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JPH04281870A - 遠心分離機 - Google Patents

遠心分離機

Info

Publication number
JPH04281870A
JPH04281870A JP4696591A JP4696591A JPH04281870A JP H04281870 A JPH04281870 A JP H04281870A JP 4696591 A JP4696591 A JP 4696591A JP 4696591 A JP4696591 A JP 4696591A JP H04281870 A JPH04281870 A JP H04281870A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnetic fluid
bearing
fluid damper
electromagnet
damper
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP4696591A
Other languages
English (en)
Inventor
Yukihiko Kazao
風 尾 幸 彦
Katsunori Ide
井 手 勝 記
Shunzo Watanabe
渡 邊 俊 三
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP4696591A priority Critical patent/JPH04281870A/ja
Publication of JPH04281870A publication Critical patent/JPH04281870A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Measurement Of Mechanical Vibrations Or Ultrasonic Waves (AREA)
  • Vibration Prevention Devices (AREA)
  • Centrifugal Separators (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、固体粒子を含
有する被分離液から固体粒子と溶液とに遠心分離する遠
心分離機に係り、特に、地震発生時における運転中の遠
心分離機における軸受装置の制振装置に関する。
【0002】
【従来の技術】既に提案されているこの種の遠心分離機
は、図4に示されるように構成されている。
【0003】即ち、図4において、貫通孔1aを有する
架台1の下部には、分離容器本体2が垂設されており、
この分離容器本体2の側壁2aには、被分離液の供給管
3が上記貫通孔1aの近傍へ延長して設けられている。 又、上記分離容器本体2の底部2bには、分離液の吐出
口4が穿設されており、遠心分離された分離液は、この
吐出口4から流出するようになっている。さらに、上記
架台1上には、軸受台5が設けられており、この軸受台
5の上部には、駆動モータ6が倒伏して設置されている
。さらに又、上記軸受台5内には、球面軸受部5aが形
成されており、この球面軸受部5aには、球面軸受7a
を有する軸受ハウジング7が抜け落ちないように揺動自
在に垂下して嵌装されている。又、この軸受ハウジング
7内には、上下一対の転がり軸受8が設けられており、
この両転がり軸受8には、回転軸9が片持ちで回転自在
に軸装されている。さらに、この回転軸9の上部9aに
は、上記駆動モータ6の出力軸6aがフレキシブルカッ
プリング10を介して連結されており、上記回転軸9の
下部9bには、フランジ11aを有する分離容器11が
被分離液の上記供給管3を囲むように軸着されている。 さらに又、上記軸受ハウジング7の下部と上記軸受台5
の内側との間には、緩衝バネ12とオイルダンパ13が
放射方向へ並行して取付けられており、この緩衝バネ1
2とオイルダンパ13は、地震時、上記回転軸9の下部
9bと上記貫通孔1aとの間に形成された間隙(クリチ
カルギャップ)gの範囲内で上記分離容器11の変位を
抑制するようになっている。
【0004】即ち、上記分離容器11による回転軸9の
一次固有振動モードは、球面軸受部5aを零とし、球部
先端が最大変位となる振り子振動のモードである。この
一次固有振動モードの振動数は、バネのバネ定数の大き
