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JPH04152308A - 光ファイバ装置及び光ファイバ固定方法 - Google Patents

光ファイバ装置及び光ファイバ固定方法

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Publication number
JPH04152308A
JPH04152308A JP2277274A JP27727490A JPH04152308A JP H04152308 A JPH04152308 A JP H04152308A JP 2277274 A JP2277274 A JP 2277274A JP 27727490 A JP27727490 A JP 27727490A JP H04152308 A JPH04152308 A JP H04152308A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical fiber
optical
fixing
fixing part
fiber
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2277274A
Other languages
English (en)
Inventor
Jun Ono
純 小野
Shinichi Onuki
紳一 大貫
Kazuki Kondo
一樹 近藤
Atsushi Yamada
敦史 山田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Anritsu Corp
Original Assignee
Anritsu Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Anritsu Corp filed Critical Anritsu Corp
Priority to JP2277274A priority Critical patent/JPH04152308A/ja
Publication of JPH04152308A publication Critical patent/JPH04152308A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、機械的に破損し易い光ファイバを光装置内で
固定するための装置及び固定するための方法に係り、特
に光素子と光ファイバの光学結合モジュールを製造する
上で重要な光ファイバ装置及び光ファイバ固定方法に関
する。
〔従来の技術〕
近年、光通信技術の実用化に伴い、高結合効率で光ファ
イバから光出力を得るようにした高性能光半導体モジュ
ール(以下、「光モジュール」という。)の開発が要求
されている。
第4図に従来から用いられてきたファイバ直接結合型の
光モジュールを示す。
この光モジュールは、光素子1からの出射ビームを光フ
ァイバ2のコア部で直接受光するため構造が単純で部品
点数が少なくて済むので、安価に実装することができる
この光モジュールの組立は、光ファイバ芯線表面に金属
固定用のメタライズ処理を施し、光素子lと光ファイバ
2とが最適結合する位置関係に精密微動装置で光ファイ
バ2を移動させて光軸合わせを行い、第1の固定部3に
おいて光ファイバ2のメタライズ処理部分にはんだ材を
供給し、YAGレーザ等の加熱手段によって溶融固定せ
しめたのちに、第2の固定部4で筐体(「基体」ともい
う。)5の光ファイバ貫通部をはんだ材で隙間なく固定
する。
なお、第1の固定部3での固定方法には前記したYAG
レーザの加熱する手段のほか、自己発熱素子によるはん
だ熔融により行うこともできる。
さらに、光素子lの性能劣化を防ぎ長期安定性を得るた
めに窒素等の不活性ガス10雰囲気中で、筐体5上部の
開口部にコバール等の材質のM9をシーム溶接機等の手
段によって溶接することにより不活性ガス10を閉し込
めて気密封止を行う。
光モジユール全体が、外界温度の変化を受けると、構成
部材の線膨張係数の差によってはんだ固定部や光ファイ
バに応力が生し、はんだ材のクリープや応力緩和による
光軸ずれに伴う結合損失の増加や、光ファイバの破断等
の問題が起こる。例えば、光ファイバの線膨張係数は、
筐体の線膨張係数よりも小さいため、筐体の温度が上昇
した場合に第1図(a)、(b)の光モジユール概略図
に示す光ファイバ固定部間(第1の固定部3と第2の固
定部4間)に引張応力が生ずる。ここで、(a)は上面
図、(b)は(a)における線X−Yでの断面図を示す
