Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH04272154A - 耐酸化性低膨張合金 - Google Patents

耐酸化性低膨張合金

Info

Publication number
JPH04272154A
JPH04272154A JP2410810A JP41081090A JPH04272154A JP H04272154 A JPH04272154 A JP H04272154A JP 2410810 A JP2410810 A JP 2410810A JP 41081090 A JP41081090 A JP 41081090A JP H04272154 A JPH04272154 A JP H04272154A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
alloy
aluminum
resistant alloy
cobalt
iron
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2410810A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3027200B2 (ja
Inventor
John Scott Smith
ジョン、スコット、スミス
Darrell Franklin Smith Jr
ダレル、フランクリン、スミス、ジュニア
Roneldo Lee Fisher
ロネルド、リー、フィッシャー
Karl Andrew Heck
カール、アンドリュー、ヘック
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Huntington Alloys Corp
Original Assignee
Inco Alloys International Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Inco Alloys International Inc filed Critical Inco Alloys International Inc
Publication of JPH04272154A publication Critical patent/JPH04272154A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3027200B2 publication Critical patent/JP3027200B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C30/00Alloys containing less than 50% by weight of each constituent
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C19/00Alloys based on nickel or cobalt
    • C22C19/03Alloys based on nickel or cobalt based on nickel

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Metallurgy (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Turbine Rotor Nozzle Sealing (AREA)
  • Manufacture Of Alloys Or Alloy Compounds (AREA)
  • Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)
  • Chemically Coating (AREA)
  • Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)
  • Powder Metallurgy (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Preventing Corrosion Or Incrustation Of Metals (AREA)
  • Soft Magnetic Materials (AREA)
  • Solid-Sorbent Or Filter-Aiding Compositions (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
  • Analysing Materials By The Use Of Radiation (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
  • Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
  • Glass Compositions (AREA)
  • Contacts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、耐酸化性延性高強度ス
ーパーアロイに関し、より詳細には、コバルトと共にニ
ッケルおよび鉄を含有する低膨張耐酸化性スーパーアロ
イに関する。
【0002】
【従来の技術】現在の最新式の無クロム低膨張スーパー
アロイ、例えば、米国特許第3,157,495号明細
書、米国特許第4,200,459号明細書、米国特許
第4,487,743号明細書および米国特許第4,6
85,978号明細書に記載され且つ請求されたものは
、一般に、高温で適当な耐酸化性および全体の耐食性を
有していない。Ni−FeおよびNi−Fe−Co低膨
張スーパーアロイは、不良な耐酸化性を有するだけでは
なく、動的酸素脆化または単純に動的脆化と時々称され
る応力促進粒界酸素脆化として既知の現象もこうむる。 現在の最新式の無クロム低熱膨張スーパーアロイは、一
般に、約600℃以上で所望の高強度に欠ける。 追加的に、一般に、現在の最新式の低熱膨張合金粒は、
合金から作られた部品のロウ付けに望ましくは使用され
る約1040℃の温度で迅速に粗大化する。
【0003】これらの合金へのクロム添加は、耐酸化性
と一般的な耐食性との両方を付与し且つ粒界脆化を最小
限にすることができることが周知である。しかしながら
、ニッケル基合金、鉄基合金およびコバルト基合金にお
いては、クロムは、強磁性も抑制し、キューリー温度(
磁性−非磁性変換温度)を下げ、従って、材料の熱膨張
を増大する。クロムを一般的な耐酸化性を与えるのに十
分な量で加える時には、材料は、もはや低い熱膨張率を
有していない。
【0004】また、ニッケル基合金および鉄基合金への
十分なアルミニウム添加は、一般的な耐酸化性を付与し
且つ強度を増大できることが周知である。しかしながら
、最新式の低膨張スーパーアロイテクノロジーは、アル
ミニウム添加が応力促進粒界酸素脆化の傾向を増大する
ことを教示している。このように、米国特許第4,68
5,978号明細書、米国特許第4,487,743号
明細書および米国特許第4,200,459号明細書は
、すべてアルミニウムが応力促進粒界酸素脆化が生ずる
傾向を減少するために商業上できるだけ低くなければな
らないことを教示している。市販の最新式の低膨張スー
パーアロイは、望ましくない不純物としてのみアルミニ
ウムを含有している。
【0005】アルミニウムが金属間化合物Ni3 Al
中に非常に多量に存在する時には、低膨張スーパーアロ
イの動的酸素脆化を超える一層激烈に増大した動的酸素
脆化の傾向がある。このことは、アルミニウム含有金属
間化合物の格別良好な一般的な耐酸化性にも拘らず生ず
る。更に、約600℃以下では、金属間化合物NiAl
は、固有に脆いことが既知である。それゆえ、テクノロ
ジーの現況は、ニッケル基合金およびニッケル含有合金
中のアルミニウム含量を増大することが、特にこれらの
合金の低クロム変形物または無クロム変形物において、
動的酸素脆化を悪化するか、低温脆化を悪化するであろ
うことを教示している。
【0006】低い熱膨張係数を有することが既知の合金
の範囲外では、出願人は、アルミニウム少なくとも8原
子%を含有し且つ合金に存在するB−2型金属間化合物
を有するニッケル−鉄−アルミニウム合金およびニッケ
ル−コバルト−アルミニウム合金を開示している米国特
許第4,642,145号明細書の教示を知っている。 これらの合金は、直径0.5〜10μmを有する結晶粒
子を有する微結晶構造を付与するような方法で調製し且
つ特許での定義によって、このような極微小結晶構造を
有することを必要とした。米国特許第4,642,14
5号明細書の極微小結晶合金例は、コバルトまたは鉄の
いずれかを含有するが、両方の元素を一緒には含有しな
い。出願人が知る限りでは、米国特許第4,642,1
45号明細書の開示で必要とされる極微小結晶構造は、
約600℃を超える温度での比較的不良な機械的特性を
示す。米国特許第4,642,145号明細書は、高温
での請求合金の特定の特性を開示しておらず且つ応力促
進粒界酸素脆化に関しては全く言及していない。米国特
許第4,642,145号明細書の補足として、イノネ
等は、ジャーナル・オブ・マテリアルズ・サイエンス(
Journal of MaterialsScien
ce)19(1984)3097−3106に発表され
た技術論文「Ni−Al−FeおよびNi−Al−Co
系における迅速焼き入れL20 およびL20 +L1
2 合金の微細構造および機械的性質」を著した。この
論文においては、著者は、米国特許第4,642,14
5号明細書に開示のものの多くを報告し且つ「通常凝固
β′およびγ′+β′化合物が極めて脆い」としても、
Ni−Al−FeおよびNi−Al−Co系における溶
湯焼き入れ技術によって製造されたワイヤーが延性であ
ると結論づけた。
【0007】出願人は、マサチュセッツ州ボストンで1
988年11月29日〜12月1日に開催された耐熱性
規則化金属間化合物合金III シンポジウムのパート
として発表された技術論文「Ni−Al−Feγ/β合
金の変形」でのフィールド等の教示も知っている。この
論文中、フィールド等は、組成が米国特許第4,642
,145号明細書のラン14、例11の組成と同一のN
i−Al−Feを試験した。この組成物は、溶融紡糸し
、次いで、1100℃で2時間焼鈍して直径約5μmの
粒を有する本質上等軸の微細構造を生じた。この処理後
、微細構造は、B2NiAlおよびγ(fcc)成分(
規則化γプライム相がγ粒内に見出される)からなると
言われていた。米国特許第4,642,145号明細書
と同様に、この技術論文は、高温での合金の特性または
応力促進粒界酸化脆化に関連するデータを開示していな
い。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前記
のような現在の最新式の合金の欠点の多く(すべてでは
ないとしても)を軽減するであろう新規の合金組成物お
よび比較的低い熱膨張係数(CTE)と一緒に600℃
を超える温度での良好な一般的な耐酸化性、動的粒界耐
酸化性、室温延性、強度を有する新規の合金を提供する
ことにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、詳細には、重
量%でニッケル約36〜44%、コバルト約16〜24
%、アルミニウム約5.5〜6.5%、チタン約1.2
〜約1.8%、炭素約0.1%まで、マンガンと銅とク
ロムとの合計約0.5%まで、ケイ素約0.3%まで、
モリブデン約2%まで、タングステン約2%まで、ニオ
ブ約3〜約4%、ホウ素約0.002〜0.01%(残
部は本質上約20%〜38%の量の鉄であり、但し、鉄
が約24%以下である時には、コバルトは少なくとも2
4%である)を含むことを特徴とする二重耐酸化性合金
を意図する。
【0010】前記パラグラフに記載の組成範囲内の合金
の場合に存在することが見出された若干の課題を軽減す
るためには、重量%でニッケル約25〜約40または4
5%、コバルト約25〜38%、アルミニウム約4.8
〜約6%、チタン約1.6%まで、炭素約0.1%まで
、マンガンと銅との合計約0.5%まで、クロムとモリ
ブデンとの合計約6%まで、タングステン約6%まで、
ニオブ約0.5〜6%、ホウ素約0.002〜0.01
%(残部は本質上約15〜35%の量の鉄である)を含
むことを特徴とする二重耐酸化性合金が意図される。
【0011】より広い意味においては、本発明は、(1
)第一成分として、ニッケル、鉄およびコバルトが約4
27℃で約13×10−6/℃未満のCTEを有する合
金を与えるのに必要な相対量で存在するニッケル、鉄お
よびコバルトを含むマトリックス(このマトリックスは
変曲温度またはその付近で、変曲温度よりも高い温度で
存在する常磁性γ相から変曲温度未満の温度で存在する
強磁性γ相に変態する)、(2)第一成分の前記マトリ
ックス内のγプライム相(理想的にはNi3 Al)、
および(3)第一成分と緊密関連の第二独立成分を有す
る二重合金を意図する。この独立成分は、ニッケルおよ
びアルミニウムを含有し且つ理想的には合金のコバルト
、チタンまたは他の成分によって変性されたNiAlま
たはFeAlをベースとする体心立方構造からなると信
じられる。本明細書の目的では、「第一成分との緊密関
連」なる表現は、独立の成分の結晶または塊の顕微鏡検
査が、焼鈍後に、第一成分による独立成分の実質上完全
なぬれを示すことを意味する。焼鈍後に冷却された合金
の電子顕微鏡検査は、第一(γ)成分に存在する析出相
、γプライムが独立成分を有する粒界付近でさえ粒全体
にわたって一様に分布されていることを示す。
【0012】広くは、合金は、重量%でニッケル約25
〜70%、コバルト約5〜45または50%、ニッケル
プラスコバルト約45〜75%、アルミニウム4または
5〜15%、チタン0〜3%、ニオブまたはタンタル0
〜10%、例えば、1〜10%、モリブデンおよびタン
グステンの各々0〜10%、バナジウム0〜3%、ケイ
素0〜2%、マンガン0〜1%、銅0〜1%、クロム0
〜6%、ハフニウムまたはレニウム0〜2%、ホウ素0
〜0.3%、ジルコニウム0〜0.3%、マグネシウム
、カルシウム、イットリウム、希土類0〜0.1%、窒
素0〜0.5%、炭素0〜0.3%(脱酸剤、粒微細化
剤、分散質および合金の製法に普通の類似物と共に合金
の残部は約15%〜55%の範囲内の鉄であり、但し、
鉄が約24%以下である時には、コバルトは少なくとも
24%である)を含有できる。硫黄、リンおよび酸素(
分散質酸化物として存在する場合を除く)は、各々最大
限約0.02%に限定すべきである。時々、合金の高い
アルミニウムおよび他の活性金属含量のため、酸素含量
は、0.3%程度であることができる。本発明の合金中
のニッケル、コバルトおよび鉄の量を相関することによ
って、427℃で測定して比較的低いCTE、例えば、
約10.6〜約13×10−6/℃の範囲内のCTEを
有する合金を与えることができる。膨張係数は、主とし
て、Ni−Co−Fe比率によって制御し、第二にAl
、TiおよびNb含量によって制御する。
【0013】本発明の合金の二重(または一層複雑な)
性状を維持するためには、ニッケルとコバルトとの和が
高く、即ち、ニッケルプラスコバルト約75%であり且
つ合金のアルミニウム含量が約8.0%の非常に狭い範
囲内であるように前記の広範囲の組成を修正することが
有利である。合金のニッケルプラスコバルト含量が大体
67%に減少すると、許容可能なアルミニウム含量は、
約7〜15%に広くなる。ニッケルプラスコバルト含量
が減少すると、更にアルミニウムの許容可能な範囲は、
ニッケルプラスコバルト50%で約6〜8%、ニッケル
プラスコバルト45%で約5.0%に狭くなる。ニッケ
ルプラスコバルトのこれらの有利な相互関係は、ニッケ
ルプラスコバルトがニッケルと同様に作用すること、お
よびニッケルプラスコバルトvsアルミニウムが限定量
でアルミニウムの効果に加えることができる群ニオブ、
タンタルおよびチタンの元素を含有しないことを仮定す
る。従って、本発明のニオブ−チタンおよびタンタルを
含有する合金においては、ここに記載のニッケルプラス
コバルトとアルミニウムとの間の相互関係は、アルミニ
ウム自体によるよりもむしろアルミニウム、ニオブ、チ
タンおよびタンタルの効果の加算によって修正してもよ
い。
【0014】当業者は、本発明の合金の鉄、ニッケル、
コバルトおよびアルミニウム含量が特定の合金の基本特
性を決定すること、およびTi、Nb、Mo、W、Ta
などが一般にアルミニウムの効果に加えて合金の硬さお
よび強度を増大することを認識するであろう。驚異的な
ことに、コバルトは、コバルトを欠くか非常に少ない同
様の合金と比較して鋳造性および加工性を高めることが
観察された。更に、鉄、ニッケルおよびコバルトを含有
する本発明の合金は、高温特性、ノッチ強度および水素
脆化に対する抵抗性を高めた。
【0015】本発明の合金のCTEは、ニオブ約2〜3
%およびチタン約1.3〜2%を含有する合金について
測定した。モリブデンが本発明の合金に前記のようなニ
オブおよびチタンと一緒に例えば、約5%の量で存在す
るならば、427℃で測定した熱膨張係数は、12.9
×10−6/℃程度であることができる。元素ニオブ(
関連タンタルと共に)、モリブデンおよびチタンは、高
温、例えば、約600℃を超える高温で合金の強度、特
に破壊強さおよび耐クリープ性に寄与する。ニオブが高
温、例えば、600〜800℃での合金の強度と延性と
の両方を高めるらしいので、本発明の合金は、ニオブ約
0.5〜5%を含有することが硬度に有利である。更に
、鉄約30%を含有する合金においては、チタンが少な
い合金におけるニオブの存在は、温度約600℃に長時
間合金暴露後に室温脆性の発現を抑制するらしい。アル
ミニウム5〜6.5%を含有する合金においては、ニオ
ブは、合金の第二微細構造成分の凝集および球状化を高
めるらしく、即ち、第二微細構造成分は球状であるらし
いことが観察された。タンタルは、原子基準で、本発明
の合金において、ニオブと同じ方式で作用すると予想さ
れ且つニオブの代替品として使用してもよい。
【0016】本発明の合金の1つの追加の利点は、従来
技術の低膨張耐熱性合金と比較して比較的低い密度であ
る。
【0017】本発明の合金を処方する際に、ニッケル、
コバルトおよび鉄の含量を釣り合わせて技術上教示のよ
うな低い熱膨張係数を与え且つニッケルおよびコバルト
の含量vsアルミニウムなどが前記のように相互に関係
づけられる限り、表Iに示すような合金成分の各々およ
びすべての%は、合金成分の他の%との組み合わせで使
用できることが観察されるべきである。更に、表Iは、
前記組成範囲と一緒に、各元素の場合に本発明が前記範
囲の組成を意図するだけではなく、特定の元素の重量%
の2個の特定の値間で規定できる範囲も意図することを
教示する。
【0018】                          
         表I合金元素          
                         
