JPH047104Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH047104Y2 JPH047104Y2 JP1986014980U JP1498086U JPH047104Y2 JP H047104 Y2 JPH047104 Y2 JP H047104Y2 JP 1986014980 U JP1986014980 U JP 1986014980U JP 1498086 U JP1498086 U JP 1498086U JP H047104 Y2 JPH047104 Y2 JP H047104Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- container body
- opening
- cooled
- container
- lid
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- 238000001816 cooling Methods 0.000 claims description 9
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 6
- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 6
- 238000007710 freezing Methods 0.000 description 5
- 230000008014 freezing Effects 0.000 description 5
- 239000000463 material Substances 0.000 description 3
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 3
- 235000013405 beer Nutrition 0.000 description 2
- 241000251468 Actinopterygii Species 0.000 description 1
- 229920006328 Styrofoam Polymers 0.000 description 1
- 238000000071 blow moulding Methods 0.000 description 1
- 239000004744 fabric Substances 0.000 description 1
- 239000000945 filler Substances 0.000 description 1
- 235000011389 fruit/vegetable juice Nutrition 0.000 description 1
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 1
- 230000000630 rising effect Effects 0.000 description 1
- 239000008261 styrofoam Substances 0.000 description 1
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- Packages (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本考案は、携帯用保冷容器、詳しくは、上面が
開口する断熱構造の容器本体と、該容器本体の開
口部を閉鎖する蓋体とから成る携帯用保冷容器に
関する。
開口する断熱構造の容器本体と、該容器本体の開
口部を閉鎖する蓋体とから成る携帯用保冷容器に
関する。
(従来の技術)
従来、此種保冷容器として、実公昭58−11741
号公報に記載されている通り、内部に水を収容す
る閉鎖箱形の氷結容器を設け、この氷結容器を、
前記容器本体の開口部に支持したものが知られて
いる。前記氷結容器は、内部に収容した水を、家
庭用冷蔵庫の冷凍室などで氷結させるものであ
る。
号公報に記載されている通り、内部に水を収容す
る閉鎖箱形の氷結容器を設け、この氷結容器を、
前記容器本体の開口部に支持したものが知られて
いる。前記氷結容器は、内部に収容した水を、家
庭用冷蔵庫の冷凍室などで氷結させるものであ
る。
(考案が解決しようとする問題点)
所が、この従来構造の場合、容器本体内に収容
した釣魚、缶ビール、缶ジユースなどの被冷却物
は、前記氷結容器による輻射熱が前記容器本体内
を対流して間接的に冷却されるため、冷却効果が
悪かつたのである。
した釣魚、缶ビール、缶ジユースなどの被冷却物
は、前記氷結容器による輻射熱が前記容器本体内
を対流して間接的に冷却されるため、冷却効果が
悪かつたのである。
本考案の目的は、家庭用冷蔵庫の冷凍室などで
内部に充填した充填物を氷結できる内缶を備えた
構造であり乍ら、しかも被冷却物の冷却効果を高
めることができるようにするものである。
内部に充填した充填物を氷結できる内缶を備えた
構造であり乍ら、しかも被冷却物の冷却効果を高
めることができるようにするものである。
(問題点を解決するための手段)
しかして、本考案は、上面が開口する断熱構造
