JPH04373290A - Catv端末器 - Google Patents
Catv端末器Info
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- JPH04373290A JPH04373290A JP3150545A JP15054591A JPH04373290A JP H04373290 A JPH04373290 A JP H04373290A JP 3150545 A JP3150545 A JP 3150545A JP 15054591 A JP15054591 A JP 15054591A JP H04373290 A JPH04373290 A JP H04373290A
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- JP
- Japan
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- signal
- intermediate frequency
- audio
- frequency signal
- digital audio
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Links
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- 238000000926 separation method Methods 0.000 claims description 7
- 239000002131 composite material Substances 0.000 claims description 6
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N7/00—Television systems
- H04N7/06—Systems for the simultaneous transmission of one television signal, i.e. both picture and sound, by more than one carrier
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N5/00—Details of television systems
- H04N5/44—Receiver circuitry for the reception of television signals according to analogue transmission standards
- H04N5/60—Receiver circuitry for the reception of television signals according to analogue transmission standards for the sound signals
- H04N5/602—Receiver circuitry for the reception of television signals according to analogue transmission standards for the sound signals for digital sound signals
- H04N5/605—Receiver circuitry for the reception of television signals according to analogue transmission standards for the sound signals for digital sound signals according to the NICAM system
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N7/00—Television systems
- H04N7/10—Adaptations for transmission by electrical cable
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Multimedia (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Television Receiver Circuits (AREA)
- Input Circuits Of Receivers And Coupling Of Receivers And Audio Equipment (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、CATV(commu
nity antenna television
またはcommon antennatelevisi
on )システムの受信側に設置されるCATV端末器
に係り、より詳細には、2キャリア方式の音声多重放送
もしくはステレオ放送受信用のCATV端末器に好適な
音声ビート除去回路に関する。
nity antenna television
またはcommon antennatelevisi
on )システムの受信側に設置されるCATV端末器
に係り、より詳細には、2キャリア方式の音声多重放送
もしくはステレオ放送受信用のCATV端末器に好適な
音声ビート除去回路に関する。
【0002】
【従来の技術】2キャリア方式の音声多重放送(または
、ステレオ放送)は、従来の音声キャリア(第1音声キ
ャリア)に加え、さらに第1音声キャリアよりも高い周
波数に別の音声キャリア(第2音声キャリア)を付加し
て送信する方式である。この場合、第1音声キャリアに
は主音声(ステレオ放送ではL+R/2信号)、第2音
声キャリアには副音声(ステレオ放送ではR信号)がそ
れぞれ割当てられる。
、ステレオ放送)は、従来の音声キャリア(第1音声キ
ャリア)に加え、さらに第1音声キャリアよりも高い周
波数に別の音声キャリア(第2音声キャリア)を付加し
て送信する方式である。この場合、第1音声キャリアに
は主音声(ステレオ放送ではL+R/2信号)、第2音
声キャリアには副音声(ステレオ放送ではR信号)がそ
れぞれ割当てられる。
【0003】このような2キャリア方式において、第2
音声キャリアをディジタル音声キャリアとした、いわゆ
るNICAM方式が知られている。このNICAM方式
による音声多重(またはステレオ)放送の周波数配列を
図5に示す。
音声キャリアをディジタル音声キャリアとした、いわゆ
るNICAM方式が知られている。このNICAM方式
による音声多重(またはステレオ)放送の周波数配列を
図5に示す。
【0004】図5において、PAL−I方式の場合、デ
ィジタル音声キャリア周波数FV は6〔MHZ 〕、
アナログ音声キャリア周波数FN は6.552〔MH
Z 〕であり、PAL−B方式およびPAL−G方式の
場合、ディジタル音声キャリア周波数FV は5.5〔
MHZ 〕、アナログ音声キャリア周波数FN は5.
85〔MHZ 〕に定められている。
ィジタル音声キャリア周波数FV は6〔MHZ 〕、
アナログ音声キャリア周波数FN は6.552〔MH
Z 〕であり、PAL−B方式およびPAL−G方式の
場合、ディジタル音声キャリア周波数FV は5.5〔
MHZ 〕、アナログ音声キャリア周波数FN は5.
