JPH0483542A - 石炭ミルの停止方法 - Google Patents
石炭ミルの停止方法Info
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- JPH0483542A JPH0483542A JP19841290A JP19841290A JPH0483542A JP H0483542 A JPH0483542 A JP H0483542A JP 19841290 A JP19841290 A JP 19841290A JP 19841290 A JP19841290 A JP 19841290A JP H0483542 A JPH0483542 A JP H0483542A
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims abstract description 19
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
本発明は、石炭ミルの停止方法に関するものである。
「従来の技術」
第2図は、石炭焚ボイラ等に微粉炭を供給する竪形の石
炭ミルの構造例を示すものである。
炭ミルの構造例を示すものである。
該第2図において、符号lはケーシング、2は粉砕モー
タ、3はテーブル、4は凹溝、5はローラ、6は粉砕機
、7は原炭、8はバンカ、9は搬送モータ、10はコン
ベア、11は給炭機、12は原炭入口管、I3は分級モ
ータ、14は回転筒、15は羽根、16は回転式分級機
、17は熱風ダクト、18はアクチュ二一夕、19は絞
り弁、20は微粉炭管、21は制御装置、22は軸受、
23はコールゲート、24は原炭の供給量検出手段であ
る。
タ、3はテーブル、4は凹溝、5はローラ、6は粉砕機
、7は原炭、8はバンカ、9は搬送モータ、10はコン
ベア、11は給炭機、12は原炭入口管、I3は分級モ
ータ、14は回転筒、15は羽根、16は回転式分級機
、17は熱風ダクト、18はアクチュ二一夕、19は絞
り弁、20は微粉炭管、21は制御装置、22は軸受、
23はコールゲート、24は原炭の供給量検出手段であ
る。
石炭ミルの運転は、第2図に破線の矢印で示すように、
制御装置21から指令を出すことによって、搬送モータ
9、分級モータ13、アクチュエータ18を作動させ、
コンベア1Gの駆動速度、回転式分級機16の回転速度
及び絞り弁19の開度等が調節される。そして、給炭機
iiの作動によりバンカ8の原炭7がコンベア10及び
原炭入口管12を経由して、回転するテーブル3に落下
し、凹溝4とローラ5とによって粉砕されて微粉炭及び
粗粉炭となり、熱風ダクト17から吹き込まれる熱風に
よって乾燥されるとともに、ケーシング1の中を吹き上
げられる。
制御装置21から指令を出すことによって、搬送モータ
9、分級モータ13、アクチュエータ18を作動させ、
コンベア1Gの駆動速度、回転式分級機16の回転速度
及び絞り弁19の開度等が調節される。そして、給炭機
iiの作動によりバンカ8の原炭7がコンベア10及び
原炭入口管12を経由して、回転するテーブル3に落下
し、凹溝4とローラ5とによって粉砕されて微粉炭及び
粗粉炭となり、熱風ダクト17から吹き込まれる熱風に
よって乾燥されるとともに、ケーシング1の中を吹き上
げられる。
回転式分級機16の回転数を適宜に設定しておくことに
よって、微粉炭のみが羽根15の間を通過して微粉炭管
20から第1図の矢印で示すように出炭され、図示を略
した石炭焚ボイラ等へ送り出される。羽根15の間を通
過できなかった粗粉炭は、第1図に矢印で示すように、
再びテーブル3に落下して再度粉砕され、以下、熱風に
よる吹き上げ等の工程が繰り返される。
よって、微粉炭のみが羽根15の間を通過して微粉炭管
20から第1図の矢印で示すように出炭され、図示を略
した石炭焚ボイラ等へ送り出される。羽根15の間を通
過できなかった粗粉炭は、第1図に矢印で示すように、