第1図(a)、(b)において光ファイバ2が室温でビ
ンと張っているとする。筺体5は外界温度の上昇によっ
て線膨張係数の範囲で伸びる。
一般に筺体5と光ファイバ2とは線膨張係数に差があり
、線膨張係数差をαとすると、α筺体)α光ファイバ なる関係となっている。
よって、第1図〜)の断面図に示すように光ファイバ2
に引張力が作用し、そのために光ファイバ2が第1及び
第2の固定部3,4間で折れるという現象があり、この
問題に多くの人が悩まされていた(例は、James、
 L、5pencer+ IEEELC5+ (199
0) 。
20、に記載されている)。
そのため従来は、筺体5と光ファイバ2との固定を行う
際に第1及び第2の固定部3,4間の光ファイバ2に対
し軸方向に圧縮外力をあらかじめ作用させ、該光ファイ
バ2の中央部をたわませて固定し、外界温度上昇時に光
ファイバに加わる引張応力を低減していた(例えば、特
開昭63−316010号「光電子装置および光ファイ
バ」)。
〔発明が解決しようとする課題〕
光ファイバの中央部をたわませる際に、その変形が適当
となるように外力を加える作業について考えてみると、
再現性のあるコントロールを行うには、光ファイバの精
密送り込み機構を有する治具を用いなければならない、
そのほかにも作業者の細心の注意力と経験を必要とする
熟練作業であり、そのために作業性が悪く、さらに光フ
ァイバを必要最小限に再現性良(たわませることが困難
であった。このほか、たわませる作業の際に不必要な応
力を光ファイバに加えてしまうことがしばしばあった。
したがって、光モジユール作製時に光ファイバを破損す
ることがなく、光モジユール作製後も使用環境下で光フ
ァイバと筐体とに繰り返し変化が加えられた場合でも、
長期にわたり安定した光結合を保つためには、何らかの
有効な固定方法が必要とされていた。
本発明は、光モジュールに加わる任意の使用環境温度の
変化に伴う光ファイバへの外的作用力による結合損失の
増加や破断などの問題を解決するだめの技術に関するも
ので、特殊な装置を用いずに、容易で再現性のある解決
方法として下記の技術的課題を提供することを目的とす
る。
技術的課題を要約すれば、 (1)作業時に光ファイバに不要な応力を加えないよう
に工夫すること、 (2)使用環境温度では、適当量のたわみが光ファイバ
に備わるように工夫すること、 などである。
〔課題を解決するための手段〕
」二記した技術的課題を解決するために、本発明では、
光ファイバと筐体との線膨張係数差を利用する。
すなわち、まず、筐体の線膨張係数を光ファイバのそれ
よりも大きく選ぶ。つぎに、光ファイバを筺体内部の固
定すべき所定位置に固定する。この作業時には、筐体の
温度を使用環境温度よりやや高め゛に設定し、その状態
で光ファイバを直線状に保って固定する。具体的には、
第2の固定部で光ファイバと筐体とを接続固定するとき
に筐体をヒータもしくはホットブレートなどの発熱体に
乗せて、光モジユール全体を最高使用温度よりやや高め
の温度(例えば、80°C+10deg、)に加熱し、
光ファイバを直線状にしたままで固定する作業を行う。
これにより、光モジュールの温度が室温になったときに
、光ファイバをごく自然にたわませることが容易にでき
、かつ、たわみ量の最適設計が行える(後に第3図を用
いて説明する)。
〔作用] 本発明は、筺体内にて光ファイバを第1及び第2の固定
部に架設する際に該筐体全体を最高使用温度以上に加熱
した状態で第2の固定部を固定することによって、筐体
温度が光モジュールの使用温度範囲において、筐体より
も小さい線膨張係数を持つ光ファイバに対し自然で再現
性があり、必要最小限のたわみを住じさせることができ
る。すなわち、本発明は、光モジュールの長期にわたり
安定した光結合を維持するとともに光ファイバの破損等
を容易な固定方法により解決できる。
〔実施例〕
第2図(a)、(b)は、本発明に係る光ファイバ装置
を応用した受光モジュールの2例を示したものである。
第2図(a)に示す受光モジュールは、受光器6のそば
に第1の固定部3があり、それと少しく隔たった位置に
第2の固定部4があって、第1及び第2の固定部3,4
間に光ファイバ2が架設され、該光ファイバ2はそれぞ
れの固定部3,4ではんだ付けにより固定されており、
全体が筺体5に収容されている。この場合、受光器6を
レーザダイオード(LD)とすれば受光モジュールから
LDモジュールに変る。
第2図(b)は、光学結晶材料7(例えばLiNb0:
+)でできている光スイフチもしくは光変調器の作用を
するLNモジュールであり、導波路7aに補強材8を介
