィン組成物に対する良溶媒 (以下、第
一の溶媒という) と、造核剤の分散性に優れた溶媒 (以
下、第二の溶媒という) との混合溶媒に加熱溶解すると
ともに、造核剤を添加することにより調製する。
【0027】上記第一の溶媒としては、ポリオレフィン
組成物を十分に溶解できるものであれば特に限定されな
い。例えば、ノナン、デカン、デカリン、p−キシレ
ン、ウンデカン、ドデカン、パラフィン油などの脂肪族
または環式の炭化水素、あるいは沸点がこれらに対応す
る鉱油留分などが挙げられるが、溶媒含有量が安定なゲ
ル状成形物を得るためにはパラフィン油のような不揮発
性の溶媒が好ましい。
組成物を十分に溶解できるものであれば特に限定されな
い。例えば、ノナン、デカン、デカリン、p−キシレ
ン、ウンデカン、ドデカン、パラフィン油などの脂肪族
または環式の炭化水素、あるいは沸点がこれらに対応す
る鉱油留分などが挙げられるが、溶媒含有量が安定なゲ
ル状成形物を得るためにはパラフィン油のような不揮発
性の溶媒が好ましい。
【0028】また、第二の溶媒としては造核剤との親和
性(分散性)に優れるとともに、上記第一の溶媒との親
和性にも優れるものが好ましく、例えば、ソルビタンモ
ノラウレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタン
エステルのポリエチレンオキサイド縮合物、ソルビタン
エステルのポリプロピレンオキサイド縮合物、アルキル
フエノールのポリエチレンオキサイド縮合物、アルキル
フエノールのポリプロピレンオキサイド縮合物、アルキ
ルフェニルエーテル型合成油等が挙げられる。具体的に
は、アルキルジフェニルエーテル、モノアルキルトリフ
ェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンセキスオレー
ト、ジアルキルフェノールのポリエチレンオキサイド縮
合物、ジアルキルフェノールのポリプロピレンオキサイ
ド縮合物等が挙げられる。
性(分散性)に優れるとともに、上記第一の溶媒との親
和性にも優れるものが好ましく、例えば、ソルビタンモ
ノラウレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタン
エステルのポリエチレンオキサイド縮合物、ソルビタン
エステルのポリプロピレンオキサイド縮合物、アルキル
フエノールのポリエチレンオキサイド縮合物、アルキル
フエノールのポリプロピレンオキサイド縮合物、アルキ
ルフェニルエーテル型合成油等が挙げられる。具体的に
は、アルキルジフェニルエーテル、モノアルキルトリフ
ェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンセキスオレー
ト、ジアルキルフェノールのポリエチレンオキサイド縮
合物、ジアルキルフェノールのポリプロピレンオキサイ
ド縮合物等が挙げられる。
【0029】上述したような第一の溶媒と第二の溶媒と
の配合割合は、第一の溶媒と第二の溶媒の合計を100 重
量%として、第一の溶媒が10〜95重量%、好ましくは40
〜90重量%であり、第二の溶媒が90〜5重量%、好まし
くは60〜10重量%である。第一の溶媒が10重量%未満で
は (第二の溶媒が90重量%を超えると) 、ポリオレフィ
ン組成物の溶解が困難となり、また第一の溶媒が95重量
%を超えると (第二の溶媒が5重量%未満では) 、造核
剤の分散が不十分となるとともに延伸特性が低下し、均
一な微多孔膜を得るのが困難となる。
の配合割合は、第一の溶媒と第二の溶媒の合計を100 重
量%として、第一の溶媒が10〜95重量%、好ましくは40
〜90重量%であり、第二の溶媒が90〜5重量%、好まし
くは60〜10重量%である。第一の溶媒が10重量%未満で
は (第二の溶媒が90重量%を超えると) 、ポリオレフィ
ン組成物の溶解が困難となり、また第一の溶媒が95重量
%を超えると (第二の溶媒が5重量%未満では) 、造核
剤の分散が不十分となるとともに延伸特性が低下し、均
一な微多孔膜を得るのが困難となる。
【0030】加熱溶解は、ポリオレフィン組成物が溶媒
中で完全に溶解する温度で撹拌しながら行う。その温度
は使用する重合体及び溶媒により異なるが、例えばポリ
プロピレン系樹脂組成物 (多段重合超高分子量ポリプロ
ピレン含有ポリプロピレン、超高分子量ポリプロピレン
含有ポリプロピレン組成物、超高分子量ポリプロピレン
含有ポリエチレン組成物、超高分子量ポリエチレン含有
ポリプロピレン組成物) の場合には150 〜250 ℃であ
る。また、ポリオレフィン組成物溶液の濃度は、1〜50
重量%、好ましくは5〜40重量%である。濃度が1重量
%未満では、使用する溶媒量が多く経済的でないばかり
か、シート状に成形する際に、ダイス出口で、スウェル
やネックインが大きくシートの成形が困難となる。一
方、濃度が50重量%を超えると、均一な溶液の調製が困
難となる。なお、加熱溶解にあたってはポリオレフィン
組成物の酸化を防止するために酸化防止剤を添加するの
が好ましい。
中で完全に溶解する温度で撹拌しながら行う。その温度
は使用する重合体及び溶媒により異なるが、例えばポリ
プロピレン系樹脂組成物 (多段重合超高分子量ポリプロ
ピレン含有ポリプロピレン、超高分子量ポリプロピレン
含有ポリプロピレン組成物、超高分子量ポリプロピレン
含有ポリエチレン組成物、超高分子量ポリエチレン含有
ポリプロピレン組成物) の場合には150 〜250 ℃であ
る。また、ポリオレフィン組成物溶液の濃度は、1〜50
重量%、好ましくは5〜40重量%である。濃度が1重量
%未満では、使用する溶媒量が多く経済的でないばかり
か、シート状に成形する際に、ダイス出口で、スウェル
やネックインが大きくシートの成形が困難となる。一
方、濃度が50重量%を超えると、均一な溶液の調製が困
難となる。なお、加熱溶解にあたってはポリオレフィン
組成物の酸化を防止するために酸化防止剤を添加するの
が好ましい。
