JPH04238960A - 法面アンカーボルト打設用足場 - Google Patents
法面アンカーボルト打設用足場Info
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- JPH04238960A JPH04238960A JP283391A JP283391A JPH04238960A JP H04238960 A JPH04238960 A JP H04238960A JP 283391 A JP283391 A JP 283391A JP 283391 A JP283391 A JP 283391A JP H04238960 A JPH04238960 A JP H04238960A
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Landscapes
- Piles And Underground Anchors (AREA)
- Pit Excavations, Shoring, Fill Or Stabilisation Of Slopes (AREA)
- Movable Scaffolding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、法面にアンカーボルト
を打設するのに適した法面アンカーボルト打設用足場に
関する。
を打設するのに適した法面アンカーボルト打設用足場に
関する。
【0002】
【従来の技術】法面の安定強化工法として、法面の縦横
所定間隔おきに1.5〜2.5m程度の長さを有する鋼
製のアンカーボルトを法面に対して略垂直に打設する場
合があるが、この際、従来では、例えば図10に示すよ
うな足場55を利用してアンカーボルトを打設するのが
一般的であった。
所定間隔おきに1.5〜2.5m程度の長さを有する鋼
製のアンカーボルトを法面に対して略垂直に打設する場
合があるが、この際、従来では、例えば図10に示すよ
うな足場55を利用してアンカーボルトを打設するのが
一般的であった。
【0003】即ち、この足場55は、丸鋼パイプ56を
図外のクランプ等を介して法面57の傾斜に沿うように
枠組みし、所定高さに位置する横梁58間に複数の足場
板59を載置して作業床60とすることにより構成され
ていて、この作業床60上の所定位置にアンカーボルト
61の打設機62を固定してアンカーボルト61を打設
するようにしていた。
図外のクランプ等を介して法面57の傾斜に沿うように
枠組みし、所定高さに位置する横梁58間に複数の足場
板59を載置して作業床60とすることにより構成され
ていて、この作業床60上の所定位置にアンカーボルト
61の打設機62を固定してアンカーボルト61を打設
するようにしていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術では、
打設機62を単に足場55の作業床60上に載置して固
定していただけであるので、打設高さの微調整が困難で
あり、しかも打設高さを合わせても打設角度を同時に合
わせることはより困難であり、アンカーボルト61を所
定高さおよび所定角度に正確に設定するのに非常な手間
を要していた。
打設機62を単に足場55の作業床60上に載置して固
定していただけであるので、打設高さの微調整が困難で
あり、しかも打設高さを合わせても打設角度を同時に合
わせることはより困難であり、アンカーボルト61を所
定高さおよび所定角度に正確に設定するのに非常な手間
を要していた。
【0005】また、従来の足場55では、より下段の作
業床60から打設作業を行うことになるが、上段の作業
床60へ打設機62を移設する場合にはレーカー車等で
吊り上げる作業が必要であり、しかも、法面57長手方
向における所定の打設作業が終了して次のスパンの施工
に移る際には、足場55自体を解体および組立てし直さ
なければならず、施工工期および施工コストの増大化の
原因となっていた。更に、長手方向において逐次その傾
斜角が変化する法面55の場合には、足場55の組立て
に非常な熟練と手間を要していた。
業床60から打設作業を行うことになるが、上段の作業
床60へ打設機62を移設する場合にはレーカー車等で
吊り上げる作業が必要であり、しかも、法面57長手方
向における所定の打設作業が終了して次のスパンの施工
に移る際には、足場55自体を解体および組立てし直さ
