JPH0442182Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 （考案の技術分野） 本考案は駆動力伝達装置に関し、特に、プロペ
ラシヤフトから、フロント側またはリヤ側のプロ
ペラシヤフトに結合される左右の車輪に駆動力を
伝達する装置に関する。

（従来技術） 別途提案されたパートタイム四輪駆動車は、ト
ランスミツシヨンからプロペラシヤフトに伝達さ
れる駆動力によつて、一方ではフロント側のドラ
イブシヤフトを経てフロント側の左右の車輪を、
他方ではリヤ側のドライブシヤフトを経てリヤ側
の左右の車輪を駆動するものであつて、前記フロ
ント側およびリヤ側のドライブシヤフトの一方に
組み込まれた、前記プロペラシヤフトから駆動力
を受ける第１の差動装置と、前記フロント側およ
びリヤ側のドライブシヤフトの他方に組み込まれ
た、前記プロペラシヤフトから駆動力を受ける従
動手段、該従動手段の左方に配置されて前記左の
車輪に係合する第２の差動装置および前記従動手
段の右方に配置されて前記右の車輪に係合する第
３の差動装置と、前記第２の差動装置から前記左
の車輪へ伸びる第１のシヤフトの回転数および前
記第２の差動装置と前記第３の差動装置との間に
あつて前記従動手段が結合された第２のシヤフト
の回転数を調整するべく前記第２の差動装置に組
み込まれた第１の手段と、前記第３の差動装置か
ら前記右の車輪へ伸びる第３のシヤフトの回転数
および前記第２のシヤフトの回転数を調整するべ
く前記第３の差動装置に組み込まれた第２の手段
と、四輪駆動か二輪駆動かを判別する手段と、操
舵角センサおよび車速センサからの信号が入力す
る制御装置とを含む。制御装置は前記信号に基づ
いて前記第１のシヤフトに連結される車輪および
前記第３のシヤフトに連結される車輪の回転数差
を演算すると共に、前記判別手段が二輪駆動を判
別したとき、前記第２のシヤフトが回転しないよ
うに前記第１の調整手段と前記第２の調整手段と
を制御し、前記判別手段が四輪駆動を判別したと
き、前記回転数差を前記左右の車輪に持たせるよ
うに前記第１の調整手段と前記第２の調整手段と
を制御する。

（考案が解決しようとする問題点） 前記パートタイム四輪駆動車によれば、二輪駆
動時に非駆動側の駆動系部品に車輪によるつれ回
りが生ずるのを防止できるが、電動機が第１の調
整手段および第２の調整手段に個別に必要とな
り、コストやスペース上で問題がある。

本考案の目的は、パートタイム四輪駆動車その
他の車両に適用できるものであつて、コストを低
減し、少ないスペースに設置可能な駆動力伝達装
置を提供することにある。

（問題点を解決するための手段） 本考案は、プロペラシヤフトからの駆動力を左
右の車輪に伝達する装置であつて、前記プロペラ
シヤフトに設けられた第１の駆動手段と、該駆動
手段に噛合する第１の従動手段と、該従動手段の
左方に配置されて前記左の車輪に係合する第１の
差動装置と、該第１の差動装置に設けられた第２
の従動手段と、前記第１の従動手段の右方に配置
されて前記右の車輪に係合する第２の差動装置
と、該第２の差動装置に設けられた第３の従動手
段と、前記第２の従動手段を回転する第２の駆動
手段、および前記第３の従動手段との共同で第３
の従動手段に前記第２の従動手段の回転向きとは
逆向きの回転をさせる第３の駆動手段を有するウ
オームホイールと、正逆転可能な電動機によつて
回転される。前記ウオームホイールに噛合するウ
オーム、操舵角センサおよび車速センサからの信
号が入力する制御装置とを含み、該制御装置は前
記信号に基づいて前記左右の車輪の回転数差を演
算すると共に、左旋回か右旋回かを判別して前記
電動機の回転方向および回転数を制御する。

第２の従動手段および第３の従動手段は、それ
ぞれの差動装置のケースに取り付けられることが
好ましい。

第３の駆動手段と第３の従動手段との共同で、
第３の従動手段の回転向きを第２の従動手段の回
転向きに対して逆にするには、これら手段を構成
する歯車のうち、第３の従動手段を内歯車とし、
第２の従動手段を外歯車とするか、または共に外
歯車に形成する一方、第３の駆動手段と第３の従
動手段との間にアイドラギヤを介在させる、など
によることができる。

（作用および効果） 車両の旋回時、制御装置は、第１の差動装置に
係合する左の車輪と、第２の差動装置に係合する
右の車輪とのうち、旋回の外側に位置する車輪の
回転数と、内側に位置する車輪の回転数との差を
操舵角および車速から演算すると共に、左旋回か
右旋回かを判別し、電動機の回転方向と回転数と
を制御する。