の容器本体1と、該容器本体1の開口部を閉鎖す
る蓋体2とから成る携帯用保冷容器であつて、前
記容器本体1の内容積に見合う大きさとし、内部
に被冷却物の収容空間をもつた閉鎖箱形の内缶3
を形成して、該内缶3を前記容器本体1に離脱可
能に装着すると共に、前記内缶3の上部に、被冷
却物の投入口31と該投入口31を閉鎖する開閉
蓋4とを設け、前記内缶3を、前記開閉蓋4の閉
蓋状態において内部に充填する充填物を外部から
の冷却により氷結可能に構成しているものであ
る。
の容器本体1と、該容器本体1の開口部を閉鎖す
る蓋体2とから成る携帯用保冷容器であつて、前
記容器本体1の内容積に見合う大きさとし、内部
に被冷却物の収容空間をもつた閉鎖箱形の内缶3
を形成して、該内缶3を前記容器本体1に離脱可
能に装着すると共に、前記内缶3の上部に、被冷
却物の投入口31と該投入口31を閉鎖する開閉
蓋4とを設け、前記内缶3を、前記開閉蓋4の閉
蓋状態において内部に充填する充填物を外部から
の冷却により氷結可能に構成しているものであ
る。
(作用)
携帯用であつて、内缶3は、閉蓋状態において
内部に充填する充填物を外部からの冷却により氷
結可能に構成されているから、この内缶3に充填
物を入れ、この内缶3内の充填物を家庭用冷蔵庫
などで氷結できるのであり、そして、この内缶3
を容器本体1内に装着することにより、内缶3内
の氷結した充填物を冷熱源にできるのであり、ま
た、前記内缶3の投入口31から内缶3内に入れ
た被冷却物は、前記内缶3内において直接冷却さ
れるため、この被冷却物の冷却効果を高めること
ができるのである。
内部に充填する充填物を外部からの冷却により氷
結可能に構成されているから、この内缶3に充填
物を入れ、この内缶3内の充填物を家庭用冷蔵庫
などで氷結できるのであり、そして、この内缶3
を容器本体1内に装着することにより、内缶3内
の氷結した充填物を冷熱源にできるのであり、ま
た、前記内缶3の投入口31から内缶3内に入れ
た被冷却物は、前記内缶3内において直接冷却さ
れるため、この被冷却物の冷却効果を高めること
ができるのである。
(実施例)
図において、1は矩形状の底壁1aと、該底壁
1aの周縁から起立する四つの側壁1bとをも
ち、上面を開放した断熱構造の容器本体であり、
2は該容器本体1の開口部を閉鎖する断熱構造の
蓋体である。
1aの周縁から起立する四つの側壁1bとをも
ち、上面を開放した断熱構造の容器本体であり、
2は該容器本体1の開口部を閉鎖する断熱構造の
蓋体である。
しかして、第1図に示した実施例では、前記容
器本体1の内容積に見合う大きさとし、内部に被
冷却物の収容空間をもつた閉鎖箱形の内缶3を形
成して、該内缶3を前記容器本体1に離脱可能に
装着すると共に、前記内缶3の上部に、被冷却物
の投入口31と該投入口31を閉鎖する開閉蓋4
とを設け、前記内缶3を、前記開閉蓋4の閉蓋状
態において内部に充填する充填物を外部からの冷
却により氷結可能に構成したのである。
器本体1の内容積に見合う大きさとし、内部に被
冷却物の収容空間をもつた閉鎖箱形の内缶3を形
成して、該内缶3を前記容器本体1に離脱可能に
装着すると共に、前記内缶3の上部に、被冷却物
の投入口31と該投入口31を閉鎖する開閉蓋4
とを設け、前記内缶3を、前記開閉蓋4の閉蓋状
態において内部に充填する充填物を外部からの冷
却により氷結可能に構成したのである。
以上の構成において、前記内缶3は、矩形状の
底壁3aと、該底壁3aの周縁から起立する四つ
の側壁3bと頂壁3cとから成り、この内缶3を
ブロー成形により中空に形成し、この成形時、前
記頂壁3cに、前記投入口31を形成するのであ
つて、この投入口31の内面にはねじを設けてい
る。
底壁3aと、該底壁3aの周縁から起立する四つ
の側壁3bと頂壁3cとから成り、この内缶3を
ブロー成形により中空に形成し、この成形時、前
記頂壁3cに、前記投入口31を形成するのであ
つて、この投入口31の内面にはねじを設けてい
る。
又、前記頂壁3cは、その周縁部を除いた中央
側部分を周縁部表面に対し窪ませて、この凹入部
に前記投入口31を設け、この投入口31を閉鎖
する前記開閉蓋4が前記頂壁3cの周縁部表面よ
り外方に突出するのを防ぐようにしている。
側部分を周縁部表面に対し窪ませて、この凹入部
に前記投入口31を設け、この投入口31を閉鎖
する前記開閉蓋4が前記頂壁3cの周縁部表面よ
り外方に突出するのを防ぐようにしている。
又、前記相対向する二つの側壁3bの上端部に
は、外方に向つて突出する鍔部3d,3dを設け
て、この鍔部3d,3dの中央位置に凹状提部3
e,3eを設けている。
は、外方に向つて突出する鍔部3d,3dを設け
て、この鍔部3d,3dの中央位置に凹状提部3
e,3eを設けている。
尚、前記内缶3は、第1図の如く前記容器本体
1の内面に対し密接状に形成するのであるが、そ
の他、前記容器本体1の内面に対し多少の隙間が
できるように形成してもよい。しかし、前記容器
本体1の内面に対し密接状に形成することによ
り、内缶3と容器本体1との間に空気の対流がな
いため、前記内缶3内の氷の寿命を長くすること
ができる利点がある。
1の内面に対し密接状に形成するのであるが、そ