なければならず、施工工期および施工コストの増大化の
原因となっていた。更に、長手方向において逐次その傾
斜角が変化する法面55の場合には、足場55の組立て
に非常な熟練と手間を要していた。
【0006】本発明は、かかる諸点に鑑み、簡単な作業
でアンカーボルトを所定の高さおよび角度で打設し得る
と共に、施工工期および施工コストを極力少なくできる
法面アンカーボルト打設用足場を提供することを目的と
する。
でアンカーボルトを所定の高さおよび角度で打設し得る
と共に、施工工期および施工コストを極力少なくできる
法面アンカーボルト打設用足場を提供することを目的と
する。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく、
本発明は次の技術的手段を講じた。即ち、請求項1記載
の発明は、法面2 の上下方向に沿って法面2 に添設
された昇降レール5 に、内部にアンカーボルト7 の
打設機8 を搭載した作業台車6 が昇降自在に設けら
れ、作業台車6 と打設機8 との間に、法面2 に対
するアンカーボルト7 の打設方向を調節する角度調整
機構40が装備されていることを特徴とする。
本発明は次の技術的手段を講じた。即ち、請求項1記載
の発明は、法面2 の上下方向に沿って法面2 に添設
された昇降レール5 に、内部にアンカーボルト7 の
打設機8 を搭載した作業台車6 が昇降自在に設けら
れ、作業台車6 と打設機8 との間に、法面2 に対
するアンカーボルト7 の打設方向を調節する角度調整
機構40が装備されていることを特徴とする。
【0008】また、請求項2記載の発明は、昇降レール
5 の下端部が、法面2 下方の地盤3 上を法面2
長手方向に走行可能な走行台車4 に、法面2 傾斜方
向において回動自在に枢支されていることを特徴とする
。
5 の下端部が、法面2 下方の地盤3 上を法面2
長手方向に走行可能な走行台車4 に、法面2 傾斜方
向において回動自在に枢支されていることを特徴とする
。
【0009】
【作用】角度調整機構40は、打設機8 の法面2 に
対するアンカーボルト7 打設方向を所定方向 (例え
ば、法面2 に対して垂直方向) に設定する。作業台
車6 は、かかる角度調整機構40によって打設方向を
調節し得る打設機8 を備え、この打設機8 と図外の
作業者を内部に搭載して、法面2 の上下方向に添設さ
れた昇降レール5 に沿って昇降し、打設機8 を所定
の打設位置に運搬する。
対するアンカーボルト7 打設方向を所定方向 (例え
ば、法面2 に対して垂直方向) に設定する。作業台
車6 は、かかる角度調整機構40によって打設方向を
調節し得る打設機8 を備え、この打設機8 と図外の
作業者を内部に搭載して、法面2 の上下方向に添設さ
れた昇降レール5 に沿って昇降し、打設機8 を所定
の打設位置に運搬する。
【0010】昇降レール5 は走行台車4 に枢支され
ていて、法面2 の傾斜角が変化してもその傾斜角に応
じて回動し、法面2 に添設される。走行台車4 は、
法面2 下方の地盤3 上に法面2 長手方向に沿って
走行し、昇降レール5 を法面2 長手方向所定位置に
配置する。
ていて、法面2 の傾斜角が変化してもその傾斜角に応
じて回動し、法面2 に添設される。走行台車4 は、
法面2 下方の地盤3 上に法面2 長手方向に沿って
走行し、昇降レール5 を法面2 長手方向所定位置に
配置する。
【0011】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の一実施例につ
いて詳述する。図1において、1 は本実施例に係る法
面アンカーボルト打設用足場を示し、同図下側から順に
、法面2 下方の地盤3 上を走行する走行台車4 と
、法面2 の上下方向に沿って法面2 に添設される昇
降レール5 と、昇降レール5 に昇降自在に設けられ
た作業台車6 と、作業台車6 内に装備されたアンカ
ーボルト7 の打設機8 とから主構成されている。
いて詳述する。図1において、1 は本実施例に係る法
面アンカーボルト打設用足場を示し、同図下側から順に
、法面2 下方の地盤3 上を走行する走行台車4 と
、法面2 の上下方向に沿って法面2 に添設される昇
降レール5 と、昇降レール5 に昇降自在に設けられ
た作業台車6 と、作業台車6 内に装備されたアンカ
ーボルト7 の打設機8 とから主構成されている。
【0012】図2および図3に示すように、走行台車4