 重量%ニッケル                 
 30        40        50  
      60        70  コバルト 
                  5      
  15        25        35 
       40  アルミニウム        
       4         5       
  6         7        15  
チタン                     0
         0.2       1     
    1.5       3.0  炭素    
                   0.01  
    0.03      0.1       0
.2       0.3  銅          
               0         
0.25      0.50      0.75 
     1.0  クロム            
         0         1.0   
    2.0       4.0       6
.0  マンガン                 
  0         0.25      0.5
       0.75      1.0  ケイ素
                     0   
      0.5       0.75     
 1.0       2.0  モリブデン    
             0         3 
        5         8      
  10  タングステン             
  0         3         5  
       8        10  ニオブ(&
タンタル)       0         1  
       3         5       
  6  ホウ素                 
    0         0.005     0
.1       0.2       0.3  バ
ナジウム                 0   
      0.75      1.5      
 2         3.0  ハフニウム    
             0         0.
5       1         1.5    
   2  レニウム               
    0         0.5       1
         1.5       2  ジルコ
ニウム               0      
   0.1       0.15      0.
25      0.3  窒素          
             0         0.
1       0.2       0.3    
   0.5  酸化物分散質           
    0         0.2       1
         1.5       2  鉄★ 
                   15〜55 
   15〜55    15〜55    15〜5
5    15〜55  ★鉄が約24%以下である時
にはコバルトが少なくとも24%であるという条件があ
る。
【0019】表Iに示すような特定の範囲の個々の元素
の多様性が本発明に従って操作可能であるが、表IIに
示すような合金範囲を使用することが有利であることが
見出された。
【0020】                          
         表II             
                     重量% 
                         
