Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH05121290A - 微細パタン投影露光装置 - Google Patents

微細パタン投影露光装置

Info

Publication number
JPH05121290A
JPH05121290A JP3148133A JP14813391A JPH05121290A JP H05121290 A JPH05121290 A JP H05121290A JP 3148133 A JP3148133 A JP 3148133A JP 14813391 A JP14813391 A JP 14813391A JP H05121290 A JPH05121290 A JP H05121290A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
light
light source
projection
reticle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP3148133A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2673915B2 (ja
Inventor
Emi Tamechika
恵美 為近
Seitaro Matsuo
誠太郎 松尾
Kazuhiko Komatsu
一彦 小松
Yoshinobu Takeuchi
良亘 竹内
Katsuyuki Harada
勝征 原田
Yoshiaki Mimura
義昭 三村
Toshiyuki Horiuchi
敏行 堀内
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP3148133A priority Critical patent/JP2673915B2/ja
Priority to DE69215942T priority patent/DE69215942T2/de
Priority to EP92302512A priority patent/EP0507487B1/en
Priority to US07/863,454 priority patent/US5208629A/en
Priority to KR1019920005715A priority patent/KR970004682B1/ko
Publication of JPH05121290A publication Critical patent/JPH05121290A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2673915B2 publication Critical patent/JP2673915B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03FPHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
    • G03F7/00Photomechanical, e.g. photolithographic, production of textured or patterned surfaces, e.g. printing surfaces; Materials therefor, e.g. comprising photoresists; Apparatus specially adapted therefor
    • G03F7/70Microphotolithographic exposure; Apparatus therefor
    • G03F7/70058Mask illumination systems