85〔MHZ 〕に定められている。
【0005】上記NICAM方式のテレビジョン信号を
受信し、ディジタル音声信号を再生可能としたCATV
端末器として、特願平01−257906号明細書に開
示されたものがある。このCATV端末器は、放送セン
タから送信されるCATVのテレビジョン信号の中間周
波信号を映像中間周波信号と音声中間周波信号に分離し
、次いで映像中間周波信号および音声中間周波信号を一
旦ベースバンド信号に復調し、音声ベースバンド信号に
対してボリュームコントロールまたはミューティングコ
ントロールを施したのち、映像ベースバンド信号にアナ
ログ音声ベースバンド信号およびディジタル音声ベース
バンド信号を合成し、その合成信号をRF信号に変調し
てTV受像機に送出するようにしたものである。
受信し、ディジタル音声信号を再生可能としたCATV
端末器として、特願平01−257906号明細書に開
示されたものがある。このCATV端末器は、放送セン
タから送信されるCATVのテレビジョン信号の中間周
波信号を映像中間周波信号と音声中間周波信号に分離し
、次いで映像中間周波信号および音声中間周波信号を一
旦ベースバンド信号に復調し、音声ベースバンド信号に
対してボリュームコントロールまたはミューティングコ
ントロールを施したのち、映像ベースバンド信号にアナ
ログ音声ベースバンド信号およびディジタル音声ベース
バンド信号を合成し、その合成信号をRF信号に変調し
てTV受像機に送出するようにしたものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記CATV端末器に
おいて問題となるのは、復調器からRF変調器に送られ
るアナログ音声信号の映像キャリア周波数成分と分離さ
れたディジタル音声信号に付帯する映像キャリア周波数
成分とがRF変調器内において相互に干渉し、音声ビー
トが発生するおそれがあるという点である。
おいて問題となるのは、復調器からRF変調器に送られ
るアナログ音声信号の映像キャリア周波数成分と分離さ
れたディジタル音声信号に付帯する映像キャリア周波数
成分とがRF変調器内において相互に干渉し、音声ビー
トが発生するおそれがあるという点である。
【0007】すなわち、上記CATV端末器においては
、復調器を構成するIC(integrated ci
rcuit)に設けられたスプリット出力端子からアナ
ログ音声キャリア周波数およびディジタル音声キャリア
周波数の双方を含む音声中間周波信号を取出し、取出し
た音声中間周波信号からBPFによってディジタル音声
キャリア周波数成分のみを分離する構成となっている。 この音声キャリアの周波数配列の詳細を図6に示し、同
図において、PAL−B方式あるいはPAL−G方式の
場合、アナログ音声キャリア周波数FA とディジタル
音声キャリア周波数FN との周波数差は350KHZ
であり、ディジタル音声キャリア周波数成分の帯域幅
(すその部分)を考慮すると、上記周波数差はおよそ1
00KHZ 程度しかない。この程度の周波数差だとデ
ィジタル音声キャリア周波数を取出すためのBPFにお
いてアナログ音声キャリア周波数成分を充分減衰させ、
かつ、必要なディジタル音声キャリア周波数の帯域を欠
損することなくフィルタリングすることは極めて困難で
あり、相当急峻な減衰スロープをもったフィルタが必要
となる。このようなことから、ディジタル音声キャリア
周波数分離用のBPFの出力信号には、わずかながらデ
ィジタル音声キャリア周波数にアナログ音声キャリア周
波数成分が付帯して現われることとなる。この微少アナ
ログ音声キャリア周波数成分がRF変調器に混入して復
調器からのアナログ音声キャリア周波数信号と干渉し、
上述のように音声ビートを発生させることになるのであ
る。発生した音声ビートは人間の可聴周波数帯域に含ま
れる音となってTV受像機のスピーカから出力され、耳
障りな音となる。
、復調器を構成するIC(integrated ci
rcuit)に設けられたスプリット出力端子からアナ
ログ音声キャリア周波数およびディジタル音声キャリア
周波数の双方を含む音声中間周波信号を取出し、取出し
た音声中間周波信号からBPFによってディジタル音声
キャリア周波数成分のみを分離する構成となっている。 この音声キャリアの周波数配列の詳細を図6に示し、同
図において、PAL−B方式あるいはPAL−G方式の
場合、アナログ音声キャリア周波数FA とディジタル
音声キャリア周波数FN との周波数差は350KHZ
であり、ディジタル音声キャリア周波数成分の帯域幅
(すその部分)を考慮すると、上記周波数差はおよそ1
00KHZ 程度しかない。この程度の周波数差だとデ
ィジタル音声キャリア周波数を取出すためのBPFにお
いてアナログ音声キャリア周波数成分を充分減衰させ、
かつ、必要なディジタル音声キャリア周波数の帯域を欠
損することなくフィルタリングすることは極めて困難で
あり、相当急峻な減衰スロープをもったフィルタが必要
となる。このようなことから、ディジタル音声キャリア
周波数分離用のBPFの出力信号には、わずかながらデ
ィジタル音声キャリア周波数にアナログ音声キャリア周
波数成分が付帯して現われることとなる。この微少アナ
ログ音声キャリア周波数成分がRF変調器に混入して復
調器からのアナログ音声キャリア周波数信号と干渉し、
上述のように音声ビートを発生させることになるのであ
る。発生した音声ビートは人間の可聴周波数帯域に含ま
れる音となってTV受像機のスピーカから出力され、耳
障りな音となる。
【0008】そこで、本発明の目的は、NICAM方式
のCATV端末器において音声ビートの発生を抑制しう
るCATV端末器を提供することを目的とする。
のCATV端末器において音声ビートの発生を抑制しう
るCATV端末器を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は、図1に示すように、入力されるCATV
テレビジョン信号の中間周波信号IFから映像中間周波
信号VIFおよび音声中間周波信号SIFをそれぞれ分
離する第1分離手段100と、前記第1分離手段100
からの映像中間周波信号VIFおよび音声中間周波信号
SIF0 を検波してそれぞれを映像ベースバンド信号
