JPH0452523Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0452523Y2 JPH0452523Y2 JP1984002205U JP220584U JPH0452523Y2 JP H0452523 Y2 JPH0452523 Y2 JP H0452523Y2 JP 1984002205 U JP1984002205 U JP 1984002205U JP 220584 U JP220584 U JP 220584U JP H0452523 Y2 JPH0452523 Y2 JP H0452523Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- holder
- knob
- engaging
- moderation
- claw
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 210000000078 claw Anatomy 0.000 claims description 44
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 12
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 12
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 11
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- 230000000630 rising effect Effects 0.000 description 2
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Landscapes
- Details Of Measuring And Other Instruments (AREA)
- Transmission Devices (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は器体に摺動可能に設けられたホルダを
歩進させる歩進装置に関する。
歩進させる歩進装置に関する。
本考案の目的は、ホルダに設けられたノブを押
圧操作するだけで該ホルダを器体に沿つて1ピツ
チ分だけ確実に歩進させることができるととも
に、ホルダの歩進後はそのホルダを歩進位置に保
持することができる歩進装置を提供するにある。
圧操作するだけで該ホルダを器体に沿つて1ピツ
チ分だけ確実に歩進させることができるととも
に、ホルダの歩進後はそのホルダを歩進位置に保
持することができる歩進装置を提供するにある。
本考案は、器体に摺動可能にホルダを設け、前
記器体に該ホルダの摺動方向に沿うようにして鋸
歯状をなす複数個の係合爪を形成し、更に、前記
ホルダにノブを該ホルダの摺動方向と直交する方
向に押圧操作可能で非押圧状態では該ホルダの必
要ピツチ分の摺動操作が可能に設け、このノブに
該ノブが押圧操作される毎に前記係合爪に係合し
て前記ホルダを1ピツチ分づつ歩進させる作用爪
を枢設し、そして、前記ホルダを順次その歩進位
置に保持する節度機構を設ける構成に特徴を有す
る。
記器体に該ホルダの摺動方向に沿うようにして鋸
歯状をなす複数個の係合爪を形成し、更に、前記
ホルダにノブを該ホルダの摺動方向と直交する方
向に押圧操作可能で非押圧状態では該ホルダの必
要ピツチ分の摺動操作が可能に設け、このノブに
該ノブが押圧操作される毎に前記係合爪に係合し
て前記ホルダを1ピツチ分づつ歩進させる作用爪
を枢設し、そして、前記ホルダを順次その歩進位
置に保持する節度機構を設ける構成に特徴を有す
る。
以下本考案を摺動スイツチ装置に適用した第1
の実施例につき第1図乃至第6図を参照しながら
説明する。
の実施例につき第1図乃至第6図を参照しながら
説明する。
1は左右に長尺な器体であり、これは上面が開
口されており、底部の前、後端部には夫々長手方
向に沿つて案内段部2,3が形成されている。更
に、この器体1の底部には長手方向に沿うように
して多数の係合爪4,5が隣接して形成されてお
り、その内、係合爪4は右方に向かうに従つて斜
め上方に指向する鋸歯状をなし、逆に、係合爪5
は左方に向かうに従つて斜め上方に指向する鋸歯
状をなしている。そして、前記器体1の底部の
前、後端部は案内段部2,3に沿うようにして固
定コンタクト6,6が配設されている。7は略矩
形状をなすプラスチツク製のホルダであり、これ
は前記器体1内に収納されて案内段部2,3に左
右方向に摺動可能に載置されるようになつてい
る。このホルダ7には矩形状の取付孔8,9が形
成されており、又、その中央部にはばね受穴部1
0が形成されているとともに、該ばね受穴部10
の上部は上方に突出されて摘み部11に形成され
ている。そして、このばね受穴部11の奥部とそ
の下方部位のコンタクト板12との間には圧縮コ
イルスプリング13が介装されていて、コンタク
ト板12の可動コンタクト14,14を固定コン
タクト6,6に弾性的に接触させるようになつて
いる。15及び16はノブであり、これらは上面
を閉塞した矩形筒状をなし、夫々前記ホルダ7の
取付孔8及び9に上方への抜止めがされてホルダ
の摺動方向と直交する方向たる上下方向に移動可
能に挿入されている。そして、これらのノブ1
5,16とホルダ7の底壁部との間には圧縮コイ
ルスプリング17,18が夫々介装されていて、
常にはノブ15,16を夫々の略上半部が前記器
体1の上面開口部に装着されたカバー19の案内
孔20から上方に突出する原位置に付勢するよう
になつている。21は前記ノブ15に前記係合爪
4に上方から対向するように枢設されたプラスチ
ツク製の作用爪であり、これには常には捩りコイ
ルスプリング22により矢印23方向への回動力
が付与されており、その回動力はノブ15内に形
成された規制壁部15aによつて規制され、以
て、作用爪21が垂下状態の原位置に保持されて
いる。24は前記ノブ16に前記係止爪5に上方
から対向するように枢設されたプラスチツク製の
作用爪であり、これには常には捩りコイルスプリ
ング25によつて矢印26方向への回動力が付与
されており、その回動力はノブ16内に形成され
た規制壁部16aによつて規制され、以て、作用
爪24が垂下状態の原位置に保持されている。
尚、第2図、第4図乃至第6図では説明の適宜上
固定コンタクト6を中央部に示している。
口されており、底部の前、後端部には夫々長手方
向に沿つて案内段部2,3が形成されている。更
に、この器体1の底部には長手方向に沿うように
して多数の係合爪4,5が隣接して形成されてお
り、その内、係合爪4は右方に向かうに従つて斜
め上方に指向する鋸歯状をなし、逆に、係合爪5
は左方に向かうに従つて斜め上方に指向する鋸歯
状をなしている。そして、前記器体1の底部の
前、後端部は案内段部2,3に沿うようにして固
定コンタクト6,6が配設されている。7は略矩
形状をなすプラスチツク製のホルダであり、これ
は前記器体1内に収納されて案内段部2,3に左
右方向に摺動可能に載置されるようになつてい
る。このホルダ7には矩形状の取付孔8,9が形
成されており、又、その中央部にはばね受穴部1
0が形成されているとともに、該ばね受穴部10
の上部は上方に突出されて摘み部11に形成され
ている。そして、このばね受穴部11の奥部とそ
の下方部位のコンタクト板12との間には圧縮コ
イルスプリング13が介装されていて、コンタク
ト板12の可動コンタクト14,14を固定コン
タクト6,6に弾性的に接触させるようになつて
いる。15及び16はノブであり、これらは上面
を閉塞した矩形筒状をなし、夫々前記ホルダ7の
取付孔8及び9に上方への抜止めがされてホルダ
の摺動方向と直交する方向たる上下方向に移動可
能に挿入されている。そして、これらのノブ1
5,16とホルダ7の底壁部との間には圧縮コイ
ルスプリング17,18が夫々介装されていて、
常にはノブ15,16を夫々の略上半部が前記器
体1の上面開口部に装着されたカバー19の案内
孔20から上方に突出する原位置に付勢するよう
になつている。21は前記ノブ15に前記係合爪
4に上方から対向するように枢設されたプラスチ
ツク製の作用爪であり、これには常には捩りコイ
ルスプリング22により矢印23方向への回動力
が付与されており、その回動力はノブ15内に形
成された規制壁部15aによつて規制され、以
て、作用爪21が垂下状態の原位置に保持されて
いる。24は前記ノブ16に前記係止爪5に上方
から対向するように枢設されたプラスチツク製の
作用爪であり、これには常には捩りコイルスプリ
ング25によつて矢印26方向への回動力が付与
されており、その回動力はノブ16内に形成され
た規制壁部16aによつて規制され、以て、作用
爪24が垂下状態の原位置に保持されている。
尚、第2図、第4図乃至第6図では説明の適宜上
固定コンタクト6を中央部に示している。
さて、27は節度機構であり、以下これについ
て説明する。即ち、28は前記器体1の前壁部の
内面に形成された節度部であり、これは長手方向
に沿う多数の三角形状をなす山、谷部28a,2
8bからなつており、各谷部28bは後述するよ
うに歩進されるホルダ7の各歩進位置に対応する
ようになつている。29は前記ホルダ7の前壁部
に形成された収納部であり、これは前面が開放す
る凹状をなしている。そして、この収納部29に
は圧縮コイルスプリング30を介して鋼球31が
配設されていて、該鋼球31は圧縮コイルスプリ
ング30のばね力により節度部28の谷部28b
に弾接するようになつている。
て説明する。即ち、28は前記器体1の前壁部の
内面に形成された節度部であり、これは長手方向
に沿う多数の三角形状をなす山、谷部28a,2
8bからなつており、各谷部28bは後述するよ
うに歩進されるホルダ7の各歩進位置に対応する
ようになつている。29は前記ホルダ7の前壁部
に形成された収納部であり、これは前面が開放す
る凹状をなしている。そして、この収納部29に
は圧縮コイルスプリング30を介して鋼球31が
配設されていて、該鋼球31は圧縮コイルスプリ
ング30のばね力により節度部28の谷部28b
に弾接するようになつている。
次に、本実施例の作用につき説明する。今、第
2図に示す如く上方の原位置に保持されているノ
ブ15,16の内の例えばノブ15を押圧操作す
ると、該ノブ15とともに作用爪21が降下し、
第4図に示すように、作用爪21の先端が係合爪
4に当接するようになり、更に、ノブ15が押圧
操作されると、第5図に示すように、作用爪21
が係合爪4に係合した状態で捩りコイルスプリン
グ22のばね力に抗して矢印23方向とは反対方
向に回動され、以て、作用爪21がホルダ7を右
方向に押圧移動させる。そして、このホルダ7の
右方向への移動にともなつて鋼球31は1つの谷
部28bからこれに右側に隣接する山部28aを
乗り越えて次の谷部28bに移動して弾接するよ
うになり、ホルダ7のそれ以上の右方向への移動
が阻止されるようになる。その後、ノブ15に対
する押圧操作力が解除されると、該ノブ15は圧
縮コイルスプリング17のばね力により復帰上昇
するとともに、作用爪21が捩りコイルスプリン
グ22のばね力により矢印23方向に復帰回動さ
れ、以て、ノブ15及び作用爪21は、第6図に
示すように、原位置に復帰するようになり、従つ
て、ホルダ7は第6図の状態では第2図の状態よ
りも係合爪4の1ピツチ分だけ右方向に歩進する
ことになる。以下、同様にしてノブ15に対する
押圧操作及びその解除を繰返すことによつて、作
用爪21が多数の係合爪4に順次係脱してホルダ
7を順次右方向に歩進させることになり、その都
度鋼球31は山部28aを乗り越えて次の谷部2
8bに弾接するようになる。そして、ホルダ7の
歩進動作によつてコンタクト板12の可動コンタ
クト14,14が固定コンタクト6,6に選択的
に接触し、以て、スイツチ切換動作が行なわれる
ことになる。尚、ノブ16を押圧操作した場合に
は、作用爪24の先端が係合爪5に係合するよう
になり、この場合、係合爪5は係合爪4とは逆傾
斜をなしていることから、ホルダ7は左方向に歩
進され、そして、ホルダ7が左方向に係合爪5の
1ピツチ分だけ移動されると鋼球31は1つの谷
部28bからこれより左側に位置する次の谷部2
8bに移動して弾接するようになる。又、ホルダ
7の摘み部11を手指で持つて該ホルダ7を右方
向若しくは左方向に移動させれば、作用爪21若
しくは24が係合爪4若しくは5に係脱すること
なくホルダ7を右方向若しくは左方向に必要ピツ
チ分摺動させることができ、従つて、従来の摺動
スイツチ装置と同様の操作をも行なうことができ
る。
2図に示す如く上方の原位置に保持されているノ
ブ15,16の内の例えばノブ15を押圧操作す
ると、該ノブ15とともに作用爪21が降下し、
第4図に示すように、作用爪21の先端が係合爪
4に当接するようになり、更に、ノブ15が押圧
操作されると、第5図に示すように、作用爪21
が係合爪4に係合した状態で捩りコイルスプリン
グ22のばね力に抗して矢印23方向とは反対方
向に回動され、以て、作用爪21がホルダ7を右
方向に押圧移動させる。そして、このホルダ7の
右方向への移動にともなつて鋼球31は1つの谷
部28bからこれに右側に隣接する山部28aを
乗り越えて次の谷部28bに移動して弾接するよ
うになり、ホルダ7のそれ以上の右方向への移動
が阻止されるようになる。その後、ノブ15に対
する押圧操作力が解除されると、該ノブ15は圧
縮コイルスプリング17のばね力により復帰上昇
するとともに、作用爪21が捩りコイルスプリン
グ22のばね力により矢印23方向に復帰回動さ
れ、以て、ノブ15及び作用爪21は、第6図に
示すように、原位置に復帰するようになり、従つ
て、ホルダ7は第6図の状態では第2図の状態よ
りも係合爪4の1ピツチ分だけ右方向に歩進する
ことになる。以下、同様にしてノブ15に対する
押圧操作及びその解除を繰返すことによつて、作
用爪21が多数の係合爪4に順次係脱してホルダ
7を順次右方向に歩進させることになり、その都
度鋼球31は山部28aを乗り越えて次の谷部2
8bに弾接するようになる。そして、ホルダ7の
歩進動作によつてコンタクト板12の可動コンタ
クト14,14が固定コンタクト6,6に選択的
に接触し、以て、スイツチ切換動作が行なわれる
ことになる。尚、ノブ16を押圧操作した場合に
は、作用爪24の先端が係合爪5に係合するよう
になり、この場合、係合爪5は係合爪4とは逆傾
斜をなしていることから、ホルダ7は左方向に歩
進され、そして、ホルダ7が左方向に係合爪5の
1ピツチ分だけ移動されると鋼球31は1つの谷
部28bからこれより左側に位置する次の谷部2
8bに移動して弾接するようになる。又、ホルダ
7の摘み部11を手指で持つて該ホルダ7を右方
向若しくは左方向に移動させれば、作用爪21若
しくは24が係合爪4若しくは5に係脱すること
なくホルダ7を右方向若しくは左方向に必要ピツ
チ分摺動させることができ、従つて、従来の摺動
スイツチ装置と同様の操作をも行なうことができ
る。
このように本実施例によれば、次のような効果
を得ることができる。即ち、ノブ15若しくは1
6に対する押圧操作及びその解除を繰返すことに
より可動コンタクト14,14を備えたホルダ7
を歩進させるようにしたので、小刻みな操作を行
なうことができ、従つて、従来の摺動スイツチ装
置とは異なり操作力の過多によりオーバランする
ようなことはない。又、器体1に鋸歯状の多数の
係合爪4を設けるとともにこれとは逆傾斜をなす
鋸歯状の多数の係合爪5を設け、更に、ノブ15
及び16にこれらの係合爪4及び5に夫々係脱す
る作用爪21及び24を設けるようにしたので、
ホルダ7を右方向、左方向のいずれの方向にも歩
進させることができ、使用上極めて便利である。
しかも、ノブ15及び16が上方の原位置にある
時には作用爪21及び24は係合爪4及び5とは
接触せずに上方に離間しているので、ノブ15及
び16を原位置に保持した非押圧状態で摘み部1
1を介してホルダ7を右方向若しくは左方向に必
要ピツチ分摺動させることができ、従つて、ホル
ダ7を比較的離れた目的の位置近傍まで一気に摺
動させたい場合に対応することがてき、操作性に
優れたものとなる。更に、器体1とホルダ7との
間に節度機構27を設けるようにしたので、ノブ
15若しくは16が押圧操作されてホルダ7が右
方向若しくは左方向に係合爪4若しくは5の1ピ
ツチ分だけ移動された時に鋼球31が1つの谷部
28bからこれより右側若しくは左側に位置する
次の谷部28bに弾接してホルダ7のそれ以上の
右方向若しくは左方向への移動を阻止するように
なり、従つて、ノブ15若しくは16の押圧操作
毎にホルダ7を係合爪4若しくは5の1ピツチ分
だけ確実に歩進させることができ、以て、ホルダ
7の1ピツチ分を越える移動所謂飛び越しを防止
し得る利点があり、しかも、ホルダ7は各歩進位
置において鋼球31が谷部28bに弾接すること
により保持されるので、ノブ15若しくは16が
押圧操作されないにもかかわらずホルダ7が不必
要に移動するというようなことは全くない。
を得ることができる。即ち、ノブ15若しくは1
6に対する押圧操作及びその解除を繰返すことに
より可動コンタクト14,14を備えたホルダ7
を歩進させるようにしたので、小刻みな操作を行
なうことができ、従つて、従来の摺動スイツチ装
置とは異なり操作力の過多によりオーバランする
ようなことはない。又、器体1に鋸歯状の多数の
係合爪4を設けるとともにこれとは逆傾斜をなす
鋸歯状の多数の係合爪5を設け、更に、ノブ15
及び16にこれらの係合爪4及び5に夫々係脱す
る作用爪21及び24を設けるようにしたので、
ホルダ7を右方向、左方向のいずれの方向にも歩
進させることができ、使用上極めて便利である。
しかも、ノブ15及び16が上方の原位置にある
時には作用爪21及び24は係合爪4及び5とは
接触せずに上方に離間しているので、ノブ15及
び16を原位置に保持した非押圧状態で摘み部1
1を介してホルダ7を右方向若しくは左方向に必
要ピツチ分摺動させることができ、従つて、ホル
ダ7を比較的離れた目的の位置近傍まで一気に摺
動させたい場合に対応することがてき、操作性に
優れたものとなる。更に、器体1とホルダ7との
間に節度機構27を設けるようにしたので、ノブ
15若しくは16が押圧操作されてホルダ7が右
方向若しくは左方向に係合爪4若しくは5の1ピ
ツチ分だけ移動された時に鋼球31が1つの谷部
28bからこれより右側若しくは左側に位置する
次の谷部28bに弾接してホルダ7のそれ以上の
右方向若しくは左方向への移動を阻止するように
なり、従つて、ノブ15若しくは16の押圧操作
毎にホルダ7を係合爪4若しくは5の1ピツチ分
だけ確実に歩進させることができ、以て、ホルダ
7の1ピツチ分を越える移動所謂飛び越しを防止
し得る利点があり、しかも、ホルダ7は各歩進位
置において鋼球31が谷部28bに弾接すること
により保持されるので、ノブ15若しくは16が
押圧操作されないにもかかわらずホルダ7が不必
要に移動するというようなことは全くない。
その上、ホルダ7と一体にノブ15,16も歩
進する構成であるので、操作位置の認識が容易で
あり、例えばノブにより歯車を回転させるように
した一般的な歩進装置とは異なり、複雑な表示機
構を設ける必要はない。
進する構成であるので、操作位置の認識が容易で
あり、例えばノブにより歯車を回転させるように
した一般的な歩進装置とは異なり、複雑な表示機
構を設ける必要はない。
第7図乃至第10図は本考案を摺動スイツチ装
置に適用した第2の実施例であり、以下これにつ
いて説明する。
置に適用した第2の実施例であり、以下これにつ
いて説明する。
32及び33は器体34を構成する夫々プラス
チツク製の主枠及び補助枠であり、主枠32は下
面が開放した左右に長尺な矩形状をなし、その上
壁部の中央部には左右に延びる案内孔35が形成
され、左、右両側壁部の下部には係合孔36,3
6が形成されており、又、補助枠33は下面を開
放した左右に長尺な矩形状をなし、その左、右両
側壁部における上部には略楔状の係合突部37,
37が形成されているとともに下部には係合孔3
8,38が形成され、上壁部における中央部には
右端部から左方側に途中部位に向けて複数個例え
ば4個の係合爪39が形成されているとともに左
端部から右方側の途中部位に向けて複数個例えば
4個の係合爪40が形成されており、更に、該上
壁部には係合爪39,40の両側に位置して左右
方向に延びる案内孔41,41が形成されてい
る。この場合、上記係合爪39は右方に向かうに
従つて斜め上方に指向する鋸歯状をなし、逆に、
係合爪40は左方に向うに従つて斜め上方に指向
する鋸歯状をなしている。そして、補助枠33の
上端部は主枠32の下面開放部に嵌合されてその
係合突部37,37が係合孔36,36に挿入係
合され、以て、筐体体34が組立てられるように
なつている。42は略矩形枠状をなすプラスチツ
ク製のホルダであり、これは前記器体34におけ
る主枠32内に収納されて補助枠33の上壁部に
左右方向に摺動可能に載置されている。このホル
ダ42の中央部には内部を左、右の取付孔43,
44に仕切る仕切壁45が形成されており、その
仕切壁45には前記補助枠33の案内孔41,4
1を貫通して下方に突出する連結部たる連結突部
46,46が突設されている。47及び48はノ
ブであり、これらは上面を閉塞した矩形筒状をな
し、その上壁部には長方形状をなす突出部47a
及び48aが形成されている。そして、これらの
ノブ47及び48は前記ホルダ42の取付孔43
及び44に上下移動可能に挿入されているととも
に、これらのノブ47及び48とホルダ42の底
壁部との間には圧縮コイルスプリング49及び5
0が夫々介装されており、これらの圧縮コイルス
プリング49及び50のばね力によりノブ47及
び48をその突出部47a及び48aが案内孔3
5より上方に突出する原位置に付勢するようにな
つている。51は前記ノブ47に枢設されたプラ
スチツク製の作用爪であり、これは前記係合爪3
9に上方から対応するようになつており、更に、
これには常には捩りコイルスプリング52により
矢印53方向への回動力が付与されており、その
回動力はノブ47内に形成された規制壁部47b
によつて規制され、以て、作用爪51が垂下状態
の原位置に保持されている。54は前記ノブ48
に枢設されたプラスチツク製の作用爪であり、こ
れは前記係合爪40に上方から対応するようにな
つており、更に、これには常には捩りコイルスプ
リング55により矢印56方向への回動力が付与
されており、その回動力はノブ48内に形成され
た規制壁部48bによつて規制され、以て、作用
爪54が垂下状態の原位置に保持されている。5
7はプラスチツク製の矩形状をなす基板であり、
その上面部には前、後端部に位置して複数個の固
定コンタクト58が配設されており、左、右両側
面部には略楔状の係合突部59,59が形成され
ている。そして、この基板57は、器体34にお
ける補助枠33の下面開放部に嵌め込まれてその
係合突部59,59が係合孔38,38に挿入係
合されることにより、該補助枠33に着脱可能に
装着されるようになつている。60はプラスチツ
ク製の矩形状をなす可動部材であり、これは前記
補助枠33内の左右方向に移動可能に収納されて
いる。この可動部材60の下面部の右端部には下
方に開放する凹状をなす収納部61が形成されて
おり、この収納部61には圧縮コイルスプリング
62を介してコンタクト板63が配置されてお
り、そのコンタクト板63に形成された可動コン
タクト64,64が基板57の上面部に弾接する
ようになつている。そして、この可動部材60の
上面部の中間部には連結穴部65,65が形成さ
れており、この連結穴部65,65に前記ホルダ
42の連結突部46,46の下端部が相対的に挿
入連結されている。
チツク製の主枠及び補助枠であり、主枠32は下
面が開放した左右に長尺な矩形状をなし、その上
壁部の中央部には左右に延びる案内孔35が形成
され、左、右両側壁部の下部には係合孔36,3
6が形成されており、又、補助枠33は下面を開
放した左右に長尺な矩形状をなし、その左、右両
側壁部における上部には略楔状の係合突部37,
37が形成されているとともに下部には係合孔3
8,38が形成され、上壁部における中央部には
右端部から左方側に途中部位に向けて複数個例え
ば4個の係合爪39が形成されているとともに左
端部から右方側の途中部位に向けて複数個例えば
4個の係合爪40が形成されており、更に、該上
壁部には係合爪39,40の両側に位置して左右
方向に延びる案内孔41,41が形成されてい
る。この場合、上記係合爪39は右方に向かうに
従つて斜め上方に指向する鋸歯状をなし、逆に、
係合爪40は左方に向うに従つて斜め上方に指向
する鋸歯状をなしている。そして、補助枠33の
上端部は主枠32の下面開放部に嵌合されてその
係合突部37,37が係合孔36,36に挿入係
合され、以て、筐体体34が組立てられるように
なつている。42は略矩形枠状をなすプラスチツ
ク製のホルダであり、これは前記器体34におけ
る主枠32内に収納されて補助枠33の上壁部に
左右方向に摺動可能に載置されている。このホル
ダ42の中央部には内部を左、右の取付孔43,
44に仕切る仕切壁45が形成されており、その
仕切壁45には前記補助枠33の案内孔41,4
1を貫通して下方に突出する連結部たる連結突部
46,46が突設されている。47及び48はノ
ブであり、これらは上面を閉塞した矩形筒状をな
し、その上壁部には長方形状をなす突出部47a
及び48aが形成されている。そして、これらの
ノブ47及び48は前記ホルダ42の取付孔43
及び44に上下移動可能に挿入されているととも
に、これらのノブ47及び48とホルダ42の底
壁部との間には圧縮コイルスプリング49及び5
0が夫々介装されており、これらの圧縮コイルス
プリング49及び50のばね力によりノブ47及
び48をその突出部47a及び48aが案内孔3
5より上方に突出する原位置に付勢するようにな
つている。51は前記ノブ47に枢設されたプラ
スチツク製の作用爪であり、これは前記係合爪3
9に上方から対応するようになつており、更に、
これには常には捩りコイルスプリング52により
矢印53方向への回動力が付与されており、その
回動力はノブ47内に形成された規制壁部47b
によつて規制され、以て、作用爪51が垂下状態
の原位置に保持されている。54は前記ノブ48
に枢設されたプラスチツク製の作用爪であり、こ
れは前記係合爪40に上方から対応するようにな
つており、更に、これには常には捩りコイルスプ
リング55により矢印56方向への回動力が付与
されており、その回動力はノブ48内に形成され
た規制壁部48bによつて規制され、以て、作用
爪54が垂下状態の原位置に保持されている。5
7はプラスチツク製の矩形状をなす基板であり、
その上面部には前、後端部に位置して複数個の固
定コンタクト58が配設されており、左、右両側
面部には略楔状の係合突部59,59が形成され
ている。そして、この基板57は、器体34にお
ける補助枠33の下面開放部に嵌め込まれてその
係合突部59,59が係合孔38,38に挿入係
合されることにより、該補助枠33に着脱可能に
装着されるようになつている。60はプラスチツ
ク製の矩形状をなす可動部材であり、これは前記
補助枠33内の左右方向に移動可能に収納されて
いる。この可動部材60の下面部の右端部には下
方に開放する凹状をなす収納部61が形成されて
おり、この収納部61には圧縮コイルスプリング
62を介してコンタクト板63が配置されてお
り、そのコンタクト板63に形成された可動コン
タクト64,64が基板57の上面部に弾接する
ようになつている。そして、この可動部材60の
上面部の中間部には連結穴部65,65が形成さ
れており、この連結穴部65,65に前記ホルダ
42の連結突部46,46の下端部が相対的に挿
入連結されている。
さて、66は節度機構であり、以下これについ
て述べる。67は基板57の上面部における中央
部に形成された節度部であり、これは略円錐状の
複数個の凹部67aからなり、各凹部67aは前
記ホルダ42の各歩進位置に対応するようになつ
ている。68は前記可動部材60の下面部の右端
部に形成された収納部であり、これは下方に開放
する凹状をなす。そして、この収納部68には圧
縮コイルスプリング69を介して節度部材70が
配設されている。この節度部材70はプラスチツ
クによつて有底小円筒状に形成されたもので、そ
の底部には半球状をなす圧接部70aが一体に形
成されており、この圧接部70aが圧縮コイルス
プリング69のばね力によつて凹部67aに弾接
されている。
て述べる。67は基板57の上面部における中央
部に形成された節度部であり、これは略円錐状の
複数個の凹部67aからなり、各凹部67aは前
記ホルダ42の各歩進位置に対応するようになつ
ている。68は前記可動部材60の下面部の右端
部に形成された収納部であり、これは下方に開放
する凹状をなす。そして、この収納部68には圧
縮コイルスプリング69を介して節度部材70が
配設されている。この節度部材70はプラスチツ
クによつて有底小円筒状に形成されたもので、そ
の底部には半球状をなす圧接部70aが一体に形
成されており、この圧接部70aが圧縮コイルス
プリング69のばね力によつて凹部67aに弾接
されている。
而して、この第2の実施例においても、ノブ4
7若しくは48を押圧操作することにより作用爪
51若しくは54と係合爪39若しくは40との
作用によつてホルダ42が右方向若しくは左方向
に歩進されることは前記第1の実施例と同様であ
り、ホルダ42が歩進されると、連結突部46,
46を介して可動部材60も一体に歩進され、こ
れによつて、コンタクト板63の可動コンタクト
64,64が固定コンタクト58に選択的に接触
し、以て、スイツチ切換動作が行なわれる。そし
て、ホルダ42が係合爪39若しくは40の1ピ
ツチ分だけ右方向若しくは左方向に歩進すると、
節度部材70の圧接部70aが一つの凹部67a
からこれと右側若しくは左側に隣接する次の凹部
67aに移動して弾接するものであり、従つて、
この第2の実施例によつても前記実施例同様の作
用効果を得ることができる。
7若しくは48を押圧操作することにより作用爪
51若しくは54と係合爪39若しくは40との
作用によつてホルダ42が右方向若しくは左方向
に歩進されることは前記第1の実施例と同様であ
り、ホルダ42が歩進されると、連結突部46,
46を介して可動部材60も一体に歩進され、こ
れによつて、コンタクト板63の可動コンタクト
64,64が固定コンタクト58に選択的に接触
し、以て、スイツチ切換動作が行なわれる。そし
て、ホルダ42が係合爪39若しくは40の1ピ
ツチ分だけ右方向若しくは左方向に歩進すると、
節度部材70の圧接部70aが一つの凹部67a
からこれと右側若しくは左側に隣接する次の凹部
67aに移動して弾接するものであり、従つて、
この第2の実施例によつても前記実施例同様の作
用効果を得ることができる。
第11図及び第12図は本考案の第3実施例で
あり、前記第2の実施例と同一部分に同一符号を
付して示し、以下異なる部分についてのみ説明す
る。
あり、前記第2の実施例と同一部分に同一符号を
付して示し、以下異なる部分についてのみ説明す
る。
即ち、71は前記基板57に代る金属製の基板
であり、その前、後端部には立上り片部71a,
71aが形成されており、その立上り片部71
a,71aの先端部が補助枠33に形成された溝
部33a,33aに折り込まれて係合されてい
る。そして、この基板71の中央部には複数個の
透孔72aからなる節度部72が形成されてお
り、この節度部72は圧縮コイルスプリング69
及び鋼球73とともに節度機構66に代る節度機
構74を構成している。尚、基板71と固定コン
タクト58との間には絶縁材75が介在されてい
る。
であり、その前、後端部には立上り片部71a,
71aが形成されており、その立上り片部71
a,71aの先端部が補助枠33に形成された溝
部33a,33aに折り込まれて係合されてい
る。そして、この基板71の中央部には複数個の
透孔72aからなる節度部72が形成されてお
り、この節度部72は圧縮コイルスプリング69
及び鋼球73とともに節度機構66に代る節度機
構74を構成している。尚、基板71と固定コン
タクト58との間には絶縁材75が介在されてい
る。
又、第13図は本考案の第4の実施例であり、
前記第3の実施例と異なるとろこは、前記圧縮コ
イルスプリング69及び鋼球73の代りに板ばね
製の節度部材76を用いて節度機構74に代る節
度機構77を構成した点にあり、節度部材76は
中間部に略半球状の押圧部76aを有していて、
その基端部が可動部材60における収納部68の
奥壁に固定されている。
前記第3の実施例と異なるとろこは、前記圧縮コ
イルスプリング69及び鋼球73の代りに板ばね
製の節度部材76を用いて節度機構74に代る節
度機構77を構成した点にあり、節度部材76は
中間部に略半球状の押圧部76aを有していて、
その基端部が可動部材60における収納部68の
奥壁に固定されている。
尚、上記各実施例は本考案を摺動スイツチ装置
に適用した場合であるが、例えば固定コンタクト
6,58の代りに抵抗帯を設ける等して可変抵抗
器に適用することもできる。
に適用した場合であるが、例えば固定コンタクト
6,58の代りに抵抗帯を設ける等して可変抵抗
器に適用することもできる。
その他、本考案は上記し且つ図面に示す実施例
にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しな
い範囲内で適宜変形して実施し得ることは勿論で
ある。
にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しな
い範囲内で適宜変形して実施し得ることは勿論で
ある。
本考案の歩進装置は以上説明したように、器体
にホルダの摺動方向に沿つて鋸歯状の多数の係合
爪を形成し、前記ホルダに押圧操作可能にノブを
設け、このノブに該ノブが押圧操作される毎に前
記係合爪に順次係合して前記ホルダを歩進させる
作用爪を設けるようにしたので、ノブを押圧操作
するだけの簡単な操作でもつてホルダを器体に沿
つて歩進させることができ、しかも、ホルダを順
次その歩進位置に保持する節度機構を設けるよう
にしたので、ノブの押圧操作毎にホルダを確実に
1ピツチ分だけ移動させることができるととも
に、ホルダを歩進位置に確実に保持し得てホルダ
の不必要な移動を防止し得る等の実用的効果を奏
するものである。
にホルダの摺動方向に沿つて鋸歯状の多数の係合
爪を形成し、前記ホルダに押圧操作可能にノブを
設け、このノブに該ノブが押圧操作される毎に前
記係合爪に順次係合して前記ホルダを歩進させる
作用爪を設けるようにしたので、ノブを押圧操作
するだけの簡単な操作でもつてホルダを器体に沿
つて歩進させることができ、しかも、ホルダを順
次その歩進位置に保持する節度機構を設けるよう
にしたので、ノブの押圧操作毎にホルダを確実に
1ピツチ分だけ移動させることができるととも
に、ホルダを歩進位置に確実に保持し得てホルダ
の不必要な移動を防止し得る等の実用的効果を奏
するものである。
しかも、ノブが非押圧状態にある時には、その
ノブを介してホルダを摺動操作することができる
ので、目的の位置まで一気に操作することができ
て、操作性に優れたものになるという従来の摺動
スイツチ装置の利点も有することになり、更に
は、ホルダとともにノブも歩進するので、操作位
置の認識が容易になり、一般的な歩進装置とは異
なり複雑な表示機構を設ける必要はない。
ノブを介してホルダを摺動操作することができる
ので、目的の位置まで一気に操作することができ
て、操作性に優れたものになるという従来の摺動
スイツチ装置の利点も有することになり、更に
は、ホルダとともにノブも歩進するので、操作位
置の認識が容易になり、一般的な歩進装置とは異
なり複雑な表示機構を設ける必要はない。
第1図乃至第6図は本考案の第1の実施例を示
し、第1図は平面図、第2図及び第3図は第1図
の−線及び−線に沿う断面図、第4図乃
至第6図は夫々異なる作用状態の第2図相当図で
あり、又、第7図乃至第10図は本考案の第2の
実施例を示し、第7図は平面図、第8図、第9図
及び第10図は第7図の−線、−線及び
−線に沿う断面図であり、更に、第11図及
び第12図は本考案の第3の実施例を示す要部の
夫々異なる断面図であり、そして、第13図は本
考案の第4の実施例を示す要部の断面図である。 図面中、1は器体、4及び5は係合爪、6は固
定コンタクト、7はホルダ、12はコンタクト
板、14は可動コンタクト、15及び16はノ
ブ、21及び24は作用爪、27は節度機構、2
8は節度部、31は鋼球、34は器枠、39及び
40は係合爪、42はホルダ、47及び48はノ
ブ、51及び54は作用爪、57は基板、58は
固定コンタクト、60は可動部材、63はコンタ
クト板、64は可動コンタクト、66は節度機
構、67は節度部、70は節度部材、71は基
板、72は節度部、73は鋼球、74は節度機
構、76は節度部材、77は節度機構を示す。
し、第1図は平面図、第2図及び第3図は第1図
の−線及び−線に沿う断面図、第4図乃
至第6図は夫々異なる作用状態の第2図相当図で
あり、又、第7図乃至第10図は本考案の第2の
実施例を示し、第7図は平面図、第8図、第9図
及び第10図は第7図の−線、−線及び
−線に沿う断面図であり、更に、第11図及
び第12図は本考案の第3の実施例を示す要部の
夫々異なる断面図であり、そして、第13図は本
考案の第4の実施例を示す要部の断面図である。 図面中、1は器体、4及び5は係合爪、6は固
定コンタクト、7はホルダ、12はコンタクト
板、14は可動コンタクト、15及び16はノ
ブ、21及び24は作用爪、27は節度機構、2
8は節度部、31は鋼球、34は器枠、39及び
40は係合爪、42はホルダ、47及び48はノ
ブ、51及び54は作用爪、57は基板、58は
固定コンタクト、60は可動部材、63はコンタ
クト板、64は可動コンタクト、66は節度機
構、67は節度部、70は節度部材、71は基
板、72は節度部、73は鋼球、74は節度機
構、76は節度部材、77は節度機構を示す。
Claims (1)
- 器体に摺動可能に設けられたホルダと、前記器
体に該ホルダの摺動方向に沿つて形成された鋸歯
状の複数個の係合爪と、前記ホルダにその摺動方
向と直交する方向に押圧操作可能で該ホルダとと
もにその摺動方向に移動可能に設けられ非押圧状
態では前記ホルダの必要ピツチ分の摺動操作が可
能なノブと、このノブに枢設され該ノブが押圧操
作される毎に前記係合爪に順次係合して前記ホル
ダを1ピツチ分づつ歩進させる作用爪と、前記ホ
ルダを順次その歩進位置に保持するように設けら
れた節度機構とを具備してなる歩進装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP220584U JPS60114358U (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | 歩進装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP220584U JPS60114358U (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | 歩進装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60114358U JPS60114358U (ja) | 1985-08-02 |
JPH0452523Y2 true JPH0452523Y2 (ja) | 1992-12-10 |
Family
ID=30475660
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP220584U Granted JPS60114358U (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | 歩進装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60114358U (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0752993Y2 (ja) * | 1993-03-16 | 1995-12-06 | 鹿島建設株式会社 | 昇降装置 |
JP7202871B2 (ja) * | 2018-12-17 | 2023-01-12 | ナブテスコ株式会社 | 制輪子と車輪との隙間調整器及びブレーキシリンダ |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4710337U (ja) * | 1971-02-23 | 1972-10-06 | ||
JPS4920845U (ja) * | 1972-05-22 | 1974-02-21 |
-
1984
- 1984-01-11 JP JP220584U patent/JPS60114358U/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4710337U (ja) * | 1971-02-23 | 1972-10-06 | ||
JPS4920845U (ja) * | 1972-05-22 | 1974-02-21 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS60114358U (ja) | 1985-08-02 |
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