再びテーブル3に落下して再度粉砕され、以下、熱風に
よる吹き上げ等の工程が繰り返される。
従来、石炭ミルにおける微粉炭の出炭量は、直接的に計
測することが困難であるために、定常の平衡状態とする
ことによって、単位時間当たりの原炭の供給量と微粉炭
の出炭量とを一致させ、供給量検出手段24が、例えば
給炭機11におけるコンヘアlOの荷重とコンベアlO
の移送速度とによって供給量を算出するものとされ、給
炭量信号を出炭量信号に代えて得るようにしている。
測することが困難であるために、定常の平衡状態とする
ことによって、単位時間当たりの原炭の供給量と微粉炭
の出炭量とを一致させ、供給量検出手段24が、例えば
給炭機11におけるコンヘアlOの荷重とコンベアlO
の移送速度とによって供給量を算出するものとされ、給
炭量信号を出炭量信号に代えて得るようにしている。
一方、このような石炭ミルは、例えば石炭焚ボイラ1基
に対して複数台設置される場合が多く、石炭焚ボイラの
出力を変更する場合の一つの手段として、接続される石
炭ミルの台数を増減させることが行なわれる。石炭ミル
を停止させる場合であると、第2図の破線て示すように
、制御装置21からの停止信号を粉砕モータ2、搬送モ
ータ9、分級モータ13、アクチュエータ18、コール
ゲート23に伝送することにより、これらを停止状態に
導くものとなる。
に対して複数台設置される場合が多く、石炭焚ボイラの
出力を変更する場合の一つの手段として、接続される石
炭ミルの台数を増減させることが行なわれる。石炭ミル
を停止させる場合であると、第2図の破線て示すように
、制御装置21からの停止信号を粉砕モータ2、搬送モ
ータ9、分級モータ13、アクチュエータ18、コール
ゲート23に伝送することにより、これらを停止状態に
導くものとなる。
「発明が解決しようとする課題」
しかしながら、石炭ミルの停止指令によって、給炭機1
1を停止させる操作を行なうと、コンヘア10の停止後
においても、ケーシングlの中に残されている石炭につ
いて、その粉砕と、熱風供給による粗粉炭及び微粉炭の
吹き上げと、分級による微粉炭の出炭とが引き続き行な
われることによって、実際の出炭量が直ちに0とならず
、供給量を基準とした出炭量が見掛は上0になった場合
にも、出炭が引き続き行なわれて、石炭焚ボイラの出力
に影響を及ぼすものとなる。そして、コールゲート23
を閉塞状態として、コンベア10を停止状態としても、
コンベア10の上の一部の原炭や原炭人口管12の中の
原炭が、ケーシング1の中に落とされるため、ケーシン
グ1に収容される石炭量がその分だけ増加して、この増
加分の誤差も加算されるものとなる。
1を停止させる操作を行なうと、コンヘア10の停止後
においても、ケーシングlの中に残されている石炭につ
いて、その粉砕と、熱風供給による粗粉炭及び微粉炭の
吹き上げと、分級による微粉炭の出炭とが引き続き行な
われることによって、実際の出炭量が直ちに0とならず
、供給量を基準とした出炭量が見掛は上0になった場合
にも、出炭が引き続き行なわれて、石炭焚ボイラの出力
に影響を及ぼすものとなる。そして、コールゲート23
を閉塞状態として、コンベア10を停止状態としても、
コンベア10の上の一部の原炭や原炭人口管12の中の
原炭が、ケーシング1の中に落とされるため、ケーシン
グ1に収容される石炭量がその分だけ増加して、この増
加分の誤差も加算されるものとなる。
また、粉砕機6や回転式分級機16を直ちに停止させる
と、供給量と実際の出炭量との差がなくなるものの、ケ
ーシング1の中に多量の石炭か残されたままとなって安
全上好ましくない。
と、供給量と実際の出炭量との差がなくなるものの、ケ
ーシング1の中に多量の石炭か残されたままとなって安
全上好ましくない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、安全性を
確保しながら石炭ミル停止時の出炭量の正確性を確保す