は、幅方向両側下方に走行ローラ9 を備え、この走
行ローラ9 が法面2 下方の地盤3 上で法面2 長
手方向に対して略平行に敷設したレール10に嵌合する
ことにより、法面2 長手方向 (図3の左右方向)に
走行可能となっている。11は前記作業台車6 を昇降
させるための駆動源となる電動ウインチで、走行台車4
上の走行方向略中央に設置されている。尚、12は走
行台車4 を所定位置に保持するためのジャッキ式のス
トッパである。
は、幅方向両側下方に走行ローラ9 を備え、この走
行ローラ9 が法面2 下方の地盤3 上で法面2 長
手方向に対して略平行に敷設したレール10に嵌合する
ことにより、法面2 長手方向 (図3の左右方向)に
走行可能となっている。11は前記作業台車6 を昇降
させるための駆動源となる電動ウインチで、走行台車4
上の走行方向略中央に設置されている。尚、12は走
行台車4 を所定位置に保持するためのジャッキ式のス
トッパである。
【0013】昇降レール5 は、アルミ合金製で、トラ
ス状に枠組み形成された一対のフレーム構造体13より
なる。図3および図6に示す如く、各フレーム構造体1
3は、断面視方形各頂点位置に配置された柱材14と、
その柱材14を互いに連結するトラス弦材15とから構
成され、法面2 側 (図6下側)に位置する柱材14
のみを連結シャフト16で連結することにより、当該フ
レーム構造体13同志が一定間隔をもって互いに平行と
なるように連結されている。
ス状に枠組み形成された一対のフレーム構造体13より
なる。図3および図6に示す如く、各フレーム構造体1
3は、断面視方形各頂点位置に配置された柱材14と、
その柱材14を互いに連結するトラス弦材15とから構
成され、法面2 側 (図6下側)に位置する柱材14
のみを連結シャフト16で連結することにより、当該フ
レーム構造体13同志が一定間隔をもって互いに平行と
なるように連結されている。
【0014】各フレーム構造体13下端部は、走行台車
4 上で前記電動ウインチ11を前後から挟む位置に突
設した支持ブラケット17を介して走行台車4 に枢支
連結されていて、このことによって昇降レール5 は走
行台車4 に対して法面2 傾斜方向に回動自在となる
ように構成されている (図1仮想線参照)。尚、18
は傾斜ジャッキであり、走行台車4 上面と各フレーム
構造体13下端間で突張り状に設けられている。また、
19はサポートジャッキで、各フレーム構造体13から
法面2 側に突設されており、昇降レール5 を法面2
の傾斜に合わせて法面2 に対し略平行に保持するた
めのものである。
4 上で前記電動ウインチ11を前後から挟む位置に突
設した支持ブラケット17を介して走行台車4 に枢支
連結されていて、このことによって昇降レール5 は走
行台車4 に対して法面2 傾斜方向に回動自在となる
ように構成されている (図1仮想線参照)。尚、18
は傾斜ジャッキであり、走行台車4 上面と各フレーム
構造体13下端間で突張り状に設けられている。また、
19はサポートジャッキで、各フレーム構造体13から
法面2 側に突設されており、昇降レール5 を法面2
の傾斜に合わせて法面2 に対し略平行に保持するた
めのものである。
【0015】図4および図5に示すように、作業台車6
は、各フレーム構造体13間にスライド自在に介装さ
れたスライダ20と、このスライダ20に支持される操
作台21とを備えている。スライダ20上下の左右両側
部には、それぞれ幅方向に一対ずつの溝付ローラ22が
軸支されており、図6に示す如く、これら一対の溝付ロ
ーラ22が各フレーム構造体13の柱材14間に嵌合さ
れている。前記電動ウィンチ11から延びるワイヤ23
は、昇降レール5 の法面2 側を通って昇降レール5
最上部に設けた滑車24を介してこのスライダ20に
至り、スライダ20上端から突設された吊下金具25に
連結されている。また、スライダ20の厚さ方向上面
(反法面2 側の面) には、昇降方向上側から、それ
ぞれ第1ブラケット26、第2ブラケット27、第3ブ
ラケット28および第4ブラケット29が突設されてい
る。
は、各フレーム構造体13間にスライド自在に介装さ
れたスライダ20と、このスライダ20に支持される操
作台21とを備えている。スライダ20上下の左右両側
部には、それぞれ幅方向に一対ずつの溝付ローラ22が
軸支されており、図6に示す如く、これら一対の溝付ロ