２つの差動装置を組み込むと共に、各差動装置
に従動手段を備え、ウオームホイールに設けられ
た２つの駆動手段で２つの従動手段を回転する構
成とすることにより、第３の差動装置が形成され
る。この構成と、第２の従動手段と第３の従動手
段との回転向きが逆であることとのため、一方の
差動装置のケースの回転数を上げようとしたと
き、他方の差動装置のケースの回転数は下がり、
左右のシヤフトの間で動力が循環される。したが
つて、左右のシヤフトの回転数差を制御するの
に、摩擦以外の動力は不要となり、電動機の小型
化が可能となる。

２個の差動装置にそれぞれ設けられた従動手段
は、ウオームホイールの駆動手段に係合し、ウオ
ームホイールは電動機によつて回転されるウオー
ムに噛合するので、電動機からの動力はウオーム
からウオームホイールを経て、各従動手段に伝わ
るが、逆に従動手段の回転はウオームホイールに
伝わらない。かくて、左右の車輪の回転数制御が
確実となる。

単一の電動機によつて２個の従動手段を回転す
ることと、電動機そのものの小型化が可能である
ことから、コストの低減ができ、また設置スペー
スを小さくできる。

（実施例） 駆動力伝達装置１０は、第１図および第２図に
示すように、プロペラシヤフト１２からの駆動力
を左右の車輪１４，１６に伝達するものであつ
て、図示の場合、リヤ側の車輪へ駆動力を伝達す
るように構成されている。駆動力伝達装置１０は
プロペラシヤフト１２に設けられた第１の駆動手
段１８と、駆動手段１８に噛合する第１の従動手
段２０と、第１の従動手段２０の左方に配置され
る第１の差動装置２２と、第１の従動手段２０の
右方に配置される第２の差動装置２４とを含む。

第１の駆動手段１８と第１の従動手段２０とは
それぞれかさ歯車からなり、第１の従動手段２０
はシヤフト２６にセレーシヨン結合されている。

第１の差動装置２２および第２の差動装置２４
は同じ構成であり、ケース２８と、ケース２８内
に配置されたピニオン３０と、ケース２８内に配
置されたサイドギヤ３２とを備える。

ケース２８はいわゆるデイフアレンシヤルケー
スであつて、２個のケース２８はデイフアレンシ
ヤルキヤリア３４内に軸線方向へ間隔をおいて配
置される。差動装置２２のケース２８はデイフア
レンシヤルキヤリア３４に装着された一対のころ
がり軸受３６によつて、また差動装置２４のケー
ス２８はデイフアレンシヤルキヤリア３４に装着
された一対のころがり軸受３８によつて支持さ
れ、両ケース２８は共通の軸線を中心として回転
可能である。

ピニオンシヤフト４０が各ケース２８に、その
軸線がケース２８の回転軸線に直交するように取
り付けられている。ピニオンシヤフト４０に一対
のピニオン３０が軸線方向へ間隔をおいて装着さ
れ、これらピニオン３０はピニオンシヤフト４０
によつて回転可能に支持されている。

２個のサイドギヤ３２が間隔をおいて各ケース
２８内に配置され、各サイドギヤ３２は２個のピ
ニオン３０にかみ合つている。

シヤフト４２が差動装置２２のケース２８内の
左のサイドギヤ３２にセレーシヨン結合され、ケ
ース２８から左方へ伸び、デイフアレンシヤルキ
ヤリア３４から突出している。シヤフト４２は図
示しないころがり軸受によつて支持され、ケース
２８の軸線を中心として回転可能である。シヤフ
ト４２は等速ジヨイント（図示せず）を介して左
の車輪１４に連結される。

シヤフト２６が差動装置２２のケース２８内の
右のサイドギヤ３２にセレーシヨン結合され、差
動装置２４のケース２８内の左のサイドギヤ３２
へ伸び、このサイドギヤ３２にセレーシヨン結合
されている。シヤフト２６は、第１の従動手段で
あるかさ歯車２０の軸部を介してデイフアレンシ
ヤルキヤリア３４に装着された一対のころがり軸
受４４によつて支持され、ケース２８の軸線を中
心として回転可能である。

シヤフト４６が差動装置２４のケース２８内の
右のサイドギヤ３２にセレーシヨン結合され、ケ
ース２８から右方へ伸び、デイフアレンシヤルキ
ヤリア３４から突出している。シヤフト４６は図
示しないころがり軸受によつて支持され、ケース
２８の軸線を中心として回転可能である。シヤフ
ト４６は等速ジヨイント（図示せず）を介して右
の車輪１６に連結される。

第２の従動手段５０が第１の差動装置２２に設
けられる。図示の実施例では、第２の従動手段５
０はかさ歯車であり、ケース２８に設けられたフ
ランジ部２９にねじ止めされている。このかさ歯
車は、その歯が外向きとなつた、いわゆる外歯車
である。