ることを目的としている。
確保しながら石炭ミル停止時の出炭量の正確性を確保す
ることを目的としている。
「課題を解決するための手段」
本発明は、上記課題を解決するための三つの手段を提案
している。
している。
第1の手段は、バンカ内の原炭をケーシングに定量ずつ
供給する給炭機と、供給された原炭を粉砕する粉砕機と
、ケーシング内に送り込んだ熱風によって吹き上げられ
た石炭粒を分級して微粉炭を出炭する回転式分級機とを
具備するとともに、給炭機の給炭量信号を出炭量信号と
して得ている石炭ミルに適用されるものであって、石炭
ミルの停止指令によって給炭機を停止させる操作を行な
うとともに、給炭機の停止開始直前における給炭量信号
の単位時間レベルデータに、この単位時間レベルデータ
から徐々に低減する減衰レベルデータを付加して、給炭
機の停止時に引き続き出力さ仕る構成の石炭ミルの停止
方法としている。
供給する給炭機と、供給された原炭を粉砕する粉砕機と
、ケーシング内に送り込んだ熱風によって吹き上げられ
た石炭粒を分級して微粉炭を出炭する回転式分級機とを
具備するとともに、給炭機の給炭量信号を出炭量信号と
して得ている石炭ミルに適用されるものであって、石炭
ミルの停止指令によって給炭機を停止させる操作を行な
うとともに、給炭機の停止開始直前における給炭量信号
の単位時間レベルデータに、この単位時間レベルデータ
から徐々に低減する減衰レベルデータを付加して、給炭
機の停止時に引き続き出力さ仕る構成の石炭ミルの停止
方法としている。
第2の手段は、給炭機の停止時に、該給炭機が完全停止
状態に至るまでにケーソング内に落とされる原炭供給量
分のレベルデータの変化量を、減衰レベルデータに付加
する構成を第1の手段に付加した石炭ミルの停止方法と
している。
状態に至るまでにケーソング内に落とされる原炭供給量
分のレベルデータの変化量を、減衰レベルデータに付加
する構成を第1の手段に付加した石炭ミルの停止方法と
している。
第3の手段は、減衰レベルデータが、e−KX式で付与
されるとともに、Kが時定数の逆数、Xが経過時間であ
る構成を第1の手段または第2の手段に付加した石炭ミ
ルの停止方法としている。
されるとともに、Kが時定数の逆数、Xが経過時間であ
る構成を第1の手段または第2の手段に付加した石炭ミ
ルの停止方法としている。
「作用 」
第1の手段にあって、石炭ミルが運転状態となっている
場合には、給炭機からの原炭供給量が回転分級機からの
微粉炭出炭量と等しくなることにより、給炭量を出炭量
とする出炭量信号が得られる。
場合には、給炭機からの原炭供給量が回転分級機からの
微粉炭出炭量と等しくなることにより、給炭量を出炭量
とする出炭量信号が得られる。
石炭ミルの停止指令によって、給炭機を停止させると、
ケーシングの中に残されている石炭による出炭が、しば
らくの間引き続き行なわれることになるが、ケーシング
の中に収納される石炭量は、ケーシングの大きさ等によ
って決定されるため、停止直前における給炭量信号の単
位時間レベルデータに、減衰レベルデータを、ケーシン
グの収容石炭量信号として付加して出力させると、給炭
機の停止後におけるケーシングからの残りの出炭量をモ
デル化した出炭量信号が得られ、実際の出炭量との誤差
が少なくなり、石炭焚ボイラの出力に影響を及ぼすこと
が避けられる。また、ケーシングからの出炭に関係する
粉砕機等の機器の運転を暫時継続することによって、ケ
ーシングの中に石炭が残されることがなくなる。
ケーシングの中に残されている石炭による出炭が、しば
らくの間引き続き行なわれることになるが、ケーシング
の中に収納される石炭量は、ケーシングの大きさ等によ
って決定されるため、停止直前における給炭量信号の単
位時間レベルデータに、減衰レベルデータを、ケーシン
グの収容石炭量信号として付加して出力させると、給炭
機の停止後におけるケーシングからの残りの出炭量をモ
デル化した出炭量信号が得られ、実際の出炭量との誤差