    元素    範囲A        範囲B 
       範囲C        範囲D    
  範囲ENi  41〜44        35〜
50        36〜44        25
〜45      25〜40  Co  16〜19
         5〜25        16〜2
4        25〜35      25〜35
  Al   5〜6.5        5〜10 
        5.5〜6.5      4.8〜
5.8    4.8〜5.8   Ti   0.5
〜1        1〜2          1.
2〜1.8      0〜1.8      0〜0
.8   C     0〜0.05       0
.2           0〜0.1       
 0〜0.1      0〜0.05  Mn   
0〜0.5         ★          
★★★         0〜0.5      0〜
0.5   Si   0〜0.75        
★           0〜0.3        
0〜0.3      0〜0.3   Mo   0
〜2         ★★          ★★
★★        −−        ★★★★★
W      −           ★★    
      ★★★★        −−     
     −−  Nb   0〜2        
  2〜5          2.5〜4     
   0.5〜4      0.5〜4   Zr 
   −            0〜0.1    
     −             −−    
      −−  B    0.001 〜0.0
1  0 〜0.02    0.002 〜0.01
  0.002 〜0.01  0.001 〜0.0
2Fe  残部25        残部24〜50 
   残部24〜38    20〜27.5    
27.5〜35  ★Si  0〜0.5およびMn+
Si+Cu+Cr  2% ★★MoおよびWの各々5%までであるが、Mo+W 
 5% ★★★Cu+Cr+Mn  0.5% ★★★★Mo+W  2 ★★★★★Cr+Mo=合計0〜10%表II中の範囲
Aの合金は、高温、例えば、約649℃〜760℃の範
囲の場合に低い熱膨張係数と良好な耐酸化性との有利な
組み合わせを維持しながら、比較的高い強度の利点を有
する。範囲BおよびCは、それぞれ本発明によって意図
するように好ましい範囲およびより好ましい範囲である
。範囲B内の合金、より詳細には範囲AおよびC内の合
金は、一般に、引張試験時に約900MPaを超える最
終強さ、約650MPaを超える降伏強さ、約10%を
超える伸びおよび約20%を超える断面収縮率によって
室温で特徴づけられる。同じ範囲内の合金は、760℃
で空気中で引張試験した時に、一般に、最終引張強さ少
なくとも550MPa、降伏強さ少なくとも500MP
a、伸び少なくとも約5%および断面収縮率少なくとも
約30%を示す。範囲DおよびEは、一般に、600℃
付近の温度への暴露時に脆化せず且つ合金の第二成分が
鋳造の一次生成物としてよりもむしろ析出によって形成
される合金を規定する。更に、範囲E内のクロムおよび
/またはモリブデンを含有する合金は、他の従来技術の
無クロム低膨張合金と比較して塩水噴霧腐食に対してよ
り抵抗性である。
【0021】
【実施例】前記のような本発明の合金は、有利には、合
金成分を真空誘導炉中で溶融し、合金をインゴットに鋳
造し、インゴットを、例えば、押出および圧延によって
熱間加工して熱間成形棒ストックを与えることによって
調製する。本発明のこのような熱間加工合金の組成を重
量%で表III に示す。合金の残部は、不可避的不純
物と一緒に鉄であることが理解される。
【0022】                          
       表III例No.   C     M
n   Si   Cu    Ni   Cr   
Al   Ti   Co    Mo   Nb  
 B     1  0.02 0.07 0.50 
0.10 41.86 0.11 4.22 2.07
 18.10 0.01 3.18 0.006   
 2  0.01 0.11 0.49 0.09 4
1.44 0.12 4.95 1.44 18.02
 0.01 2.17 0.006    3  0.
01 0.28 0.48 0.10 41.52 0
.13 5.91 1.33 18.13 0.01 
2.11 0.006    4  0.01 0.1
2 0.47 0.11 41.77 0.13 6.
79 1.04 18.20 0.01 2.14 0
.006    5  0.01 0.01 0.04
 0.09 41.98 0.11 6.15 1.5
0 18.25 0.01 2.01 0.006  
  6  0.01 0.12 0.46 0.10 
44.89 0.21 7.46 1.44 17.3
1 0.06 1.79 0.006    7  0
.01 0.12 0.02 0.11 41.89 
0.12 6.17 1.62 18.10 4.89
 0.09 0.007    8  0.01 0.
13 0.87 0.10 42.09 0.13 5
.99 1.50 18.13 0.18 0.02 
0.008    9  0.01 0.13 0.9
3 0.10 41.88 0.11 6.06 1.
51 18.10 4.91 0.01 0.008 
 10  0.01 0.11 0.06 0.11 
41.95 0.12 6.15 1.50 18.1
2 5.08 1.92 0.007  11  0.
01 0.11 0.04 0.11 42.99 0
.19 5.85 1.45 17.66 0.01 
2.88 0.006  12  0.01 0.11
 0.05 0.11 42.12 0.21 5.9
9 1.48 17.95 0.01 3.89 0.
006  13  0.01 0.12 0.91 0
.11 42.01 0.18 5.98 1.50 
18.11 4.90 2.12 0.006  14
  0.01 0.12 0.96 0.11 42.
01 0.16 6.03 1.51 18.06 0
.17 3.95 0.006  15  0.01 
0.11 0.50 0.10 41.77 0.13
 6.06 1.90 17.86 2.92 3.0
6 0.006  16  0.01 0.11 0.
47 0.11 42.04 0.11 6.73 1
.51 18.16 0.17 2.05 0.006
  17  0.01 0.11 0.20 0.10
 42.01 0.12 5.11 1.46 18.
05 0.01 3.02 0.007  18  0
.01 0.10 0.19 0.11 41.99 
0.11 5.39 1.53 18.05 0.01
 3.05 0.007  19  0.01 0.1
1 0.19 0.11 41.99 0.12 5.
61 1.52 18.04 0.01 3.03 0
.008  20  0.01 0.11 0.21 
0.11 42.15 0.11 5.82 1.48
 18.04 0.01 3.04 0.008  2
1  0.01 0.11 0.20 0.11 42
.05 0.11 6.05 1.52 18.08 
0.01 3.03 0.007  22  0.01
 0.11 0.20 0.10 41.95 0.1
1 6.37 1.52 18.07 0.01 3.
02 0.008  表III に示す特定の合金を鋳
造し、鍛錬したが、冶金技術に既知のいかなる方法によ
って前記組成範囲内の合金を提供することは本発明の意
図内である。例えば、本発明の合金は、鋳造によって調
製し且つ有意の加工なしに鋳造形態で使用できる。更に
、本発明の合金は、粉末形態で調製し、通常のプレス加
工および焼結技術により、噴霧鋳造により、鋳造品を形
成するための火炎またはプラズマ溶射により、または粉
末冶金に既知の他の技術により所望の形状に加工できる
。また、本発明の合金は、特に酸化物分散質相、例えば
、イットリアを含有するものを配合することが望ましい
時には、例えば、米国特許第3,785,801号明細
書に開示のような機械的合金化の技術によって調製でき
る。次いで、機械的合金化の粉末生成物は、所望に応じ
て、前記のような粉末冶金の技術によって処理して、製
品を与える。
【0023】本発明の合金を適当であるあらゆる手段に
よって調製した後、有利には、約12時間まで約980
℃〜特定の合金の固相線未満の温度の範囲内の焼鈍処理
によって熱処理した後、通常、冷却する。焼鈍からの冷
却時に、γプライム相が、第一成分中に極微小の個別(
discrete)形態で析出し、第一成分に均一に分
散する。ここで処理し且つ報告したような本発明の合金
に約760℃での熱処理を施して、本発明の範囲外の合
金に対する比較試験時の変数を排除した。焼鈍、特に約
1038℃以上の温度での焼鈍は、合金の第二成分の少
なくとも部分的な溶体化を生ずることがある。合金の第
二成分の若干が溶体化した合金の熱処理を約870℃付
近で実施することは、鋳造した後に熱間加工した際に製
造される形態と異なる形態で第二成分を再析出すること
がある。
【0024】表IVは、2種の市販の時効硬化合金の性
質と比較して本発明の合金の2種の時効硬化例の性質に
関するデータを含む。
【0025】                          
         表IV性質           
               例20    例10
    合金X    合金Y室温引張 Y.S.(MPa)            1110
       986       896     
 1089  U.T.S.(MPa)       
 1475      1447      1275
      1434  El.%         
               17        
22        10        20  R
.A.%                     
 36        33        15  
      26  760℃引張(空気中) Y.S.(MPa)             772
       655       517★    
 800  U.T.S.(MPa)        
 807       772       620★
     855  El.%           
             41        38
        35★       5  R.A.
%                      85
        82        75★    
  10  510MPaでの649℃   応力破壊★★(空気中) 寿命(hr)                   
  170       135        90
      ノッチ脆性伸び%           
               37        
45        10      ノッチ脆性R.
A.%                      
52        57        12   
   ノッチ脆性粒度(ASTMNo.)      
         8         8     
    3         4  平均粒径(mm)
                   0.022 
    0.022     0.125     0
.091  427℃でのCOE★★★       
 11.02     12.92      8.3
6     14.82   密度(g/cc)   
                7.72     
 7.78      8.28      8.22
   モジュラス(GPa)           1
72.4     172.4     158.6 
    200.0  合金X=インコロイ(INCO
LOYTM)合金909公称Ni  38%、Co  
13%、Fe  42%、Nb  4.7%、Ti  
1.5%、Si  0.4%、Al0.03%、C  
0.01%。 合金Y=インコネル(INCONELTM)合金718
公称Cr  17〜21%、Ni50〜55%、Nb 
 4.75〜5.5%、Mo  2.8〜3.3%、T
i0.65〜1.15%、Al  0.2〜0.8%、
残部本質上Fe。 ★概算 ★★組み合わせノッチ(KT 3.6)および平滑棒★
★★明記の温度での線熱膨張係数、ppm/℃。
【0026】表IVの説明においては、そこに示す性質
は、次の通り熱処理された合金試験片について得られた
【0027】例10および20を1038℃に2時間保
持し、空冷し、760℃に16時間保持し、次いで、空
冷した。
【0028】合金Xを1038℃に1時間保持し、空冷
し、774℃に8時間保持し、621℃に炉冷却し、8
時間保持し、次いで、空冷した。
【0029】合金Yを1066℃に1時間保持し、空冷
し、760℃に10時間保持し、621℃に炉冷却し、
760℃での時間および炉冷却時間を含めた合計時間2
0時間保持した。
【0030】静的酸化質量増加は、合金試験片を空気中
で704℃で504時間加熱することからなる試験の結
果としてmg/cm2 単位で測定した。試験を合金X
について、そして例10および20と同様であるがそれ
ぞれアルミニウム2.5%および4%を含有する2種の
合金について実施した。合金Xは、最小質量増加7.1
mg/cm2 を有し且つ大規模に剥離した重質多孔性
非保護酸化物を生成した。本発明のすべての合金は、堅
く接着する薄い非剥離保護酸化物(質量増加1.0mg
/cm2 未満)を有していた。約5%よりも多いAl
が動的酸素脆化抵抗性に必要であるが、良好な一般的な
耐酸化性のためには、合金は、2%よりも多いAlを含
有することだけが必要である。
【0031】表IVに示す特性は、そこに示すような各
種の粒度のためである。ASTMNo.8の均一な微細
粒度(平均粒径0.022mm)を有する合金について
の対応特性を表Vに示す。
【0032】                          
         表V性質            
              例20    例12 
   合金X    合金Y室温引張 Y.S.(MPa)            1110
      1185      1034     
 1206U.T.S.(MPa)        1
475      1544      1310  
    1379El.%             
           17        18  
      15        20R.A.%  
                    36   
     32        37        
39760℃引張(空気中) Y.S.(MPa)             772
       710       517     
  793U.T.S.(MPa)         
807       848       620  
     827El.%             
           41        43  
      30        33R.A.%  
                    85   
     83        85      N.
A.510MPaでの649℃   破壊    (空気中) 寿命(hr)                   
  170       456        90
      3000El.(%)         
           37        23  
      10      N.A.R.A.(%)
                  52     
   40        12      N.A.
427℃でのCOE              10
.4      10.4       7.9   
   14.0密度  g/cc          
           7.72      7.77
      8.27      8.21 モジュラ
ス(GPa)           172.4   
  172.4     158.6     200
.0酸化物質量増加(mg/cm2 )       
1.0       1.0       7.1  
     0.5 760℃で引張試験する時には、表IIに示し且つ例1
0および20の場合に記載のように熱処理した本発明の