【0031】この際に造核剤を添加するが、その配合量
は超高分子量成分含有ポリオレフィン組成物100 重量部
に対して、0.1 〜5重量部、好ましくは0.4 〜4重量部
である。造核剤が0.1 重量部未満ではその添加による核
生成速度の促進効果が十分でなく、また5重量部を超え
ても、それ以上の効果が得られず経済的でない。なお、
造核剤の添加は、ポリオレフィン組成物を溶媒に溶解す
る前でも、溶媒に溶解するのと同時でも、さらにはポリ
オレフィン組成物の高濃度溶液を調製した後に行っても
よい。特に造核剤の凝集を防止するために、ポリオレフ
ィン組成物の高濃度溶液を調製する前に添加を行うのが
好ましい。
は超高分子量成分含有ポリオレフィン組成物100 重量部
に対して、0.1 〜5重量部、好ましくは0.4 〜4重量部
である。造核剤が0.1 重量部未満ではその添加による核
生成速度の促進効果が十分でなく、また5重量部を超え
ても、それ以上の効果が得られず経済的でない。なお、
造核剤の添加は、ポリオレフィン組成物を溶媒に溶解す
る前でも、溶媒に溶解するのと同時でも、さらにはポリ
オレフィン組成物の高濃度溶液を調製した後に行っても
よい。特に造核剤の凝集を防止するために、ポリオレフ
ィン組成物の高濃度溶液を調製する前に添加を行うのが
好ましい。
【0032】次に、このようにして得られた造核剤含有
ポリオレフィン組成物の加熱溶液をダイス等から押し出
して成形する。ダイスとしては、通常長方形の口金形状
をしたシートダイスが用いられるが、2重円筒状の中空
系ダイス、インフレーションダイス等も用いることがで
きる。シートダイスを用いた場合のダイスギャップは通
常0.1 〜5mmであり、押出し成形時には140 〜250 ℃に
加熱される。この際押し出し速度は、通常20〜30cm/分
乃至2〜3m/分である。
ポリオレフィン組成物の加熱溶液をダイス等から押し出
して成形する。ダイスとしては、通常長方形の口金形状
をしたシートダイスが用いられるが、2重円筒状の中空
系ダイス、インフレーションダイス等も用いることがで
きる。シートダイスを用いた場合のダイスギャップは通
常0.1 〜5mmであり、押出し成形時には140 〜250 ℃に
加熱される。この際押し出し速度は、通常20〜30cm/分
乃至2〜3m/分である。
【0033】このようにしてダイス等から押し出された
溶液は、冷却することによりゲル状物に成形される。冷
却は少なくともゲル化温度以下まで行う。冷却方法とし
ては、冷風、冷却水、その他の冷却媒体に直接接触させ
る方法、冷媒で冷却したロールに接触させる方法等を用
いることができる。なお押し出された溶液は、冷却前あ
るいは冷却中に、1〜10好ましくは1〜5の引取比で引
き取っても良い。引取比が10以上になるとネックインが
大きくなり、また延伸時に破断を起こしやすくなり好ま
しくない。
溶液は、冷却することによりゲル状物に成形される。冷
却は少なくともゲル化温度以下まで行う。冷却方法とし
ては、冷風、冷却水、その他の冷却媒体に直接接触させ
る方法、冷媒で冷却したロールに接触させる方法等を用
いることができる。なお押し出された溶液は、冷却前あ
るいは冷却中に、1〜10好ましくは1〜5の引取比で引
き取っても良い。引取比が10以上になるとネックインが
大きくなり、また延伸時に破断を起こしやすくなり好ま
しくない。
【0034】次にこのゲル状成形物を延伸する。延伸
は、ゲル状成形物を加熱し、通常のテンター法、ロール
法、インフレーション法、圧延法もしくはこれらの方法
の組合せによって所定の倍率で行う。2軸延伸が好まし
く、縦横同時延伸または逐次延伸のいずれでもよいが、
特に同時2軸延伸が好ましい。
は、ゲル状成形物を加熱し、通常のテンター法、ロール
法、インフレーション法、圧延法もしくはこれらの方法
の組合せによって所定の倍率で行う。2軸延伸が好まし
く、縦横同時延伸または逐次延伸のいずれでもよいが、
特に同時2軸延伸が好ましい。
【0035】延伸温度は、ポリオレフィン組成物の融点
+10℃以下程度、好ましくは結晶分散温度から結晶融点
未満の範囲である。例えば、ポリプロピレン系樹脂組成
物の場合は100 〜150 ℃で、より好ましくは、100 〜14
0 ℃の範囲である。延伸温度が融点+10℃を超える場合
は、樹脂の溶融により延伸による効果的な分子鎖の配向
ができないため好ましくない。また、延伸温度が結晶分
散温度未満では、樹脂の軟化が不十分で、延伸において
破膜し易く、高倍率の延伸ができない。
+10℃以下程度、好ましくは結晶分散温度から結晶融点
未満の範囲である。例えば、ポリプロピレン系樹脂組成
物の場合は100 〜150 ℃で、より好ましくは、100 〜14
0 ℃の範囲である。延伸温度が融点+10℃を超える場合
は、樹脂の溶融により延伸による効果的な分子鎖の配向
ができないため好ましくない。また、延伸温度が結晶分
散温度未満では、樹脂の軟化が不十分で、延伸において
破膜し易く、高倍率の延伸ができない。
【0036】また、延伸倍率は原反の厚さによって異な
るが、1軸方向で少なくとも2倍以上、好ましくは3〜
30倍、面倍率で4倍以上、好ましくは10〜400 倍であ
る。面倍率が4倍未満では延伸が不十分で高弾性、高強
度の微多孔膜が得られない。一方、面倍率が400 倍を超
えると、延伸装置、延伸操作などの点で制約が生じる。
通常、ポリプロピレン系樹脂製の微多孔膜は、延伸性が
良好でないため、延伸倍率を面倍率で4倍以上とするの
が困難であるが、特に本発明の方法は、造核剤と第二の
溶媒との組合せにより、延伸性が向上しているので、ポ
リプロピレン系樹脂製多孔膜の延伸倍率を大きくするの
が容易であるという利点を有する。
るが、1軸方向で少なくとも2倍以上、好ましくは3〜
30倍、面倍率で4倍以上、好ましくは10〜400 倍であ
る。面倍率が4倍未満では延伸が不十分で高弾性、高強
度の微多孔膜が得られない。一方、面倍率が400 倍を超
えると、延伸装置、延伸操作などの点で制約が生じる。