が少なくなり、石炭焚ボイラの出力に影響を及ぼすこと
が避けられる。また、ケーシングからの出炭に関係する
粉砕機等の機器の運転を暫時継続することによって、ケ
ーシングの中に石炭が残されることがなくなる。
第2の手段にあっては、給炭機の停止時に、給炭機とケ
ーシングとの間に介在していた原炭供給分の補正が行な
われる。
ーシングとの間に介在していた原炭供給分の補正が行な
われる。
第3の手段にあっては、減衰レベルデータが、e−KX
式の緩やかな曲線によって付与されることにより、モデ
ル化した出炭量信号が、実際の石炭ミルからの微粉炭の
出炭量の変化率と近似するものとなって、誤差の発生が
少なくなる。
式の緩やかな曲線によって付与されることにより、モデ
ル化した出炭量信号が、実際の石炭ミルからの微粉炭の
出炭量の変化率と近似するものとなって、誤差の発生が
少なくなる。
「実施例」
以下、本発明に係る石炭ミルの停止方法の一実施例を第
1図及び第2図を参照して説明する。
1図及び第2図を参照して説明する。
該−実施例は、第2図に示す石炭ミルに適用するもので
あり、石炭ミルの通常の運転、つまり、ケーソング1の
内部に供給された原炭7をミルローラ5によって粉砕し
、粉砕された石炭粒を回転式分級機16によって粗粉炭
と微粉炭とに分級した後、微粉炭のみを微粉炭管20か
ら出炭するとともに、粗粉炭をミルローラ5に戻すよう
にしている運転を行なっている場合に、石炭ミルを停止
させるものである。
あり、石炭ミルの通常の運転、つまり、ケーソング1の
内部に供給された原炭7をミルローラ5によって粉砕し
、粉砕された石炭粒を回転式分級機16によって粗粉炭
と微粉炭とに分級した後、微粉炭のみを微粉炭管20か
ら出炭するとともに、粗粉炭をミルローラ5に戻すよう
にしている運転を行なっている場合に、石炭ミルを停止
させるものである。
以下、石炭ミルを停止状態に導く方法について、工程別
に説明する。
に説明する。
〈通常状態〉
第1図において、toで示すように、給炭機11による
粉砕機6への定常的な原炭の供給と、回転式分級機16
による分級と、粉砕機6による石炭の粉砕と、熱風ダク
ト17からの熱風供給とがなされている場合、あるいは
、石炭焚ボイラの出力調整指令に基づいて、石炭ミルの
出力(出炭量)を減少させた運転が行なわれている場合
には、微粉炭管20から微粉炭が定量ずつ出炭される状
態が継続し、かつ、給炭量と出炭量とが均衡して、給炭
機iiの供給量検出手段24で得た給炭量を出炭量に置
き換えて、出炭量データを石炭焚ボイラに伝送すること
が行なわれる。
粉砕機6への定常的な原炭の供給と、回転式分級機16
による分級と、粉砕機6による石炭の粉砕と、熱風ダク
ト17からの熱風供給とがなされている場合、あるいは
、石炭焚ボイラの出力調整指令に基づいて、石炭ミルの
出力(出炭量)を減少させた運転が行なわれている場合
には、微粉炭管20から微粉炭が定量ずつ出炭される状
態が継続し、かつ、給炭量と出炭量とが均衡して、給炭
機iiの供給量検出手段24で得た給炭量を出炭量に置
き換えて、出炭量データを石炭焚ボイラに伝送すること
が行なわれる。
〈コールゲート〉
第1図において、t、で示すように、例えば第2図に示
す制御装置21からの指令信号で、コールゲート23を
閉じる操作を行なう。コールゲート23を閉した瞬間に
おいては、直下に原炭が存在するためにその部分の原炭
が短時間だけコンベア10に送り込まれ、tlとt、と
の間は、給炭量が一定となる。
す制御装置21からの指令信号で、コールゲート23を
閉じる操作を行なう。コールゲート23を閉した瞬間に
おいては、直下に原炭が存在するためにその部分の原炭
が短時間だけコンベア10に送り込まれ、tlとt、と
の間は、給炭量が一定となる。
〈給炭機の停止〉
原炭7がコンベア10へ送り込まれなくなり、かつ、給
炭機tiを停止させると、停止開始時から少しの間だけ
は、コンベア10の上や原炭入口管12の中に残された
