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JPH04310474A - 電動式動力舵取装置 - Google Patents

電動式動力舵取装置

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Publication number
JPH04310474A
JPH04310474A JP3101839A JP10183991A JPH04310474A JP H04310474 A JPH04310474 A JP H04310474A JP 3101839 A JP3101839 A JP 3101839A JP 10183991 A JP10183991 A JP 10183991A JP H04310474 A JPH04310474 A JP H04310474A
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JP
Japan
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steering
vehicle speed
steering wheel
power assist
transmission ratio
Prior art date
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Granted
Application number
JP3101839A
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English (en)
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JP2949603B2 (ja
Inventor
Tadaaki Fujii
藤井 忠晃
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Jidosha Kiki Co Ltd
Original Assignee
Jidosha Kiki Co Ltd
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Publication date
Application filed by Jidosha Kiki Co Ltd filed Critical Jidosha Kiki Co Ltd
Priority to JP10183991A priority Critical patent/JP2949603B2/ja
Publication of JPH04310474A publication Critical patent/JPH04310474A/ja
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  • Power Steering Mechanism (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、操舵補助力発生手段と
して電動モータを用いた電動式のパワーアシスト機構と
、車速に応じて舵取りハンドルでの舵角に対する操舵輪
側での舵角を変化させる操舵力の伝達比可変機構とを併
用することにより、据え切り時や低速走行時から高速走
行時に至るまでの間での操舵感覚を向上させ、車輌の動
特性を向上させ得るとともに、車輌の走行条件に応じた
操舵制御を行い、走行安定性を確保し得るようにした電
動式動力舵取装置に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、車輌等の舵取り装置は、舵取り
ハンドルへの操舵時の回転運動を、ラック・ピニオン式
等によるステアリングギヤ機構を介してタイロッドの直
線運動に変換することで、操舵輪を所要の状態に転舵制
御し得るようになっているが、この場合に通常の舵取り
装置にあっては、ステアリングギヤ機構により伝達比が
一定に設定されている。しかし、たとえば車輌が高速走
行しているときには、上述した舵取りハンドルの操舵回
転量(ハンドル舵角)に対する操舵輪の切れ角(操舵輪
舵角)を大きくし、一定のハンドル舵角に対する操舵輪