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Exposure Of Semiconductors, Excluding Electron Or Ion Beam Exposure (AREA)
  • Exposure And Positioning Against Photoresist Photosensitive Materials (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 1次光源での照度を低下させず、レチクル照
射光に対して投影光学系の開口数に応じた傾きを与え得
るような2次光源を形成し、通常の露光装置に比べて露
光強度を保ったまま解像度を向上させる。 【構成】 フィルタ10を通った光束をドーナツ状光フ
ァイバの束21に導き、そのファイバ束21を通じて所
望の半径の円環状の光束つまり2次光源を実現するよう
に設定する。これにより、レチクルを照射する光が光軸
に対して投影光学系の開口数に応じた傾きを持つよう
に、その光ファイバなどによって円環状の2次光源を形
成してレチクルを照射する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、LSI等の微細パタン
を投影レンズを用いてウエハ(基板)上に形成するとき
の微細パタン形成装置いわゆる投影露光装置に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】従来よりLSI等の微細パタンを形成す
るための投影露光装置には、高い解像力が要求されてい
る。そのため、最近の投影露光装置の投影レンズは、光
の波長から決まる理論限界に近い解像度を有している。
それにもかかわらず、近年のLSIパタンの微細化に対
応するため、さらに高解像化が要求されている。この要
求に答えるため近年、レチクル上の隣合う光透過部に1
80度に近い位相差を設けることにより遮光部での光強
度を零に近づける位相シフト法が提案され、解像度が向
上することが示された。しかし、位相シフト法にはレチ
クル製作と検査の困難さや、効果的なシフタ配置の難し
さなどの欠点があった。
【0003】これに対して、同一出願人は、微細パタン
の投影露光装置においてレチクルに入射する光を投影光
学系の開口数に対応した角度だけ光軸から傾けて照射し
て露光する方法を提案している。この方法では位相シフ
ト法と同等の解像度向上が可能であることが理論的にか
つ数値的に示された。この方法について図8及び図9を
用いて簡単に説明する。
【0004】図8は同一出願人にて既に提案された斜入
射投影法を、図9は従来の投影法を示している。従来の
投影法においては、図9に示すように入射光I(波数k
0)はレチクル31の面に垂直に入射し、光軸zの両側
に回折光(波数k1)を生ずる。レチクル下部の開口絞
り(アパーチャ)32により、図の投影系を通過するこ
との出来る最大波数はk1となり、これにより波数の大
きい光すなわち2π/k1より短い周期のパタンによる
回折光はケラれてしまう。ここで、その回折角をα′と
すると
【0005】 k1=k0・sinα′ ……(1)
【0006】であるから、最小解像寸法は2π/(k0
・sinα′)の1/2となる。一方、図8に示す斜入
射投影法においては、入射光I(波数k0)の直進によ
り得られる0次光が投影系開口絞りの最外周を通るよう
な傾きを持つ時、図に示すごとく回折角2α′をもつ回
折光と0次光とが最も高い解像度を与える。この回折光
の波数は
【0007】 k1′=k0・sin(2α′) ≒2k0・sin(α′) ……(2)
【0008】と近似できるから最小解像寸法は2π/
(2k0・sinα′)の1/2、すなわち従来の露光
法に比べて1/2の寸法が解像できることになる。この
ようにレチクルを照射する光を光軸に対して傾けること
によって、より大きな回折角の光を通過させ解像度を上
げることができる。0次光が最外周を通るとき最も大き
な回折角の光を通すことができるので、最大の解像度が
実現できるというものであった。ただし、上記先願のも
のではこの斜入射投影法の具体的な実現方法については
触れていない。
【0009】一方、同一出願人に係る特願昭59−21
1269号では光源アパーチャに輪帯アパーチャを用い
て、光源の周辺部の光のみを使用することにより解像度
が向上することが実験的に示されている。この中では、
輪帯アパーチャ光源の寸法について投影光学系の開口数
に対応させること等は考慮されていない。また、輪帯光
源の実現法については円環絞りなどの絞りの挿入につい
てのみ述べられている。この点について図を用いて簡単
に説明する。図7は、従来の一般的な縮小投影露光装置
を表している。従来、この種の投影露光装置の多くは光
源のランプ1として水銀灯を使用し、g線,h線,i線
等の輝線またはこれらの波長付近の連続スペクトルを取
り出して用いている。光源のランプ1は高い輝度が必要
であるとともに集光効率や照射均一性が要求されてい
る。しかし理想的な点光源は存在しないため、有限の大
きさで強度に分布を持つランプ1が使われている。
【0010】図7に示した装置は従来の代表的な集光方
法を用いた構成の装置であり、第1集光光学系17を構
成する楕円反射鏡2の第1焦点にランプ1を置き、楕円
反射鏡2の第2焦点3付近に一旦光束を集める。そして
第2焦点3とほぼ焦点を共有するインプットレンズ4に
より光束を平行光束に直し、コーンレンズ5により光束
を中心部に集め光強度分布を均一化して、オプチカルイ
ンテグレータ6に入れる。オプチカルインテグレータ6
は具体的には、はえの目レンズと称されるものを用い