原炭7が、コンベアIOの運転が続くことや自然落下に
よって、ケーシングIの中に落とし込まれるものの、こ
の落とし込みとともに給炭量が速やかに減少し、t3に
おいて0となる。
炭機tiを停止させると、停止開始時から少しの間だけ
は、コンベア10の上や原炭入口管12の中に残された
原炭7が、コンベアIOの運転が続くことや自然落下に
よって、ケーシングIの中に落とし込まれるものの、こ
の落とし込みとともに給炭量が速やかに減少し、t3に
おいて0となる。
〈ケーシングからの出炭量〉
原炭7がケーシング1の内部に給炭されることがなく、
かつ、ケーシングlの内部の石炭が出炭される場合の出
炭総量は、ケーシング】の内部に蓄積されていた石炭総
量と一致する。本発明者等の研究によれば、蓄積量が少
なくなると時間当たりの出炭量が低下する傾向があり、
この場合の出炭量信号の変化は、概略、t、以降の曲線
で示すように、e−1式に近似する緩やかな減衰曲線を
描くことを知見した。
かつ、ケーシングlの内部の石炭が出炭される場合の出
炭総量は、ケーシング】の内部に蓄積されていた石炭総
量と一致する。本発明者等の研究によれば、蓄積量が少
なくなると時間当たりの出炭量が低下する傾向があり、
この場合の出炭量信号の変化は、概略、t、以降の曲線
で示すように、e−1式に近似する緩やかな減衰曲線を
描くことを知見した。
〈モデル化信号の出力〉
上記知見に基づいて、給炭機iiの停止開始と同時に、
給炭機iiの停止開始直前(tz直前)の安定していた
給炭量信号の単位時間レベルデータを基準とし、かつ、
この単位時間レベルデータから徐々に低減する減衰曲線
を持つ減衰レベルデータを付加してモデル化信号を作成
し、これを給炭IIIの停止時の給炭量信号として、図
示を略した石炭焚ボイラのオートマチックコントロール
に伝送する。
給炭機iiの停止開始直前(tz直前)の安定していた
給炭量信号の単位時間レベルデータを基準とし、かつ、
この単位時間レベルデータから徐々に低減する減衰曲線
を持つ減衰レベルデータを付加してモデル化信号を作成
し、これを給炭IIIの停止時の給炭量信号として、図
示を略した石炭焚ボイラのオートマチックコントロール
に伝送する。
該モデル化信号は、前述のように、単位時間当たりの給
炭量信号レベルを1としたとき、e−KX式で付与され
、eは自然対数の底、Kは時定数Tの逆数、Xは経過時
間である。
炭量信号レベルを1としたとき、e−KX式で付与され
、eは自然対数の底、Kは時定数Tの逆数、Xは経過時
間である。
そして、この場合の時定数Tは、ケーシングlの内部の
石炭蓄積量によって設定される。
石炭蓄積量によって設定される。
〈回転式分級機の回転数低減〉
第1図において、t4で示すように、給炭機iiの停止
開始t、及び給炭量が0となるt3から例えば遅れたタ
イミングで、回転式分級機16の回転数を下デて停止さ
せる。回転式分級機16か定常運転されている場合(1
1以前)には、分級によって微粉炭が微粉炭管20から
出炭されるが、ケーシングlの内部の石炭量が減少する
と、回転式分級機16に吹き上げられる粉砕石炭粒の量
が少なくなり、また、回転式分級機16の回転数が低下
することによって、石炭粒が回転式分級4116の羽根
15を通過し易くなる傾向が生じるため、t、から時定
数T経過後等の適宜タイミングで回転式分級機16を停
止させても影響を及ぼさなくなる。
開始t、及び給炭量が0となるt3から例えば遅れたタ
イミングで、回転式分級機16の回転数を下デて停止さ
せる。回転式分級機16か定常運転されている場合(1
1以前)には、分級によって微粉炭が微粉炭管20から
出炭されるが、ケーシングlの内部の石炭量が減少する
と、回転式分級機16に吹き上げられる粉砕石炭粒の量
が少なくなり、また、回転式分級機16の回転数が低下
することによって、石炭粒が回転式分級4116の羽根
15を通過し易くなる傾向が生じるため、t、から時定