舵角の大きさを小さくすることが、走行安定性を確保す
るうえで好ましく、一方低速走行時などでは、車輌の挙
動を俊敏化させて良好な運転フィーリングを得たり、車
庫入れを容易化する等の見地から、上述した伝達比を逆
に小さくし、一定のハンドル舵角に対する操舵輪舵角を
大きくすることが望まれ、種々の構造を有する操舵力の
伝達比可変機構がたとえば特開昭58−224852号
公報等によって提案されていた。すなわち、適切な操舵
状態を得るためには、走行条件によってハンドル操作に
対しての操舵輪の切れ角を変化させることが、走行安定
性等をより一層よくするうえで望ましいもので、このた
めの対策が講じられていた。
【0003】さらに、このような舵取り装置にあっては
、特に停車中の据え切り時や低速走行中の操舵時の舵取
り操作を、可能な限り軽い操舵力によって軽快にしかも
良好なフィーリングによって行えるように構成すること
も望まれており、たとえば特開昭62−31559号公
報等に示されるように、従来から周知の油圧式等による
動力舵取装置において、該装置のステアリングギヤ機構
の途中に、ステッピングモータ等のアクチュエータによ
って伝達比を可変させ得る操舵力の伝達比可変機構を介
在させてなる構成によるものも提案されている。そして
、このような構成によれば、動力舵取装置による操舵補
助力(パワーアシスト力)の大きさを考慮して設定され
る伝達比を、車速に応じて変化させ、これによりハンド
ル舵角と操舵輪舵角とを、所要の状態となるように車速
等に応じて可変制御し得るもので、車輌の走行状態に応
じた舵取り制御特性を得ることが可能となるものであっ
た。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来装置では、ステアリングギヤ機構に、動力舵取装置を
構成するパワーアシスト機構を付設するとともに、これ
とは別に車速等に応動する伝達比可変機構を付設してお
り、しかもこれら両機構を、車速の大、小に応じて選択
的に作動制御し得るような構成とされているが、車輌の
走行条件つまり車速が操舵中に増減したりした場合に、
そのまま上述した両機構を、車速のみに連動して切換え
制御することは、運転者にとって操舵感覚が急激に変化
するという不具合を避けられず、車輌の走行安定性を確
保するうえで問題となるもので、このような点を考慮し
、このような車輌の走行安定性をも考慮し、しかも操舵
特性を向上させ得るような何らかの対策を講じることが
望まれている。特に、操舵途中で上述した機構間での切
換えが行われると、急激に操舵力の大きさが変化するこ
とになるもので、運転者にとって実用上での問題が大き
いものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】このような要請に応える
ために本発明に係る電動式動力舵取装置は、舵取りハン
ドルから操舵力を操舵輪側に伝達するステアリングギヤ
機構の一部に介在して設けられ操舵輪側での舵角をハン
ドル舵角に対して車速の大きさに応じて変化させる電動
モータにて駆動制御される伝達比可変機構と、電動モー
タからの回転駆動力をステアリングギヤ機構の一部に伝
達するパワーアシスト機構と、これら両機構を車速の大
きさに応じて選択的に駆動制御する制御手段を備えてな
り、常時は、この制御手段によって所定車速以上では操
舵力の伝達比可変機構を、所定車速以下ではパワーアシ
スト機構をそれぞれ作動させるように制御するとともに
、これら両機構間での作動切換え制御を、舵取りハンド
ルが中立位置付近にあるときにのみ行なうように構成し
たものである。また、本発明によれば、パワーアシスト
機構の作動中に車速が高速状態で、しかも舵取りハンド
ルが中立位置付近に戻されたとしても、所定の車速以下
とならない限り、これら両機構間での作動切換え制御を
行えないように構成したものである。
【0006】
【作用】本発明によれば、停車中や低速走行時には、電
動式のパワーアシスト機構による操舵補助機能を発揮さ
せ、軽快でしかも適切な操舵力による操舵が可能となる
ばかりでなく、高速走行中は、パワーアシスト機構は停
止させ、かつ操舵力伝達比可変機構による伝達比を所要
の状態に制御することで、操舵輪の切れ角を適正に保ち
、走行安定性を発揮させ得るとともに、車輌の走行条件
によって操舵中の車速変動に対しては、上述した機構間