合金は、最終引張強さ約790〜900MPa、降伏強
さ725〜790MPa、伸び40%まで、および断面
収縮率88%までを示す。本発明の合金の同様に熱処理
した例を応力破壊において649℃で510MPa荷重
で試験する時には、破壊に対する寿命は、アルミニウム
含量が増大するにつれてアルミニウム4%で大体0.0
1時間からアルミニウム6%で100〜200時間まで
増大する。高温では、伸びおよび断面収縮率は、動的酸
素脆化の減少のため、同時に値が増大すると信じられる
。 また、伸びおよび断面収縮率は、アルミニウム含量が約
5%から6%に増大するにつれて値が増大するらしい。 応力破壊性の最良の組み合わせのためには、ニオブ約3
%およびチタン1.3〜2.0%を含有する本発明の合
金のアルミニウム含量を約5%〜6%または6.5%の
範囲内に維持することが有利である。同じ熱処理での同
じ合金中のアルミニウム含量の比較的少しの効果が、室
温引張試験において観察される。室温強度は、アルミニ
ウム約4.8%で可能な低い異常を有する増大されたア
ルミニウムの場合に小さい程度で徐々に増大する。室温
伸びおよび断面収縮率vsアルミニウム含量曲線は、本
質上平らである。
【0033】温度760℃および649℃での応力促進
粒界酸化に対する抵抗性を与えることに関する本発明の
合金の利点は、図面の図1〜図3に劇的に図示する。一
連の9種の合金を表III に示す合金例の製法と実質
上同一の方法で調製した。これらの9種の合金組成(重
量%、残部は鉄)を表VIに示す。
【0034】                          
         表VI合金No.  C    M
n   Si   Cu    Ni   Cr   
Al   Ti   Co    Mo   Nb  
 B   A    0.02 0.08 0.47 
0.1  41.96 0.12 2.64 1.14
 18.02 0.01 2.17 0.006  例
1  0.02 0.07 0.50 0.1  41
.86 0.11 4.22 2.07 18.10 
0.01 3.18 0.006  例2  0.01
 0.10 0.21 0.1  42.08 0.1
2 4.84 1.46 18.09 0.02 2.
86 0.006  例3  0.01 0.11 0
.20 0.1  42.01 0.12 5.11 
1.46 18.05 0.01 3.02 0.00
7  例4  0.01 0.10 0.19 0.1
1 41.99 0.11 5.39 1.53 18
.05 0.01 3.05 0.007  例5  
0.01 0.11 0.19 0.11 41.99
 0.12 5.61 1.52 18.04 0.0
1 3.03 0.008  例6  0.01 0.
11 0.21 0.11 42.15 0.11 5
.82 1.48 18.04 0.01 3.04 
0.008  例7  0.01 0.11 0.20
 0.11 42.05 0.11 6.05 1.5
2 18.08 0.01 3.03 0.007  
例8  0.01 0.11 0.20 0.10 4
1.95 0.11 6.37 1.52 18.07
 0.01 3.02 0.008  室温で引張状態
で試験する時に(焼鈍し、750℃に16時間保持し、
空冷することから生ずる状態において)、表VI中のす
べての合金は、最終引張強さ約1275〜1655MP
a、0.2%降伏強さ965〜1138MPa、伸び約
30〜40%および断面収縮率約30〜45%を示した
。アルミニウムが増大するにつれて強度の増大および断
面収縮率によって測定した時にわずかに低下する延性の
或る傾向があった。しかしながら、760℃で引張状態
で試験する時には、図面の図1にプロットした結果が、
得られた。この図は、試験温度において、合金のアルミ
ニウム含量が約4%を超える時には、合金の強度が本質
上同じままであるとしても、伸び値および断面収縮率値
が顕著に増大することを示す。図面の図2および図3は
、図1にプロットした驚異的な現象を確認する。図2は
、表VIに示す合金の組み合わせ平滑棒ノッチ試験片(
KT 3.6)を使用して空気中で649℃における応
力破壊試験の破壊に対する寿命の結果を示す。アルミニ
ウム約5%以下を含有する合金は、ノッチにおいて6分
以内で破損する一方、アルミニウム約5%以上を含有す
る合金は、平滑な棒破損を示し且つ破壊に対する寿命約
100時間以上を有していた。応力破壊試験片の伸びお
よび断面収縮率を詳述する図3のコンパニオンプロット
は、649℃においては、アルミニウム5%未満を含有
する表VIの合金が応力促進粒界酸化型破損を受けやす
いことを明示する一方、5%よりも多いアルミニウムを
含有する合金は、30%を超える伸びおよび大体40%
を超える断面収縮率を示す。
【0035】427℃および593℃における熱膨張係
数vsアルミニウム含量のプロットは、アルミニウムが
前記のように増大するにつれてささやかな上昇のみを示
す。アルミニウム4%〜7.5%の範囲内においては、
本発明の合金の変曲温度は、371℃と385℃との間
で比較的一定のままである。
【0036】約5%よりも多いアルミニウムを含有する
本発明の合金は、現時点においては完全には理解されて
いない二重またはより複雑な構造を示す。Al約5%以
下を有し且つ1038℃で焼鈍した後に760℃で等温
処理した材料の光学的微細構造は、普通のニッケル基ス
ーパーアロイのものと同様であり且つ若干の粒界析出物
と一緒に析出相を含有する単成分粗粒マトリックスを有
する。しかしながら、同じ熱処理が施されたAl約5%
以上を含有する本発明の材料は、非常に微細な粒界析出
を含めて二重またはより複雑な微細構造を有する。第二
成分および増大された粒界析出の外観は、酸素脆化に対
する材料の抵抗性と一致するので、有意である。
【0037】図面の図4および図5は、本発明の典型的
な合金の構造を示す。アルミニウム約5%以上を含有す
る合金試験片の予備X線回折分析は、第一成分が面心立
方であることを示す。図5は、取る相が面心立方相内に
析出されたγプライム(Ni3 Al)であることを示
す。例3の半定量的走査電子顕微鏡測定分析は、第二成
分がアルミニウムが有意に富んであることを示した。ま
た、この分析は、第二成分がバルク組成および第一成分
の組成と比較してニッケルおよびチタンが若干富んでお
り且つ鉄およびニオブが減少していることを示した。C
oおよびTiの役割を包含する若干の仮定を施した発表
されたNi−Fe−Al状態図の評価は、第二成分がb
cc相であるべきであることを示唆する。X線回折およ
び電子回折検査は、bcc相が室温でB2構造を有する
ことを示唆する。構造中の鉄の存在は、Fe3 Alを
ベースとする他の種類の規則化が可能であろうことを示
唆する。
【0038】微細構造は、このように極めて複雑である
。しかしながら、酸素脆化抵抗性の発現に関して有意ら
しい。更に、これらの合金における第二成分の発現は、
熱間加工性を改善するのを助長し且つ事実鋳造鍛錬高ア
ルミニウム含有ニッケル−コバルト−鉄合金の熱間加工
性に必要であることがあると信じられる。
【0039】本発明の合金の顕著な特徴は、合金が粒粗
大化なしに1038℃付近の温度で少なくとも2時間焼
鈍できることである。アルミニウムをほとんどまたは何
も含有しない表面上同様の合金、例えば、合金X粒は、
表IVに報告のように1038℃で1時間程度の短い時
間で有意に粗大化する。このように、本発明の合金は、
高温ロウ付けサイクルおよび比較的安価なロウ付け合金
で作られたロウ付け構造で使用できる。
【0040】本発明の合金は、前記金属および粒界相に
加えて、約2重量%までのイットリア、ランタナ、セリ
ア、アルミナからなる極微小分散酸化物相または機械的
合金化および熱加工によって通常製造されるように、イ
ットリウム−アルミニウムガーネットなどのイットリア
−アルミナ相を含有できる。また、本発明の合金は、B
e、B4 C、BN、C、SiC、Si3 N、TiB
2 、TiN、W、WC、ZrB2 、ZrCなどの分
散質を含有してもよい。機械的合金化によって調製した
合金組成物の特定の例は、ニッケル42.58%、アル
ミニウム5.87%、コバルト17.14%、チタン1
.73%、ニオブ2.78%、炭素0.04%、Y2 
O3 (それ自体またはY2 O3 を含有する酸化物
)としてのイットリウム0.37%、酸素0.61%か
らなり、残部は本質上鉄である。圧粉し、焼結し、熱間
加工し、焼鈍し、760℃に保持した後、この合金は、
組み合わされた平滑なノッチ棒の試験に基づく表VII
 に示す機械的特性を示した。
【0041】                          
       表VII              
510MPaでの649℃応力破壊(空気中)    
                      寿命(
hr)859.5                 
             ノッチで破損      
        241MPaでの760℃応力破壊(
空気中)                     
     寿命(hr)307.4         
                     ノッチで
破損本発明の合金のニオブ含量は、実質的意義を有する
ことがある。本発明の合金のニオブ含量は、最も有利に
は、2.5〜4重量%の範囲内であり、そして649℃
での比較的低い延性が許容できるならば、ニオブ含量は
、チタン含量に応じて1.5〜4%または6%の範囲内
であることができる。図6および図7は、表III に
示すような例12および20を含めて一連の合金に基づ
く。図6は、空気中で510MPaの荷重下で649℃
での応力破壊において、ニオブ2.5%以上を含有する
本発明の合金の試料は、少なくとも約100時間続くの
と同時に、伸び少なくとも約23%および断面収縮率4
0%を示した。伸びおよび断面収縮率に関する延性は、
約3%(例20)で最大限であるらしく、破壊に対する
寿命は100時間をはるかに超える。当業者は、図6中
、ニオブが増大するにつれての破壊に対する寿命の増大
が本質上線形であるらしいが、破壊寿命スクールが対数
であり、ニオブ3%における破壊に対する寿命が無ニオ
ブ合金によって示される破壊に対する寿命よりも大体2
桁大きいことを認識するであろう。
【0042】多量のアルミニウム、例えば、約6%以上
のアルミニウムを含有し且つ通常の溶融および鋳造によ
って調製される本発明の合金は、第二成分が熱処理によ
って固体マトリックスに可溶化できないような量且つ形
状で第二成分を鋳造したままの形態で含有する。このよ
うな多量のアルミニウムを含有する本発明の合金から製
造される加工構造物は、しばしば、マトリックスと第二
成分との間の熱間加工特性の差のため、異方性機械的性
質を示す。異方性機械的特性の存在が加工合金構造物で
望ましくない状況においては、本発明の合金のアルミニ
ウム含量を約6%以下、例えば、約4.3〜約6%の範
囲内、最も有利には4.8〜5.8%の範囲内に維持す
ることが有利である。アルミニウム含量5.0〜6.2
%を有する多数の合金例を表VIIIに示す。表VII
Iの合金の各々を表III の例の場合に記載したのと
同じ方法で調製した。
【0043】                          
       表VIII例No.   C  Fe 
   Ni  Cr  Al  Ti  Nb  Co
    B    Mo23  0.012   24
.80 34.14 0.101   5.40  1
.40  3.00  31.25 0.0082  
 −−   24  0.011   29.73 3
4.19 0.106   5.44  1.39  
2.99  26.26 0.0054   −−  
 25  0.013   34.52 34.13 
0.117   5.37  1.40  3.02 
 21.30 0.0070   −−   26  
0.0086 30.14 36.88 0.113 
 5.42  1.38  3.01  23.04 
0.0027   −−   27  0.012  
 25.06 39.69 0.109   5.45
  1.41  2.99  24.94 0.007
3   −−   28  0.0098 29.73
 40.10 0.111  5.42  1.39 
 2.99  20.34 0.0085   −− 
  29  0.011   34.63 40.02
 0.103   5.50  1.41  2.99
  15.35 0.0079   −−   30 
 0.022   29.63 34.10 0.11
3   5.38  0.84  1.54  28.
33 0.0076   −−   31  0.01
1   29.78 34.11 0.113   5
.37  0.22  1.54  28.91 0.
0082   −−   32  0.0095 29
.65 34.08 0.130  5.34  1.
37  0.081 29.19 0.0082   
−−   33  0.015   29.72 34
.04 0.139   5.36  0.87  0
.026 29.71 0.0086   −−   
34  0.0059 29.64 34.09 0.
123  5.28  0.23  0.031 30
.57 0.0091   −−   35  0.0
073 30.09 34.03 0.107  5.
39  1.40  2.93  26.12 0.0
085   −−   36  0.010   30
.05 33.86 0.110   5.38  0
.84  2.99  26.78 0.0087  
 −−   37  0.010   29.36 3
4.31 0.153   5.26  0.26  
3.00  27.75 0.0083   −−  
 38  0.0070 29.99 33.99 0
.112  5.40  1.39  1.56  2
7.65 0.0081   −−   39  0.
011   29.30 35.53 0.0062 
6.12   1.48  2.94  24.57 
0.0079  0.003 40  0.011  
 26.84 35.19 0.0044 6.14 
  1.52  2.94  25.07 0.007
6  2.01  41  0.0098 24.61
 35.24 0.0082 6.14  1.49 
 2.95  25.16 0.0067  4.02
  42  0.011   26.79 35.21
 1.90    6.11  1.56  2.96
  25.06 0.0077  0.24  43 
 0.012   25.13 35.09 2.01
    6.11  1.53  2.94  25.
02 0.0070  1.92  44  0.01
0   22.86 35.17 2.01    6
.11  1.49  2.93  25.08 0.
0081  4.03  45  0.0099 24
.86 35.24 4.10   6.11  1.
52  2.93  25.02 0.0077  0
.15  46  0.013   22.93 35
.17 4.19    6.04  1.49  2
.92  25.13 0.0070  1.92  
47  0.014   20.95 35.08 4
.15    6.15  1.52  2.92  
25.04 0.0084  3.92  註:例23
〜47のすべてはマンガン0.01〜0.1 %、ケイ
素0.10〜0.13%および銅0.10〜0.15%
を含有。例23〜29の場合のみに報告の硫黄は、0.
006 %未満。
【0044】表VIIIの合金例を各種の方法で試験し
た。 例えば、例23〜29を室温で試験して、焼鈍および時
効処理および593℃で100時間暴露の効果を示した
。718℃で8時間時効処理し、炉冷却し、612℃に
8時間保持した後に空冷する場合には、最良の結果は、
鉄約25%およびコバルト25%以上を含有する例23
および27の場合に得られることが見出された。例23
は、時効前に982〜1093℃の範囲内で1時間焼鈍
した時に、有用な室温引張結果を与えた。例29は、1
038〜1093℃のより狭い範囲内で1時間焼鈍した
時にのみ、時効し593℃で100時間暴露した後に有
用な室温機械的性質を示した。表IXは、例23および
27の場合に得られた室温引張データを示す。
【0045】                          
         表IX             
                         