ーラ22が各フレーム構造体13の柱材14間に嵌合さ
れている。前記電動ウィンチ11から延びるワイヤ23
は、昇降レール5 の法面2 側を通って昇降レール5
最上部に設けた滑車24を介してこのスライダ20に
至り、スライダ20上端から突設された吊下金具25に
連結されている。また、スライダ20の厚さ方向上面
(反法面2 側の面) には、昇降方向上側から、それ
ぞれ第1ブラケット26、第2ブラケット27、第3ブ
ラケット28および第4ブラケット29が突設されてい
る。
【0016】操作台21は、上面に滑止め30加工が施
された基板31と、基板31の側部から上方に突設され
た手摺32とを備え、本実施例では、この操作台21と
スライダ20間に操作台21の水平保持機構33が構成
されている。即ち、前記基板31は、その下面前部側
(図7の下側、図4の右側)に設けた枢支ブラケット3
4を介してスライダ20の第2ブラケット27に枢支さ
れていて、更に、基板31の下面後部側に設けたシリン
ダブラケット35とスライダ20の第4ブラケット29
間に出退シリンダ36を介装することにより、昇降レー
ル5 の傾斜角が変化しても当該基板31 (操作台2
1) の水平状態が保持できるようになっている。
された基板31と、基板31の側部から上方に突設され
た手摺32とを備え、本実施例では、この操作台21と
スライダ20間に操作台21の水平保持機構33が構成
されている。即ち、前記基板31は、その下面前部側
(図7の下側、図4の右側)に設けた枢支ブラケット3
4を介してスライダ20の第2ブラケット27に枢支さ
れていて、更に、基板31の下面後部側に設けたシリン
ダブラケット35とスライダ20の第4ブラケット29
間に出退シリンダ36を介装することにより、昇降レー
ル5 の傾斜角が変化しても当該基板31 (操作台2
1) の水平状態が保持できるようになっている。
【0017】打設機8 は、アンカーボルト7 に回転
力を与える打設モータ37と、該モータ37を法面2
側にスライドさせるスライドガイド38と、このスライ
ドガイド38を下方から支持する支持台39とからなり
、前記操作台21内に搭載されている。本実施例では、
操作台21の水平保持機構33とは別個に、この打設機
8 と作業台車6 のスライダ20間に、打設機8 の
法面2 に対するアンカーボルト7 打設方向を調節す
る角度調整機構40が装備されている。 即ち、支持台39は、その下面前部に設けた枢支ブラケ
ット41を介してスライダ20の第1ブラケット26に
枢支されていて、更に、支持台39の下面後部側に設け
たシリンダブラケット42とスライダ20の第3ブラケ
ット28間に出退シリンダ43を介装することにより、
図1仮想線に示すように法面2 の傾斜角が変化した場
合においても、打設機8 の角度のみを調節して常にア
ンカーボルト7 を法面2 に対して略垂直に打設し得
るようになっている。尚、この際、操作台21とこの角
度調整機構40が互いに干渉しないように、基板31の
前部中央に、それぞれ出退シリンダ43および第1ブラ
ケット26用の逃げ孔44および逃げ凹部45が形成さ
れている (図7参照)。
力を与える打設モータ37と、該モータ37を法面2
側にスライドさせるスライドガイド38と、このスライ
ドガイド38を下方から支持する支持台39とからなり
、前記操作台21内に搭載されている。本実施例では、
操作台21の水平保持機構33とは別個に、この打設機
8 と作業台車6 のスライダ20間に、打設機8 の
法面2 に対するアンカーボルト7 打設方向を調節す
る角度調整機構40が装備されている。 即ち、支持台39は、その下面前部に設けた枢支ブラケ
ット41を介してスライダ20の第1ブラケット26に
枢支されていて、更に、支持台39の下面後部側に設け
たシリンダブラケット42とスライダ20の第3ブラケ
ット28間に出退シリンダ43を介装することにより、
図1仮想線に示すように法面2 の傾斜角が変化した場
合においても、打設機8 の角度のみを調節して常にア
ンカーボルト7 を法面2 に対して略垂直に打設し得
るようになっている。尚、この際、操作台21とこの角
度調整機構40が互いに干渉しないように、基板31の
前部中央に、それぞれ出退シリンダ43および第1ブラ
ケット26用の逃げ孔44および逃げ凹部45が形成さ
れている (図7参照)。
【0018】図8および図9において、46は上部台車
であり、昇降レール5 上部の法面2 側から延設され