Vおよびアナログ音声ベースバンド信号Sに復調する復
調手段101と、前記復調手段101からの音声中間周
波信号SIF0 よりディジタル音声中間周波信号SI
F1 を分離する第2分離手段104と、前記復調手段
101からの映像ベースバンド信号Vに前記アナログ音
声ベースバンド信号SをFM変調して合成し、かつ、そ
の合成信号に前記第2分離手段104からのディジタル
音声中間周波信号SIF1 を合成して出力する合成手
段102と、前記合成手段102からの合成信号をAM
変調して出力する変調手段103と、を備え、さらに、
前記音声中間周波信号SIF0 内における前記ディジ
タル音声中間周波信号SIF1 の有無を検出する検出
手段105と、前記検出手段105からの検出信号Bが
前記音声中間周波信号SIF内にディジタル音声中間周
波信号SIF1 が含まれていないことを示すとき、前
記第2分離手段104から合成手段102への信号出力
を遮断するミューティング手段106と、を備えて構成
する。
に、本発明は、図1に示すように、入力されるCATV
テレビジョン信号の中間周波信号IFから映像中間周波
信号VIFおよび音声中間周波信号SIFをそれぞれ分
離する第1分離手段100と、前記第1分離手段100
からの映像中間周波信号VIFおよび音声中間周波信号
SIF0 を検波してそれぞれを映像ベースバンド信号
Vおよびアナログ音声ベースバンド信号Sに復調する復
調手段101と、前記復調手段101からの音声中間周
波信号SIF0 よりディジタル音声中間周波信号SI
F1 を分離する第2分離手段104と、前記復調手段
101からの映像ベースバンド信号Vに前記アナログ音
声ベースバンド信号SをFM変調して合成し、かつ、そ
の合成信号に前記第2分離手段104からのディジタル
音声中間周波信号SIF1 を合成して出力する合成手
段102と、前記合成手段102からの合成信号をAM
変調して出力する変調手段103と、を備え、さらに、
前記音声中間周波信号SIF0 内における前記ディジ
タル音声中間周波信号SIF1 の有無を検出する検出
手段105と、前記検出手段105からの検出信号Bが
前記音声中間周波信号SIF内にディジタル音声中間周
波信号SIF1 が含まれていないことを示すとき、前
記第2分離手段104から合成手段102への信号出力
を遮断するミューティング手段106と、を備えて構成
する。
【0010】
【作用】本発明によれば、放送センタから送信されるT
V信号の中間周波信号が第1分離手段100に入力され
る。第1分離手段100は中間周波信号IFから映像中
間周波信号VIF、音声中間周波信号SIFを分離し、
それぞれを復調手段101に出力する。このとき、音声
中間周波信号SIFはアナログ音声キャリア周波数FA
およびディジタル音声キャリア周波数FN の両方を
含んだ信号SIF0 である。復調手段101は入力さ
れ映像中間周波信号VIFを映像ベースバンド信号Vに
、音声中間周波信号SIF0のうちのアナログ音声中間
周波信号を音声ベースバンド信号Sに、それぞれ復調し
て合成手段102に出力するとともに、音声中間周波信
号SIF0 を第2分離手段104に出力する。第2分
離手段104は入力された音声中間周波信号SIF0
の中からディジタル音声キャリア周波数FN のみを分
離し、そのディジタル音声キャリア周波数FN をもつ
SIF1 を出力する。第2分離手段104の出力端と
合成手段102の入力端との間にはミューティング手段
106が設けられている。このミューティング手段10
6は検出手段105からの検出信号Bによって第2分離
手段104から合成手段102に送られる信号SIF1
を遮断する作用をする。検出手段105は第2分離手
段104において音声中間周波信号SIF0中にディジ
タル音声キャリア周波数FN が含まれているか否かを
検出し、含まれていない場合に検出信号Bをミューティ
ング手段106に出力する。その結果、ミューティング
手段106は音声中間周波信号SIF0 中にディジタ
ル音声キャリア周波数FN が含まれていない場合に、
第2分離手段104と合成手段102との信号伝達を断
つことになるので、第2分離手段104からの出力信号
SIF1 に混在する微少アナログ音声キャリア周波数
ΔFA 成分を合成手段102に送ることを防止できる
。つまり、換言すると、音声中間周波信号SIF0 中
にディジタル音声キャリア周波数FN が含まれていな
いとしても、アナログ音声キャリア周波数の漏洩成分Δ
FN が第2分離手段104から漏れ出てくることにつ
いては変りがないので、ディジタル音声中間周波信号S
IFが存在しないときは、第2分離手段104を切離す
ように作用するのである。合成手段102は映像ベース
バンド信号V、音声ベースバンド信号Sおよび信号SI
F1を合成し、その合成信号を変調手段103において
RF信号に変調し、出力する。このRF信号はTV受像
機に送られる。
V信号の中間周波信号が第1分離手段100に入力され
る。第1分離手段100は中間周波信号IFから映像中
間周波信号VIF、音声中間周波信号SIFを分離し、
それぞれを復調手段101に出力する。このとき、音声
中間周波信号SIFはアナログ音声キャリア周波数FA
およびディジタル音声キャリア周波数FN の両方を
含んだ信号SIF0 である。復調手段101は入力さ
れ映像中間周波信号VIFを映像ベースバンド信号Vに
、音声中間周波信号SIF0のうちのアナログ音声中間
周波信号を音声ベースバンド信号Sに、それぞれ復調し
て合成手段102に出力するとともに、音声中間周波信
号SIF0 を第2分離手段104に出力する。第2分
離手段104は入力された音声中間周波信号SIF0
の中からディジタル音声キャリア周波数FN のみを分
離し、そのディジタル音声キャリア周波数FN をもつ
SIF1 を出力する。第2分離手段104の出力端と
合成手段102の入力端との間にはミューティング手段
106が設けられている。このミューティング手段10
6は検出手段105からの検出信号Bによって第2分離
手段104から合成手段102に送られる信号SIF1
を遮断する作用をする。検出手段105は第2分離手
段104において音声中間周波信号SIF0中にディジ