通常、ポリプロピレン系樹脂製の微多孔膜は、延伸性が
良好でないため、延伸倍率を面倍率で4倍以上とするの
が困難であるが、特に本発明の方法は、造核剤と第二の
溶媒との組合せにより、延伸性が向上しているので、ポ
リプロピレン系樹脂製多孔膜の延伸倍率を大きくするの
が容易であるという利点を有する。
【0037】得られた延伸形成物は、溶剤で洗浄し残留
する溶媒を除去する。洗浄溶剤としては、ペンタン、ヘ
キサン、ヘプタンなどの炭化水素、塩化メチレン、四塩
化炭素などの塩素化炭化水素、三フッ化エタンなどのフ
ッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエ
ーテル類などの易揮発性のものを用いることができる。
これらの溶剤はポリオレフィン組成物の溶解に用いた溶
媒に応じて適宜選択し、単独もしくは混合して用いる。
洗浄方法は、溶剤に浸漬し抽出する方法、溶剤をシャワ
ーする方法、またはこれらの組合せによる方法などによ
り行うことができる。
する溶媒を除去する。洗浄溶剤としては、ペンタン、ヘ
キサン、ヘプタンなどの炭化水素、塩化メチレン、四塩
化炭素などの塩素化炭化水素、三フッ化エタンなどのフ
ッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエ
ーテル類などの易揮発性のものを用いることができる。
これらの溶剤はポリオレフィン組成物の溶解に用いた溶
媒に応じて適宜選択し、単独もしくは混合して用いる。
洗浄方法は、溶剤に浸漬し抽出する方法、溶剤をシャワ
ーする方法、またはこれらの組合せによる方法などによ
り行うことができる。
【0038】上述のような洗浄は、延伸成形物中の残留
溶媒が1重量%未満になるまで行う。その後洗浄溶剤を
乾燥するが、洗浄溶剤の乾燥方法は加熱乾燥、風乾など
の方法で行うことができる。乾燥した延伸成形物は、結
晶分散温度〜融点の温度範囲で熱固定することが望まし
い。
溶媒が1重量%未満になるまで行う。その後洗浄溶剤を
乾燥するが、洗浄溶剤の乾燥方法は加熱乾燥、風乾など
の方法で行うことができる。乾燥した延伸成形物は、結
晶分散温度〜融点の温度範囲で熱固定することが望まし
い。
【0039】以上のようにして製造したポリオレフィン
微多孔膜は、空孔率が35〜95%で、平均貫通孔径が0.05
〜0.5 μmで、かつ引張破断強度が300kg/cm2 以上であ
る。さらに孔径分布 (最大孔径/平均貫通孔径)の値が
1.5 未満であり、従来法による同等の平均貫通孔径を有
するポリオレフィン微多孔膜のそれ (1.5 程度) と比較
してシャープである。なお、孔径分布において最大孔径
とは、プルランの阻止率90%の場合の値をもとにしてフ
ローリの理論を利用して算出した値である。また本発明
のポリオレフィン微多孔膜の厚さは、用途に応じて適宜
選択しうるが、一般に0.1 〜150 μmであり、好ましく
は5〜100 μmにすることができる。
微多孔膜は、空孔率が35〜95%で、平均貫通孔径が0.05
〜0.5 μmで、かつ引張破断強度が300kg/cm2 以上であ
る。さらに孔径分布 (最大孔径/平均貫通孔径)の値が
1.5 未満であり、従来法による同等の平均貫通孔径を有
するポリオレフィン微多孔膜のそれ (1.5 程度) と比較
してシャープである。なお、孔径分布において最大孔径
とは、プルランの阻止率90%の場合の値をもとにしてフ
ローリの理論を利用して算出した値である。また本発明
のポリオレフィン微多孔膜の厚さは、用途に応じて適宜
選択しうるが、一般に0.1 〜150 μmであり、好ましく
は5〜100 μmにすることができる。
【0040】なお、得られたポリオレフィン微多孔膜
は、必要に応じてさらに、プラズマ照射、界面活性剤含
浸、表面グラフト等の親水化処理などの表面修飾を施す
ことができる。
は、必要に応じてさらに、プラズマ照射、界面活性剤含
浸、表面グラフト等の親水化処理などの表面修飾を施す
ことができる。
【0041】
【作用】本発明においては、超高分子量成分を含有する
とともに、分子量分布が特定の範囲内にあるポリオレフ
ィン組成物に、造核剤を配合してなる組成物をポリオレ
フィン組成物に対する良溶媒と、造核剤の分散性に優れ
た溶媒との混合溶媒に溶解してなる溶液を冷却してゲル
状組成物を形成し、このゲル状組成物を加熱延伸し、し
かる後残存溶媒を除去することによりポリオレフィン微
多孔膜を製造している。このような方法により、ポリプ
ロピレン等の微多孔膜でも延伸性よく製膜することがで
き、しかも得られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜
0.5 μmの平均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/
平均貫通孔径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張
り強度が300 kg/cm2 以上である。
とともに、分子量分布が特定の範囲内にあるポリオレフ
ィン組成物に、造核剤を配合してなる組成物をポリオレ
フィン組成物に対する良溶媒と、造核剤の分散性に優れ
た溶媒との混合溶媒に溶解してなる溶液を冷却してゲル
状組成物を形成し、このゲル状組成物を加熱延伸し、し
かる後残存溶媒を除去することによりポリオレフィン微
多孔膜を製造している。このような方法により、ポリプ
ロピレン等の微多孔膜でも延伸性よく製膜することがで
き、しかも得られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜
0.5 μmの平均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/
平均貫通孔径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張
り強度が300 kg/cm2 以上である。