さに左右されるけれども、通常、低速度域で通過させる
ため、数Hzに設定することから、地震周波数の流域と
なるため、地震時の回転軸9の変位をクリチカルギャッ
プgの範囲内で上記分離容器11の変位を抑制するよう
になっている。
【0005】従って、上述した遠心分離機は、運転時、
上記駆動モータ6を駆動すると、この駆動モータ6の出
力軸6aに連結している回転軸9がこれに軸着された分
離容器11と共に高速回転するから、予め、この分離容
器11に上記供給管3から供給された被分離液を固体粒
子と溶液とに遠心分離する。
【0006】他方、地震発生時、上述した遠心分離機は
、運転中、上記緩衝バネ12とオイルダンパ13の作用
により上記回転軸9の下部9bと上記貫通孔1aとの間
に形成された間隙(クリチカルギャップ)gの範囲内で
上記分離容器11の変位を制振するようになっている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た遠心分離機は、予め、地震時の大きな外力を制振する
ために充分なオイルダンパ13を選定することから、こ
のオイルダンパ13の減衰定数が大きくなっている。と
ころがこの減衰定数が大きくなると、上記回転軸9の支
持力も大きくなり、この回転軸9の変位は小さくなるけ
れども、強固に抑制することから、上記各転がり軸受8
に加わる軸荷重が大きくなり、これに起因して、この各
転がり軸受8の寿命が大幅に短くなり、保守点検時にこ
れらの転がり軸受8の交換を余儀無くされる等の問題が
ある。
【0008】本発明は、上述した事情に鑑みてなされた
ものであって、通常の運転時は回転軸の振動は少ないか
ら、磁性流体ダンパによる制振装置の制振機能を緩やか
に作動するようにし、地震時の大きな外力を受けた時に
上記磁性流体ダンパを励磁して制振機能を強化して制振
するようにし転がり軸受の寿命を大幅に長くし、転がり
軸受の交換を低減すると共に、転がり軸受の信頼性及び
安全性の向上を図るようにした遠心分離機を提供するこ
とを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、地震検出装置
を備えた架台に分離容器本体を垂設し、上記架台の軸受
台に軸受ハウジングを設け、この軸受ハウジングに回転
軸を上記架台を貫通して上記分離容器本体内へ片持ちで
回転自在に軸装し、この回転軸に分離容器を軸着し、上
記軸受台及び上記軸受ハウジングとの間に制振バネ及び
磁性流体ダンパを介装し、この磁性流体ダンパに電磁石
を上記地震検出装置へ接続すると共に地震時に通電する
ように設けたものである。
【0010】
【作用】本発明は、通常の運転時、回転軸に磁性流体ダ
ンパによる制振機能を緩やかに作動し、地震時の大きな
外力を受けた時のみ、上記地震検出装置からの信号に基
づき上記電磁石に通電して励磁し、この電磁石の励磁作
用で上記磁性流体ダンパの磁性流体を励磁して制振機能
を強化して制振し、転がり軸受の寿命を大幅に長くし、
転がり軸受の交換を低減すると共に、転がり軸受の信頼
性及び安全性の向上を図るようにしたものである。
【0011】
【実施例】以下、本発明を図示のー実施例について説明
する。
【0012】なお、本発明は、上述した具体例と同一構
成部材には、同じ符号を付して説明する。
【0013】図1乃至図3において、符号1は、貫通孔
1aを有する架台であって、この架台1の下部には、分
離容器本体2が垂設されており、この分離容器本体2の
側壁2aには、被分離液の供給管3が上記貫通孔1aの
近傍へ延長して設けられている。又、上記分離容器本体
2の底部2bには、分離液の吐出口4が穿設されており
、遠心分離された分離液は、この吐出口4から流出する
ようになっている。さらに、上記架台1上には、軸受台
5が設けられており、この軸受台5の上部には、駆動モ
ータ6が倒伏して設置されている。さらに又、上記軸受
台5内には、球面軸受部5aが形成されており、この球
面軸受部5aには、球面軸受7aを有する軸受ハウジン
グ7が抜け落ちないように揺動自在に垂下して嵌装され
ている。又、この軸受ハウジング7内には、上下一対の
転がり軸受8が設けられており、この両転がり軸受8に
は、回転軸9が片持ちで回転自在に軸装されている。 さらに、この回転軸9の上部9aには、上記駆動モータ
6の出力軸6aがフレキシブルカップリング10を介し
て連結されており、上記回転軸9の下部9bには、フラ
ンジ11aを有する分離容器11が被分離液の上記供給