      焼鈍し、時効し、593℃       
           焼鈍し時効したまま     
     で暴露したまま             
       焼鈍    Y.S.    U.T.
S.  El.   R.A.  Y.S.    U
.T.S.  El.   R.A.  例No.  
 (℃)  (MPa)   (MPa)   (%)
   (%)   (MPa)   (MPa)   
(%)   (%)   23     982   
 1192    1544    14    27
    1213    1586    10   
 10          1038    1165
    1524    17    30    1
158    1517     9    14  
        1093    1103    1
455    19    38    1165  
  1441     6     8  27   
  982    1227    1806    
13    14    ★      ★     
 ★    ★          1038    
1193    1551    17    39 
   1296    1620    11    
 8          1093    ★    
  ★      ★    ★    1193  
  1586    11    12  ★データの
欠如は、熱処理および暴露の条件下で、たとえあるにし
ても、引張試験片が糸に破壊したので、室温延性の欠如
を示す。
【0046】一般に、例23〜29に関しては、コバル
ト約30%以上を含有する合金は、明記の加工および試
験条件下で593℃暴露後に室温延性の欠如を示した。 鉄が約30%を超える時には、593℃またはその付近
での暴露に対する安定性は、合金のコバルト含量を変え
ずにチタンを減少または除去することによって達成でき
ることが見出された。
【0047】室温挙動と反対に、1038℃で焼鈍し7
60℃で16時間または718℃で8時間および621
℃で8時間(2段時効)または899℃で4時間時効し
た後718℃で8時間および621℃で8時間時効した
時に、合金23〜29は、649℃での引張において有
用な機械的特性を与えた。例えば、760℃で時効した
合金25は、降伏強さ924MPa、最終引張強さ11
65MPaおよび伸び24%および断面収縮率50%を
示した。
【0048】例30および38を調製して、焼鈍し時効
し593℃暴露した後に室温引張延性によって反映され
るような安定性に対するニオブおよびチタンの効果を研
究した。この研究は、ニオブの存在が593℃での10
0時間暴露後の室温延性を維持する際に重要であるとい
う知見、およびチタンの存在が有害であるという知見を
生じた。表Xは、この点のデータを示す。
【0049】                          
         表X              
                        室
温引張延性                    
例        公称            時効
したまま        593℃100時間暴露後N
o.   Nb%  Ti%  El.%  R.A.
%      El.%  R.A.%34    0
       0.2     32        
  46             5       
    3  31    1.5     0.2 
    25          49       
     19          43  37  
  3       0.2     24     
     48            25    
      47  33    0       0
.8     26          42    
         2           5  3
0    1.5     0.8     23  
        42            18 
         35  36    3.0   
  0.8     19          37 
           11          15
  35    0       1.4     2
3          41            
 2           4  38    1.5
     1.4     20          
40            12         
 15  32    3       1.4   
  25          40         
    1           3  表X中のデー
タは、鉄約30%を含有し且つニオブを欠く各合金にお
いて、593℃での暴露後の室温引張伸びおよび断面収
縮率の激しい減少があることを示す。更に、593℃付
近の温度に暴露してもよい30%よりも多い鉄を含有す
る本発明の合金の場合には、チタン含量が最大約0.5
%に限定すべきであるというように、ニオブの存在下に
おいてさえ、593℃での暴露後の室温延性がチタンが
増大するにつれて減少することを示す表Xに提示するデ
ータの傾向がある。649℃での例30〜38について
の追加の試験は、ニオブおよびチタン個々にまたは組み
合わせでの増大につれて強度の増大を示した。同様に、
チタンとニオブとの両方は個々にまたは組み合わせで合
金の熱膨張係数を低下する傾向がある。 鉄約25%以下を含有する本発明の合金においては、チ
タンが593℃への暴露後の室温延性を減少するが、こ
れらの合金は、依然として延性のままである。対照的に
、鉄約30%およびチタン約0.5%以上を含有する合
金は、593℃への暴露後の有用な室温延性を保持しな
い。
【0050】例39〜47を調製して、本発明の合金中
のクロムおよびモリブデンの効果を研究した。これらの
合金は、1038℃で1時間焼鈍し空冷し760℃で1
6時間時効し空冷した試料を使用して、ASTM試験法
B117−85に従って塩水噴霧(Fog)において7
20時間試験した。例39のベース零クロム−モリブデ
ン合金は、腐食速度約12μm/年を示し、ピットの最
大深さは約165μmであった。クロムおよび/または
モリブデンが合計8%まで増大するにつれて、腐食速度
は、0.76μm/年に減少し且つ最大ピット深さは、
25μm未満に減少した。1038℃で2時間焼鈍し7
60℃で16時間時効した例39〜47の合金の引張試
験片は、649℃で大体降伏強さ930MPa、最終引
張強さ1158MPa、伸び20%および断面収縮率3
0%付近の良好な結果を示した。室温においては、多い
モリブデン量での引張結果は、伸びおよび断面収縮率が
わずかに低い傾向があり、傾向は高温では余り厳しくは
ないが、649℃でも認められた。649℃で510M
Paの荷重下での組み合わせノッチ(KT 3.6)平
滑破壊棒の使用は、クロムが鉄と置換して0〜4%に増
大するにつれて無モリブデン合金中で伸び約30%およ
び断面収縮率平均39%で約100から500時間に増
大する破壊に対する寿命結果を与えた。所定のクロム量
においては、モリブデンの添加は、破壊に対する寿命を
減少した。多少クロムの増大につれての増大およびモリ
ブデンの増大につれての減少と同じパターンが、室温で
のシャルピーVノッチ衝撃試験において示された。例3
9〜47における熱膨張係数の測定は、クロムおよびモ
リブデンの一方または両方の増大につれてのこの特性の
増大を示した。それにも拘らず、熱膨張係数は、インコ
ネル合金718などの通常のスーパーアロイの膨張係数
よりも少なくとも10%低かった。
【0051】本発明の前記例に加えて、アルミニウム5
.9〜6.2%、チタン約1.5%、ニオブ約3%、ホ
ウ素0.01%未満、鉄20〜34%、コバルト18〜
40%およびニッケル(残部)を含有する一連の合金組
成物を調製した。合金を溶融し、鋳造し、加工し、そし
て1038℃に2時間保持し空冷し760℃に16時間
保持することによって熱処理した。組み合わせ平滑ノッ
チ棒を510MPaの荷重下で649℃において使用し
て得られた応力破壊データを鉄vsコバルトプロット上
で点によって表わした合金組成物と関連づける時には、
鉄約24%以下およびコバルト25または26%を含有
する合金組成物は、ノッチ破損を示し且つ応力促進粒界
酸化によって脆化するらしいことが明らかである。破壊
に対する最大寿命は、鉄約15〜24%およびコバルト
35〜40%またはそれ以上の面積でプロットされた組
成物の場合に生ずる。試験条件下での破壊に対する寿命
は、30%よりも多い鉄およびコバルト34%以上を含
有する組成物の場合に零に落ちる(これらの合金の延性
は高いが)。断面収縮率%によって測定した時の延性は
、組成物が約25%よりも多い鉄を含有するならば、試
験した範囲内でコバルト%を有する合金の場合に適当ま
たは良好であるらしい。鉄25%未満を含有する組成物
の場合には、適当または良好な延性は、25または28
%よりも多いコバルトを含有する組成物の場合のみ生ず
る。試験した合金組成物のうち、断面収縮率31%での
最良の応力破壊寿命(438時間)は、コバルト39.
78%および鉄18.93%を含有する合金によって示
されたが、CTEは、鉄の代わりにコバルトを使用する
ため増大した。この一連の試験における最悪の破壊結果
は、零時間の寿命であり、延性はコバルト17.88%
および鉄24.6%、コバルト23.04%および鉄2
4.06%およびコバルト27.45%および鉄20.
38%を含有する組成物によっては示されなかった。当
業者は、510MPa、649℃応力破壊試験結果に基
づく良好な合金組成物と悪い合金組成物との間の分割線
が近似であり且つ合金組成、加工、熱処理、粒度、並び
に試験条件(適用する応力、試験温度、ノッチの鋭さ、
および試験片形状を含めて)および他のパラメーターの
変動に若干応じてシフトするであろうことを認識するで
あろう。例えば、鉄30%を含有する合金を仮定すると
、増大された鉄含量は、CTEを低下し且つ減少された
鉄含量は、合金安定性および破壊強さを増大するらしく
且つβ形成を減少するらしい(このβ形成は応力促進粒
界脆化保護を与える)。
【0052】本発明を特定の合金に関して説明し且つ例
示したが、当業者は、この説明および例示が特許請求の
範囲に関する限定ではないことを認識するであろう。本
発明の合金は、室温と高温との両方において高強度およ
び延性が応力促進粒界酸化に対する抵抗性と一緒に判定
規準であるいかなる形状およびいかなる用途にも使用で
きる。このような用途としては、高温で操作するタービ
ン用部品、臨界的構造部品、例えば、シール、リング、
ディスク、コンプレッサーブレード、および鋳造品、お
よびロケット部品、例えば、水素タービンポンプ部品お
よびパワーヘッドが挙げられる。また、合金は、金属マ
トリックス複合体または繊維複合体用マトリックス材料
、高強度強磁性合金、ガンバレル、高強度ファスナー、
超伝導体外装および一般に良好な耐摩耗性および耐キャ
ビテーション性および耐潰食性が必要であるものとして
使用できる。
【0053】本明細書に記載のような本発明の合金の例
をすべて鋳造し、加工したが、合金を鋳造形態、粉末の
形態および冶金技術上通常の他の形態および方式で調製
し且つ使用することは、本発明の意図内である。
【図面の簡単な説明】
【図1】760℃での合金の機械的特性とアルミニウム
含量とを相互に関係づけるグラフである。
【図2】649℃での合金の応力破壊寿命とアルミニウ
ム含量とを相互に関係づけるグラフである。
【図3】図2と同様の応力破壊寿命と一緒に測定した伸
びおよび断面収縮率と合金のアルミニウム含量とを相互
に関係づけるグラフである。
【図4】本発明の典型的な合金の二重構造を示す金属組
織の光学顕微鏡写真の複製である。
【図5】本発明の時効硬化二重合金の1成分中の析出物
の均一性を示す金属組織の電子顕微鏡写真の複製である
【図6】組み合わせ平滑ノッチ棒(KT 3.6)上で
試験した649℃での本発明の合金の応力破壊寿命、伸
びおよび断面収縮率に対するニオブ含量の効果を示すグ
ラフである。
【図7】組み合わせ平滑ノッチ棒(KT 3.6)上で
試験した649℃での本発明の合金の応力破壊寿命、伸
びおよび断面収縮率に対するニオブ含量の効果を示すグ
ラフである。