【0042】このような効果が得られる理由について
は、必ずしも明らかではないが、造核剤の配合により、
結晶化温度が上昇し、結晶化速度が大きくなる。本発明
においては、これを分散性の良好な溶媒により均一に分
散させているので、微多孔膜全域にわたって、ほぼ均一
に分子鎖が絡み合った状態 (擬似的に太い繊維と考えら
れる) が延伸により開裂して微多孔が形成されるので、
均一で微多孔が適度な大きさを有し、孔径分布がシャー
プとなるのではないかと考えられる。
は、必ずしも明らかではないが、造核剤の配合により、
結晶化温度が上昇し、結晶化速度が大きくなる。本発明
においては、これを分散性の良好な溶媒により均一に分
散させているので、微多孔膜全域にわたって、ほぼ均一
に分子鎖が絡み合った状態 (擬似的に太い繊維と考えら
れる) が延伸により開裂して微多孔が形成されるので、
均一で微多孔が適度な大きさを有し、孔径分布がシャー
プとなるのではないかと考えられる。
【0043】
【実施例】以下に本発明の実施例を示す。なお、実施例
における試験方法はつぎの通りである。 (1) 分子量及び分子量分布:ウォーターズ(株)製のGP
C 装置を用い、カラムに東ソー(株)製GMH-6 、溶媒に
O-ジクロルベンゼンを使用し、温度135 ℃、流量1.0 ml
/ 分にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー
(GPC)法により測定。 (2) フィルムの厚さ:断面を走査型電子顕微鏡により測
定。 (3) 引張破断強度:ASTM D882 に準拠して測定。 (4) 平均孔径:平膜モジュールを用いて、380 mmHgの差
圧下で0.05重量%のプルラン(昭和電工(株)製) の水
溶液を循環させ、濾液中に含まれるプルランの濃度を示
差屈折率測定から求め、下記の式(1) により計算した阻
止率が50%になるプルランの分子量の値から、Flory の
式(2) 、 (3)により孔径を算出した。 プルランの阻止率={1−(濾液中のプルラン濃度 /原
液中のプルラン濃度)}×100 ・・・(1) 溶液状態にある鎖状高分子は球状の糸まり状で、その直
径d は、分子鎖の両末端の2乗平均距離〈γ2 〉に対し
て、近似的に 〔d/2 〕2 =〈γ2 〉・・・(2) の関係にあると考えられる。高分子溶液における粘性と
分子鎖の広がりに関するFlory の理論によると、高分子
の種類に無関係に 〔η〕M=2.1 ×1021〈γ2 〉3/2 ・・・(3) が成立するので、式(2) 及び(2) により、固有粘度
〔η〕の測定値と、阻止率が50%になる分子量Mとから
鎖状高分子の直径d を算出することができる。このdを
微多孔膜の平均孔径とした。 (5) 孔径分布:上記(4) による測定において、阻止率が
90%となるプルランの分子量の値から同様に孔径を換算
し、最大孔径とし、この最大孔径の値を用いて、最大孔
径÷平均孔径の値により算出。 (6) 透気度:JIS P8117 に準拠して測定。 (7) 透水性:微多孔膜を平膜モジュールに組み込み、蒸
留水/エタノール混合液(50/50 容積比) で親水化処理
を行い、蒸留水で十分に洗浄した後、380 mmHgの水圧を
かけたときの濾液の透過量を測定して求めた。
における試験方法はつぎの通りである。 (1) 分子量及び分子量分布:ウォーターズ(株)製のGP
C 装置を用い、カラムに東ソー(株)製GMH-6 、溶媒に
O-ジクロルベンゼンを使用し、温度135 ℃、流量1.0 ml
/ 分にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー
(GPC)法により測定。 (2) フィルムの厚さ:断面を走査型電子顕微鏡により測
定。 (3) 引張破断強度:ASTM D882 に準拠して測定。 (4) 平均孔径:平膜モジュールを用いて、380 mmHgの差
圧下で0.05重量%のプルラン(昭和電工(株)製) の水
溶液を循環させ、濾液中に含まれるプルランの濃度を示
差屈折率測定から求め、下記の式(1) により計算した阻
止率が50%になるプルランの分子量の値から、Flory の
式(2) 、 (3)により孔径を算出した。 プルランの阻止率={1−(濾液中のプルラン濃度 /原
液中のプルラン濃度)}×100 ・・・(1) 溶液状態にある鎖状高分子は球状の糸まり状で、その直
径d は、分子鎖の両末端の2乗平均距離〈γ2 〉に対し
て、近似的に 〔d/2 〕2 =〈γ2 〉・・・(2) の関係にあると考えられる。高分子溶液における粘性と
分子鎖の広がりに関するFlory の理論によると、高分子
の種類に無関係に 〔η〕M=2.1 ×1021〈γ2 〉3/2 ・・・(3) が成立するので、式(2) 及び(2) により、固有粘度
〔η〕の測定値と、阻止率が50%になる分子量Mとから
鎖状高分子の直径d を算出することができる。このdを
微多孔膜の平均孔径とした。 (5) 孔径分布:上記(4) による測定において、阻止率が
90%となるプルランの分子量の値から同様に孔径を換算
し、最大孔径とし、この最大孔径の値を用いて、最大孔
径÷平均孔径の値により算出。 (6) 透気度:JIS P8117 に準拠して測定。 (7) 透水性:微多孔膜を平膜モジュールに組み込み、蒸
留水/エタノール混合液(50/50 容積比) で親水化処理
を行い、蒸留水で十分に洗浄した後、380 mmHgの水圧を
かけたときの濾液の透過量を測定して求めた。
【0044】実施例1 重量平均分子量(Mw)が4.7 ×106 の超高分子量ポリ
プロピレン(UHMWPP)3重量部と、重量平均分子量(M
w)3.7 ×105 のポリエチレン(PE)17重量部とを混合し
たMw/Mn=20の原料樹脂と、流動パラフィン (64cs
t/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル (di
s-1 、商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研