での切換えが行われないようにしているもので、その結
果据え切りから高速走行状態までの操舵感覚を適正化し
、これにより車輌の走行安定性を確保しつつ、その動特
性を向上させ得るものである。
【0007】
【実施例】図1ないし図3は本発明に係る電動式動力舵
取装置の一実施例を示し、これらの図において、まず、
全体を符号1で示す電動式動力舵取装置の概略構成を図
1を用いて簡単に説明すると、2は図示しない舵取りハ
ンドル側に連結される入力軸、3はこの入力軸2に後述
する伝達比可変機構としての遊星歯車機構10を介して
連結される出力軸、4はこの出力軸3と圧入等により一
体的に結合されステアリングギヤ機構5を構成するステ
アリングシャフトとしてのピニオン軸、6はこのピニオ
ン軸4のピニオン4aに噛合するラック歯6aを有し舵
取りリンク機構の一部を構成するラックで、これらのピ
ニオン軸4とラック6とによって、周知のラック・ピニ
オン型のステアリングギヤ機構5が構成される。ここで
、このようなステアリングギヤ機構5の詳細は周知の通
りであり、具体的な説明は省略する。また、図中7,7
,7はステアリングボディ8内で上述した出力軸3およ
びピニオン軸4を回転自在に支持する軸受である。なお
、このようなステアリングギヤ機構5としては、このよ
うなラック・ピニオン型に限定されないことは言うまで
もない。
【0008】10は上述した舵取りハンドルから図示し
ない操舵輪側に操舵力を伝達するための伝達比可変機構
となる遊星歯車機構で、その太陽歯車11は、前記入力
軸2上に設けられた駆動側歯車13と噛合する伝達歯車
14を有する駆動軸15上に設けられている。16はこ
の太陽歯車11に噛合した状態でその周囲に配置される
一個または複数個の遊星歯車、17はその周囲に配置さ
れかつ遊星歯車16に噛合する内歯部17aを有する外
輪歯車で、この外輪歯車17の外周部には、後述する電
動モータ20側との回転伝達手段であるウォームギヤ1
8と噛合する外歯部17bが形成され、ウォームホィー
ルとなるように構成され、これによってモータ側からの
回転伝達は可能であって、遊星歯車機構10側からの回
転伝達は行えない逆転防止機能付きの伝達歯車機構21
が構成される。また、図中19は前記出力軸3側に設け
られた回転伝達円板で、その偏心した位置に前記遊星歯
車16の支軸16aが連結されている。なお、これらの
遊星歯車機構10を構成する外輪歯車17等の部材は、
適宜の位置でベアリング等により回転可能な状態で保持
されて配設されることは言うまでもない。このような構
成によれば、舵取りハンドルでの舵取り操作に伴なう操
舵力が、入力軸2から駆動軸15側に伝達されて遊星歯
車機構10の太陽歯車11、遊星歯車16、その支軸1
6aを介して回転伝達円板19に伝達されることにより
、遊星歯車機構10により所要の伝達比をもって出力軸
3、さらに該軸に一体的に連結されているピニオン軸4
に伝達される。そして、このピニオン軸4の回転がラッ
ク6側に伝達されることにより、図示しない操舵輪での
所要の転舵制御が行われるものである。
【0009】22,23は上述したような構成とされて
いる操舵力の伝達比可変機構における舵取りハンドル側
の入力軸2と操舵輪側の出力軸3とに付設されている第
1および第2の舵角センサで、これら両舵角センサ22
,23からの出力を操舵時において常に比較することに
より、舵取りハンドル側での操舵要求と操舵輪側での転
舵状態とが、一致しているかを検出するようになってい
る。そして、この場合に、これら両センサ22,23か
らの出力に差があったときには、モータ20を駆動させ
、その回転力を外輪歯車17に伝達することにより、遊
星歯車機構10を利用して入、出力軸2,3間でのずれ
をなくすような制御動作が行われるようになっている。 24は前記ステアリングボディ8内でステアリングシャ
フトの一部を構成する出力軸3の回転変位を検出するこ
とで、舵取りハンドル側から伝達される操舵要求を検知
するためのトルクセンサで、本実施例では、たとえば特
開平2−281115号公報などに示されるような磁歪
式回転検出器を用いた場合を例示している。すなわち、
出力軸3上に高透磁率軟磁性材からなる歪検出層が設け
られるとともに、その周囲を取り囲むようにしてボディ
8側に歪検出層の歪による透磁率変化を検出する検出コ