る。ここで、はえの目レンズとは多数の非常に焦点距離
の短い棒状レンズを束ねたもので、複数の2次光源を形
成しレチクル面を多数光束で照射することによりレチク
ルによる回折像を除去するとともに、ムラのない均一な
照明を得るためのものである。これを通すことによりレ
チクル面での照射強度分布がほぼ均一になる。
【0011】インプットレンズ4及びコーンレンズ5は
オプチカルインテグレータ6を通る光線のケラれを少な
くして集光効率を高める役目をなす。このオプチカルイ
ンテグレータ6を出た光は、アウトプットレンズ7及び
コンデンサレンズ群8によって、オプチカルインテグレ
ータ6の各小レンズから出た光束がレチクル9に重畳し
て当たるように集光せられる。フィルタ10を通過した
光線は場所による強度分布を有するが、コーンレンズ5
により集光され、さらにオプチカルインテグレータ6を
通ってその各小レンズから出る光がほぼ等しく重畳せら
れる結果、レチクル9上では照射強度がほぼ均一とな
る。オプチカルインテグレータ6の射出側には開口絞り
11が置かれ、オプチカルインテグレータ6の射出寸法
を決めている。
【0012】ランプ1として水銀灯を用いて楕円反射鏡
2で集光する場合、水銀灯の構造が図7に示すように縦
長であり、両端が電極となっているためランプ1の軸方
向の光線を取り出すことができない。そのためオプチカ
ルインテグレータ6に入射する光は中心部の強度が弱い
分布となっている。これを補正して中心部においても均
一な強度を持たせるためにコーンレンズ5が設置されて
いる場合が多い。図7において斜線で示した部分が光強
度が大きい部分である。フィルタ10は、光学系が収差
補正されている波長の光だけを通すためのものである。
レチクル9を照射した光は投影光学系14を通り、レチ
クル9上の微細パタンの像がウエハ15上のレジストに
投影露光される。投影光学系14の中には開口数を決定
する絞り16が存在する。なお、図中12,13はコー
ルドミラーである。
【0013】このように構成された装置においてレチク
ル9から光が来る側を見た場合光の性質は第2集光光学
系すなわちアウトプットレンズ7とコンデンサレンズ8
を通してオプチカルインテグレータ6から出てくる光の
性質となり、オプチカルインテグレータ6の射出側が見
かけ上の光源に見える。このため上記のような構成にお
いて一般にオプチカルインテグレータ6の射出側を2次
光源と称している。特願昭59−211269号記載の
投影露光装置では、上記のような従来の露光装置に対し
て、その開口絞り11の代わりに円環状など、中央部に
比べて周辺部を透過する光強度が高くなるような絞りを
挿入することを提案している。2次光源の周辺部の光を
用いることにより、レチクル面には光軸に対して傾きを
持った光が照射されることになるので、垂直入射の場合
に比べて解像度が向上するというものであった。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】このように円環絞りに
よる2次光源では、傾きの角度は投影光学系の開口数と
は無関係に2次光源の円環絞りの径のみによって決まっ
てしまうので、投影光学系の最大の解像力を得ることは
できなかった。また、従来の装置に円環等の絞りを挿入
するため、1次光源の光の大部分を遮光していまい照度
が著しく下がるという欠点があった。本発明は以上の点
に鑑みてなされたものであり、その目的は、1次光源で
の照度を低下させずに、レチクル照射光に対して投影光
学系の開口数に応じた傾きを与えるような2次光源を形
成し、通常の露光装置に比べて露光強度を保ったまま解
像度を向上させることができる投影露光装置を提供する
ことにある。
【0015】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに本発明の投影露光装置は、レンズや光ファイバを用
いて円環状の2次光源を実現するように設定したもので
ある。
【0016】
【作用】本発明においては、レチクルを照射する光が光
軸に対して投影光学系の開口数に応じた傾きを持つよう
に、レンズや光ファイバなどによって円環状の2次光源
を形成してレチクルを照射する。
【0017】
【実施例】以下、実際に2次光源を円環状にする方法に
ついていくつかの実施例を図を用いて説明する。 実施例1 図1は光ファイバを用いた場合の円環光源実現法を示
す。ここで一例として用いる光ファイバは、高屈折率の
ガラスなどを材質とし、径が10μm以下程度の円柱状
の光学繊維をその繊維より低い屈折率のガラスなどで覆
ったもので、光はこの繊維の内部を理想的には全反射を
繰り返しながら進む。図1(A)はその光ファイバを水銀
ランプからの光Iに対して入射面を小径とし射出面を大
径としてドーナツ状に束ねた光ファイバの束21を示す
もので、これは図7においてフィルタ10の後ろからコ
ンデンサレンズ8までの間に設置される。本来1次光源
を出てフィルタ10に到達した光は1次光源の形状によ
り、中心部の光強度が弱く周辺部の光強度が強い分布を
持っている。
【0018】通常は光強度分布を均一にするためコーン
レンズ5を設置するが、本発明においては周辺部の光強
度を高める必要があるので、コーンレンズによる均一化
はしなくてもよい。フィルタを通った光束をそのまま図
1(A)のようなドーナツ状の光ファイバの束21に導
き、そのファイバ束21を通じて所望の半径の円環状の
光束とする。円環形開口絞りのみを用いて円環光源を実
現しようとすると、円環の外径は元の光束の半径より大
きくすることはできないが、光ファイバを用いた場合は
入射する光束の半径などに関わりなく射出する円環状光
束の内径,外径や光線の方向等を自在に変化させること
ができる。光ファイバで投影光学系の開口数に対応した