究所製) 16重量部とを混合し、ポリオレフィン組成物の
混合液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-
ジ-t- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジパラメ
チルベンジリデンソルビトール (ゲルオールMD、新日本
理化(株)製) を原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量
部を加えて混合した。この混合液を撹拌機付のオートク
レーブに充填して200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を
得た。
プロピレン(UHMWPP)3重量部と、重量平均分子量(M
w)3.7 ×105 のポリエチレン(PE)17重量部とを混合し
たMw/Mn=20の原料樹脂と、流動パラフィン (64cs
t/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル (di
s-1 、商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研
究所製) 16重量部とを混合し、ポリオレフィン組成物の
混合液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-
ジ-t- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジパラメ
チルベンジリデンソルビトール (ゲルオールMD、新日本
理化(株)製) を原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量
部を加えて混合した。この混合液を撹拌機付のオートク
レーブに充填して200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を
得た。
【0045】この溶液を直径45mmの押出機により、Tダ
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度130 ℃、延伸速度0.3 m/分で3×3倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約55μmのポリプロピレン・ポリエチレン複合微多孔
膜を得た。
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度130 ℃、延伸速度0.3 m/分で3×3倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約55μmのポリプロピレン・ポリエチレン複合微多孔
膜を得た。
【0046】このポリプロピレン・ポリエチレン複合微
多孔膜の組成及び製造条件を第1表に示す。またこのポ
リプロピレン・ポリエチレン複合微多孔膜の膜厚、引張
破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の測定
を行った。結果を第2表に示す。
多孔膜の組成及び製造条件を第1表に示す。またこのポ
リプロピレン・ポリエチレン複合微多孔膜の膜厚、引張
破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の測定
を行った。結果を第2表に示す。
【0047】実施例2 重量平均分子量(Mw)が4.7 ×106 の超高分子量ポリ
プロピレン(UHMWPP)3重量部と、重量平均分子量(M
w)4.5 ×105 のポリプロピレン(PP)17重量部とを混合
したMw/Mn=15の原料樹脂と、流動パラフィン (64
cst/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル
(商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研究所
製) 16重量部とを混合し、ポリプロピレン組成物の混合
液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-ジ-t
- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t-ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジベンジ
リデンソルビトール (EC-1、イーシー化学(株)製) を
原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量部を加えて混合し
た。この混合液を撹拌機付のオートクレーブに充填して
200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を得た。
プロピレン(UHMWPP)3重量部と、重量平均分子量(M
w)4.5 ×105 のポリプロピレン(PP)17重量部とを混合
したMw/Mn=15の原料樹脂と、流動パラフィン (64
cst/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル
(商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研究所
製) 16重量部とを混合し、ポリプロピレン組成物の混合
液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-ジ-t
- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t-ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジベンジ
リデンソルビトール (EC-1、イーシー化学(株)製) を