イルを設けてなる構成となっている。そして、この検出
コイルで得られた出力が検出回路25に送られ、後述す
る電気制御系を制御するための制御手段を構成するシグ
ナルコントローラ26に検出信号が送られるようになっ
ている。なお、このシグナルコントローラ26には、前
述した第1、第2の舵角センサ22,23からの信号も
送られるようになっており、また車速センサ27からの
情報も入力されている。ここで、図中28はシグナルコ
ントローラ26と結線されているパワーコントローラ、
29はバッテリで、これらによって構成される電気系制
御手段により前述した電動モータ20やその回転伝達系
に介在して設けられる後述する電磁クラッチ31,32
をオン・オフ制御するように構成されている。
【0010】30は上述した電動モータ20の回転駆動
力を前記ステアリングシャフトであるピニオン軸4に対
しヘリカルギヤ機構等を介して操舵補助力として伝達す
るパワーアシスト機構で、前記電動モータ20のモータ
軸33の一端に第1の電磁クラッチ31を介して連結さ
れる第1のモータ出力軸34に小ギヤ35が圧入等で固
設されるとともに、この小ギヤ35に噛合する大ギヤ3
6を、前記ピニオン軸4の外方端に圧入等で固設するこ
とによって構成されている。このような構成によれば、
電動モータ20を駆動させて小ギヤ35と大ギヤ36と
による伝達系を介してピニオン軸4に回転駆動力を伝達
させることにより、舵取りハンドル側から前記遊星歯車
機構10を介して伝達される操舵力をパワーアシストす
ることになるもので、これにより操舵者の舵取り操作力
を軽減し得るものである。また、37は前記電動モータ
20のモータ軸33の他端に圧入等で連結された第2の
モータ出力軸で、その先端側には、図2からも明らかな
ように、該軸37に略直交して配置される前記ウォーム
ギヤ18の端部に設けた傘歯車39と噛合する傘歯車3
8が設けられている。そして、これらの傘歯車38,3
9によって、モータ軸33側からの回転が前記遊星歯車
機構10側に伝達可能に構成されている。なお、この図
2は図1において矢印A方向から見た概略図である。
【0011】そして、上述したような電動式動力舵取装
置1において、本実施例では、舵取りハンドルから操舵
力を操舵輪側に伝達するステアリングギヤ機構5の一部
(入、出力軸2,3間)に介在して設けられ操舵輪側で
の舵角をハンドル舵角に対して変化させる伝達比可変機
構としての遊星歯車機構10と、電動モータ20からの
回転駆動力をステアリングギヤ機構5の一部(本実施例
ではピニオン軸4の出力軸3側とは反対側の端部)に伝
達するパワーアシスト機構30とを、一つの電動モータ
20により車速に応じて選択的に駆動制御するように構
成している。すなわち、ステアリングギヤ機構5を構成
するステアリングボディ8に並列して前述した電動モー
タ20を配設するとともに、その電動モータ20のモー
タ軸33の一端を、第1の電磁クラッチ31、第1のモ
ータ出力軸34の小ギヤ35、大ギヤ36による伝達歯
車機構により、ステアリングシャフトとしてのピニオン
軸4に連結し、かつモータ軸33の他端を、第2の電磁
クラッチ32、第2のモータ出力軸37の傘歯車38、
傘歯車39を有するウォームギヤ18、これに噛合して
逆転防止機能付き伝達歯車機構21を構成するウォーム
ホィールとなる外輪歯車17により、操舵力の伝達比可
変機構としての遊星歯車機構10での伝達比を可変可能
に構成している。なお、上述した第1、第2の電磁クラ
ッチ31,32は従来から周知の構造を有するものであ
って、ここではその具体的な構成および動作の説明等は
省略する。
【0012】このような構成において、停車中の据え切
り時や低速走行中の操舵時には、電動式のパワーアシス
ト機構30による操舵補助機能を発揮させて、軽快でし
かも適切な操舵力による操舵が可能となるように、第1
の電磁クラッチ31をオンするとともにモータ20を所
要の方向に回転駆動するように構成されている。このと
きには、前述した遊星歯車機構10側へのモータ伝達系
を構成する第2の電磁クラッチ32はオフとなっており
、その回転伝達が遮断されている。一方、高速走行中の
操舵時には、前記パワーアシスト機構30は、第1の電
磁クラッチ31のオフ動作によってその動作が停止され
、かつ第2の電磁クラッチ32をオンしてモータ20を
