JPH0442909A - 内燃機関点火コイル装置 - Google Patents
内燃機関点火コイル装置Info
- Publication number
- JPH0442909A JPH0442909A JP2147337A JP14733790A JPH0442909A JP H0442909 A JPH0442909 A JP H0442909A JP 2147337 A JP2147337 A JP 2147337A JP 14733790 A JP14733790 A JP 14733790A JP H0442909 A JPH0442909 A JP H0442909A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- gap
- combustion engine
- internal combustion
- ignition coil
- coil device
- Prior art date
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- Pending
Links
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 title claims description 13
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical group [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 14
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 abstract description 5
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 abstract description 3
- 230000000717 retained effect Effects 0.000 abstract 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
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- 238000004804 winding Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、鉄心に二次ボビンを介して巻回されf:′
ニー次コイルと、この一次コイルの外周に設(′5られ
な二次ボビンに巻回された二次コイルとを備え、鉄心に
はギャップが形成された内燃機関点火コイル装置に関す
るものである。
ニー次コイルと、この一次コイルの外周に設(′5られ
な二次ボビンに巻回された二次コイルとを備え、鉄心に
はギャップが形成された内燃機関点火コイル装置に関す
るものである。
第2図は従来周知の内燃機関点火コイル装置の原理図で
あり、1はイグニションコイル2はイグナイタである。
あり、1はイグニションコイル2はイグナイタである。
第3図は従来の内燃機関点火コイル装置の一例を示す断
面図であり、4は鉄心3に対l−固定部41において固
定して設(jられたヒートシンク、5はこれらし一1ヘ
シンク4および鉄心3を一体的に固定するモールドケー
スであり、このモールドケース5はヒートシンク4の少
なくとも二次の露出部42a、42bを露出させ、かつ
内部に収納部51が形成されている。52はイグナイタ
2の二次を構成する制御回路部と12で用いられるパワ
ー1〜ランジスタユニツ)6を収納するためのポケット
部、53a、53bはヒートシンク4の露出部42a、
42bを露出させる窓部である。
面図であり、4は鉄心3に対l−固定部41において固
定して設(jられたヒートシンク、5はこれらし一1ヘ
シンク4および鉄心3を一体的に固定するモールドケー
スであり、このモールドケース5はヒートシンク4の少
なくとも二次の露出部42a、42bを露出させ、かつ
内部に収納部51が形成されている。52はイグナイタ
2の二次を構成する制御回路部と12で用いられるパワ
ー1〜ランジスタユニツ)6を収納するためのポケット
部、53a、53bはヒートシンク4の露出部42a、
42bを露出させる窓部である。
第4図は第3図の■−■締に沿う断面図であり、7は収
納部51に収納され、かつ鉄心3に嵌め込まれかつ二次
コイル8が巻回された二次ボビン、9は二次ボビン7の
外周に設けられかつ二次コイル10が巻回された二次ボ
ビン、11は閉磁路にギヤップを形成するために設けら
れたアルミニウム製のスペーサである。12は高圧タワ
ーであり二次コイル10に誘起された高電圧を外部に導
くための端子を有している。13はパワートランジスタ
ユニット6と外部回路とを接続するためのコネクタであ
る。
納部51に収納され、かつ鉄心3に嵌め込まれかつ二次
コイル8が巻回された二次ボビン、9は二次ボビン7の
外周に設けられかつ二次コイル10が巻回された二次ボ
ビン、11は閉磁路にギヤップを形成するために設けら
れたアルミニウム製のスペーサである。12は高圧タワ
ーであり二次コイル10に誘起された高電圧を外部に導
くための端子を有している。13はパワートランジスタ
ユニット6と外部回路とを接続するためのコネクタであ
る。
なお、モールドケース5内の収納部51およびポケット
部52の残余の空間部には図示しない樹脂材料が充填さ
れている。
部52の残余の空間部には図示しない樹脂材料が充填さ
れている。
上記の内燃機関点火コイル装置では、コネクタ13を介
してパワートランジスタユニット6に制御信号が送られ
るとパワートランジスタユニット6はこの信号に基づい
て一次コイル8を制御する。
してパワートランジスタユニット6に制御信号が送られ
るとパワートランジスタユニット6はこの信号に基づい
て一次コイル8を制御する。
二次コイル10にはこの一次コイル8に対する制御に応
じて高電圧が発生し、この高電圧は高圧タワー12を介
してディストリビュータに送られる。
じて高電圧が発生し、この高電圧は高圧タワー12を介
してディストリビュータに送られる。
パワートランジスタユニット6がら発生する熱の二次は
ヒートシンク4を伝わって露出部42a、42b、窓部
53a 、 53bがら外部に放出され、その他の熱は
ヒートシンク4を伝わって鉄心3がら外部に放出される
。一方、一次コイル8.二次コイル1゜から発生する主
な熱は鉄心3から外部に放出される。
ヒートシンク4を伝わって露出部42a、42b、窓部
53a 、 53bがら外部に放出され、その他の熱は
ヒートシンク4を伝わって鉄心3がら外部に放出される
。一方、一次コイル8.二次コイル1゜から発生する主
な熱は鉄心3から外部に放出される。
上記のように構成された内燃機関点火コイル装置におい
ては、インダクタンスが増大し二次コイル10の電流の
立ち上がりが低くなるのを防止するために、閉磁路にギ
ャップを形成するためのスペーサ11を備えており、そ
れだけコストが嵩み、また組立工数が増加するという問
題点があった。
ては、インダクタンスが増大し二次コイル10の電流の
立ち上がりが低くなるのを防止するために、閉磁路にギ