数T経過後等の適宜タイミングで回転式分級機16を停
止させても影響を及ぼさなくなる。
くミルモータの停止〉
第1図において、Lで示すように、出炭量が0となる時
間の経過後に、第2図に示す粉砕モータ(ミルモータ
)2を停止させる。
間の経過後に、第2図に示す粉砕モータ(ミルモータ
)2を停止させる。
〈ミル通風の停止〉
ミルモータ2の停止後に、ケーシング1の内部に僅かに
残留している石炭粒を全部排出し、その後、熱風供給(
ミル通風)を第1図において、t8で示すように停止停
止状態とするものである。
残留している石炭粒を全部排出し、その後、熱風供給(
ミル通風)を第1図において、t8で示すように停止停
止状態とするものである。
このような工程によって、石炭ミルを停止させると、ケ
ーシングlの内部に石炭粒が残されることがなく、安全
性を確保することができるとともに、給炭機−iiの停
止後にケーシング1の内部に蓄積されていた石炭量と等
価の出炭量を出力して、出炭量の正確性を確保すること
ができる。
ーシングlの内部に石炭粒が残されることがなく、安全
性を確保することができるとともに、給炭機−iiの停
止後にケーシング1の内部に蓄積されていた石炭量と等
価の出炭量を出力して、出炭量の正確性を確保すること
ができる。
「発明の効果」
第1の発明に係る石炭ミルの停止方法によれば、(1)
給炭機の停止開始直前における給炭量信号の単位時
間レベルデータに、この単位時間レベルデータから徐々
に低減する減衰レベルデータを付加したモデル化信号を
、給炭機の停止時に引き続き出力させるものであるから
、ケーシングに蓄積されていた石炭が粉砕されて排出さ
れることにより、安全性を確保することができる。
給炭機の停止開始直前における給炭量信号の単位時
間レベルデータに、この単位時間レベルデータから徐々
に低減する減衰レベルデータを付加したモデル化信号を
、給炭機の停止時に引き続き出力させるものであるから
、ケーシングに蓄積されていた石炭が粉砕されて排出さ
れることにより、安全性を確保することができる。
(2)定常状態において給炭量信号を出炭量信号として
利用している場合にあっても、給炭機の停止に基づく出
炭量信号の消失時に、モデル化信号がケーシング内部の
蓄積石炭の出炭量に近似するものとなって、出炭量の誤
差の発生を抑制し、石炭焚ボイラの出力に影響を及ぼす
ことを避けることができる。
利用している場合にあっても、給炭機の停止に基づく出
炭量信号の消失時に、モデル化信号がケーシング内部の
蓄積石炭の出炭量に近似するものとなって、出炭量の誤
差の発生を抑制し、石炭焚ボイラの出力に影響を及ぼす
ことを避けることができる。
(3)ケーシングの容積等が相異する場合にあっても適
用可能であり、実用性が高い。
用可能であり、実用性が高い。
第2の発明に係る石炭ミルの停止方法によれば、給炭機
の停止時に、該給炭機が完全停止状態に至るまでにケー
シング内に落とされる原炭供給量分のレベルデータの変
化量を、第1の発明における減衰レベルデータに付加す
るものとしているから、第1の発明における(1)(2
)(3)の各効果に加えて、給炭機の停止時に、給炭機
とケーシングとの間に原炭が介在している場合や、給炭
機が完全停止状態に至るまでに時間が掛かって暫時給炭
が行なわれる場合にあっても、これらの原炭供給分の補
正を行なって、石炭ミル停止時の出炭量を正確に把握す
ることができる。
の停止時に、該給炭機が完全停止状態に至るまでにケー
シング内に落とされる原炭供給量分のレベルデータの変
化量を、第1の発明における減衰レベルデータに付加す
るものとしているから、第1の発明における(1)(2
)(3)の各効果に加えて、給炭機の停止時に、給炭機
とケーシングとの間に原炭が介在している場合や、給炭
機が完全停止状態に至るまでに時間が掛かって暫時給炭
が行なわれる場合にあっても、これらの原炭供給分の補
正を行なって、石炭ミル停止時の出炭量を正確に把握す
ることができる。