原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量部を加えて混合し
た。この混合液を撹拌機付のオートクレーブに充填して
200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を得た。
【0048】この溶液を直径45mmの押出機により、Tダ
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度150 ℃、延伸速度0.3 m/分で5×5倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約40μmのポリプロピレン微多孔膜を得た。
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度150 ℃、延伸速度0.3 m/分で5×5倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約40μmのポリプロピレン微多孔膜を得た。
【0049】このポリプロピレン微多孔膜の組成及び製
造条件を第1表に示す。またこのポリプロピレン微多孔
膜の膜厚、引張破断強度、平均孔径、孔径分布、透気
度、透水性の測定を行った。結果を第2表に示す。
造条件を第1表に示す。またこのポリプロピレン微多孔
膜の膜厚、引張破断強度、平均孔径、孔径分布、透気
度、透水性の測定を行った。結果を第2表に示す。
【0050】実施例3 重量平均分子量(Mw)が2.5 ×106 の超高分子量ポリ
エチレン(UHMWPE) 3重量部と、重量平均分子量(M
w)4.5 ×105 のポリプロピレン(PP)17重量部とを混合
したMw/Mn=12の原料樹脂と、流動パラフィン (64
cst/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル
(商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研究所
製) 16重量部とを混合し、ポリオレフィン組成物の混合
液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-ジ-t
- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジベンジ
リデンソルビトール (EC-1、イーシー化学(株)製) を
原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量部を加えて混合し
た。この混合液を撹拌機付のオートクレーブに充填して
200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を得た。
エチレン(UHMWPE) 3重量部と、重量平均分子量(M
w)4.5 ×105 のポリプロピレン(PP)17重量部とを混合
したMw/Mn=12の原料樹脂と、流動パラフィン (64
cst/40℃) 64重量部と、アルキルジフェニルエーテル
(商品名:モレスコハイラッドRA-15 、松村石油研究所
製) 16重量部とを混合し、ポリオレフィン組成物の混合
液を調製した。次にこの混合液100 重量部に、2,6-ジ-t
- ブチル-p- クレゾール (「BHT 」、住友化学工業
(株)製)0.125重量部と、テトラキス〔メチレン-3-(3,
5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシルフェニル)-プロピオネ
ート〕メタン (「イルガノックス1010」、チバガイギー
製)0.25 重量部とを酸化防止剤として加えて混合した。
さらに、この混合液に、造核剤として(1,3)2,4ジベンジ
リデンソルビトール (EC-1、イーシー化学(株)製) を
原料樹脂100 重量部に対して1.0 重量部を加えて混合し
た。この混合液を撹拌機付のオートクレーブに充填して
200 ℃で90分間撹拌して均一な溶液を得た。
【0051】この溶液を直径45mmの押出機により、Tダ
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度120 ℃、延伸速度0.3 m/分で3×3倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約55μmのポリエチレン・ポリプロピレン複合微多孔
膜を得た。
イから200 ℃で押し出し、冷却ロールで引取りながらゲ
ル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、温
度120 ℃、延伸速度0.3 m/分で3×3倍に同時二軸延
伸を行った。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して
残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥して厚
さ約55μmのポリエチレン・ポリプロピレン複合微多孔
膜を得た。
【0052】このポリエチレン・ポリプロピレン複合微
多孔膜の組成及び製造条件を第1表に示す。またこのポ
リエチレン・ポリプロピレン複合微多孔膜の膜厚、引張
破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の測定
を行った。結果を第2表に示す。
多孔膜の組成及び製造条件を第1表に示す。またこのポ
リエチレン・ポリプロピレン複合微多孔膜の膜厚、引張
破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の測定
を行った。結果を第2表に示す。
【0053】比較例1 実施例3において、溶剤として流動パラフィンのみを使
用し、延伸倍率を1.5×1.5 倍とした以外は同様にして
ポリエチレン・ポリプロピレン複合微多孔膜を製造し
た。なお、この微多孔膜において、延伸倍率を1.5 ×1.