半径の円環光源を得る場合について図1(B)に示す。
【0019】図1(B)は図7の該当部分に図1(A)のドー
ナツ状の光ファイバを挿入した一例である。光ファイバ
束21を出た光は、オプチカルインテグレータ6及び第
2集光光学系を経て図示してないレチクル9に入射す
る。光ファイバの開口数NAは、内側繊維の屈折率n1
と外側の被覆材の屈折率n2とすると、
【0020】 NA=(n1−n21/2 ……(3)
【0021】で与えられる。一例として、n1=1.
7,n2=1.5の場合、NA=0.8となる。一般に
ファイバの開口数は、レンズに比べて大きい。ファイバ
を出た光は拡散光となっているので、オプチカルインテ
グレータ6を挿入しなくてもレチクル照射光は面内強度
はある程度均一となる。従ってオプチカルインテグレー
タは挿入してもしなくてもよい。ファイバの射出口をレ
ンズにしておくことにより広がりを抑えることもでき
る。また、オプチカルインテグレータをファイバの前に
置くことも可能であるが、この場合はファイバへの入射
時に開口数で許される角度以上の光がケラれるので効率
が落ちる。ファイバの後のオプチカルインテグレータ6
の射出側に円環形開口絞りを挿入して円環部以外からの
光を完全に遮光しても良い。ここで、投影光学系の開口
数を0.5、縮小倍率を1/5とすると、これに対応し
た照射角α′は
【0022】 sinα′= (1/m)sinα ……(4)
【0023】より約5.7度となる。この照射角を満た
すように光ファイバ束21の外径と位置を設定すること
により、光軸に対してこの傾きを持ってレチクルに入射
した光は与えられた投影レンズに対して最も高い解像度
を実現する。円環光源を得るための手段として絞りでは
なく、光ファイバを用いることにより、光束のケラれを
なくし照度の低下を防ぐことができる。従来のようにコ
ーンレンズ5で光を均一化した後オプチカルインテグレ
ータ6を出た光に輪帯絞りを挿入した場合、外半径2.
0cm、内半径1.5cmとすると、絞りの外側でのケ
ラれを除いても照度は56%に低下する。本発明の場合
は、光ファイバにより集光するので1次光源の光が到達
する全域にファイバを設置すれば100%に近い照度を
得ることが可能となる。
【0024】実施例2 図2にコーンレンズを用いた場合の円環光源実現法を示
す。図2(A)は、図7においてフィルタ10の後ろから
コンデンサレンズ8までの間に設置されるべきコーンレ
ンズ22,リング状凸レンズ23,リング状凹レンズ2
4から成る光学系を示している。前述のようにフィルタ
10に到達した光は1次光源の形状により、中心部の光
強度が弱く周辺部に光強度が集中している。通常はオプ
チカルインテグレータ6に入る光の強度分布を均一にす
るためコーンレンズ5を設置するが、本発明においては
周辺部の光強度を高める必要があるので、コーンレンズ
による均一化は行わなくてよい。
【0025】フィルタ10を通った光束はそのままで
は、投影系のレンズの開口数に対応した傾きを与えるの
に十分な半径を持っていないので、図2(B)のようにコ
ーンレンズ22を通常とは逆向きに設置した光学系によ
り半径を拡大する。このコーンレンズ22は円錐を重ね
た形のレンズで、その断面は図2(A)に示したような矢
羽根の形をしている。コーンレンズ22の凹側に光軸に
平行に入射した光I1はレンズ表面で外側に広がる方向
に屈折し、コーンレンズ22の凸側を射出する際に屈折
して光軸に平行な光束I2として出ていく。結果として
ドーナツ状の入射光束I1の半径を広げる役目を担う。
【0026】すなわち、フィルタ10を通過した中央部
の強度が弱い分布を持つ光束はコーンレンズ22により
その半径を広げられ輪帯状の光束I2となる。この光束
2を図2(A)に示すように、リング状凸レンズ23とリ
ング状凹レンズ24の組み合わせによりその幅を狭め
る。すなわち、コーンレンズ22の射出側に輪帯状で円
周の各部分が凸レンズであるような光学素子つまりリン
グ状凸レンズ23を置いて輪帯光束の幅を狭め、その後
輪帯状で円周の各部分が凹レンズであるような光学素子
つまりリング状凹レンズ24を置いて光束を平行光に戻
す。このようにして半径が大きく周辺部に光強度の集中
した輪帯状の光束I3が得られる。
【0027】この場合も1次光源からの光をコーンレン
ズ22により漏れなく輪帯状に集めることにより照度の
低下をなくすことができる。オプチカルインテグレータ
6を通過した直後に円環状の開口絞り11を挿入して円
環部以外の光強度を完全に零にしてもよい。このように
本発明によると、投影系レンズの開口数に対応した半径
の光束を得るのに適した形状のコーンレンズ22を用
い、輪帯光束の幅はリング状凸レンズ23とリング状凹
レンズ24の組合わせにより調節することにより、照度
の低下を招くことなく投影光学系の最も高い解像度を得
ることができる。
【0028】実施例3 上記実施例1,2は、光ファイバやレンズ等の光学系を
用いて輪帯状2次光源の半径の調節と照度の維持を同時
に実現する例であるが、次に特願昭59ー211269
号の投影露光装置と同様に、半径の調節ができない円環
形絞り等を用いた場合にも別の工夫により傾き角の調節
ができることを図3〜図4を用いて示す。この場合は、
照度を低下させないために通常の露光装置に光強度分布
均一化のために用いられるコーンレンズを使用しないこ
と、もしくはそれ以外にも周辺部に光強度を集中させる
ような手段を用いることが望ましい。
【0029】図3及び図4は、この方法においてレンズ
の倍率をどの様に調節するかを他の光学系との比較で説
明するための図である。まず、通常の露光装置を理想化
した点光源の場合を図3(A)に、また特願昭59−21