第3の発明に係る石炭ミルの停止方法によれば、第1の
発明または第2の発明において、減衰レベルデータが、
e−KX式の緩やかな曲線によって付与されるモデル化
信号としているから、第1または第2の発明による各効
果に加えて、給炭機等の停止時の出炭量信号が、実際の
石炭ミルからの微粉炭の出炭量の変化率と近似するもの
となって、石炭ミルの停止途中にあっても、出炭量信号
の誤差の発生が少なくなり、石炭焚ボイラの出力調整を
高い精度で実施することができる。
発明または第2の発明において、減衰レベルデータが、
e−KX式の緩やかな曲線によって付与されるモデル化
信号としているから、第1または第2の発明による各効
果に加えて、給炭機等の停止時の出炭量信号が、実際の
石炭ミルからの微粉炭の出炭量の変化率と近似するもの
となって、石炭ミルの停止途中にあっても、出炭量信号
の誤差の発生が少なくなり、石炭焚ボイラの出力調整を
高い精度で実施することができる。
等の効果を奏する。
第1図は本発明に係る石炭ミルの停止方法の一実施例を
示すタイムチャート、第2図は石炭焚ボイラ等に微粉炭
を供給する竪形の石炭ミルの従来構造例を示すものであ
る。 l・・・・・・ケーシング、2・・・・粉砕モータ(ミ
ルモータ )、3−・・テーブル、4・・・・凹溝、5
・・・−ミルローラ(ローラ)、6・・・・・粉砕機
、7・・・・原炭、8・・・・・バンカ、9・・・・搬
送モータ、lO・、コンベア、11・・・・給炭機、1
2・・・・・原炭入口管、13・・・・分級モータ、1
4・・・・回転筒、15・・・羽根、16・・・回転式
分級機、17・・・・・・熱風ダクト、18・・・・・
・アクチュエータ、19・・・絞り弁、20−・・・微
粉炭管、21・・・・制御装置、22・・・・・軸受、
23・・・・コールゲート、24・・・・・供給量検出
手段。 出願人 石川島播磨重工業株式会社 代理人 弁理士 志 賀 正 武
示すタイムチャート、第2図は石炭焚ボイラ等に微粉炭
を供給する竪形の石炭ミルの従来構造例を示すものであ
る。 l・・・・・・ケーシング、2・・・・粉砕モータ(ミ
ルモータ )、3−・・テーブル、4・・・・凹溝、5
・・・−ミルローラ(ローラ)、6・・・・・粉砕機
、7・・・・原炭、8・・・・・バンカ、9・・・・搬
送モータ、lO・、コンベア、11・・・・給炭機、1
2・・・・・原炭入口管、13・・・・分級モータ、1
4・・・・回転筒、15・・・羽根、16・・・回転式
分級機、17・・・・・・熱風ダクト、18・・・・・
・アクチュエータ、19・・・絞り弁、20−・・・微
粉炭管、21・・・・制御装置、22・・・・・軸受、
23・・・・コールゲート、24・・・・・供給量検出
手段。 出願人 石川島播磨重工業株式会社 代理人 弁理士 志 賀 正 武
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 i、バンカ内の原炭をケーシングに定量ずつ供給する給
炭機と、供給された原炭を粉砕する粉砕機と、ケーシン
グ内に送り込んだ熱風によって吹き上げられた石炭粒を
分級して微粉炭を出炭する回転式分級機とを具備すると
ともに、給炭機の給炭量信号を出炭量信号として得てい
る石炭ミルにおいて、石炭ミルの停止指令によって給炭
機を停止させる操作を行なうとともに、給炭機の停止開
始直前における給炭量信号の単位時間レベルデータに、
この単位時間レベルデータから徐々に低減する減衰レベ
ルデータを付加して、給炭機の停止時に引き続き出力さ
せることを特徴とする石炭ミルの停止方法。 ii、給炭機の停止時に、該給炭機が完全停止状態に至
るまでにケーシング内に落とされる原炭供給量分のレベ
ルデータの変化量を、減衰レベルデータに付加すること
を特徴とする請求項i記載の石炭ミルの停止方法。 iii、減衰レベルデータが、e^−^K^X式で付与
されるとともに、Kが時定数の逆数、Xが経過時間であ
ることを特徴とする請求項iまたはiiの石炭ミルの停