5 倍を超えるものにしようとしたところ、破断を生じ、
微多孔膜は得られなかった。
用し、延伸倍率を1.5×1.5 倍とした以外は同様にして
ポリエチレン・ポリプロピレン複合微多孔膜を製造し
た。なお、この微多孔膜において、延伸倍率を1.5 ×1.
5 倍を超えるものにしようとしたところ、破断を生じ、
微多孔膜は得られなかった。
【0054】これらの微多孔膜の組成及び製造条件を第
1表に示す。またこのポリプロピレン微多孔膜の膜厚、
引張破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の
測定を行った。結果を第2表に示す。
1表に示す。またこのポリプロピレン微多孔膜の膜厚、
引張破断強度、平均孔径、孔径分布、透気度、透水性の
測定を行った。結果を第2表に示す。
【0055】 第 1 表 超高分子量ポリオレフィン ポリオレフィン 造核剤 例 No. 種類 量 (重量部) 種類 量 (重量部) 量 (重量部) 実施例1 UHMWPP 3.0 PE 17.0 1.0 実施例2 UHMWPP 3.0 PP 17.0 1.0 実施例3 UHMWPE 3.0 PP 17.0 1.0 比較例1 UHMWPE 3.0 PP 17.0 1.0
【0056】 第 1 表 (続 き) 第二の溶媒 延伸温度 延伸倍率例 No. (量)重量部 割合(重量%) (℃) (倍) 実施例1 17 20 130 3×3 実施例2 16 20 150 5×5 実施例3 16 20 120 3×3 比較例1 − − 120 1.5×1.5
【0057】 第 2 表 膜厚 引張破断強度 平均孔径 孔径分布 透気度 透水性 例 No . (μm) (kg/cm2 ) (μm) (秒/100cc) (*) 実施例1 55 690 0.191 1.1 110 830 実施例2 40 770 0.183 1.1 65 1690 実施例3 55 630 0.165 1.1 56 2160 比較例1 40 210 0.112 1.5 95 700 注)*:単位はリットル/ m2 ・hr・atm
【0058】第2表から明らかなように、実施例1乃至
3のポリオレフィン微多孔膜は、孔径分布がシャープで
あり、透気度及び透水性の値が良好であった。これに対
して実施例3において、第二の溶媒を使用していない比
較例1のポリオレフィン微多孔膜は、対応する実施例の
ものと比較して、平均孔径の値が小さく、孔径分布が大
きく、透気度の値が大きいものとなっている。
3のポリオレフィン微多孔膜は、孔径分布がシャープで
あり、透気度及び透水性の値が良好であった。これに対
して実施例3において、第二の溶媒を使用していない比
較例1のポリオレフィン微多孔膜は、対応する実施例の
ものと比較して、平均孔径の値が小さく、孔径分布が大
きく、透気度の値が大きいものとなっている。
【0059】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
超高分子量成分を含有するとともに、特定の範囲内の分
子量分布を有するポリオレフィン組成物に、造核剤を配
合してなる組成物をポリオレフィン組成物に対する良溶
媒と、造核剤の分散性に優れた溶媒との混合溶媒に溶解
してなる溶液を冷却してゲル状組成物を形成し、このゲ
ル状組成物を延伸し、しかる後残存溶媒を除去すること
によりポリオレフィン微多孔膜を製造しているので、得
られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜0.5 μmの平
均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/平均貫通孔
径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張り強度が30
0 kg/cm2 以上である。
超高分子量成分を含有するとともに、特定の範囲内の分
子量分布を有するポリオレフィン組成物に、造核剤を配
合してなる組成物をポリオレフィン組成物に対する良溶
媒と、造核剤の分散性に優れた溶媒との混合溶媒に溶解
してなる溶液を冷却してゲル状組成物を形成し、このゲ
ル状組成物を延伸し、しかる後残存溶媒を除去すること
によりポリオレフィン微多孔膜を製造しているので、得
られるポリオレフィン微多孔膜は、0.05〜0.5 μmの平
均貫通孔径を有し、孔径分布 (最大孔径/平均貫通孔
径)の値が1.5 未満とシャープであり、引張り強度が30
0 kg/cm2 以上である。
【0060】このような本発明の方法によるポリオレフ
ィン微多孔膜は、リチウム電池などの電池用セパレータ
ー、電解コンデンサー用隔膜、超精密濾過膜、限外濾過
膜、各種フィルター、透湿防水衣料用多孔質膜等の各種
用途に好適である。
ィン微多孔膜は、リチウム電池などの電池用セパレータ
ー、電解コンデンサー用隔膜、超精密濾過膜、限外濾過
膜、各種フィルター、透湿防水衣料用多孔質膜等の各種
用途に好適である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 高嶋 達也 神奈川県川崎市川崎区千鳥町3番1号 東 燃化学株式会社技術開発センター内 (72)発明者 宇都 雄一 神奈川県川崎市川崎区千鳥町3番1号 東 燃化学株式会社技術開発センター内
Claims (1)
- 【請求項1】 重量平均分子量7×105 以上の成分を1
重量%以上含有し、(重量平均分子量/数平均分子量)
が10〜300 のポリオレフィン組成物1〜50重量%と、溶
媒50〜99重量%と、前記ポリオレフィン組成物100 重量
部に対して造核剤0.1 〜5重量部とからなる溶液を調製
し、前記溶液を冷却してゲル状組成物を形成し、前記ゲ
ル状組成物を加熱延伸し、しかる後残存溶媒を除去する
ポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、前記溶媒
が前記ポリオレフィン組成物に対する良溶媒10〜95重量
%と、前記造核剤の分散性に優れた溶媒90〜5重量%と
の混合溶媒であることを特徴とするポリオレフィン微多