管3を囲むように軸着されている。さらに又、上記軸受
ハウジング7の下部と上記軸受台5の内側との間には、
緩衝バネ12と磁性流体ダンパ20が放射方向へ並行し
て取付けられており、この緩衝バネ12と磁性流体ダン
パ20は、地震時、上記回転軸9の下部9bと上記貫通
孔1aとの間に形成された間隙(クリチカルギャップ)
gの範囲内で上記分離容器11の変位を抑制するように
なっている。
【0014】即ち、図2に示されるように、上記磁性流
体ダンパ20は、上記軸受台5の一方の内側にシリンダ
ー状のダンパ本体20aを支承し、上記軸受ハウジング
7の外側下部にピストン20bを上記ダンパ本体20a
へ嵌合するようにして支承し、このダンパ本体20a内
に磁性流体20cを充填して構成したものである。又、
上記磁性流体ダンパ20の外側には、筒状をなす電磁コ
イルによって形成された(コイル型)電磁石21が嵌装
されており、この電磁石21に通電されると、上記磁性
流体ダンパ20の磁性流体20cが励磁されて制振機能
を強化して制振するようになっている。
【0015】つまり、上記磁性流体ダンパ20は、ダン
パ本体20aとピストン20bとの相対速度に対し、上
記磁性流体20cの粘性による剪断がピストン20bの
動きに対する減衰力を与えるようになっている。
【0016】なお、上記上記磁性流体ダンパ20の磁性
流体20cは磁界の強さに応じて粘性の強さを変化する
から、上記電磁石21に通電されると、上記磁性流体ダ
ンパ20の磁性流体20cが磁界の強さに応じた粘性を
持ち、上記磁性流体ダンパ20は減衰力を持って制振機
能を強化して制振作用をする。
【0017】次に、上記磁性流体タンパ20は磁界の強
さに応じて粘性の強さを変化することを数式で表すと、
下記の式(1)で表される。
【0018】即ち、上記磁性流体タンパ20の減衰定数
bは、
【0019】
【数1】 但し、磁性流体の粘性=η シリンダーの内径=a シリンダーの外径=b ピストンの磁性流体に接する部分の長さ=Lとする。
【0020】このように、上記式(1)からも明らかな
ように、磁性流体の粘性ηに略比例して減衰定数bを変
化されることができる。
【0021】図3に示される上記磁性流体タンパ20の
減衰の強さと電磁コイルに流れる電流との関係を示すグ
ラフは、電流の大きさに応じて磁性流体タンパ20の減
衰の強さを大きくすることができることを表示したもの
である。
【0022】他方、上記架台1上には、例えば、地震計
による地震検出装置22が付設されており、この地震検
出装置22はON−OFF波形発生器23及び電流発生
器24を通して上記電磁石21へ接続されている。
【0023】従って、運転時、駆動モータ6を駆動する
と、この駆動モータ6の出力軸6aに連結している回転
軸9がこれに軸着された分離容器11と共に高速回転す
るから、予め、この分離容器11に上記供給管3から供
給された固体粒子を含有する被分離液を固体粒子と溶液
とに遠心分離し、分離された溶液は吐出口4から機外へ
流出する。
【0024】一方、通常の運転時、上記磁性流体ダンパ
20は上記回転軸9に制振機能を緩やかに作動している
【0025】他方、地震によるの大きな外力を受けた時
のみ、上記地震検出装置22からの信号に基づき、上記
ON−OFF波形発生器23及び電流発生器24を通し
て上記電磁石21へ通電して励磁し、この電磁石21の
励磁作用で上記磁性流体ダンパ20の磁性流体20cを
励磁して制振機能を強化して制振する。
【0026】これによって、上記緩衝バネ12と磁性流
体タンパ20の作用により上記回転軸9の下部9bと上
記貫通孔1aとの間に形成された間隙(クリチカルギャ
ップ)gの範囲内で上記分離容器11の変位を制振する
から、上記両転がり軸受8の寿命は大幅に長くなり、こ
の両転がり軸受8の交換を低減すると共に、両転がり軸
受8の信頼性及び安全性の向上を図るようになっている
【0027】即ち、上記磁性流体ダンパ20は、上記地
震検出装置22で検出された地震波形は、図1に示され
るように、基準値a1を越えたときより、約T=10秒
程度だけ印加し、減衰定数bを大きくして、上記回転軸
9の応答を小さくする。地震が収まると、上記磁性流体
ダンパ20への印加電流がOFF作動となり、減衰定数
bを小さくて、通常の運転時に戻り、上記回転軸9は上
記磁性流体ダンパ20による制振機能を緩やかな元の状
態に戻って作動する。
【0028】このように本発明は、地震によるの大きな
外力を受けた時のみ、上記地震検出装置22からの信号