連結することにより、操舵力の伝達比可変機構による伝
達比を所要の状態に制御可能となるように構成されてい
る。すなわち、遊星歯車機構10による入力軸2から出
力軸3への操舵力の伝達比は、太陽歯車11、遊星歯車
16、外輪歯車17の歯数比を基準とし、前記モータ2
0により外輪歯車17を所要の方向に所要の回転数をも
って回転駆動することで、太陽歯車11や遊星歯車16
との関係から、伝達比を図3に示すような特性をもって
可変制御し得るものである。つまり、低速走行時は伝達
比が小さく、かつ高速となる程、ハンドル舵角に対する
操舵輪舵角の伝達比が大きくなるような特性、つまり一
定のハンドル舵角に対する操舵輪舵角の大きさを車速の
増加に伴って小となるような特性をもつように、前記電
動モータ20を、パワーコントローラ28、シグナルコ
ントローラ26にて制御するとよいものである。そして
、このような構成によれば、舵取りハンドルから操舵輪
への操舵力伝達比可変機構としての遊星歯車機構10を
有する舵取り装置に、電動式のパワーアシスト機構30
を併用するにあたって、装置全体の構成の簡素化や操舵
感覚の向上を図れるものである。特に、本発明によれば
、上述したようなハンドル舵角と操舵輪舵角とを車速の
変化によって所要の状態に制御するとともに、停車中や
低速走行時は、パワーアシスト機構30を作動させて操
舵補助力を作用させることにより、操舵輪の切れ角を適
正に保ち、走行安定性を発揮させ、据え切りから高速走
行状態までの操舵感覚を適正化し、結果として車輌の動
特性を向上させ得るものである。
【0013】さて、本発明によれば、上述した構成にお
いて、操舵力伝達比可変機構としての遊星歯車機構10
とパワーアシスト機構30とを車速に応じて選択的に駆
動制御するにあたって、常時は、所定車速以上では遊星
歯車機構10を、所定車速以下ではパワーアシスト機構
30をそれぞれ作動させるように制御するが、この場合
に、これら両機構10,30間での作動切換え制御を、
舵取りハンドルが中立位置付近にあるときにのみ行なう
ように構成している。すなわち、上述した構造では、シ
グナルコントローラ26に車速信号を取込み、所定車速
以上では操舵力の伝達比を遊星歯車機構10にて可変制
御し、所定車速以下では電動モータ20によるパワーア
シスト機構30にて操舵補助力を作用させた状態とする
が、これら両機構10,30間での切換え作動は、ハン
ドル舵角が中立状態つまり車輌が略直進状態付近にある
限られた範囲内でのみ行なうように構成することが、車
輌の走行安定性を保つうえで必要とされるもので、上記
コントローラ26,28にてこのような切換え作動タイ
ミングとなるように制御することが望まれる。また、本
発明によれば、パワーアシスト機構30の作動中に車速
が高速状態となり、しかも舵取りハンドルが中立位置付
近に戻されたとしても、所定の車速以下とならない限り
、これら両機構10,30間での作動切換え制御を行え
ないように構成している。すなわち、低速走行中に操舵
が行われ、パワーアシストが作動したままの状態で、車
輌が高速状態となった場合には、たとえハンドル舵角が
中立位置(直進状態)となっても、ある車速以下となら
ない限り、伝達比可変機構10側への切換えは行なわな
いように制御することも必要である。すなわち、このよ
うな場合にパワーアシストを解除すると、急激に操舵力
が重くなることがあり、走行安定性の観点から好ましく
ない。そして、このように両機構10,30間での切換
え制御を、車輌の走行条件と走行安定性等の面を考慮し
て設定することにより、車輌での急激な特性変動を防ぎ
、舵取り装置としての性能を発揮させ得るものである。
【0014】ここで、上述したような電動式動力舵取装
置1において、その装置動作が、パワーアシスト機構3
0によるPS作動時であるか、あるいは遊星歯車機構1
0による操舵力の伝達比可変機構の作動時であるかを、
運転者に知らせる作動状態確認用の作動状態表示器40
を、運転台などに付設しておくと、実用面で有利である
。なお、図1中41は可変機構の作動状態を点灯または
点滅によって知らせるランプ、42はパワーアシスト作
動状態を知らせるランプである。また、上述した構成に
よる装置1において、DCモータによる電動モータ20
からの回転を、いずれかの機構10,30に伝達する電