孔膜の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5933092A JPH05222236A (ja) | 1992-02-13 | 1992-02-13 | ポリオレフィン微多孔膜の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5933092A JPH05222236A (ja) | 1992-02-13 | 1992-02-13 | ポリオレフィン微多孔膜の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05222236A true JPH05222236A (ja) | 1993-08-31 |
Family
ID=13110224
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5933092A Pending JPH05222236A (ja) | 1992-02-13 | 1992-02-13 | ポリオレフィン微多孔膜の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05222236A (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0664038A (ja) * | 1992-06-19 | 1994-03-08 | New Japan Chem Co Ltd | β晶系ポリプロピレン延伸フィルム及びその製造方法 |
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WO2004076540A1 (en) * | 2003-02-26 | 2004-09-10 | Omlidon Technologies Llc | Polymer gel-processing techniques and high modulus products |
WO2007132943A1 (en) * | 2006-05-15 | 2007-11-22 | Tonen Chemical Corporation | Microporous polyolefin membrane, its production method, battery separator and battery |
WO2007132942A1 (en) * | 2006-05-15 | 2007-11-22 | Tonen Chemical Corporation | Microporous polyolefin membrane, its production method, battery separator and battery |
CN100354109C (zh) * | 2001-02-21 | 2007-12-12 | 新日本理化株式会社 | 连续双轴拉伸聚丙烯多孔膜及其制备方法 |
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JP2012508795A (ja) * | 2008-11-17 | 2012-04-12 | 東レバッテリーセパレータフィルム合同会社 | 微多孔膜ならびにかかる膜の製造および使用方法 |
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JP2016028901A (ja) * | 2015-10-02 | 2016-03-03 | 積水化学工業株式会社 | 樹脂成形品の製造方法及び樹脂成形品 |
WO2016104790A1 (ja) * | 2014-12-26 | 2016-06-30 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | ポリオレフィン微多孔膜、その製造方法及び電池用セパレータ |
WO2016104792A1 (ja) * | 2014-12-26 | 2016-06-30 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | ポリオレフィン微多孔膜、その製造方法および電池用セパレータ |
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-
1992
- 1992-02-13 JP JP5933092A patent/JPH05222236A/ja active Pending
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JP2009537637A (ja) * | 2006-05-15 | 2009-10-29 | 東燃化学株式会社 | ポリオレフィン微多孔膜、その製造方法、電池用セパレータ及び電池 |
JP2010502471A (ja) * | 2006-08-31 | 2010-01-28 | 東燃化学株式会社 | 多層微多孔膜、電池用セパレータ及び電池 |
JP2013166376A (ja) * | 2006-08-31 | 2013-08-29 | Toray Battery Separator Film Co Ltd | 多層微多孔膜、電池用セパレータ及び電池 |
KR101443165B1 (ko) * | 2006-08-31 | 2014-09-22 | 도레이 배터리 세퍼레이터 필름 주식회사 | 다층 미세 다공막, 전지용 세퍼레이터 및 전지 |
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WO2016104792A1 (ja) * | 2014-12-26 | 2016-06-30 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | ポリオレフィン微多孔膜、その製造方法および電池用セパレータ |
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WO2016104790A1 (ja) * | 2014-12-26 | 2016-06-30 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | ポリオレフィン微多孔膜、その製造方法及び電池用セパレータ |
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JP2016028901A (ja) * | 2015-10-02 | 2016-03-03 | 積水化学工業株式会社 | 樹脂成形品の製造方法及び樹脂成形品 |
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