1269号のような小径の円環光源を用いてそのままの
コンデンサレンズで露光する場合を図3(B)に示す。こ
れらの図は説明を簡単にするために実際の光学系を簡略
化し、模式的にかつ定性的に示している。図3及び図4
において図7と同一または相当部分は便宜上同一符号を
付してある。ここで、図3(A)及び図4(A),(B)の各4
本ずつの実線はそれぞれ2本ずつコンデンサレンズ8の
中心を通る光線と、第1投影レンズ14 1の中心を通る
光線を示す。各図の点線はレチクル9の中心に入射した
光の回折と結像の様子を示し、各図の記号f1,f2,f
c及びfc′は光学系の焦点距離を示す。
【0030】従来の光学系は、2次光源が有限の大きさ
を持っているが、これを理想化すると点光源となり、そ
の光学系は図3(A)のように表すことができる。図3(A)
において点光源20を出てコンデンサレンズ8を通過し
た光は平行光となり、レチクル9に垂直に入射する。解
像限界は投影系の開口絞り16の最外周を通る光のレチ
クル面での回折角α0′によって決まる。
【0031】図3(B)では2次光源が小径の円環状光源
20aとなることにより、レチクル9に入射する光は、
レチクル面に垂直ではなく光軸に対して傾きα1′/2
を持つ。しかしこの傾き角はα0′<α1′であるから点
光源の場合よりは解像度が向上するが、α1′<2α0
であるので、レチクル9を通過した0次光と1次回折光
は投影系の開口絞り16の最外周より内側を通って結像
するため、その開口絞りによって決まる最大の解像度を
得ることはできない。
【0032】次に上記2例で挙げたようにコンデンサレ
ンズの倍率は元の光学系のままで光ファイバなどにより
2次光源の半径を投影系の開口数に対応した傾きとなる
ような半径にした場合の光学系を図4(A)に示す。図4
(A)は円環状2次光源20bの半径が大きく、コンデン
サレンズ8により屈折した光のレチクル面に入射する角
度がα0′となる。この時レチクル9を通過する0次光
と1次回折光の開き角が2α0′でちょうど投影系の開
口絞り16の最外周を通るため、最大の解像度を得るこ
とができる。
【0033】ここで、図3(B)の例のように半径の調節
ができない円環絞りなどを用いて小径の円環光源が得ら
れている時に、コンデンサレンズの倍率を変えることに
よりレチクルに入射する光の傾きを投影系の開口数に対
応させる方法を図4(B)に示す。図4(B)においては、円
環状光源20aは図3(B)の場合と同様に半径の小さい
ものである。コンデンサレンズ81の焦点距離fc′が短
いため、円環状光源20aをコンデンサレンズ81に近
づけるか、もしくはコンデンサレンズ81を移動させて
光源20aの各点がレンズの焦点面に位置するように配
置する。光源20aの1点を出た光はコンデンサレンズ
1を通過すると平行光となり、レチクル9の面に傾き
α0′で入射する。これにより図4(A)の場合と同様に、
レチクル9を通過する0次光と1次回折光の開き角が2
α0′となり、投影系の最大解像度を得ることができ
る。
【0034】すなわち、レチクル9により回折された光
が開口絞り16の最外周を通るように、レチクル面への
入射角がα0′となるような倍率つまり高倍率のコンデ
ンサレンズ81を設置する。実施例1の場合と同様に、
縮小投影系の開口数0.5、縮小倍率1/5とすると、
レチクル透過後の光のうち投影系にケラれずに結像する
最大波数の回折光の傾き角はα0′は5.7度であるか
ら、レチクル9に入射する光は光軸に対して5.7度傾
いていればよい。そのような傾きを与えるようにコンデ
ンサレンズ81の倍率と位置を設定することにより、レ
ンズの倍率変換による照射光の傾き角最適化が達成され
る。また、この例においてコンデンサレンズにズームレ
ンズを用いることにより、投影光学系の開口数の可変な
装置に対してもその開口数に対応してズームレンズでレ
チクル照射光の傾きを変化させることができる。ズーム
レンズを用いれば同一の装置で通常の垂直入射露光を行
うことも可能である。
【0035】実施例4 次に、投影系の開口数に対応した傾きの光線が得られる
ような半径の円環状2次光源に対して、円環状光源の幅
aを照度を維持したまま調整する方法の実施例を図5を
用いて示す。この方法はコーンレンズを用いた実施例2
のところで、既に述べているが、図5のようにリング状
凸レンズ25とリング状凹レンズ26の組合わせにより
入射した平行光束を細くするものである。図6(A)と(B)
にそれぞれリング状凸レンズ25とリング状凹レンズ2
6を正面からみた図と中心での断面図とを示す。
【0036】例えば図7のフィルタ10の後ろにリング
状凸レンズ25とリング状凹レンズ26を続けて配置す
れば、フィルタ10を通った中央部での光強度分布の弱
い光は、円環状に光強度分布が集中した光束となる。リ
ング状凸レンズ25とリング状凹レンズ26の倍率の調
節と両レンズ間の距離を変化させることにより円環の幅
aを調節できる。リング状レンズ25、26のリングの
内径を小さくしておけば光強度の損失は少なく、照度を
維持できる。このようにして円環状光源を形成した後、
レチクル面での照射強度分布を均一にするために、オプ
チカルインテグレータ6を挿入することが望ましい。ま
た、その後に、円環開口絞り11を用いることも可能で
ある。
【0037】例えば、このリング状レンズ25,26の
組合わせの方法で照度の低下を起こさない円環状光源を
実現し、前記の例に挙げたコンデンサレンズの倍率を変
える方法で投影系の開口数に対応した傾きを与えれば、
2つの方法の組合わせにより、2次光源の半径と射出強
度分布の周辺部集中が同一装置内で実現でき、照度の低
下も防げるので、露光時間の増加を招かずに解像度の向
上を図ることができる。このように、上に挙げたいくつ