磁クラッチ31,32は、常時は共にオフ状態とされて
回転伝達を遮断し、必要に応じてオンされて回転伝達を
行なうように制御されるものであり、たとえば電気系等
の故障で共にオフ状態となったとしても、操舵系は遊星
歯車機構10を介して当然にマニュアル操舵状態となり
、必要な操舵は確保し得るようになっている。
【0015】なお、本発明は、上述した実施例構造に限
定されず、電動式動力舵取装置1各部の形状、構造等を
必要に応じて適宜変形、変更することは自由で、種々の
変形例が考えられよう。たとえば上述した実施例では、
操舵力伝達比可変機構としての遊星歯車機構10とパワ
ーアシスト機構30とを、一個の電動モータ20にて駆
動している場合を例示したが、本発明はこれに限定され
ず、たとえば各機構10,30を個別に設けた電動モー
タで駆動する場合にあっても、適用して効果を発揮し得
るものである。また、舵取りハンドルをステアリングギ
ヤ機構5側に操舵力の伝達比を可変可能に連結する機構
として、ハンドル側に太陽歯車11を、ステアリングシ
ャフトとしてのピニオン軸4と一体の出力軸3側に回転
伝達円板19を介して遊星歯車16を連結するとともに
、外輪歯車17を、モータ20側にウォームギヤによる
逆転防止機能を有する伝達歯車機構21に連結した場合
を説明したが、本発明はこれに限定されず、図4に示し
たように、外輪歯車17を、前記出力軸3側に連結する
とともに、遊星歯車16側に連結されている回転伝達円
板19の外周部に、前記ウォームギヤ18に噛合する外
歯部19aを形成し、該円板19をウォームホィールと
して用いるようにしても、上述した実施例と同等の作用
効果を奏することは容易に理解されよう。要は入力軸2
から出力軸3側への操舵力の伝達にあたって、モータ側
からの回転制御で伝達比を可変制御し得るような構成で
あればよい。
【0016】さらに、上述した実施例では、上述した操
舵力伝達比可変機構として例示した遊星歯車機構10と
モータ20とを、モータ側からのみの回転が可能な逆転
防止機能を有する伝達歯車機構21として、ウォームギ
ヤ機構を例示したが、これに限定されず、たとえばハイ
ポイドギヤ等を利用した歯車機構であってもよいことは
明かであろう。また、モータ20からのパワーアシスト
機構30を構成する操舵補助力伝達用歯車機構としても
、ヘリカルギヤによる小ギヤ35と大ギヤ36とによる
伝達歯車機構に限らず、ハイポイドギヤや、平歯車を始
め、はすば歯車、遊星歯車、傘歯車等による軸違い歯車
からなる歯車機構を用いてもよいもので、種々の変形例
が考えられよう。さらに、上述した実施例構造では、ス
テアリングシャフト側において舵取りハンドルでの操舵
方向や操舵速度、操舵力等を検出するためのトルクセン
サ24として、直接取出し式の磁歪式回転検出器を例示
したが、本発明はこれに限定されず、たとえばトーショ
ンバーにて二軸を連結し、その相対的な回転変位で上述
した操舵要求を検知する検出機構を用いてもよいことも
勿論である。
【0017】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る電動式
動力舵取装置によれば、ステアリングギヤ機構に付設さ
れ操舵輪舵角をハンドル舵角に対し車速の大きさに応じ
て変化させる電動モータにて駆動制御される伝達比可変
機構と、電動モータからの回転駆動力をステアリングギ
ヤ機構の一部に伝達するパワーアシスト機構と、これら
を車速の大きさに応じて選択的に駆動制御する制御手段
を備えてなり、常時は、所定車速以上では操舵力の伝達
比可変機構を、所定車速以下ではパワーアシスト機構を
それぞれ作動させるように制御するとともに、これら両
機構間での作動切換え制御を、舵取りハンドルが中立位
置付近にあるときにのみ行なうようにしたり、パワーア
シスト機構の作動中に車速が高速となり、しかもハンド
ルが中立位置付近に戻されたとしても、所定の車速以下
とならない限り、切換え制御を行なわれないように構成
したので、簡単な構成にもかかわらず、停車中や低速走
行時には、電動式のパワーアシスト機構による操舵補助
機能を発揮させ、軽快でしかも適切な操舵力による操舵
が可能となるばかりでなく、高速走行中は、パワーアシ
スト機構は停止させ、かつ操舵力伝達比可変機構による
伝達比を所要の状態に制御することで、操舵輪の切れ角