Claims (23)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】重量%でニッケル約25〜50%、コバル
    ト約5〜50%、アルミニウム約5〜10%、チタン約
    0〜2%、炭素0〜約0.2%、クロム0〜約6%、マ
    ンガンとケイ素と銅との合計約2%、ケイ素0〜約0.
    5%、モリブデンおよびタングステン0〜約5%、ニオ
    ブ約0.5〜約6%、ジルコニウム0〜約0.1%、ホ
    ウ素0〜約0.02%を含み、残部が付随的な不純物お
    よび本質上20%〜50%の範囲内の鉄からなることを
    特徴とする、比較的低い熱膨張係数を有し、酸素脆化に
    対する抵抗性によって特徴づけられ且つ約650℃にお
    いて焼鈍時効状態でノッチ延性によって更に特徴づけら
    れる耐酸化性合金。
  2. 【請求項2】ニオブを少なくとも約2%を含有する、請
    求項1に記載の合金。
  3. 【請求項3】ニッケル含量が、約30%〜45%である
    、請求項1に記載の合金。
  4. 【請求項4】アルミニウム含量が、約4.8〜6%であ
    る、請求項2に記載の合金。
  5. 【請求項5】(A)約427℃で約13.5×10−6
    /℃未満の熱膨張係数を有する合金を与えるのに必要な
    相対量のニッケル、鉄およびコバルトを含有するγ相マ
    トリックスを含む第一結晶性成分、(B)前記γ相マト
    リックス内のγプライム相、(C)前記第一成分と比較
    してアルミニウムが富んだbcc相を含む第二成分、お
    よび(D)場合によって合金中の酸化物相の極微小分散
    体を有することを特徴とする耐酸化性合金。
  6. 【請求項6】重量%でニッケル約25〜70%、コバル
    ト約5〜50%、ニッケルプラスコバルト約45〜75
    %、アルミニウム約4〜15%、チタン0〜3%、ニオ
    ブ0〜10%、タンタル0〜10%、モリブデン0〜1
    0%、タングステン0〜10%、バナジウム0〜3%、
    ケイ素0〜2%、マンガン0〜1%、銅0〜1%、クロ
    ム0〜6%、ハフニウム0〜2%、レニウム0〜2%、
    ホウ素0〜0.3%、ジルコニウム0〜0.3%、マグ
    ネシウムとカルシウムとイットリウムと希土類との合計
    0〜0.1%、窒素0〜0.5%、炭素0〜0.3%(
    脱酸剤、粒微細化剤、分散質および合金の製法に普通の
    類似物と一緒に合金の残部は15%〜55%の範囲内の
    鉄である)を含み、前記範囲内の前記元素は合金に二重
    構造(その1つの結晶性成分はγプライム析出物を有す
    るγ相であり、別の成分は前記結晶性成分と比較してア
    ルミニウムが富んだbccB2構造を有する)を付与す
    るように相関することを特徴とする耐酸化性合金。
  7. 【請求項7】コバルトは、鉄が約24%以下である時に
    は少なくとも約24%である、請求項6に記載の耐酸化
    性合金。
  8. 【請求項8】ニオブを少なくとも1%を含有する、請求
    項6に記載の耐酸化性合金。
  9. 【請求項9】ニオブを少なくとも約2.5%およびチタ
    ン約0.8%以下を含有する、請求項6に記載の耐酸化
    性合金。
  10. 【請求項10】アルミニウム約4.8〜6%を含有する
    、請求項6に記載の耐酸化性合金。
  11. 【請求項11】チタン約1〜2.5%および鉄約30%
    以下を含有する、請求項6に記載の耐酸化性合金。
  12. 【請求項12】モリブデンとタングステンとの合計0〜
    約5%を含有する、請求項6に記載の耐酸化性合金。
  13. 【請求項13】コバルト約25〜40%を含有する、請
    求項6に記載の耐酸化性合金。
  14. 【請求項14】鉄約20〜27.5%を含有する、請求
    項13に記載の耐酸化性合金。
  15. 【請求項15】バナジウム0〜約2%を含有する、請求
    項6に記載の耐酸化性合金。
  16. 【請求項16】クロム約2〜6%を含有する、請求項6
    に記載の耐酸化性合金。
  17. 【請求項17】モリブデン約2〜6%を含有する、請求
    項6に記載の耐酸化性合金。
  18. 【請求項18】クロムとモリブデンとの合計約4〜10
    %を含有する、請求項6に記載の耐酸化性合金。
  19. 【請求項19】窒素0〜約0.3%を含有する、請求項
    6に記載の耐酸化性合金。
  20. 【請求項20】ニッケル約25〜45%、コバルト約2
    5〜35%、鉄約20〜27.5%、アルミニウム約4
    .8〜5.8%、チタン約0〜1.8%、炭素0〜約0
    .1%、ケイ素0〜約0.3%、ニオブ約0.5〜4%
    を含有し、銅とマンガンとの和が0〜約0.5%であり
    且つモリブデンとタングステンとの和が0〜約5%であ
    る、請求項6に記載の耐酸化性合金。
  21. 【請求項21】ニッケル約25〜40%、コバルト約2
    5〜35%、鉄約27.5〜35%、アルミニウム約4
    .8〜5.8%、チタン約0〜0.8%、マンガン0〜
    約0.5%、ケイ素0〜約0.75%、モリブデン0〜
    約2%、ニオブ約0〜約2%およびホウ素0.001〜
    0.01%を含有する、請求項6に記載の耐酸化性合金
  22. 【請求項22】分散質として酸化物相を含有する、請求
    項6に記載の耐酸化性合金。
  23. 【請求項23】前記酸化物相として約0.2〜2%のイ
    ットリアをそれ自体または複合酸化物として含有する、
    請求項22に記載の耐酸化性合金。
JP2410810A 1989-12-15 1990-12-15 耐酸化性低膨張合金 Expired - Lifetime JP3027200B2 (ja)