た一対の支持アーム47を備えている。両支持アーム4
7の先端間には支持シャフト48が架設されていて、支
持シャフト48の両端には、該支持シャフト48回りに
回動自在とされた走行ローラ49が取付けられている。 走行ローラ49は、法面2 上方の地盤50上で法面2
長手方向に対して略平行(従って、前記走行台車4
用のレール10と平行) に敷設したレール51に嵌合
されている。従って当該昇降レール5 は、下端部にお
いては走行台車4 にかつ上部においてはこの上部台車
46に支持されて、上下地盤3,50上のレール10,
51 に沿ってかつ法面2 に対して一定間隔を保持し
ながら法面2 長手方向に走行可能となっている。
であり、昇降レール5 上部の法面2 側から延設され
た一対の支持アーム47を備えている。両支持アーム4
7の先端間には支持シャフト48が架設されていて、支
持シャフト48の両端には、該支持シャフト48回りに
回動自在とされた走行ローラ49が取付けられている。 走行ローラ49は、法面2 上方の地盤50上で法面2
長手方向に対して略平行(従って、前記走行台車4
用のレール10と平行) に敷設したレール51に嵌合
されている。従って当該昇降レール5 は、下端部にお
いては走行台車4 にかつ上部においてはこの上部台車
46に支持されて、上下地盤3,50上のレール10,
51 に沿ってかつ法面2 に対して一定間隔を保持し
ながら法面2 長手方向に走行可能となっている。
【0019】尚、法面2 の上下方向長さが変化しても
昇降レール5を適所で支持し得るように、支持アーム4
7はその出退長さが調整自在となっており、しかも昇降
レール5 に対する昇降方向の取付位置が変更自在とな
っている。また、図1において、52,53 はそれぞ
れアンカーおよびロープであり、昇降レール5 を法面
2 長手方向の所定位置にセットした後に設けられ、ア
ンカーボルト7 の打設反力による昇降レール5 の転
倒を防止するためのものである。
昇降レール5を適所で支持し得るように、支持アーム4
7はその出退長さが調整自在となっており、しかも昇降
レール5 に対する昇降方向の取付位置が変更自在とな
っている。また、図1において、52,53 はそれぞ
れアンカーおよびロープであり、昇降レール5 を法面
2 長手方向の所定位置にセットした後に設けられ、ア
ンカーボルト7 の打設反力による昇降レール5 の転
倒を防止するためのものである。
【0020】上記構成に係る法面アンカーボルト打設用
足場1 を用いて打設作業を行う場合には、先ず、上下
の地盤3,50上にレール10,51 を敷設した後、
各レール10,51 にそれぞれ走行台車4 および上
部台車46をセットし、上部台車46の支持アーム47
の出退調整によって昇降レール5 を法面2 と略同じ
傾斜で法面2 に添設する。次に、走行および上部台車
4,46の走行を介して昇降レール5 を法面2 長手
方向の所定位置にセットした後、アンカー52およびロ
ープ53によって反転を防止して昇降レール5 をその
位置で固定する。そして、水平保持機構33によって操
作台21の水平状態を得た後、角度調整機構40によっ
て打設機8 の打設角度を法面2と略垂直になるように
設定する。その後は、作業台車6 を昇降レール5 に
沿って昇降させることにより、法面2 上の任意の高さ
位置においてアンカーボルト7 を連続的にかつ任意の
打設ピッチで打設することができる。
足場1 を用いて打設作業を行う場合には、先ず、上下
の地盤3,50上にレール10,51 を敷設した後、
各レール10,51 にそれぞれ走行台車4 および上
部台車46をセットし、上部台車46の支持アーム47
の出退調整によって昇降レール5 を法面2 と略同じ
傾斜で法面2 に添設する。次に、走行および上部台車
4,46の走行を介して昇降レール5 を法面2 長手
方向の所定位置にセットした後、アンカー52およびロ
ープ53によって反転を防止して昇降レール5 をその
位置で固定する。そして、水平保持機構33によって操
作台21の水平状態を得た後、角度調整機構40によっ
て打設機8 の打設角度を法面2と略垂直になるように
設定する。その後は、作業台車6 を昇降レール5 に
沿って昇降させることにより、法面2 上の任意の高さ
位置においてアンカーボルト7 を連続的にかつ任意の
打設ピッチで打設することができる。
【0021】また、図1仮想線に示す如く、法面2 の