ャップを形成するためのスペーサ11を備えており、そ
れだけコストが嵩み、また組立工数が増加するという問
題点があった。
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたも
ので、コストが低減され、かつ組立工数も削減される内
燃機関点火コイル装置を得ることを目的とする。
ので、コストが低減され、かつ組立工数も削減される内
燃機関点火コイル装置を得ることを目的とする。
この発明に係る内燃機関点火コイル装置は、次ボビンの
内壁面にギャップを保持するための凸部を形成したもの
である。
内壁面にギャップを保持するための凸部を形成したもの
である。
この発明においては、一次ボビンの内壁面に形成された
凸部により、鉄心のギャップは保持される。
凸部により、鉄心のギャップは保持される。
以下、この発明の実施例を図について説明する。
第1図はこの発明の一実施例を示す断面図であり、第2
図ないし第4図と同一または相当部分は同一符号を付し
、その説明は省略する。
図ないし第4図と同一または相当部分は同一符号を付し
、その説明は省略する。
図において、ZOは一次ボビン7の内壁面に形成された
凸部で、この凸部20で、鉄心3のギャップは保持され
るようになっている。
凸部で、この凸部20で、鉄心3のギャップは保持され
るようになっている。
上記の内燃機関点火コイル装置においては、一次ボビン
7の二次である凸部20でスペーサ11の代用がなされ
、この凸部20により鉄心3のギャップは保持され、イ
ンダクタンスの増大により二次電流の立ち上がり低くな
るといったことは防止される。
7の二次である凸部20でスペーサ11の代用がなされ
、この凸部20により鉄心3のギャップは保持され、イ
ンダクタンスの増大により二次電流の立ち上がり低くな
るといったことは防止される。
以上説明したように、この発明の内燃機関点火コイル装
置によれば、一次ボビンの内壁面に凸部を形成したこと
により、鉄心のギャップはギャップ用のスペーサをわざ
わざ用意する必要がなくなり、製作コストが低減される
とともに組立工数も削減されるという効果がある。
置によれば、一次ボビンの内壁面に凸部を形成したこと
により、鉄心のギャップはギャップ用のスペーサをわざ
わざ用意する必要がなくなり、製作コストが低減される
とともに組立工数も削減されるという効果がある。
第1図はこの発明の一実施例を示す断面図、第2図は内
燃機関点火コイル装置の原理図、第3図は従来の内燃機
関点火コイル装置の断面図、第4図は第3図のIV−I
V線に沿う断面図である。 図において、3は鉄心、7は一次ボビン、8は一次コイ
ル、9は二次ボビン、10は二次コイル、20は凸部で
ある。 なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示すも
のである2
燃機関点火コイル装置の原理図、第3図は従来の内燃機
関点火コイル装置の断面図、第4図は第3図のIV−I
V線に沿う断面図である。 図において、3は鉄心、7は一次ボビン、8は一次コイ
ル、9は二次ボビン、10は二次コイル、20は凸部で
ある。 なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示すも
のである2
Claims (1)
- ギャップを有する鉄心と、この鉄心に一次ボビンを介
して巻回された一次コイルと、この一次コイルの外周に
設けられた二次ボビンに巻回された二次コイルとを備え
、前記鉄心にはギャップが形成された内燃機関点火コイ
ル装置において、前記一次ボビンの内壁面には前記ギャ
ップを保持するための凸部が形成されたことを特徴とす
る内燃機関点火コイル装置。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2147337A JPH0442909A (ja) | 1990-06-07 | 1990-06-07 | 内燃機関点火コイル装置 |
US07/699,402 US5186154A (en) | 1990-05-15 | 1991-05-13 | Ignition coil device for an internal combustion engine |
KR1019910007859A KR950015007B1 (ko) | 1990-05-15 | 1991-05-15 | 내연기관 점화코일장치 |
DE4115885A DE4115885C2 (de) | 1990-05-15 | 1991-05-15 | Zündspule für eine Verbrennungskraftmaschine und Verfahren zum Zusammenbau dieser Zündspule |
US07/976,253 US5285760A (en) | 1990-05-15 | 1992-11-13 | Ignition coil device for an internal combustion engine |
US07/976,254 US5271373A (en) | 1990-05-15 | 1992-11-13 | Ignition coil device for an internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2147337A JPH0442909A (ja) | 1990-06-07 | 1990-06-07 | 内燃機関点火コイル装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0442909A true JPH0442909A (ja) | 1992-02-13 |
Family
ID=15427900
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2147337A Pending JPH0442909A (ja) | 1990-05-15 | 1990-06-07 | 内燃機関点火コイル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0442909A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5599394A (en) * | 1993-10-07 | 1997-02-04 | Dainippon Screen Mfg., Co., Ltd. | Apparatus for delivering a silica film forming solution |
-
1990
- 1990-06-07 JP JP2147337A patent/JPH0442909A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5599394A (en) * | 1993-10-07 | 1997-02-04 | Dainippon Screen Mfg., Co., Ltd. | Apparatus for delivering a silica film forming solution |
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