Applications Claiming Priority (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US45228489A 1989-12-15 1989-12-15
US61308190A 1990-11-19 1990-11-19
US613081 1990-11-19
US452284 1995-05-26

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH04272154A true JPH04272154A (ja) 1992-09-28
JP3027200B2 JP3027200B2 (ja) 2000-03-27

Family

ID=27036732

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2410810A Expired - Lifetime JP3027200B2 (ja) 1989-12-15 1990-12-15 耐酸化性低膨張合金

Country Status (13)

Country Link
US (1) US5403547A (ja)
EP (1) EP0433072B1 (ja)
JP (1) JP3027200B2 (ja)
KR (1) KR930007316B1 (ja)
CN (1) CN1053094A (ja)
AT (1) ATE113997T1 (ja)
AU (1) AU627965B2 (ja)
BR (1) BR9006390A (ja)
CA (1) CA2032351C (ja)
DE (1) DE69014085T2 (ja)
FI (1) FI97397C (ja)
NO (1) NO905418L (ja)
NZ (1) NZ236465A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06264168A (ja) * 1992-09-18 1994-09-20 Inco Alloys Internatl Inc 熱膨張制御超合金及びその熱処理方法
CN1069929C (zh) * 1998-10-27 2001-08-22 朱同家 超高铬抗磨白口铸铁及生产工艺

Families Citing this family (68)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE69014085T2 (de) * 1989-12-15 1995-06-22 Inco Alloys Int Oxidationsbeständige Legierungen mit niedrigem Ausdehnungskoeffizient.
DE69216334T2 (de) * 1991-09-19 1997-04-24 Hitachi Metals Ltd Superlegierung mit niedrigem Ausdehnungskoeffizient
KR100264089B1 (ko) * 1992-09-18 2000-08-16 스틴 에드워드 에이. 제어된 열팽창 초합금
US5439640A (en) * 1993-09-03 1995-08-08 Inco Alloys International, Inc. Controlled thermal expansion superalloy
US5800931A (en) * 1994-09-29 1998-09-01 Carnegie Mellon University Magnetic recording medium with a MgO sputter deposited seed layer
US6649277B1 (en) 1994-09-29 2003-11-18 Carnegie Mellon University Structure for and method of making magnetic recording media
US5693426A (en) * 1994-09-29 1997-12-02 Carnegie Mellon University Magnetic recording medium with B2 structured underlayer and a cobalt-based magnetic layer
DE19627780C2 (de) * 1996-03-22 2003-07-24 Leibniz Inst Fuer Festkoerper Werkstoff für Supermagnetwiderstands-Sensoren
US6287398B1 (en) * 1998-12-09 2001-09-11 Inco Alloys International, Inc. High strength alloy tailored for high temperature mixed-oxidant environments
US6162034A (en) 1999-03-01 2000-12-19 Mallen Research Ltd., Partnership Vane pumping machine utilizing invar-class alloys for maximizing operating performance and reducing pollution emissions
US6432563B1 (en) 2000-04-03 2002-08-13 Carnegie Mellon University Zinc enhanced hard disk media
US6596417B1 (en) 2000-09-29 2003-07-22 Carnegie Mellon University Magnetic recording medium with a Ga3Pt5 structured underlayer and a cobalt-based magnetic layer
US6485026B1 (en) * 2000-10-04 2002-11-26 Dana Corporation Non-stainless steel nitrided piston ring, and method of making the same
US20030053926A1 (en) * 2001-09-18 2003-03-20 Jacinto Monica A. Burn-resistant and high tensile strength metal alloys
US6773663B2 (en) * 2002-05-03 2004-08-10 Honeywell International, Inc. Oxidation and wear resistant rhenium metal matrix composites
DE10302989B4 (de) * 2003-01-25 2005-03-03 Schmidt + Clemens Gmbh & Co. Kg Verwendung einer Hitze- und korrosionsbeständigen Nickel-Chrom-Stahllegierung
CN1300462C (zh) * 2004-01-12 2007-02-14 大庆石油管理局 防砂叶导轮
SE528807C2 (sv) * 2004-12-23 2007-02-20 Siemens Ag Komponent av en superlegering innehållande palladium för användning i en högtemperaturomgivning samt användning av palladium för motstånd mot väteförsprödning
US8506883B2 (en) * 2007-12-12 2013-08-13 Haynes International, Inc. Weldable oxidation resistant nickel-iron-chromium-aluminum alloy
US9551051B2 (en) 2007-12-12 2017-01-24 Haynes International, Inc. Weldable oxidation resistant nickel-iron-chromium aluminum alloy
US7888283B2 (en) * 2008-12-12 2011-02-15 Lihong Huang Iron promoted nickel based catalysts for hydrogen generation via auto-thermal reforming of ethanol
US8216509B2 (en) * 2009-02-05 2012-07-10 Honeywell International Inc. Nickel-base superalloys
CN102485930A (zh) * 2010-12-01 2012-06-06 中国科学院金属研究所 一种抗氧化低膨胀高温合金
US20130255127A1 (en) * 2012-03-28 2013-10-03 Thomas R. Moreland Weapon barrel and method of making same
CN102767320B (zh) * 2012-08-16 2015-12-16 山东国强五金科技有限公司 家电冰箱专用铰链
US10487384B2 (en) 2013-07-17 2019-11-26 Mitsubishi Hitachi Power Systems, Ltd. Ni-based alloy product and method for producing same, and Ni-based alloy member and method for producing same
JP5869624B2 (ja) 2014-06-18 2016-02-24 三菱日立パワーシステムズ株式会社 Ni基合金軟化材及びNi基合金部材の製造方法
FR3025807B1 (fr) * 2014-09-15 2016-10-14 Ferry Capitain Alliage de fonte, piece et procede de fabrication correspondants
CN104534184B (zh) * 2014-12-01 2016-08-24 常熟市东涛金属复合材料有限公司 热膨胀率低的金属复合管
CN104862585A (zh) * 2015-05-08 2015-08-26 上海蓝铸特种合金材料有限公司 一种超低膨胀合金材料及其制备方法
US10487377B2 (en) * 2015-12-18 2019-11-26 Heraeus Deutschland GmbH & Co. KG Cr, Ni, Mo and Co alloy for use in medical devices
CN105463288B (zh) * 2016-01-27 2017-10-17 大连理工大学 高强高塑耐氯离子腐蚀的铸造合金及其制备方法
KR20180114226A (ko) * 2016-04-20 2018-10-17 아르코닉 인코포레이티드 알루미늄, 코발트, 크롬, 및 니켈로 이루어진 fcc 재료, 및 이로 제조된 제품
EP3445881A4 (en) * 2016-04-20 2019-09-04 Arconic Inc. ALUMINUM, COBALT IRON AND NICKEL MATERIALS WITH FCC STRUCTURE AND PRODUCTS MANUFACTURED THEREFROM
CN105803247B (zh) * 2016-04-27 2017-11-07 厦门大学 低膨胀高导热铜‑不锈因瓦合金复合材料及其制备方法
FR3051803B1 (fr) * 2016-05-31 2020-09-18 Ferry Capitain Alliage d'acier moule, piece et procede de fabrication correspondants
CN106854685B (zh) * 2016-06-06 2018-08-31 中国科学院金属研究所 一种改善Thermo-Span合金缺口敏感性的热处理方法
US20180029241A1 (en) * 2016-07-29 2018-02-01 Liquidmetal Coatings, Llc Method of forming cutting tools with amorphous alloys on an edge thereof
CA3035360A1 (en) * 2016-09-30 2018-05-31 Zhi Tang Nickel-iron-aluminum-chromium based alloys, and products made therefrom
US10280498B2 (en) * 2016-10-12 2019-05-07 Crs Holdings, Inc. High temperature, damage tolerant superalloy, an article of manufacture made from the alloy, and process for making the alloy
CN107267868A (zh) * 2017-05-26 2017-10-20 太仓源壬金属科技有限公司 一种高性能耐高温金属材料
CN106987755A (zh) * 2017-06-05 2017-07-28 北京普瑞新材科技有限公司 一种MCrAlY合金及其制备方法
CN107642994A (zh) * 2017-08-24 2018-01-30 浙江科屹耐火材料有限公司 一种热风炉用无铬腐蚀抑制剂
JP6509290B2 (ja) 2017-09-08 2019-05-08 三菱日立パワーシステムズ株式会社 コバルト基合金積層造形体、コバルト基合金製造物、およびそれらの製造方法
CN107739956B (zh) * 2017-09-14 2019-10-29 北京理工大学 一种Nb微合金化Ni-Co-Fe-Cr-Al高熵合金
CN109837424A (zh) * 2017-11-29 2019-06-04 中国科学院金属研究所 一种稳定γ′相强化的Co-Ni基高温合金及制备方法
CN108220832B (zh) * 2018-01-05 2020-04-21 广东电科院能源技术有限责任公司 一种碳纤维增强合金复合材料及其制备方法
EP3572541B1 (en) 2018-05-23 2023-05-17 Rolls-Royce plc Nickel-base superalloy
CN109576534B (zh) * 2019-01-25 2020-10-30 北京科技大学 一种低钨含量γ′相强化钴基高温合金及其制备工艺
CN109628865B (zh) * 2019-02-21 2021-01-12 宁国市华成金研科技有限公司 耐高温合金材料的热处理方法及热处理材料
US11414728B2 (en) 2019-03-07 2022-08-16 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. Cobalt based alloy product, method for manufacturing same, and cobalt based alloy article
US11499208B2 (en) 2019-03-07 2022-11-15 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. Cobalt based alloy product
WO2020179082A1 (ja) 2019-03-07 2020-09-10 三菱日立パワーシステムズ株式会社 コバルト基合金粉末、コバルト基合金焼結体およびコバルト基合金焼結体の製造方法
CN111918975B (zh) 2019-03-07 2022-05-17 三菱重工业株式会社 热交换器
KR102321025B1 (ko) 2019-03-07 2021-11-03 미츠비시 파워 가부시키가이샤 코발트기 합금 제조물 및 그 제조 방법
CN110699531A (zh) * 2019-10-30 2020-01-17 成都先进金属材料产业技术研究院有限公司 高温合金机械热处理的方法
RU2721261C1 (ru) * 2019-12-11 2020-05-18 Федеральное государственное унитарное предприятие "Всероссийский научно-исследовательский институт авиационных материалов" (ФГУП "ВИАМ") Жаропрочный деформируемый сплав на основе никеля с низким температурным коэффициентом линейного расширения и изделие, выполненное из него
CN111057957A (zh) * 2019-12-13 2020-04-24 陕西易莱德新材料科技有限公司 一种抗氧化的复合金属材料
US11697869B2 (en) 2020-01-22 2023-07-11 Heraeus Deutschland GmbH & Co. KG Method for manufacturing a biocompatible wire
US11313014B1 (en) 2021-03-04 2022-04-26 National Chung Shan Institute Of Science And Technology Nickel-based superalloy and material thereof
CN113652596B (zh) * 2021-08-26 2023-04-25 大连理工大学 一种具有高放热焓的轻质高强难熔高熵合金
CN114000026B (zh) * 2021-09-16 2022-04-26 东南大学 一种珠光体型多主元耐磨合金及制备方法
CN114038642B (zh) * 2021-10-12 2024-07-12 泉州天智合金材料科技有限公司 一种Fe-Co软磁合金吸波粉末及其制备方法
CN114150207A (zh) * 2021-10-26 2022-03-08 重庆材料研究院有限公司 高强度Ni-Fe基时效硬化型耐蚀合金及制备方法
CN115233041B (zh) * 2021-12-20 2023-06-16 北京科技大学 一种具有拉伸塑性的低膨胀合金及其制备方法
CN115233042B (zh) * 2022-06-15 2023-05-23 广东工业大学 一种耐高温氧化的钴基Co-Fe-Ni-Al共晶中熵合金及其制备方法和应用
CN116043136B (zh) * 2023-01-18 2024-09-13 上海材料研究所有限公司 一种低膨胀高强度合金钢及其制造方法与应用
CN118345276B (zh) * 2024-06-18 2024-08-23 北京钢研高纳科技股份有限公司 抗富氧烧蚀时效强化型镍基高温合金及其制备方法和应用