第３の従動手段５２が第２の差動装置２４に設
けられる。図示の実施例では、第３の従動手段５
２はかさ歯車であり、ケース２８に設けられたフ
ランジ部２９にねじ止めされている。このかさ歯
車は、その歯が内向きとなつた、いわゆる内歯車
である。第２の従動手段であるかさ歯車５０と、
第３の従動手段であるかさ歯車５２とは、後述す
るように同じ大きさのかさ歯車とかみ合い、その
結果、かさ歯車５２の回転向きはかさ歯車５０の
それに対して逆となる。

ウオームホイール５４は、第１軸部５５ａと第
２軸部５５ｂとを備え、第２の従動手段５０を回
転する第２の駆動手段５６であるかさ歯車を第１
軸部５５ａに、また第３の従動手段５２を回転す
る第３の駆動手段５８であるかさ歯車を第２軸部
５５ｂに有する。両かさ歯車は同大、同形状であ
る。ウオームホイール５４は第１軸部５５ａにセ
レーシヨン嵌合されて、両軸部５５ａ，５５ｂに
挟持され、第１軸部に装着されたころがり軸受６
０と、第２軸部に装着されたころがり軸受６２と
によつて回転可能に支持される。

ウオームホイール５４に噛合するウオーム６４
は、正逆転可能な電動機６６（第２図）によつて
回転されるもので、電動機６６はデイフアレンシ
ヤルキヤリア３４に取り付けられる。

制御装置７０はCPUまたはコンピユータであ
つて、操舵方向および操舵角を検知する操舵角セ
ンサ７２と車速センサ７４とからの信号に基づい
て、左右の車輪１４，１６の回転数差を演算する
と共に、左旋回か、右旋回かを判別し、電動機６
６の回転方向および回転数を制御する。

（実施例の作用） 車両が旋回すると、制御装置７０は第３図に示
すように、操舵角センサ７２および車速センサ７
４の信号に基づいて、旋回半径と車速を演算し、
左右の車輪１４，１６の回転速度差を演算する７
６。そして、左右の車輪１４，１６にそれぞれ演
算した回転速度差を与えるべく２つのケース２８
の回転速度差を演算し７８、電動機６６の回転数
を、第２の駆動手段５６と第２の従動手段５０と
の減速比、および第３の駆動手段５８と第３の従
動手段５２との減速比に基づいて演算する８０。
制御装置７０はまた、操舵角センサ７２からの信
号により、左旋回か否かを判別し８２、左旋回の
とき電動機６６を先に求めた回転数となるように
正転し８４、右旋回のとき電動機６６を先に求め
た回転数となるように逆転する８６。

【図面の簡単な説明】

第１図は、差動装置に含まれる２つのケースの
回転軸線と、プロペラシヤフトの回転軸線とを含
む面で切断した駆動力伝達装置の断面図、第２図
は駆動力伝達装置を後輪の駆動に用いた状態を模
式的に示す図、第３図は制御のフローチヤートで
ある。 １０……駆動力伝達装置、１２……プロペラシ
ヤフト、１４，１６……車輪、１８……第１の駆
動手段、２０……第１の従動手段、２２，２４…
…差動装置、２６，４２，４６……シヤフト、２
８……ケース、３０……ピニオン、３２……サイ
ドギヤ、５０……第２の従動手段、５２……第３
の従動手段、５４……ウオームホイール、５６…
…第２の駆動手段、５８……第３の駆動手段、６
４……ウオーム、６６……電動機、７０……制御
装置、７２……操舵角センサ、７４……車速セン
サ。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. プロペラシヤフトからの駆動力を左右の車輪に
   伝達する装置であつて、前記プロペラシヤフトに
   設けられた第１の駆動手段と、該駆動手段に噛合
   する第１の従動手段と、該従動手段の左方に配置
   されて前記左の車輪に係合する第１の差動装置
   と、該第１の差動装置に設けられた第２の従動手
   段と、前記第１の従動手段の右方に配置されて前
   記右の車輪に係合する第２の差動装置と、該第２
   の差動装置に設けられた第３の従動手段と、前記
   第２の従動手段を回転する第２の駆動手段、およ
   び前記第３の従動手段との共同で第３の従動手段
   に前記第２の従動手段の回転向きとは逆向きの回
   転をさせる第３の駆動手段を有するウオームホイ
   ールと、正逆転可能な電動機によつて回転され
   る、前記ウオームホイールに噛合するウオーム
   と、操舵角センサおよび車速センサからの信号が
   入力する制御装置とを含み、該制御装置は前記信
   号に基づいて前記左右の車輪の回転数差を演算す
   ると共に、左旋回か右旋回かを判別して前記電動
   機の回転方向および回転数を制御する、駆動力伝
   達装置。