の他、前記容器本体1の内面に対し多少の隙間が
できるように形成してもよい。しかし、前記容器
本体1の内面に対し密接状に形成することによ
り、内缶3と容器本体1との間に空気の対流がな
いため、前記内缶3内の氷の寿命を長くすること
ができる利点がある。
又、前記内缶3は、例えば左右に分割した構造
であつてもよい。
であつてもよい。
又、前記容器本体1及び蓋体2は、発泡スチロ
ールで形成している。
ールで形成している。
以上の如く構成した携帯用保冷容器は、例えば
上部室5aと下部室5b及びこれら各室5a,5
bを区画する中間底5cをもち、上部室5a側と
下部室5b側との間にチヤツクなどの開閉具5d
を設けた携帯用布製カバン5の前記下部室5b内
に収納して渓流釣用クーラー、又はレジヤー用ク
ーラーとするのである。
上部室5aと下部室5b及びこれら各室5a,5
bを区画する中間底5cをもち、上部室5a側と
下部室5b側との間にチヤツクなどの開閉具5d
を設けた携帯用布製カバン5の前記下部室5b内
に収納して渓流釣用クーラー、又はレジヤー用ク
ーラーとするのである。
この場合、前記蓋体2は、例えば前記カバン5
の中間底5cに取付けて、前記開閉具5dを開い
て、カバン5の上部室5a側を下部室5b側に対
し横に倒すことにより前記蓋体2を開くことがで
きるようにするのである。
の中間底5cに取付けて、前記開閉具5dを開い
て、カバン5の上部室5a側を下部室5b側に対
し横に倒すことにより前記蓋体2を開くことがで
きるようにするのである。
しかして、前記蓋体2を開き、内缶3を容器本
体1から離脱して、この内缶3内に水などの充填
物を入れるのである。この充填物は、内缶3の開
閉蓋4を外し、投入口31から入れるのであつ
て、満杯に入れるのでなく、例えば5〜7合目ま
で入れて、残りの上部側空間に被冷却物を収容で
きるようにするのである。
体1から離脱して、この内缶3内に水などの充填
物を入れるのである。この充填物は、内缶3の開
閉蓋4を外し、投入口31から入れるのであつ
て、満杯に入れるのでなく、例えば5〜7合目ま
で入れて、残りの上部側空間に被冷却物を収容で
きるようにするのである。
そして、前記開閉蓋4を取付けた状態で、前記
内缶3を、家庭用冷蔵庫の冷凍室などに入れて、
該内缶3内の水を氷結するのである。
内缶3を、家庭用冷蔵庫の冷凍室などに入れて、
該内缶3内の水を氷結するのである。
以上の如く製氷した内缶3は、前記容器本体1
内に挿入するのであり、又、被冷却物は、前記内
缶3の開閉蓋4を外して投入口31から内缶3内
に入れるのである。
内に挿入するのであり、又、被冷却物は、前記内
缶3の開閉蓋4を外して投入口31から内缶3内
に入れるのである。
しかして、この被冷却物は、内缶3内の氷自体
で冷却されるため、冷却効果を高めることができ
るのである。
で冷却されるため、冷却効果を高めることができ
るのである。
尚、以上説明した実施例では、内缶3の各壁3
a〜3cを一体に形成したが、その他例えば前記
頂壁3cを別に形成して、この頂壁3cを、底壁
3aと側壁3bとから成る缶本体に対し離脱可能
とし、前記缶本体の上面開口部を前記投入口31
とし、前記頂壁3cを前記開閉蓋4としてもよ
い。この場合、開閉蓋を兼ねる頂壁3cに、小形
の投入口及び該投入口を閉鎖するキヤツプを設け
てもよい。
a〜3cを一体に形成したが、その他例えば前記
頂壁3cを別に形成して、この頂壁3cを、底壁
3aと側壁3bとから成る缶本体に対し離脱可能
とし、前記缶本体の上面開口部を前記投入口31
とし、前記頂壁3cを前記開閉蓋4としてもよ
い。この場合、開閉蓋を兼ねる頂壁3cに、小形
の投入口及び該投入口を閉鎖するキヤツプを設け
てもよい。
又、以上の説明では、内缶3に投入口31のみ
を設けたが、その他、例えば第2図の如く内缶3
の頂壁3cに、前記投入口31と貫通孔32とを
設けて、この貫通孔32に、前記内缶3内に収容
するミニボツクス6を着脱可能に装着してもよ
い。
を設けたが、その他、例えば第2図の如く内缶3
の頂壁3cに、前記投入口31と貫通孔32とを
設けて、この貫通孔32に、前記内缶3内に収容
するミニボツクス6を着脱可能に装着してもよ
い。
このミニボツクス6は、上面が開口する箱形と
し、その上端部を前記貫通孔32に螺着すると共
に、上端開口部にキヤツプ7を取付けたものであ
る。
し、その上端部を前記貫通孔32に螺着すると共
に、上端開口部にキヤツプ7を取付けたものであ
る。
前記第2図の場合、前記ミニボツクス6を内缶
3に装着した状態で前記投入口31から内缶3内
に水を入れ、この水を前記した如く氷結するので
ある。又、前記ミニボツクス6内は空にするので
ある。
3に装着した状態で前記投入口31から内缶3内
に水を入れ、この水を前記した如く氷結するので
ある。又、前記ミニボツクス6内は空にするので
ある。
そして、このミニボツクス6内に、生餌、缶ジ
ュースなどを収容するのである。
ュースなどを収容するのである。
(考案の効果)
以上の如く本考案によれば、内部に充填物を充
填した内缶3を家庭用冷蔵庫の冷凍室などに入れ
て該内缶3内の充填物を容易に氷結できながら、
この内缶3を断熱構造の容器本体1内に装着する
ことにより、前記内缶3内の氷結した充填物を冷