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57149441A (en) * 1981-03-12 1982-09-16 Res Inst Electric Magnetic Alloys Elinver type alloy for high temperature and preparation thereof
JPS58197255A (ja) * 1982-03-31 1983-11-16 エクソン・リサ−チ・アンド・エンヂニアリング・コムパニ− 分散強化高温合金におけるアルミナ−イツトリア混合酸化物
JPS6179742A (ja) * 1984-09-26 1986-04-23 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 耐熱合金

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2570194A (en) * 1946-04-09 1951-10-09 Int Nickel Co Production of high-temperature alloys and articles
CA937426A (en) * 1970-02-16 1973-11-27 G. Fletcher Stewart Production of superalloys
US3705827A (en) * 1971-05-12 1972-12-12 Carpenter Technology Corp Nickel-iron base alloys and heat treatment therefor
US4066447A (en) * 1976-07-08 1978-01-03 Huntington Alloys, Inc. Low expansion superalloy
US4190437A (en) * 1977-12-08 1980-02-26 Special Metals Corporation Low thermal expansion nickel-iron base alloy
US4200459A (en) * 1977-12-14 1980-04-29 Huntington Alloys, Inc. Heat resistant low expansion alloy
CA1222893A (en) * 1982-03-08 1987-06-16 Tsuyoshi Masumoto Nickel-based alloy
US4685978A (en) * 1982-08-20 1987-08-11 Huntington Alloys Inc. Heat treatments of controlled expansion alloy
US4853298A (en) * 1986-04-08 1989-08-01 Carpenter Technology Corporation Thermally stable super invar and its named article
DE69014085T2 (de) * 1989-12-15 1995-06-22 Inco Alloys Int Oxidationsbeständige Legierungen mit niedrigem Ausdehnungskoeffizient.

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57149441A (en) * 1981-03-12 1982-09-16 Res Inst Electric Magnetic Alloys Elinver type alloy for high temperature and preparation thereof
JPS58197255A (ja) * 1982-03-31 1983-11-16 エクソン・リサ−チ・アンド・エンヂニアリング・コムパニ− 分散強化高温合金におけるアルミナ−イツトリア混合酸化物
JPS6179742A (ja) * 1984-09-26 1986-04-23 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 耐熱合金

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06264168A (ja) * 1992-09-18 1994-09-20 Inco Alloys Internatl Inc 熱膨張制御超合金及びその熱処理方法
CN1069929C (zh) * 1998-10-27 2001-08-22 朱同家 超高铬抗磨白口铸铁及生产工艺

Also Published As

Publication number Publication date
US5403547A (en) 1995-04-04
DE69014085D1 (de) 1994-12-15
AU6805190A (en) 1991-06-20
JP3027200B2 (ja) 2000-03-27
CN1053094A (zh) 1991-07-17
KR910012313A (ko) 1991-08-07
ATE113997T1 (de) 1994-11-15
CA2032351A1 (en) 1991-06-16
AU627965B2 (en) 1992-09-03
NZ236465A (en) 1993-01-27
BR9006390A (pt) 1991-09-24
NO905418L (no) 1991-06-17
KR930007316B1 (ko) 1993-08-05
FI906175A (fi) 1991-06-16
NO905418D0 (no) 1990-12-14
EP0433072B1 (en) 1994-11-09
FI906175A0 (fi) 1990-12-14
FI97397B (fi) 1996-08-30
FI97397C (fi) 1996-12-10
CA2032351C (en) 2001-04-10
DE69014085T2 (de) 1995-06-22
EP0433072A1 (en) 1991-06-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3027200B2 (ja) 耐酸化性低膨張合金
Kim Intermetallic alloys based on gamma titanium aluminide
EP1900835B1 (en) Cobalt-chromium-iron-nickel alloys amenable to nitride strengthening
US8734716B2 (en) Heat-resistant superalloy
JP4996468B2 (ja) 高耐熱性,高強度Co基合金及びその製造方法
EP2610360B1 (en) Co-based alloy
JP5147037B2 (ja) ガスタービン燃焼器用Ni基耐熱合金
EP2383356A1 (en) Cobalt-Nickel Superalloys, and Related Articles
JPH0754085A (ja) 耐クリープ性のチタンアルミ化物合金組成物及びこの組成物を有するインベストメント鋳造物
EP0588657A1 (en) Controlled thermal expansion superalloy
US4386976A (en) Dispersion-strengthened nickel-base alloy
JP2008520826A (ja) チタンアルミニウムを基礎とした合金
KR20200002965A (ko) 석출 경화성의 코발트-니켈 베이스 초합금 및 이로부터 제조된 물품
EP0657558B1 (en) Fe-base superalloy
RU2088684C1 (ru) Сплав, стойкий к окислению (варианты)
JP2020056103A (ja) 航空機エンジンケース用Ni基超耐熱合金及びこれからなる航空機エンジンケース
JPH06145854A (ja) アルミナ化ニッケル単結晶合金組成物及びその製造方法
WO2017123186A1 (en) Tial-based alloys having improved creep strength by strengthening of gamma phase
JPH01290731A (ja) 耐酸化性合金
JP4387331B2 (ja) Ni−Fe基合金およびNi−Fe基合金材の製造方法
EP1052298A1 (en) Creep resistant gamma titanium aluminide
JP2002097537A (ja) Co−Ni基耐熱合金およびその製造方法
CN115198144A (zh) 耐热合金部件、其所使用的材料、以及它们的制造方法
US5358584A (en) High intermetallic Ti-Al-V-Cr alloys combining high temperature strength with excellent room temperature ductility
Maeda et al. Ductility and strength in Mo modified TiAl

Legal Events

Date Code Title Description
R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080128

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090128

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090128

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100128

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110128

Year of fee payment: 11

EXPY Cancellation because of completion of term