止方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19841290A JPH0483542A (ja) | 1990-07-26 | 1990-07-26 | 石炭ミルの停止方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19841290A JPH0483542A (ja) | 1990-07-26 | 1990-07-26 | 石炭ミルの停止方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0483542A true JPH0483542A (ja) | 1992-03-17 |
Family
ID=16390691
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19841290A Pending JPH0483542A (ja) | 1990-07-26 | 1990-07-26 | 石炭ミルの停止方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0483542A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008111586A (ja) * | 2006-10-30 | 2008-05-15 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 火力発電システムにおける石炭バンカ自動焚き切り操作方法とそのシステム |
WO2008090923A1 (ja) * | 2007-01-26 | 2008-07-31 | Ube Machinery Corporation, Ltd. | 竪型粉砕機の制御方法および制御装置 |
JP2008292025A (ja) * | 2007-05-22 | 2008-12-04 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 微粉炭供給装置、微粉炭供給制御方法、及び微粉炭供給制御プログラム |
JP2009119332A (ja) * | 2007-11-13 | 2009-06-04 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | ミルパージ停止方法 |
JP2009219964A (ja) * | 2008-03-14 | 2009-10-01 | Ube Ind Ltd | 粉砕機の運転方法 |
JP2012026724A (ja) * | 2011-11-11 | 2012-02-09 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 微粉炭供給装置、微粉炭供給制御方法、及び微粉炭供給制御プログラム |
CN102380444A (zh) * | 2011-11-10 | 2012-03-21 | 桂林晟兴机械制造有限公司 | 直流式超细环辊磨外循环分级系统 |
CN115318421A (zh) * | 2022-08-10 | 2022-11-11 | 西安热工研究院有限公司 | 启、停磨煤机组控制方法、装置、存储介质及电子设备 |
-
1990
- 1990-07-26 JP JP19841290A patent/JPH0483542A/ja active Pending
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CN115318421B (zh) * | 2022-08-10 | 2024-02-13 | 西安热工研究院有限公司 | 启、停磨煤机组控制方法、装置、存储介质及电子设备 |
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