タル音声キャリア周波数FN が含まれているか否かを
検出し、含まれていない場合に検出信号Bをミューティ
ング手段106に出力する。その結果、ミューティング
手段106は音声中間周波信号SIF0 中にディジタ
ル音声キャリア周波数FN が含まれていない場合に、
第2分離手段104と合成手段102との信号伝達を断
つことになるので、第2分離手段104からの出力信号
SIF1 に混在する微少アナログ音声キャリア周波数
ΔFA 成分を合成手段102に送ることを防止できる
。つまり、換言すると、音声中間周波信号SIF0 中
にディジタル音声キャリア周波数FN が含まれていな
いとしても、アナログ音声キャリア周波数の漏洩成分Δ
FN が第2分離手段104から漏れ出てくることにつ
いては変りがないので、ディジタル音声中間周波信号S
IFが存在しないときは、第2分離手段104を切離す
ように作用するのである。合成手段102は映像ベース
バンド信号V、音声ベースバンド信号Sおよび信号SI
F1を合成し、その合成信号を変調手段103において
RF信号に変調し、出力する。このRF信号はTV受像
機に送られる。
【0011】
【実施例】次に、本発明の好適な実施例を図面に基づい
て説明する。 (i)CATVシステムの概要 まず、本発明の理解を助けるために、本発明のCATV
端末器が適用されるCATVシステムの概要を簡単に説
明しておく。
て説明する。 (i)CATVシステムの概要 まず、本発明の理解を助けるために、本発明のCATV
端末器が適用されるCATVシステムの概要を簡単に説
明しておく。
【0012】図2に、CATVシステムの一般的な構成
を示す。放送センタ6は、商業放送番組をBSアンテナ
1、BSコンバータ5あるいはTVアンテナ2により受
信して中継し、または、TVカメラ3、VTR4により
自主制作放送番組を伝送ケーブル9を介して各需要家に
分配サービスする。一般に、分配サービスは各需要家と
の契約で行われ、有料である。各需要家では、送信され
るCATVのTV信号をCATV端末器7で受け、盗視
聴防止のためのスクランブル処理が施されたTV信号を
デスクランブル処理等をしたのち、TV受像機8に送る
。本発明は上記システム中のCATV端末器7の改良に
関するものである。
を示す。放送センタ6は、商業放送番組をBSアンテナ
1、BSコンバータ5あるいはTVアンテナ2により受
信して中継し、または、TVカメラ3、VTR4により
自主制作放送番組を伝送ケーブル9を介して各需要家に
分配サービスする。一般に、分配サービスは各需要家と
の契約で行われ、有料である。各需要家では、送信され
るCATVのTV信号をCATV端末器7で受け、盗視
聴防止のためのスクランブル処理が施されたTV信号を
デスクランブル処理等をしたのち、TV受像機8に送る
。本発明は上記システム中のCATV端末器7の改良に
関するものである。
【0013】(ii)CATV端末器
図3に、本発明に係るCATV端末器の実施例を示す。
図3において、入力端子10には放送センタ6(図2)
からの多チャンネル(50〜500MHZ )のTV信
号が入力され、コンバータ11に与えられる。コンバー
タ11は、入力されたTV信号の中から希望する一つの
チャンネルを選局し、選局したチャンネルのTV信号を
周波数変換して中間周波信号IFを出力する。中間周波
信号IFはデスクランブラ12およびバンドパスフィル
タ15にそれぞれ与えられる。
からの多チャンネル(50〜500MHZ )のTV信
号が入力され、コンバータ11に与えられる。コンバー
タ11は、入力されたTV信号の中から希望する一つの
チャンネルを選局し、選局したチャンネルのTV信号を
周波数変換して中間周波信号IFを出力する。中間周波
信号IFはデスクランブラ12およびバンドパスフィル
タ15にそれぞれ与えられる。
【0014】デスクランブラ12は、中間周波信号IF
中の音声中間周波信号SIF内にインバンドデータとし
て重畳されているスクランブルデータをAM検波により
抽出し、抽出したスクランブルデータに基づいて映像中
間周波信号VIFの一部分を伸長し、デスクランブルを
行う。デスクランブルされた中間周波信号IFはバンド
パスフィルタ13に入力される。
中の音声中間周波信号SIF内にインバンドデータとし
て重畳されているスクランブルデータをAM検波により
抽出し、抽出したスクランブルデータに基づいて映像中
間周波信号VIFの一部分を伸長し、デスクランブルを
行う。デスクランブルされた中間周波信号IFはバンド
パスフィルタ13に入力される。
【0015】バンドパスフィルタ13はデスクランブル
された中間周波信号IFの中から映像中間周波信号VI
Fを分離するためのフィルタであり、その周波数通過帯
域は、図5の映像キャリア周波数FV に対応して設定
されている。分離された映像中間周波信号VIFは復調
器14に入力される。
された中間周波信号IFの中から映像中間周波信号VI
Fを分離するためのフィルタであり、その周波数通過帯
域は、図5の映像キャリア周波数FV に対応して設定
されている。分離された映像中間周波信号VIFは復調
器14に入力される。
【0016】バンドパスフィルタ15は、コンバータ1
1から出力される中間周波信号IFの中から音声中間周
波信号SIFを分離するためのフィルタであり、その周
波数通過帯域はアナログ音声キャリア周波数FA およ
びディジタル音声キャリア周波数FN を含む帯域(図
5)に設定されている。すなわちバンドパスフィルタ1
5から出力される音声中間周波信号SIFはアナログ音
声キャリア周波数FA およびディジタル音声キャリア
周波数FN の両方を含んでいる。この音声中間周波信
号SIFは復調器14に入力される。
1から出力される中間周波信号IFの中から音声中間周
波信号SIFを分離するためのフィルタであり、その周
波数通過帯域はアナログ音声キャリア周波数FA およ
びディジタル音声キャリア周波数FN を含む帯域(図
5)に設定されている。すなわちバンドパスフィルタ1
5から出力される音声中間周波信号SIFはアナログ音
声キャリア周波数FA およびディジタル音声キャリア
周波数FN の両方を含んでいる。この音声中間周波信
号SIFは復調器14に入力される。