に基づき、上記電磁石21へ通電して励磁し、この電磁
石21の励磁作用で上記磁性流体ダンパ20の磁性流体
20cを励磁して制振機能を強化して制振するようにな
っているため、上記両転がり軸受8の寿命を大幅に長く
することができる。
【0029】なお、本発明は、上記地震検出装置22か
らの信号に基づき、上記ON−OFF波形発生器23及
び電流発生器24を通して上記電磁石21へ通電して励
磁し、この電磁石21の励磁作用で上記磁性流体ダンパ
20の磁性流体20cを励磁して制振機能を強化して制
振するようにした具体例について説明したけれども、本
発明の要旨を変更しない範囲内で、例えば、上記地震検
出装置22内に上記ON−OFF波形発生器23及び電
流発生器24を組込み、直接に上記電磁石21へ通電し
て励磁するように設計変更することは自由である。
【0030】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、地震
検出装置を備えた架台に分離容器本体を垂設し、上記架
台の軸受台に軸受ハウジングを設け、この軸受ハウジン
グに回転軸を上記架台を貫通して上記分離容器本体内へ
片持ちで回転自在に軸装し、この回転軸に分離容器を軸
着し、上記軸受台及び上記軸受ハウジングとの間に制振
バネ及び磁性流体ダンパを介装し、この磁性流体ダンパ
に電磁石を上記地震検出装置へ接続すると共に地震時に
通電するように設けてあるので、地震時の大きな外力を
受けた時のみ、上記地震検出装置からの信号に基づき上
記電磁石に通電して励磁して上記磁性流体ダンパの磁性
流体を励磁して制振機能を強化して制振できるばかりで
なく、転がり軸受の寿命を大幅に長くして転がり軸受の
交換を低減すると共に転がり軸受の信頼性及び安全性の
向上を図ることができる等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の遠心分離機を示す線図。
【図2】本発明の遠心分離機に組込まれる磁性流体タン
パの拡大断面図。
【図3】本発明の遠心分離機に組込まれる磁性流体タン
パの減衰の強さと電磁コイルに流れる電流との関係を示
すグラフ。
【図4】既に提案されている遠心分離機を示す断面図。
【符号の説明】
1  架台 2  分離器本体 5  軸受台 7  軸受ハウジング 9  回転軸 12  制振バネ 20  磁性流体ダンパ20 21  電磁石 22  地震検出装置 23  ON−OFF波形発生器 24  電流発生器

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】地震検出装置を備えた架台に垂設された分
    離容器本体と、上記架台の軸受台に設けられた軸受ハウ
    ジングと、この軸受ハウジングに上記架台を貫通して上
    記分離容器本体内へ片持ちで回転自在に軸装された回転
    軸と、この回転軸に軸着された分離容器と、上記軸受台
    及び上記軸受ハウジングとの間に介装された制振バネ及
    び磁性流体ダンパとを備え、上記地震検出装置の検出信
    号に応じて上記磁性流体ダンパの粘性を制御することを
    特徴とする遠心分離機。
JP4696591A 1991-03-12 1991-03-12 遠心分離機 Pending JPH04281870A (ja)

Priority Applications (1)

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JP4696591A JPH04281870A (ja) 1991-03-12 1991-03-12 遠心分離機

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JP4696591A JPH04281870A (ja) 1991-03-12 1991-03-12 遠心分離機

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Family

ID=12761983

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JP4696591A Pending JPH04281870A (ja) 1991-03-12 1991-03-12 遠心分離機

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