かの実施例はその内の複数を組合わせることで、より高
い効果を生み出すこともできる。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、従来装置
が用いていた照射光の傾きの範囲を投影レンズの開口数
に応じて設定することにより、投影レンズの最高の解像
度で結像させることができる。しかも、円環状などの開
口絞りを用いずに円環光源を実現するため特殊絞りの遮
光による照度の低下を免れ、露光時間の増大等の弊害無
しに任意のパタンに対して解像度の向上が達成できる利
点を有する。このように本発明を用いれば、LSI等の
微細パタン形成において集積度向上と信頼性の向上が図
れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例を示すもので、(A)はそ
の光ファイバの部分を示す断面図、(B)はその光ファイ
バを用いた円環光源の実現例を示す構成図である。
【図2】本発明の第2の実施例を示すもので、(A)はそ
のコーンレンズの部分を示す拡大断面図、(B)はそのコ
ーンレンズを用いた円環光源の実現例を示す構成図であ
る。
【図3】投影露光装置において2次光源から出た光線の
道筋とレチクルにより回折を受けた光がウエハ面上で結
像する様子を示すものであり、(A)は点光源の場合の模
式図、(B)は半径が最適化されていない円環光源の場合
の模式図である。
【図4】本発明の第3の実施例を示すものであって、投
影露光装置において2次光源から出た光線の道筋とレチ
クルにより回折を受けた光がウエハ面上で結像する様子
を示すものであり、(A)は投影系の開口数に対応した半
径の円環光源を用いた場合の模式図、(B)は図3(B)と同
様の円環光源に高倍率のコンデンサレンズを用いた場合
の模式図である。
【図5】本発明の第4の実施例を示すもので、リング状
凸レンズとリング状凹レンズを組み合わせて円環光源を
実現した例を示す構成図である。
【図6】(A)は図5のリング状凸レンズを正面からみた
図とその中心での断面図で、(B)は図5のリング状凹レ
ンズを正面からみた図とその中心での断面図である。
【図7】従来の投影露光装置の一例を示す構成図であ
る。
【図8】同一出願人にて提案された斜入射露光法による
レチクル照射の原理説明図である。
【図9】図8と比較するための従来法によるレチクル照
射の説明図である。
【符号の説明】
4 インプットレンズ 6 オプチカルインテグレータ 7 アウトプットレンズ 8,81 コンデンサレンズ 9 レチクル 11 開口絞り 141 第1投影レンズ 142 第2投影レンズ 15 ウエハ 16 開口絞り 21 ドーナツ状の光ファイバ束 22 コーンレンズ 23,25 リング状凸レンズ 24,26 リング状凹レンズ
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成4年10月14日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例を示すもので、(A)は
その光ファイバの部分を示す断面図、(B)はその光フ
ァイバを用いた円環光源の実現例を示す構成図である。
【図2】本発明の第2の実施例を示すもので、(A)は
そのコーンレンズの部分を示す拡大断面図、(B)はそ
のコーンレンズを用いた円環光源の実現例を示す構成図
である。
【図3】投影露光装置において2次光源から出た光線の
道筋とレチクルにより回折を受けた光がウエハ面上で結
像する様子を示すものであり、(A)は点光源の場合の
模式図、(B)は半径が最適化されていない円環光源の
場合の模式図である。
【図4】本発明の第3の実施例を示すものであって、投
影露光装置において2次光源から出た光線の道筋とレチ
クルにより回折を受けた光がウエハ面上で結像する様子
を示すものであり、(A)は投影系の開口数に対応した
半径の円環光源を用いた場合の模式図、(B)は図3
(B)と同様の円環光源に高倍率のコンデンサレンズを
用いた場合の模式図である。
【図5】本発明の第4の実施例を示すもので、リング状
凸レンズとリング状凹レンズを組み合わせて円環光源を
実現した例を示す構成図である。
【図6】(A)は図5のリング状凸レンズを正面からみ
た図とその中心での断面図で、(B)は図5のリング状
凹レンズを正面からみた図とその中心での断面図であ
る。
【図7】従来の投影露光装置の一例を示す構成図であ
る。
【図8】同一出願人にて提案された斜入射露光法による
レチクル照射の原理説明図である。
【図9】図8と比較するための従来法によるレチクル照
射の説明図である。
【符号の説明】 4 インプットレンズ 6 オプチカルインテグレータ 7 アウトプットレンズ 8,8 コンデンサレンズ 9 レチクル 11 開口絞り 14 第1投影レンズ 14 第2投影レンズ 15 ウエハ 16 開口絞り 21 ドーナツ状の光ファイバ束 22 コーンレンズ 23,25 リング状凸レンズ 24,26 リング状凹レンズ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 竹内 良亘 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 原田 勝征 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 三村 義昭 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 堀内 敏行 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日 本電信電話株式会社内