を適正に保ち、走行安定性を発揮させ得るとともに、車
輌の走行条件によって操舵中の車速変動に対しては、上
述した機構間での切換えが行われないようにしているも
ので、その結果据え切りから高速走行状態までの操舵感
覚を適正化し、これにより車輌の走行安定性を確保しつ
つ、その動特性を向上させ得る等の種々優れた効果があ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る電動式動力舵取装置の一実施例を
示す装置全体の概略構成図である。
【図2】図1における矢印A方向から見た概略拡大図で
ある。
【図3】本発明における操舵力の伝達比可変機構による
伝達比の車速に応じた変化特性を示す特性図である。
【図4】本発明装置において操舵力の伝達比可変機構部
分の別の実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
1    電動式動力舵取装置 2    入力軸 3    出力軸 4    ピニオン軸(ステアリングシャフト)5  
  ステアリングギヤ機構 6    ラック 8    ステアリングボディ 10    遊星歯車機構(操舵力伝達比可変機構)1
1    太陽歯車 13    駆動側歯車 14    伝達歯車 15    駆動軸 16    遊星歯車 16a  支軸 17    外輪歯車(ウィームホィール)17a  
内歯部 17b  外歯部 18    ウォームギヤ 19    回転伝達円板 20    電動モータ 21    伝達歯車機構 22    第1の舵角センサ 23    第2の舵角センサ 24    トルクセンサ 25    検出回路 26    シグナルコントローラ 27    車速センサ 28    パワーコントローラ 30    パワーアシスト機構 31    電磁クラッチ 32    電磁クラッチ 33    モータ軸 34    第1のモータ出力軸 35    小ギヤ 36    大ギヤ 37    第2のモータ出力軸 38    傘歯車 39    傘歯車 40    作動状態表示器

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】  舵取りハンドルから操舵力を操舵輪側
    に伝達するステアリングギヤ機構の一部に介在して設け
    られ操舵輪側での舵角をハンドル舵角に対して車速に応
    じて変化させるように電動モータにて駆動制御される回
    転伝達比可変機構と、電動モータからの回転駆動力を前
    記ステアリングギヤ機構の一部に伝達するパワーアシス
    ト機構と、これら伝達比可変機構とパワーアシスト機構
    とを車速の大きさに応じて選択的に駆動制御する制御手
    段を備えてなり、この制御手段により、所定車速以上で
    は操舵力の伝達比可変機構を、所定車速以下ではパワー
    アシスト機構をそれぞれ作動させるように制御するとと
    もに、これら両機構間での作動切換え制御を、舵取りハ
    ンドルが中立位置付近にあるときにのみ行なうように構
    成したことを特徴とする電動式動力舵取装置。
  2. 【請求項2】  舵取りハンドルから操舵力を操舵輪側
    に伝達するステアリングギヤ機構の一部に介在して設け
    られ操舵輪側での舵角をハンドル舵角に対して車速に応
    じて変化させるように電動モータにて駆動制御される回
    転伝達比可変機構と、電動モータからの回転駆動力を前
    記ステアリングギヤ機構の一部に伝達するパワーアシス
    ト機構と、これら伝達比可変機構とパワーアシスト機構
    とを車速の大きさに応じて選択的に駆動制御する制御手
    段を備えてなり、常時は、この制御手段により、所定車
    速以上では操舵力の伝達比可変機構を、所定車速以下で
    はパワーアシスト機構をそれぞれ作動させるように制御
    するとともに、パワーアシスト機構の作動中に車速が高
    速状態で、しかも舵取りハンドルが中立位置付近に戻さ
    れたとしても、所定の車速以下とならない限り、これら
    両機構間での作動切換え制御を行えないように構成した
    ことを特徴とする電動式動力舵取装置。
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