傾斜角が変化した場合には、昇降レール5 を走行台車
4 に対して回動させてその傾斜角に添うように新たに
セットし直せばよく、それに伴って、水平保持機構33
および角度調整機構40によって操作台21および打設
機8の昇降レール5 に対する角度も調整し直せばよい
。従って、本実施例に係る打設用足場1 は、長手方向
に沿って傾斜角が逐次変化するような法面2 に対して
も、当該足場1 一台で適用可能である。
傾斜角が変化した場合には、昇降レール5 を走行台車
4 に対して回動させてその傾斜角に添うように新たに
セットし直せばよく、それに伴って、水平保持機構33
および角度調整機構40によって操作台21および打設
機8の昇降レール5 に対する角度も調整し直せばよい
。従って、本実施例に係る打設用足場1 は、長手方向
に沿って傾斜角が逐次変化するような法面2 に対して
も、当該足場1 一台で適用可能である。
【0022】尚、本発明は上記実施例に限られない。即
ち、例えば、走行台車4 はレール10上を走行するも
のに限らず、クローラ等の自走手段を有するものを採用
してもよい。更に、上部台車46を設ける代わりにサポ
ートジャッキ19の法面2 接地側端にローラを設ける
ようにすることもできる。また、水平保持機構33およ
び角度調整機構40の構成も上記実施例のものに限定さ
れないことは勿論である。
ち、例えば、走行台車4 はレール10上を走行するも
のに限らず、クローラ等の自走手段を有するものを採用
してもよい。更に、上部台車46を設ける代わりにサポ
ートジャッキ19の法面2 接地側端にローラを設ける
ようにすることもできる。また、水平保持機構33およ
び角度調整機構40の構成も上記実施例のものに限定さ
れないことは勿論である。
【0023】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、打設機8
が昇降レール5 に沿って昇降自在な作業台車6 に
搭載されかつその作業台車6と打設機8 間に角度調整
機構40を備えているので、法面2 上の任意の所定高
さ位置にかつ所定角度でアンカーボルト7 を従来より
簡便かつ確実に打設することができ、作業の容易化およ
び安全化を図ることができる。
が昇降レール5 に沿って昇降自在な作業台車6 に
搭載されかつその作業台車6と打設機8 間に角度調整
機構40を備えているので、法面2 上の任意の所定高
さ位置にかつ所定角度でアンカーボルト7 を従来より
簡便かつ確実に打設することができ、作業の容易化およ
び安全化を図ることができる。
【0024】また、請求項2記載の発明によれば、昇降
レール5 は走行台車4 に枢支されて法面2 の傾斜
角に合わせてセットでき、しかも走行台車4 が法面2
長手方向に走行可能であるので、新たなスパンにアン
カーボルト7 を打設する場合でも足場1 自体を初め
から組み直す必要がなく、法面2 長手方向において法
面2 の傾斜角が変化する場合にでも一台の足場1 で
対応でき、ひいては施工工期および施工コストの大幅な
減少に寄与することができる。
レール5 は走行台車4 に枢支されて法面2 の傾斜
角に合わせてセットでき、しかも走行台車4 が法面2
長手方向に走行可能であるので、新たなスパンにアン
カーボルト7 を打設する場合でも足場1 自体を初め
から組み直す必要がなく、法面2 長手方向において法
面2 の傾斜角が変化する場合にでも一台の足場1 で
対応でき、ひいては施工工期および施工コストの大幅な
減少に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例である法面アンカーボルト打
設用足場の全体側面図である。
設用足場の全体側面図である。
【図2】同下部側面図である。
【図3】同下部正面図である。
【図4】同中間部側面図である。
【図5】同中間部正面図である。
【図6】図5のA−A線断面図である。
【図7】操作台の平面図である。
【図8】法面アンカーボルト打設用足場の上部側面図で
ある。
ある。
【図9】同上部正面図である。
【図10】従来の足場を示す全体側面図である。
1 法面アンカーボルト打設用足場
2 法面
3 地盤
4 走行台車
5 昇降レール
6 作業台車
7 アンカーボルト
8 打設機
40 角度調整機構
Claims (2)
- 【請求項1】 法面(2) の上下方向に沿って法面
(2) に添設された昇降レール(5) に、内部にア