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 物面マスク上のパタンを投影光学系を介
    してウエハ上に投影露光する投影露光装置において、前
    記マスクを照射する光線が光軸に対して投影レンズの開
    口数に対応した角度の傾きを与えるような、前記マスク
    を照明する2次光源の射出面の大きさと射出面内強度分
    布を実現するための手段を有することを特徴とする微細
    パタン投影露光装置。
  2. 【請求項2】 請求項1において、前記マスクを照射す
    る光線が光軸に対して投影レンズの開口数に対応した角
    度の傾きを与えるような、前記マスクを照明する2次光
    源の射出面の大きさと射出面内強度分布を実現するため
    の手段として光ファイバを用いたことを特徴とする微細
    パタン投影露光装置。
  3. 【請求項3】 請求項1において、前記マスクを照射す
    る光線が光軸に対して投影レンズの開口数に対応した角
    度の傾きを与えるような、前記マスクを照明する2次光
    源の射出面の大きさと射出面内強度分布を実現するため
    の手段としてコーンレンズを用いたことを特徴とする微
    細パタン投影露光装置。
  4. 【請求項4】 請求項1において、前記マスクを照明す
    る2次光源の面内強度分布を所定の位置に集中させるた
    めに、凸レンズと凹レンズを組み合わせて用いたことを
    特徴とする微細パタン投影露光装置。
  5. 【請求項5】 物面マスク上のパタンを投影光学系を介
    してウエハ上に投影露光する投影露光装置において、前
    記マスクを照射する光線が光軸に対して投影レンズの開
    口数に対応した角度の傾きを与えるようなコンデンサレ
    ンズを前記マスクの光源側に設けたことを特徴とする微
    細パタン投影露光装置。
JP3148133A 1991-04-05 1991-05-24 微細パタン投影露光装置 Expired - Fee Related JP2673915B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3148133A JP2673915B2 (ja) 1991-05-24 1991-05-24 微細パタン投影露光装置
DE69215942T DE69215942T2 (de) 1991-04-05 1992-03-24 Verfahren und System zur optischen Projetkionsbelichtung
EP92302512A EP0507487B1 (en) 1991-04-05 1992-03-24 Optical projection exposure method and system using the same
US07/863,454 US5208629A (en) 1991-04-05 1992-04-03 Optical projection exposure method and system using the same
KR1019920005715A KR970004682B1 (ko) 1991-04-05 1992-04-06 투영노광방법 및 그 사용시스템