熱源にでき、この内缶3内の氷結した充填物で、
内缶3内に収容する被冷却物を直接冷却すること
ができるので、氷結容器による輻射熱で冷却する
従来品に比べて被冷却物の冷却効果を高めること
ができるのである。
填した内缶3を家庭用冷蔵庫の冷凍室などに入れ
て該内缶3内の充填物を容易に氷結できながら、
この内缶3を断熱構造の容器本体1内に装着する
ことにより、前記内缶3内の氷結した充填物を冷
熱源にでき、この内缶3内の氷結した充填物で、
内缶3内に収容する被冷却物を直接冷却すること
ができるので、氷結容器による輻射熱で冷却する
従来品に比べて被冷却物の冷却効果を高めること
ができるのである。
しかも、前記内缶3は容器本体1の内容積に見
合う大きさに形成されているから、容器本体1の
内容積を有効に利用でき、前記内缶3に対する容
器本体1の嵩を小さくでき、それだけ全体をコン
パクトに形成できるのである。
合う大きさに形成されているから、容器本体1の
内容積を有効に利用でき、前記内缶3に対する容
器本体1の嵩を小さくでき、それだけ全体をコン
パクトに形成できるのである。
第1図は本考案保冷容器の一実施例を示す断面
図、第2図は別の実施例を示す断面図である。 1……容器本体、2……蓋体、3……内缶、3
1……投入口、4……開閉蓋。
図、第2図は別の実施例を示す断面図である。 1……容器本体、2……蓋体、3……内缶、3
1……投入口、4……開閉蓋。
Claims (1)
- 上面が開口する断熱構造の容器本体1と、該容
器本体1の開口部を閉鎖する蓋体2とから成る携
帯用保冷容器であつて、前記容器本体1の内容積
に見合う大きさとし、内部に被冷却物の収容空間
をもつた閉鎖箱形の内缶3を形成して、該内缶3
を前記容器本体1に離脱可能に装着すると共に、
前記内缶3の上部に、被冷却物の投入口31と該
投入口31を閉鎖する開閉蓋4とを設け、前記内
缶3を、前記開閉蓋4の閉蓋状態において内部に
充填する充填物を外部からの冷却により氷結可能
に構成していることを特徴とする携帯用保冷容
器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986014980U JPH047104Y2 (ja) | 1986-02-04 | 1986-02-04 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986014980U JPH047104Y2 (ja) | 1986-02-04 | 1986-02-04 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62127980U JPS62127980U (ja) | 1987-08-13 |
JPH047104Y2 true JPH047104Y2 (ja) | 1992-02-26 |
Family
ID=30805481
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986014980U Expired JPH047104Y2 (ja) | 1986-02-04 | 1986-02-04 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH047104Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2557565B2 (ja) * | 1990-11-30 | 1996-11-27 | 澤藤電機株式会社 | 携帯用保冷容器およびその冷却機 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5248158B2 (ja) * | 1971-09-09 | 1977-12-07 | ||
JPS6111560B2 (ja) * | 1977-09-06 | 1986-04-03 | Fuji Electric Co Ltd |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5248158U (ja) * | 1975-10-02 | 1977-04-06 | ||
JPS6111560U (ja) * | 1984-06-26 | 1986-01-23 | 大日本印刷株式会社 | 保冷用bib容器 |
-
1986
- 1986-02-04 JP JP1986014980U patent/JPH047104Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5248158B2 (ja) * | 1971-09-09 | 1977-12-07 | ||
JPS6111560B2 (ja) * | 1977-09-06 | 1986-04-03 | Fuji Electric Co Ltd |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS62127980U (ja) | 1987-08-13 |
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