ンカーボルト(7) の打設機(8) を搭載した作業
台車(6) が昇降自在に設けられ、作業台車(6)
と打設機(8) との間に、法面(2) に対するアン
カーボルト(7) の打設方向を調節する角度調整機構
(40)が装備されていることを特徴とする法面アンカ
ーボルト打設用足場。 - 【請求項2】 昇降レール(5) の下端部が、法面
(2) 下方の地盤(3) 上を法面(2) 長手方向
に走行可能な走行台車(4) に、法面(2) 傾斜方
向において回動自在に枢支されていることを特徴とする
請求項1記載の法面アンカーボルト打設用足場。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3002833A JPH086454B2 (ja) | 1991-01-14 | 1991-01-14 | 法面アンカーボルト打設用足場 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3002833A JPH086454B2 (ja) | 1991-01-14 | 1991-01-14 | 法面アンカーボルト打設用足場 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10764695A Division JPH07300986A (ja) | 1995-05-01 | 1995-05-01 | 法面アンカーボルト打設用足場 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04238960A true JPH04238960A (ja) | 1992-08-26 |
JPH086454B2 JPH086454B2 (ja) | 1996-01-24 |
Family
ID=11540423
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3002833A Expired - Lifetime JPH086454B2 (ja) | 1991-01-14 | 1991-01-14 | 法面アンカーボルト打設用足場 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH086454B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08199580A (ja) * | 1995-01-24 | 1996-08-06 | Tetra:Kk | 斜面昇降装置 |
JP2006176951A (ja) * | 2004-12-20 | 2006-07-06 | Toshihiko Kuno | 法面の作業床構築システムと作業床構築装置及び作業床パネル |
CN102400470A (zh) * | 2011-08-03 | 2012-04-04 | 中国建筑第二工程局有限公司 | 坡地高层建筑物多平台深基础施工方法 |
JP2014043713A (ja) * | 2012-08-27 | 2014-03-13 | Kawase Co Ltd | 斜面用足場装置 |
CN109322316A (zh) * | 2018-11-20 | 2019-02-12 | 中铁上海工程局集团有限公司 | 一种高边坡锚杆孔位定位装置 |
CN114232655A (zh) * | 2022-01-06 | 2022-03-25 | 江西师范高等专科学校 | 一种用于岩土施工的边坡支护装置 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5347718U (ja) * | 1976-09-27 | 1978-04-22 | ||
JPH01278655A (ja) * | 1988-04-27 | 1989-11-09 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 傾斜面用移動作業台装置 |
-
1991
- 1991-01-14 JP JP3002833A patent/JPH086454B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH086454B2 (ja) | 1996-01-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19960730 |