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3148133A JP2673915B2 (ja) 1991-05-24 1991-05-24 微細パタン投影露光装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH05121290A true JPH05121290A (ja) 1993-05-18
JP2673915B2 JP2673915B2 (ja) 1997-11-05

Family

ID=15446005

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP3148133A Expired - Fee Related JP2673915B2 (ja) 1991-04-05 1991-05-24 微細パタン投影露光装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2673915B2 (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05283317A (ja) * 1992-03-31 1993-10-29 Canon Inc 照明装置及びそれを用いた投影露光装置
JPH08148415A (ja) * 1994-11-24 1996-06-07 Nikon Corp 照明装置及び露光装置
JP2000124130A (ja) * 1999-11-17 2000-04-28 Nikon Corp 投影露光装置及び方法並びに半導体素子の製造方法
JP2000150373A (ja) * 1992-03-05 2000-05-30 Nikon Corp 投影露光装置及び方法並びに半導体素子の製造方法
JP2001028335A (ja) * 2000-01-01 2001-01-30 Nikon Corp 投影露光装置及び露光方法、並びに回路の製造方法
WO2017093927A1 (en) * 2015-12-02 2017-06-08 Novartis Ag Optical fiber having proximal taper for ophthalmic surgical illumination

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58160914A (ja) * 1982-03-18 1983-09-24 Nippon Kogaku Kk <Nikon> ミラ−集光型照明光学系
JPS62115719A (ja) * 1985-11-14 1987-05-27 Canon Inc 照明光学系

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58160914A (ja) * 1982-03-18 1983-09-24 Nippon Kogaku Kk <Nikon> ミラ−集光型照明光学系
JPS62115719A (ja) * 1985-11-14 1987-05-27 Canon Inc 照明光学系

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000150373A (ja) * 1992-03-05 2000-05-30 Nikon Corp 投影露光装置及び方法並びに半導体素子の製造方法
JPH05283317A (ja) * 1992-03-31 1993-10-29 Canon Inc 照明装置及びそれを用いた投影露光装置
JPH08148415A (ja) * 1994-11-24 1996-06-07 Nikon Corp 照明装置及び露光装置
JP2000124130A (ja) * 1999-11-17 2000-04-28 Nikon Corp 投影露光装置及び方法並びに半導体素子の製造方法
JP2001028335A (ja) * 2000-01-01 2001-01-30 Nikon Corp 投影露光装置及び露光方法、並びに回路の製造方法
WO2017093927A1 (en) * 2015-12-02 2017-06-08 Novartis Ag Optical fiber having proximal taper for ophthalmic surgical illumination
JP2018537184A (ja) * 2015-12-02 2018-12-20 ノバルティス アーゲー 眼科手術用照明のための近位側テーパを有する光ファイバ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2673915B2 (ja) 1997-11-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5357312A (en) Illuminating system in exposure apparatus for photolithography
EP0564264B1 (en) Illumination device for projection exposure apparatus
JPS6191662A (ja) 投影露光装置
US6281964B1 (en) Projection exposure apparatus and device manufacturing method
US5760963A (en) Fly-eye lens, illumination optical apparatus, and exposure apparatus
JPH09190969A (ja) 投影露光装置及びそれを用いたデバイスの製造方法
JP3293882B2 (ja) 投影露光装置
JP3101613B2 (ja) 照明光学装置及び投影露光装置
JP2022051810A (ja) 露光装置および露光方法
US6857764B2 (en) Illumination optical system and exposure apparatus having the same
JP6651124B2 (ja) 照明光学系、露光装置、およびデバイス製造方法
US6897944B2 (en) Illumination optical system, exposure method and apparatus using the same
KR20010062343A (ko) 투영노광장치 및 이 투영노광장치를 사용한 디바이스의제조방법
JP3210123B2 (ja) 結像方法及び該方法を用いたデバイス製造方法
JP2673915B2 (ja) 微細パタン投影露光装置
JP2009130071A (ja) 照明光学系、露光装置及びデバイスの製造方法
JP2000114160A (ja) 円弧照明光学系及びそれを用いた露光装置
JP2009043933A (ja) 露光装置、調整方法、露光方法及びデバイス製造方法
JPS622539A (ja) 照明光学系
JPH09223661A (ja) 露光装置
US20110109890A1 (en) Light source apparatus, exposure apparatus, and electronic device manufacturing method
JP2634037B2 (ja) 投影露光装置
JPH0521312A (ja) 露光方法及び露光装置
JP3102087B2 (ja) 投影露光装置及び方法、並びに回路素子形成方法
JPH09127418A (ja) 照明光学系

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070718

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080718

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080718

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090718

Year of fee payment: 12

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees