JPH0451870A - 抗肥満性食品およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は抗肥満性食品およびその製造り法に関するもの
である。詳しく述べると本発明は、消化・吸収速度が緩
やがて、また食した際に腹部に適度な膨張感を５える抗
肥満性食品およびその製造方法に関するものである。

（従来の技術） 近年、先進社会においては食生活の豊潤化により肥満症
患者が急増している。肥満度の高い人は、正常体重の人
に比べて糖尿病、動脈硬化症、心臓病などに２．３倍か
かりやすく、また病態や手術後の合併症、胆石症、腰痛
症、肝臓病など肥満と関係の深い病気は増加の一途であ
る。このように肥満症は社会保針上重大な問題になりつ
つある。

このような肥満症の治療および予防の手段としては、従
来は例えば摂取カロリーを低減させることが考えられて
いた。しかしながら、摂取食物量を単に低減させただけ
では強い空腹感、飢餓感により長続きしないので、同時
に以下の方法かとられている。

その一つは、少量の食物摂取によっても胃に機械的伸展
刺激が加オ）るように、胃内に風船を留置するか、胃の
大部分を閉塞して室容積を著しく狭める方法である。し
かし、これらのノ、°法は、１術を必要とする恒久的な
処置であり、しかも副作用等が懸念されるため望ましく
ない。

もう一つの方法は、食物繊組゛などの増量剤、増粘剤を
単独または他の食品に混合して摂取させる方法である。

これは、食物繊維が難消化性であることを利用し、単位
重量当りのカロリーを低下させたものである。しかしな
がら、食物繊維は味、食感が好ましくないため、単独で
の大量摂取は困難であり、食品に添加したものであって
も多くの場合、その味、食感が著しく低下するという欠
点を有している。また、大量の食物繊維の摂取は、他の
６−益な栄養素の吸収を阻害したり、下痢や、便秘を起
こすなどの副作用があり好ましくない。

一方、近年になって消化・吸収の緩やかな糖質は、消化
・吸収の速やかなものと比へて肥ｌ萬につなかりにくい
ことが明らかに八つてきｔ：（シーｔノキンスら、サ　
アメリカン　ジャーナル　オブクリニカル　ニュートウ
リション　３４．１９８１年３月、第３６２〜３６６頁
［Ｊｃｎｋｉｎｓ、　Ｄ、　Ｊ。

Ａ、、　ｃｔ　ａｌ、、　Ａｍ、　Ｊ、　Ｃｌ１ｎ、　
Ｎｕｔｒ、　３４：　ＭＡＩ？ＣＩＩ　１９８１、　ｐ
ｐ、３６２−３６６］　）。従って、消化・吸収の緩や
かな糖質を含む食品を用いれは、−１−記のような低カ
ロリー化によらなくとも、効果的な肥満の防止または改
善が行なわれると考えられる。

また、このような食品を用いれば、摂取後の血糖値が急
激に−［１昇することを抑えられる（例えば、ジエンキ
ンスら、“ザ　ディアベティック　ダイエツト、ダイエ
タリイ　カルボヒトレート　アンド　ディファレンス　
イン　デイゲスティビリティ　、ダイアベトロシア　２
３、第４７７〜４８４頁、１９８２年［Ｊｃｎｋｉｎｓ
、　Ｄ、　Ｊ、　Ａ、、　ａｔ　ａｌ、：Ｔｈｅ　Ｃ１
ａｂｃｔｉｅ　Ｄｆｃｔ、　Ｄｉａｔａｒｙ　Ｃａｒｂ
ｏｈｙｄｒａｔＣａｎｄＤｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ　ｉｎ
　Ｄｉｇｃｓｔｉｂｉｉｉｔｙ、　Ｄｉａｂｃｔｌｏｇ
ｉａ、　２３：　４７７−４８４．　（１９ｇ２）］　
、コリア−ら、“エフェクト　オブ　コインゲスッショ
ン　オブ　ファツトオン　ザ　メタポリツク　レスポン
ス　ツウスローリイ　アンド　ラッピッドリイ　アブソ
ーブト　力ルポヒドレートス゛、タイアベトロジア２６
、第５０〜５４頁、１９８４年［Ｃｏ１１ｉａｒ。

ａｔ　ａｌ、：　Ｅｆ’ｆｃｅｔ　ｏｆ　ｃｏ−ｊｎｇ
ｅｓｔｉｏｎ　ｏｌ’　ｆ’ａｔ　０１１　ｔｈｅｍｃ
ｔａｂｏｌｉｃ　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｔｏ　ｓｌｏｗ
ｌｙ　ａｎｄ　ｒａｐｉｄｌｙ　ａｂｓｕｒｂｃｄ　ｃ
ａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅｓ、　Ｄｉａｂｃｔｏｌｏｇｉ
ａ、　２６：５Ｏ−５４（１９８４）］）ので、糖糖尿
病者の病態および栄養の管理が容易になると考えられる
。

従来、消化・吸収の緩やかな糖質として知られるものと
しては、アミメローズ秤のとうもろこしより調製された
、いわゆるハイアミロースコーンスターチおよび人世の
油脂とともに調理した各種糖類がある。しかしながら、
前者の場合は用途が限定されており、かつ風味、食感が
悪いことからあまり利用されておらず、後者については
、摂取カロリーの増大をもたらすことから有効でない。

（発明が解決しようとする３ａ） 本発明は、新規な抗肥満性食品およびその製造方法を提
供することを目的とするものである。本発明はまた消化
・吸収か緩やかでかつ、食した際に腹部に適度な膨張感
を与えることのできる抗肥満性食品およびこれを容易に
製造できる方法を提供することを目的とするものである
。

［課題を解決するための手段］ 上記諸口的は、糊化された澱粉質と、これに結合する脂
肪酸化合物とを含んでなり、嵩密度が０゜１〜０．３ｇ
／ｃｍ３であることを特徴とする抗肥満性食品により達
成される。

本発明はまた、嵩密度か０，１〜０．２ｇ／Ｃｍ３であ
る抗肥満性食品を示すものである。本発明はさらに、脂
肪酸化合物か炭素数８〜２２の脂肪酸と、多価アルコー
ルとのエステル化合物である抗肥満性食品を示すもので
ある。

上記諸口的はまた、少なくとも澱粉質と脂肪酸化合物と
を含有する原料を、押出機を用いて当該澱粉質が糊化し
得る温度以［−に加熱しながら処理することを特徴とす
る１−記抗肥１工性食品の製造方法によっても達成され
る。

本発明はまた、押出機における加熱処理工程において、
原料に水か加えられるものである抗肥満性食品の製造り
法を示すものである。

［作用］ しかして、本発明の抗肥ｌ工性食品は、糊化された澱粉
質と、これに結合する脂肪酸化合物をａんてなり、嵩密
度が０．１〜０．３ｇ／Ｃｍ３であることを特徴とする
ものである。

本発明者らは抗肥満性をｉ−する食品として、まず消化
・吸収速度の遅延化という点に着口し、鋭意研究を行な
った結果、澱粉質に脂肪酸化合物を結合させると、澱粉
質の消化吸収が６意に緩やかなものとなることを見い出
した。これは、澱粉質中のアミロースの疎水性部分が脂
肪酸化合物と複合体を形成し、加水や加熱による構造変
化を起こしにくいので、澱粉質がアミラーゼ等の消化酵
素による作用を受けにくくなるものと思われる。さらに
本発明者らは、このように澱粉質に脂肪酸化合物を結合
させたものを食品として応用した場合に、良好な食感を
与えると同時により有効な抗肥満性効果を付Ｌ＞するこ
とを考慮してさらに研究を進めた結果、糊化された澱粉
質とこれに結合する脂肪酸化合物を劇んてなる食品にお
いて、嵩密度を０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３に限定すれは
、良好な食感が得られると同時に少量の摂取においても
腹部に１°分な膨張感を与えることができることを見い
出し本発明に至ったものである。

ところで、このように脂肪酸化合物を澱粉質に結合させ
るには、脂肪酸化合物を水などの適当な溶媒中に分散さ
せ、この中に澱粉質を浸漬することにより行なわれ得る
が、この方法によると処理に多量の溶媒を必要とし、ま
た処理後の溶媒除去のための固液分離、乾燥工程を必要
とする等の繁雑さがあるために問題がある。さらにこの
ようにして調製した原料を用いて、必要に応じて澱粉質
を加熱糊化し、所望の嵩密度を有する食品を作成するこ
とは比較的繁雑でかつ難しいものである。

このことから本発明者らは、より容易にかつ効率よく上
記のごとき特性を有する抗肥満性食品を得る方法を見出
すべくさらに研究を進めた結果、押出機中に澱粉質およ
び脂肪酸化合物を装填し加熱加圧処理することで、容易
に加熱糊化した澱粉質に脂肪酸化合物を結合させること
がてき、がっ寿られる食品のへ密度の制御が簡単に行な
えることを見い出したものである。なお、膨化食品の製
造方法として押出機により加熱加圧する手法は、例えば
特開昭６１−２７４６５９号、特開昭６３−２２６２４
６号、特開平１−２５２２６７号などに見られるように
すでに公知のものであるが、このような手法によって、
澱粉質に脂肪酸化合物を結合させ、消化・吸収速度の遅
延化を図ることができるという点は従来知られていない
ことであり、本発明者らによって初めて見い出されたも
のである。また特願平１−２５２２６７号には澱粉質に
脂肪酸エステルを添加することも示されているが、この
脂肪酸エステルはあくまで乳化剤として添加されるもの
であって、その添加量も徹回であり、消化・吸収速度を
遅延化させるために添加される本発明における脂肪酸化
合物とは本質的に異なるものである。

なお、本明細書において、「消化・吸収速度の遅い」も
のとは、例えは、アミラーゼによる分解か通常の澱粉、
すなわち未処理の澱粉に対し、９５％以下、より好まし
くは８５％以下となるものである。また本発明の抗肥満
性食品は、ヒト用のみでなく、ヒト以外の動物用として
も用いることができるものである。

以下、本発明を実施態様に基づきより詳細に説明する。

本発明の抗肥満性食品は、糊化された澱粉質と、この澱
粉質に結合した脂肪酸化合物とを念むものである。

本発明の抗肥満性食品において原料として用いられる澱
粉質としては、通常、食用に供される穀物由来の澱粉、
物理化学的あるいは生物学的に合成された澱粉、および
それらの粗原料や加工物等であって澱粉を十分量に含む
ものであればいずれも好適に用いることができる。例え
ば、米、小麦、大麦、ライ麦、燕麦、とうもろこし、馬
鈴薯、け藷、あるいはタピオカなどから調製したものが
挙げられる。特に、これらの原料穀物の穀物粒または穀
物粒を用いることか、栄食面および経済的な面から好ま
しい。

一方、脂肪酸化合物としては、遊離脂肪酸、脂肪酸塩あ
るいは脂肪酸エステルなどがａまれ、このうち特に、１
−記澱粉と複合体を形成するための蘇木性のアルキル（
脂肪酸）部分と、澱粉に効宇よく接触するための親水性
の水酸基供Ｉノ一体を合せ持つ物質であればより好まし
く用いることができ、脂肪酸エステルが望ましい。脂肪
酸エステルは、カルボキシル基をｈｏする飽和または不
飽和のアルキル化合物とアルコール性水酸基をＨする化
合物（アルコール供ｊ５体）とがエステル結合した状態
の物質をいう。これらの脂肪酸化合物の構成脂肪酸とし
ては、例えばカプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、
ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン
酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、
ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、
ウンデシル酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン
酸、エルカ酸、フラジジン酸、リノール酸、リルン酸、
アラキドン酸へどのような炭素数８〜２２のものか好ま
しい。

脂肪酸塩としては、＝Ｌ記のような脂肪酸のナトリウム
塩、カリウム塩、マクネシウム塩などがある。

また脂肪酸エステルのアルコール供与体としては、クリ
セリン、プロピレングリコールないしポリプロピレング
リコール類、ショ糖およびマルトースなどの糖類、ソル
ビット、マンニット、エリトリット、アラビットなどの
糖アルコール類、クリ七ロリン酸などがある。なお、脂
肪酸エステル化合物として具体的なものをいくつか例示
すると、例えは、デカグリセリルモノラウレート、デカ
グリセリルモノミリステート、ヘキサグリセリルモノス
テアレート、デカグリセリルモノステアレート、モノグ
リセリルモノステアレート、デカグリセリルジステアレ
ート、デカグリセリルトリステアレート、デカグリセリ
ルモノオレエート、デカグリセリルトリオレエート、ヘ
キサグリセリルモノオレエート、デカクリセリルペンタ
オレエートなどのグリセリン脂肪酸エステル順、ショ糖
ステアレート、ショ糖パルミテート、ショ糖オレエート
、ショ糖ラウレート、ショ糖へヘネートなどのショ糖脂
肪酸エステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタ
ンモノステアレート、ソルビタンモノオレエートなどの
ソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン、リゾレシチン
などが挙げられる。

なお、このような脂肪酸エステルのＨＬ　Ｂ　（ｌｌｙ
ｄ。

ｒｏｐｈｉｌｉｃ　Ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｅ　Ｂａ１ａｎ
ｃｅ　）は何れの６１′Ｉ域のものを用いても良い。

また、本発明の抗肥満性食品における澱粉質に対する脂
肪酸化合物の添加割合は、澱粉質および脂肪酸化合物の
種類などにも左右されるか、澱粉質１００ｍｆｆ１部に
対し、脂肪酸化合物０．５〜１０ｍｆｆ１部、より好ま
しくは２〜４市量部である。

すなわち、澱粉ｆｆ１１００重量部に対する脂肪酸化合
物の配合量が０．５重量部未満であると、後述するよう
に押出機において加熱混練し、澱粉質に脂肪酸化合物を
結合させても消化・吸収速度の十分な遅延化かなされな
い店れか人きく、−ｈ’、１０　重量部を越えるもので
あると、得られる食品の風味・食感を低下させる盾れか
大きいためである。

なお、本発明の抗肥満性食品は、少なくとも１記したよ
うな澱粉質および脂肪酸化合物を含むものであればよい
が、必要に応じて、栄養的な面から例えばカゼイン、大
豆タンパク等の蛋白質、クエン酸鉄、炭酸力ルシウｔ、
等のミネラル源、各種ビタミンなどを、また食感の改質
の面からヤシ浦、ラード等の油脂（粉末油脂をａむ）、
マンナン、カラギナン、グアガムなどの増粘剤、ステビ
ア、マルチトールなどの甘味料、食塩、香料などを添加
したものであってもよい。

しかして本発明の抗肥満性食品は、その嵩密度が０．１
〜０．３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０゜１〜０．２ｇ
／ｃｍ３程度とされる。すなわち、高密度がこのような
範囲を越えるものであると、食感ならびに食した際にお
ける腹部の膨張感が共に満足のいかないものとなるため
である。

本発明の抗肥満性食品は、Ｖ、記したような澱粉質、脂
肪酸化合物および必要に応じて添加されるその池の添加
物を原ｔ−［として、例えは押出機を用いて加熱加圧混
練することにより製造することか可能である。なお、押
出機としては、装填された原料を混練しながら加熱加圧
できるものであれはと゛のようなものてあってもよく、
１＋山のものあるいは２軸、３軸などの多軸のものなと
各種のものが用いられ得る。

このように押出機を用いて本発明に係わる抗肥満性食品
を混る場合における押出機での処理ｄＪ度条件としては
、温度６０℃以−１、より好ましくは１２０〜２００℃
とされる。すなわち、このような押出機での処理におい
ては、原料中に含まれる澱粉質に脂肪酸化合物を結合さ
せるのみならず、澱粉質を糊化させた食品とする必要が
あるために、澱粉質の糊化開始温度（澱粉質の種類によ
って異なるが、概ね６０′ＣｒＦＪ後〜７０℃前後）以
−にとされるものである。また、混練、押出し時の圧力
条件としては、１０〜２００ｋｇ／ｃｍ２、より好まし
くは２　Ｃ１〜１５０　ｋ　ｇ　／　ｃ　ｍ　２か適当
である。

さらに、１重重を多軸押出機において加熱加圧混練する
際に、必要に応じて原料に水を添加することも可能であ
る。添加された水は、１重重の混練、原料中に含まれる
澱粉質の糊化、原料中にａまねる澱粉質と脂肪酸化合物
との結合等を促進ないし補助する。さらに、添加された
水は、得られる食品の５密度に影響をもたらすものであ
る。一般に、水の添加量が多いと嵩密度が大きく固い押
出物か得られ、反対に水の添加量が少ないと嵩密度か小
さく柔かい押出物か得られる。多軸押出機において加熱
加圧混練する際における水の添加量は、用いられる澱粉
質、脂肪酸化合物等の原料および多軸押出機における処
理条件によっても左右されるが、澱粉質、脂肪酸化合物
ならびに必要に応じて添加されるその他の添加物からな
る原料混合物に対し、重量比で２〜２０％、より好まし
くは５〜１０％である。

このようにして多軸押出機により加熱加圧して混練され
て得られた押出物は、その後必要に応じて、粉砕、裁断
等の成形、乾燥、味イ・１けなどを施されて製品となる
。

しかしなから、本発明の抗肥ｌ工性食品を製造するにお
いて、嵩密度を所定の範囲内とするには、必ずしも上記
のような多軸押出機による加工時に添加される水の量に
よって制ａＩする必要はなく、この他にも例えは、原料
供給量の調節、多軸押出機の軸の回転数の調節、または
スクリューパターンの変更などよっても可能である。さ
らに、本発明の抗肥満性食品を製造するｈ法としても、
このように多軸押出機を用いるｈ法に何ら限定されるも
のではなく、糊化された澱粉質と、これに結合する脂肪
酸化合物をＮみ、前記したような所定の嵩密度をｈ−す
るものとなれば、例えば澱粉質と脂肪酸化合物を水など
の適当な媒体中で接触させその後適当な手法により加熱
加工するなどの方法によって得られるものであってもよ
い。

（実施例） 以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。

実施例１ 市１にの小麦粉１０ｋｇにシヨ糖ステアリン酸エステル
Ｃ８−７９０、二菱化成■製）２００ｇを添加して混合
した。この混合物を２軸エクストルーダー（ＫＥＩ　　
４５型、幸和Ｔ業銖製）に投入し、さらにこの混合物に
対して重量比で２％の加水を行ないながら混練し、出ロ
イ・１近の圧力を１５Ｑｋｇ／ｃｍ２、温度を１６５℃
として押出しを行なった。このようにして得られた押出
物をカッターにて裁断して成形した後、１７０°Ｃに保
たれたオーブン中に５分間保持して乾燥し、直径的７ｍ
ｍの球状の食品試料を得た。傳られた食品試料の嵩密度
は０．１０ｇ／ａｍ：１であった。

また、以下に示すような方法に従いブタ膵臓α−アミラ
ーゼ（ＰＰＡ）による消化性を調へた。

なお、比較対照としては、ショ糖ステステアリン酸エス
テルを添加しない以外は上記と同様にして処理したもの
を用いた。その結果、ＰＰＡ分解性は比較対照の８９％
であった。

さらに上記で得られた食品試料を３０ｇづつ実齢に１　
〔ｒ名の■力省に食させ、食感および摂取５時間後の満
腹感をモニターした。その結果、第１表に示すように、
食感および満腹感の双方に関して満足すべき結果が得ら
れた。

実施例２〜４ ２軸エクストルーダーにおける加水量を、原料混合物に
対して重量比でそれぞれ、５％（実施例２）、１０％（
実施例３）および２０％（実施例４）とする以外は、実
施例１と同様にして食品試料を作成し、さらに実施例１
と同様に食品試料の嵩密度およびＰＰＡ分解性を測定し
、さらに食感および満腹感に関するモニター試験を実施
した。

得られた結果を第１表に示す。

比較例１〜３ ２軸エクストルーダーにおける加水量を、原料混合物に
対して重量比でそれぞれ、１．５％（比較例１）　、２
５％（比較例２）および３０％（比較例３）とする以外
は、実施例１と同様にして食品試料を作成し、さらに実
施例１と同様に食品試料の嵩密度およびＰＰＡ分解性を
測定し、さらに食感および満腹感に関するモニター試験
を実施した。得られた結果を第１表に示す。

第１表に示す結果から明らかなように本発明に係わる実
施例１〜４の食品試料は、モニター試験においていずれ
も良好な食感と満腹感をり−え、しかもＰＰＡ分解性が
比較対照のものと比較して白゛意に低下しており、消化
・吸収が緩やかになることが示された。

実施例５ 市飯の小麦粉１０　ｋ　ｇにクリセリンモノステアリン
酸エステル（エマルジーＭ　Ｓ　、理研ビタミン側製）
２００ｇを添加して混合した。この混合物を２軸エクス
トルーダー（ＫＥＩ　　４５型、享慣工業■製）に投入
し、さらにこの混合物に対して重量比で５％の加水を行
ないながら混練し、出口付近の圧力を１．００ｋｇ／ｃ
ｍ２、温度を１８５℃として押出しを行なった。このよ
うにして得られた押出物をカッターにて裁断して成形し
た後、１７０℃に保たれたオーブン中に５分間保持して
乾燥し、直径的５　ｍ　ｍの球状の食品試料を貫た。

また、グリセリンモノステアリン酸を添加しない以外は
Ｊ二記と同様にして比較対照となる食品試料も作成した
。

得られた食品試料の嵩密度を測定したところ、実施例５
の試料および比較対照の試ｔ、目（に、〔ｌ。

１１ｇ／ｃｍ３であ−）た。さらにこれらの食品試料を
実施例１と同様に食感および満腹感に関するモニター試
験にかけたところ、双方の試料共に食感および満腹感に
関して食感および満腹感に関していずれも「優」という
結果が得られた。

さらに実施例５の食品試料および比較対照の食品試料外
３０ｇを健常男ｆ１名に経口投り、し、投与後、定時的
に採血し、血糖値を測定した。尚、血糖値の測定は市販
の測定装置（グルコスターエイムス三共銖製）を用いた
。その結果、第１図に示すように本発明に係わる食品試
料を投与した場合には、比較対照の食品試料を投与した
場合に対し、面積比で７１％、ピーク高さで７１％と明
らかに血糖値の上昇が抑制されていた。

実施例６ 市販の小麦粉１０ｋｇにグリセリンモノステアリン酸エ
ステル（エマルジーＭＳ、理研ビタミン■製）２５０ｇ
、さらに栄養的な面から脱脂粉乳８００ｇを、また食感
の改質の面からトウモロコシ繊維２００ｇを添加して混
合した。この混合物を２軸エクストルーダー（ＫＥＩ　
　４５型、幸和工業■製）に投入し、さらにこの混合物
に対して重量比で７％の加水を行ないながら混練し、出
目付近の圧力を６０ｋｇ／ｃｍ２、温度を１３０℃とし
て押出しを行なった。このようにして得られた押出物を
カッターにて裁断して成形した後、８０℃に保たれた連
続流動層乾燥機中に１５分間保持して乾燥し、直径的３
ｍｍの顆粒状の食品試料を得た。得られた食品試料の嵩
密度は０．１９ｇ／Ｃｍ３であった。さらにこの食品試
料に対して実施例１と同様に食感および満腹感に関する
モニター試験を実施したところ、食感および満腹感に関
していずれも「優」と満足すべき結果が得られた。