【0017】復調器14は、入力される映像中間周波信
号VIFを同期検波して映像ベースバンド信号Vを出力
するとともに、音声中間周波信号SIFをインターキャ
リア検波し、インターキャリア検波された音声中間周波
信号SIFをアナログ音声キャリア周波数FA の通過
帯域を有するバンドパスフィルタによりフィルタリング
してアナログ音声キャリア周波数FA のみ分離したの
ちFM検波により音声ベースバンド信号Sを出力する。 映像ベースバンド信号Vおよび音声ベースバンド信号S
はRF変調器16に出力される。なお、このFM検波さ
れた音声ベースバンド信号Sに対し、音声制御回路を用
いて外部から与えられるコントロール信号によりボリュ
ームコントロール、あるいはミューティングコントロー
ルを行うことができ、ここに、復調器14によって映像
ベースバンド信号V、音声ベースバンド信号Sに復調す
る理由があるが、本発明とは直接関係しないので詳細な
説明は省略する。一方、復調器14にはスプリット出力
端子17が設けられており、このスプリット出力端子1
7からはインターキャリア検波された音声中間周波信号
SIF(FA 、FN )が出力され、ディジタル音声
信号処理回路32に与えられる。
号VIFを同期検波して映像ベースバンド信号Vを出力
するとともに、音声中間周波信号SIFをインターキャ
リア検波し、インターキャリア検波された音声中間周波
信号SIFをアナログ音声キャリア周波数FA の通過
帯域を有するバンドパスフィルタによりフィルタリング
してアナログ音声キャリア周波数FA のみ分離したの
ちFM検波により音声ベースバンド信号Sを出力する。 映像ベースバンド信号Vおよび音声ベースバンド信号S
はRF変調器16に出力される。なお、このFM検波さ
れた音声ベースバンド信号Sに対し、音声制御回路を用
いて外部から与えられるコントロール信号によりボリュ
ームコントロール、あるいはミューティングコントロー
ルを行うことができ、ここに、復調器14によって映像
ベースバンド信号V、音声ベースバンド信号Sに復調す
る理由があるが、本発明とは直接関係しないので詳細な
説明は省略する。一方、復調器14にはスプリット出力
端子17が設けられており、このスプリット出力端子1
7からはインターキャリア検波された音声中間周波信号
SIF(FA 、FN )が出力され、ディジタル音声
信号処理回路32に与えられる。
【0018】ディジタル音声信号処理回路32は、入力
される音声中間周波信号SIF(FA 、FN )から
ディジタル音声中間周波信号SIF(FN )を分離し
てRF変調器16に出力するナイカム(NICAM)フ
ィルタ18と、入力された音声中間周波信号SIF(F
A 、FN )中にディジタル音声キャリア周波数FN
が含まれているか否かを検出するナイカム信号検出回
路19と、ナイカム信号検出回路19からの検出信号B
を受けて、入力された音声中間周波信号SIF中にディ
ジタル音声キャリア周波数FN が含まれていない場合
にナイカムフィルタ18の出力端に現われる信号、すな
わち漏洩成分ΔFA のRF変調器16への伝達を遮断
するミューティング回路20とを有している。
される音声中間周波信号SIF(FA 、FN )から
ディジタル音声中間周波信号SIF(FN )を分離し
てRF変調器16に出力するナイカム(NICAM)フ
ィルタ18と、入力された音声中間周波信号SIF(F
A 、FN )中にディジタル音声キャリア周波数FN
が含まれているか否かを検出するナイカム信号検出回
路19と、ナイカム信号検出回路19からの検出信号B
を受けて、入力された音声中間周波信号SIF中にディ
ジタル音声キャリア周波数FN が含まれていない場合
にナイカムフィルタ18の出力端に現われる信号、すな
わち漏洩成分ΔFA のRF変調器16への伝達を遮断
するミューティング回路20とを有している。
【0019】ここで、図4にディジタル音声信号処理回
路32の具体例を示す。ナイカムフィルタ18は、音声
中間周波信号SIF(FA 、FN)からディジタル音
声中間周波信号SIF(FN )を分離するためのバン
ドパスフィルタ27および29を有している。バンドパ
スフィルタ27および29は、ディジタル音声キャリア
周波数FN 成分のみを通過させる通過帯域特性を有し
ている。バンドパスフィルタ27と29との間には、分
離したディジタル音声キャリア周波数FN 成分の信号
レベルを所定レベルに抑制するためのリミッタアンプ2
8が介在されている。26、30はそれぞれバッファア
ンプである。バッファアンプ30の出力端は、ディジタ
ル音声中間周波信号SIF(FN )の出力信号レベル
を調整するためのアッテネータ31に接続されている。 アッテネータ31の出力端は、RF変調器16の加算器
23に接続され、ナイカムフィルタ18で分離されたデ
ィジタル音声中間周波信号SIF(FN )を加算器2
3に加えるようになっている。また、ナイカム信号検出
回路19の出力端はナイカム信号検出回路19の入力端
に接続されている。
路32の具体例を示す。ナイカムフィルタ18は、音声
中間周波信号SIF(FA 、FN)からディジタル音
声中間周波信号SIF(FN )を分離するためのバン
ドパスフィルタ27および29を有している。バンドパ
スフィルタ27および29は、ディジタル音声キャリア
周波数FN 成分のみを通過させる通過帯域特性を有し
ている。バンドパスフィルタ27と29との間には、分
離したディジタル音声キャリア周波数FN 成分の信号
レベルを所定レベルに抑制するためのリミッタアンプ2
8が介在されている。26、30はそれぞれバッファア
ンプである。バッファアンプ30の出力端は、ディジタ
ル音声中間周波信号SIF(FN )の出力信号レベル
を調整するためのアッテネータ31に接続されている。 アッテネータ31の出力端は、RF変調器16の加算器
23に接続され、ナイカムフィルタ18で分離されたデ
ィジタル音声中間周波信号SIF(FN )を加算器2
3に加えるようになっている。また、ナイカム信号検出
回路19の出力端はナイカム信号検出回路19の入力端
に接続されている。
【0020】ナイカム信号検出回路19はカップリング
コンデンサC1 、C2 、バッファアンプ33および
ダイオードD1 、D2 を有している。ダイオードD
1 、D2 は検波回路(または、整流回路)を構成し
、バンドパスフィルタ29から出力される信号中SIF
(FA 、FN )に、ディジタル音声キャリア周波数
FN 成分がある場合に、そのディジタル音声中間周波
信号SIF(FA )を検波し、検出信号Bとしての直
流信号に変換してミューティング回路20に出力する。
コンデンサC1 、C2 、バッファアンプ33および
ダイオードD1 、D2 を有している。ダイオードD
1 、D2 は検波回路(または、整流回路)を構成し
、バンドパスフィルタ29から出力される信号中SIF
(FA 、FN )に、ディジタル音声キャリア周波数
FN 成分がある場合に、そのディジタル音声中間周波
信号SIF(FA )を検波し、検出信号Bとしての直
流信号に変換してミューティング回路20に出力する。
【0021】ミューティング回路20はnpn形バイポ
ーラトランジスタQ1 、Q2 を用いたスイッチング
回路で構成されている。C3 はハイカットコンデンサ
、R1 はバイアス抵抗、R2 は限流用ベース抵抗、
R3 は負荷抵抗である。ミューティング回路20にお
いて、ナイカム信号検出回路19からの直流検出信号B
である信号の出力が“H”レベルの場合、すなわち、ス
プリット出力端子17からの信号にディジタル音声キャ
リア周波数FN 成分が含まれている場合、トランジス
タQ1 はONとなり、トランジスタQ1 のコレクタ
電位がGNDレベルに引落されるから、トランジスタQ
2 はOFFとなり、したがってアッテネータ31の出
力端は接地GNDに接続されないので、ミューティング
動作は行われない。しかし、ナイカム信号検出回路19
からの検出信号Bの出力が“L”レベルの場合、すなわ
ち、スプリット17からの信号にディジタル音声キャリ
ア周波数FN 成分が含まれていない場合、トランジス
タQ1 はOFFとなり、トランジスタQ2 はONと
なるから、アッテネータ31の出力端は矢印で示す経路
で接地GNDにショートされ、アッテネータ31の出力
信号はRF変調器16の加算器23へ供給されなくなる
。このとき、ミューティング回路20がなかったとした
らアッテネータ31の出力信号には、ディジタル音声キ
ャリア周波数FN 成分はないものの、バンドパスフィ
ルタ27、バンドパスフィルタ29の遮断特性およびア
ナログ音声キャリア周波数FA とディジタル音声キャ
リア周波数FN の周波数差が小さいことから微少なが
らアナログ音声キャリア周波数FA の漏洩成分ΔFA
が乗っていて、その後ビート成分発生の要因となる。 しかし、本回路ではディジタル音声キャリア周波数FN
成分がないとき、アッテネータ31の出力端が接地G
NDにショートされ、すなわちミューティング動作を行
うので、加算器23を通じてRF変調器16内に漏洩成
分ΔFA が混入することはない。このようにして音声
ビートの発生が防止されることとなる。
ーラトランジスタQ1 、Q2 を用いたスイッチング
回路で構成されている。C3 はハイカットコンデンサ
、R1 はバイアス抵抗、R2 は限流用ベース抵抗、
R3 は負荷抵抗である。ミューティング回路20にお
いて、ナイカム信号検出回路19からの直流検出信号B
である信号の出力が“H”レベルの場合、すなわち、ス
プリット出力端子17からの信号にディジタル音声キャ
リア周波数FN 成分が含まれている場合、トランジス
タQ1 はONとなり、トランジスタQ1 のコレクタ
電位がGNDレベルに引落されるから、トランジスタQ
2 はOFFとなり、したがってアッテネータ31の出
力端は接地GNDに接続されないので、ミューティング
動作は行われない。しかし、ナイカム信号検出回路19
からの検出信号Bの出力が“L”レベルの場合、すなわ
ち、スプリット17からの信号にディジタル音声キャリ
ア周波数FN 成分が含まれていない場合、トランジス
タQ1 はOFFとなり、トランジスタQ2 はONと
なるから、アッテネータ31の出力端は矢印で示す経路
で接地GNDにショートされ、アッテネータ31の出力
信号はRF変調器16の加算器23へ供給されなくなる
。このとき、ミューティング回路20がなかったとした
らアッテネータ31の出力信号には、ディジタル音声キ
ャリア周波数FN 成分はないものの、バンドパスフィ
ルタ27、バンドパスフィルタ29の遮断特性およびア
ナログ音声キャリア周波数FA とディジタル音声キャ
リア周波数FN の周波数差が小さいことから微少なが
らアナログ音声キャリア周波数FA の漏洩成分ΔFA
が乗っていて、その後ビート成分発生の要因となる。 しかし、本回路ではディジタル音声キャリア周波数FN
成分がないとき、アッテネータ31の出力端が接地G
NDにショートされ、すなわちミューティング動作を行
うので、加算器23を通じてRF変調器16内に漏洩成
分ΔFA が混入することはない。このようにして音声
ビートの発生が防止されることとなる。
【0022】なお、音声中間周波信号SIFにディジタ
ル音声キャリア周波数FN 成分が存在する場合には、
漏洩成分ΔFA がディジタル音声キャリア周波数FN
に付帯してRF変調器16に混入することになるので
音声ビートが発生する。しかし、ナイカムフィルタ18
内にはリミッタアンプ28が挿入されているため、漏洩
成分ΔFA はディジタル音声中間周波信号SIF(F
N )とともに信号レベルが制限される。その結果、加
算器23への漏洩成分ΔFA の混入量は抑制され、ま
たその漏洩成分ΔFA によって生じるビート音はディ
ジタル音声中間周波信号SIF(FN )の再生音にマ
スクされるため、実質的に問題は生じない。
ル音声キャリア周波数FN 成分が存在する場合には、
漏洩成分ΔFA がディジタル音声キャリア周波数FN
に付帯してRF変調器16に混入することになるので
音声ビートが発生する。しかし、ナイカムフィルタ18
内にはリミッタアンプ28が挿入されているため、漏洩
成分ΔFA はディジタル音声中間周波信号SIF(F
N )とともに信号レベルが制限される。その結果、加
算器23への漏洩成分ΔFA の混入量は抑制され、ま
たその漏洩成分ΔFA によって生じるビート音はディ
ジタル音声中間周波信号SIF(FN )の再生音にマ
スクされるため、実質的に問題は生じない。
【0023】再び図3に戻って、RF変調器16は復調
器14からの映像ベースバンド信号Vに音声ベースバン
ド信号SをFM変調して加えるための加算器21および
FM変調回路22を有している。加算器21で生成され
た合成信号VIF+SIF(FA )は加算器23に送
られる。加算器23は加算器21からの合成信号VIF
+SIF(FA )に、ナイカムフィルタ18からのS
IF(FN +ΔFA )を加算し、合成信号VIF+
SIF(FA +FN )を生成し、混合器24に送ら
れる。混合器24は入力された合成信号をAM変調回路
25によってAM変調し、RF信号を生成して出力する
。RF信号はTV受像機8(図2)に送られる。
器14からの映像ベースバンド信号Vに音声ベースバン
ド信号SをFM変調して加えるための加算器21および
FM変調回路22を有している。加算器21で生成され
た合成信号VIF+SIF(FA )は加算器23に送
られる。加算器23は加算器21からの合成信号VIF
+SIF(FA )に、ナイカムフィルタ18からのS
IF(FN +ΔFA )を加算し、合成信号VIF+
SIF(FA +FN )を生成し、混合器24に送ら
れる。混合器24は入力された合成信号をAM変調回路
25によってAM変調し、RF信号を生成して出力する
。RF信号はTV受像機8(図2)に送られる。
【0024】なお、上記実施例においてはデジタル音声
信号としてFN を説明したが、FN がアナログ音声
信号であっても、FN とFA との関係が同様であれ
ば、同様に扱かえる。
信号としてFN を説明したが、FN がアナログ音声
信号であっても、FN とFA との関係が同様であれ
ば、同様に扱かえる。
【0025】
【発明の効果】本発明によれば、音声中間周波信号内に
ディジタル音声中間周波信号が含まれていない場合に、
第2分離手段から合成手段への信号出力を阻止するよう
にしたので、第2分離手段を通じて漏れるアナログ音声
中間周波信号の微少レベルの音声キャリアが変調手段に
混入することがない。その結果、変調手段での音声ビー
トの発生を抑制することができる。
ディジタル音声中間周波信号が含まれていない場合に、
第2分離手段から合成手段への信号出力を阻止するよう
にしたので、第2分離手段を通じて漏れるアナログ音声
中間周波信号の微少レベルの音声キャリアが変調手段に
混入することがない。その結果、変調手段での音声ビー
トの発生を抑制することができる。
【図1】本発明の原理説明図である。
【図2】CATVシステムの全体ブロック図である。
【図3】本発明による2キャリア方式CATV端末器の
概要を示すブロック図である。
概要を示すブロック図である。
【図4】本発明の実施例を示す回路図である。
【図5】2キャリア方式の音声多重放送信号の周波数配
列を示す説明図である。
列を示す説明図である。
【図6】音声キャリアの周波数配列の詳細を示す説明図
である。
である。
1…BSアンテナ
2…BSコンバータ
3…TVアンテナ
4…TVカメラ
5…VTR
6…放送センタ
7…CATV端末器
8…TV受像機
10…入力端子
11…コンバータ
12…デスクランブラ
13…バンドパスフィルタ
14…復調器
15…バンドパスフィルタ
16…RF変調器
17…スプリット
18…ナイカムフィルタ
19…ナイカム信号検出回路
20…ミューティング回路
21…加算器
22…FM変調回路
23…加算器
24…混合器
25…AM変調回路
26…バッファアンプ
27…バンドパスフィルタ
28…リミッタアンプ
29…バンドパスフィルタ
30…バッファアンプ
31…アッテネータ
32…ディジタル音声信号処理回路
33…バッファアンプ
100…第1分離手段
101…復調手段
102…合成手段
103…変調手段
104…第2分離手段
105…検出手段
106…ミューティング手段
B…検出信号
C1 …コンデンサ
C2 …コンデンサ
C3 …コンデンサ
D1 …ダイオード
D2 …ダイオード
FA …アナログ音声キャリア周波数
FN …ディジタル音声キャリア周波数FV …ディジ
タル音声キャリア周波数ΔFA …漏洩成分 GND…接地 IF…中間周波信号 VIF…映像中間周波信号 SIF…音声中間周波信号 M…ミュート信号 Q1 …トランジスタ Q2 …トランジスタ R1 …抵抗 R2 …抵抗 R3 …抵抗 V…映像ベースバンド信号 S…音声ベースバンド信号
タル音声キャリア周波数ΔFA …漏洩成分 GND…接地 IF…中間周波信号 VIF…映像中間周波信号 SIF…音声中間周波信号 M…ミュート信号 Q1 …トランジスタ Q2 …トランジスタ R1 …抵抗 R2 …抵抗 R3 …抵抗 V…映像ベースバンド信号 S…音声ベースバンド信号
Claims (1)
- 【請求項1】 入力されるCATVテレビジョン信号
の中間周波信号から映像中間周波信号および音声中間周
波信号をそれぞれ分離する第1分離手段と、前記第1分
離手段からの映像中間周波信号および音声中間周波信号
を検波してそれぞれを映像ベースバンド信号およびアナ
ログ音声ベースバンド信号に復調する復調手段と、前記
第1分離手段からの音声中間周波信号からディジタル音
声中間周波信号を分離する第2分離手段と、前記復調手
段からの映像ベースバンド信号に前記アナログ音声ベー
スバンド信号をFM変調して合成し、かつ、その合成信
号に前記第2分離手段からのディジタル音声中間周波信
号を合成して出力する合成手段と、前記合成手段からの
合成信号をAM変調して出力する変調手段と、を備え、
さらに、前記音声中間周波信号内における前記ディジタ
ル音声中間周波信号の有無を検出する検出手段と、前記
検出手段からの検出信号が、前記音声中間周波信号内に
ディジタル音声中間周波信号が含まれていないことを示
すとき、前記第2分離手段から合成手段への信号出力を
遮断するミューティング手段と、を備えたことを特徴と
するCATV端末器。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3150545A JPH04373290A (ja) | 1991-06-21 | 1991-06-21 | Catv端末器 |
EP92305473A EP0519667A1 (en) | 1991-06-21 | 1992-06-15 | CATV terminal apparatus receiving a two-carrier-type broadcast signal |
FI922836A FI922836A (fi) | 1991-06-21 | 1992-06-17 | Centralantennterminalanordning foer mottagning av saendarsignal av typ dubbelbaervaog |
NO922388A NO301100B1 (no) | 1991-06-21 | 1992-06-18 | Terminalapparat for CATV |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3150545A JPH04373290A (ja) | 1991-06-21 | 1991-06-21 | Catv端末器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04373290A true JPH04373290A (ja) | 1992-12-25 |
Family
ID=15499219
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3150545A Pending JPH04373290A (ja) | 1991-06-21 | 1991-06-21 | Catv端末器 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
EP (1) | EP0519667A1 (ja) |
JP (1) | JPH04373290A (ja) |
FI (1) | FI922836A (ja) |
NO (1) | NO301100B1 (ja) |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3119518B2 (ja) * | 1992-01-22 | 2000-12-25 | パイオニア株式会社 | テレビジョン信号変換装置 |
US5428404A (en) * | 1993-01-29 | 1995-06-27 | Scientific-Atlanta, Inc. | Apparatus for method for selectively demodulating and remodulating alternate channels of a television broadcast |
JP2969242B2 (ja) * | 1993-11-30 | 1999-11-02 | 赤井電機株式会社 | テレビ受信装置 |
US5796423A (en) * | 1995-07-14 | 1998-08-18 | General Instrument Corporation | System for integrating digital audio and analog video to provide seamless user transparent features |
US6476878B1 (en) * | 1998-10-21 | 2002-11-05 | Scientific-Atlanta, Inc. | Method and apparatus for audio signal processing |
US7039941B1 (en) * | 1998-10-30 | 2006-05-02 | General Instrument Corporation | Low distortion passthrough circuit arrangement for cable television set top converter terminals |
KR100788515B1 (ko) | 2005-12-01 | 2007-12-24 | 엘지전자 주식회사 | 음성신호 처리장치 및 방법 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3842411A1 (de) * | 1988-12-16 | 1990-06-21 | Grundig Emv | Fernsehempfaenger mit digitaler und analoger tonsignalverarbeitung |
DE3930260A1 (de) * | 1989-09-11 | 1991-03-21 | Thomson Brandt Gmbh | Videorecorder fuer ein fernsehsignal mit einem nicam-tontraeger |
GB2237710B (en) * | 1989-10-04 | 1993-11-17 | Pioneer Electronic Corp | CATV terminal apparatus |
-
1991
- 1991-06-21 JP JP3150545A patent/JPH04373290A/ja active Pending
-
1992
- 1992-06-15 EP EP92305473A patent/EP0519667A1/en not_active Ceased
- 1992-06-17 FI FI922836A patent/FI922836A/fi unknown
- 1992-06-18 NO NO922388A patent/NO301100B1/no not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
FI922836A0 (fi) | 1992-06-17 |
NO922388D0 (no) | 1992-06-18 |
NO301100B1 (no) | 1997-09-08 |
NO922388L (no) | 1992-12-22 |
EP0519667A1 (en) | 1992-12-23 |
FI922836A (fi) | 1992-12-22 |
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