なお、本発明の実施例において用いられた各測定法は以
下に述べる通りである。

嵩密度 内部底面が一辺７０ｍｍの正方形であり、高さが２０４
　ｍ　ｍの１−面が開口した長刀体状の容器（容量Ｉｆ
ｆ）に、得られた食品試料を当該食品試料が容器の開口
面より突出することがないように（すり切りになるよう
に）−杯に充填し、充填された食品試料のＩｎを測定す
る。嵩密度は以下の式により′！：ｙ比される。

得られた食品試料を平均粒径１００μｍとなるまで粉砕
し、得られた粉砕物を０．５ｇ取り、これに５０ｍＭ　
　リン酸緩衝液（ｐＨ６，９）４９ｍｌを加え、次いで
３７℃に調整した振盪恒温槽中で３０分間放置した。Ｐ
ＰＡ　（ジグ７　［ＳＩＧＭＡ］社製）をリン酸緩衝液
にて５０μＵ／ｍｌに希釈した酵素液１ｍｌを加え、反
応を開始する。反応開始から０．２０．４０．６０分後
に反応液を０゜２ｍｌずつ各２本、０．ＩＮ　　ＮａＯ
Ｈ３，８ｍ　１を分江した試験伍に入れ酵素反応を停止
した。

Ｐ　Ｐ　Ａによる消化により生起した還元糖の定量は、
ソモギーネルソン［Ｓｏｕ＋ｏｇｉ−Ｎｃｌｓｏｎコ法
により行なった。

（発明の効果） 以−Ｌ述べたように、本発明の抗肥満性食品は、糊化さ
れた澱粉質と、これに結合する脂肪酸化合物を念んでな
り、嵩密度か０．１〜０．　３ｇ／ｃｍ３であることを
特徴とするものであるので、消化・吸収が緩やかで、か
つ少量においても食した際に腹部に適度な膨脹感を′ｊ
えるものであるために、肥満症の治僚およびγ・防にお
ける食物として極めて有用なものである。さらに、本発
明の抗肥満性食品において、嵩密度が０．１〜０．２ｇ
／Ｃｍ３であり、さらに澱粉質に結合した脂肪酸化合物
が炭素数８〜２２の脂肪酸と、多価アルコールとのエス
テル化合物であると上記したような特性はより顕著なも
のとなり、より一層の効果が期待できるものである。

本発明はさらに、少なくとも澱粉質と脂肪酸化合物とを
ａ自°するｊ東ｔ１を、押出機を用いて６θ°Ｃ以Ｉ、
に加熱しなから処理することを牝徴とするｌ−２抗肥満
性食品の製造り法であるから、１−記のことき優れた特
性をｔｊ’する抗肥満性食品を容易にかつ効率よ（製造
できるものである。さらに、押出機における加熱処理Ｔ
桿において、原料に水が加えられるものであると、より
容易にＬ記のごとき特性をｈ−する抗肥満性食品を製造
できるものである。

【図面の簡単な説明】

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）糊化された澱粉質と、これに結合する脂肪酸化合
   物とを含んでなり、嵩密度が０．１〜０．３ｇ／ｃｍ＾
   ３であることを特徴とする抗肥満性食品。
2. （２）嵩密度が０．１〜０．２ｇ／ｃｍ＾３である請求
   項１に記載の抗肥満性食品。
3. （３）脂肪酸化合物が炭素数８〜２２の脂肪酸と、多価
   アルコールとのエステル化合物である請求項１または２
   に記載の抗肥満性食品。
4. （４）少なくとも澱粉質と脂肪酸化合物とを含有する原
   料を、押出機を用いて当該澱粉質が糊化し得る温度以上
   に加熱しながら処理することを特徴とする請求項１〜３
   のいずれかに記載の抗肥満性食品の製造方法。
5. （５）押出機における加熱処理工程において、原料に水
   が加えられるものである請求項４に記載の食品の製造方
   法。