して第1の固定部3があり、この第1の固定部3と少し
く隔たった位置に第2の固定部4があって、第1の固定
部3及び第2の固定部4に光ファイバ2が架設され、光
ファイバ2はそれぞれの固定部3.固定部4で接着剤に
よって固定されており、全体が筺体5に収容されている
第2図(a)、(b)の実施例に見られるように2つの
固定部3.4(第1及び第2の固定部)にまたがって光
ファイバ2を架設固定する本発明に係る光ファイバ固定
方法について、第3 図(a)、 (b)、 (C)(
d)に示す作業工程の説明図により説明する。
第3図(a)では、筺体5もしくはその中に収容される
基体5の上に光ファイバ2を固定するための第1の固定
部3と第2の固定部(図示せず)4がある。光ファイバ
2の先端は、レーザダイオード6aと正しく光軸合わせ
がされている。まず、第1の固定部3に光ファイバ2を
固定する。光ファイバ2にメタライズ処理を施しておけ
ば、はんだ付けによって固定することができる。この作
業は室温ですることができる。
第3図(blでは、基体5をヒータもしくはホットプレ
ート上に置いて加熱する。基体温度は、最終製品である
受光素子、LDモジュール、LNモジュール等の使用温
度の最高値をやや上回る温度とする。例えば、最終製品
の使用環境塩度は規格上−10〜80°Cとされている
ので、80°Cを越えはんだ付は温度(はんだの難、p
、183°C)以下に選ぶことができる。実際の作業で
は、例えば、最高使用温度十β(10cleg、)程度
とするのがよい。
この温度状態、すなわち光ファイバが架設温度状態で第
3図(C)に示したように、光ファイバ2を第1の固定
部3と第2の固定部4間に架設し、実質的に直線状に張
り、第2の固定部4ではんだ付けをして光ファイバ2を
固定する。
このようにして固定された光ファイバ2は、ヒータもし
くはホントプレートから取り外した使用環境温度では第
3図同に示したように自然なたわみを生じ、無理な応力
が光ファイバ2に加わることがない。一実施例について
数値をあげると、第1及び第2の固定部3,4間の距離
をl0II11とすると、光ファイバ架設温度90°C
で作業したものには常温で約0.5μmのたわみを生じ
ている。前に述べた実施例では第1の固定部3への固定
を室温で行ったが、第1及び第2の固定部3,4への固
定を架設温度でしても差し支えない。
〔発明の効果) 本発明では、基体を光ファイバ装置の最高使用温度以上
まで加熱した状態で光ファイバを固定したから使用時に
光ファイバは自然にたわみ、安定した光ファイバの固定
ができるようになった。
本発明によれば、 (1)光ファイバを直線状に架設するという易しい作業
で光ファイバ装置を製作できた。
(2)光ファイバのたわみ調整を再現性良く、かつ定量
的に行えるため光モジュールの製造歩留りと温度サイク
ル等の対環境性能の信頼性向上が図れた。
(3)組立治具や作業工程を簡略化できる上、安価な設
備で生産性向上が望めた。
(4)こうして、従来技術で悩まされてきた光ファイバ
破断事故を減少させることができ、これを数字で表せば
900FITが100FIT以下になった。
【図面の簡単な説明】
第1図(aL(b)は光モジユール概略説明図で、θ)
はその上面図、(b)は(a)における線X−Yでの断
面図を示す。 第2図(a)、(b)は本発明の光ファイバ装置を用い
た受光モジュールの一実施例を示し、(a)は受光モジ
ュールを、0))はLNモジュールを示す。 第3図(a)、 (b)、 (C)、 (均は本発明に
係る光ファイバ固定方法の作業工程の説明図を示す。 第4図(a)、(b)は従来技術における光ファイバ直
接結合型の光モジュールを、(a)はその平面図を、ら
)は(a)における線x−Yでの断面図を示す。 図において、  1は光素子、2は光ファイバ、3は第
1の固定部、4は第2の固定部、5は筐体(基体)、6
は受光器、7は光学結晶材、8は補強材、9は蓋、10
は不活性ガスをそれぞれ示す。 特許出願人    アンリッ株式会社 代理人  弁理士  小 池 龍太部 4:第2の固定部

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1)固定すべき光ファイバの線膨張係数よりも大きな線
    膨張係数を有する基体(5)と、該基体上に設けられ、
    光ファイバを固定するための第1の固定部(3)と、第
    2の固定部(4)とを備えた光ファイバ装置であって、 最高使用温度より高い所定温度において前記第1の固定
    部及び第2の固定部が光ファイバを直線に保持するよう
    にされていることを特徴とする光ファイバ装置。 2)固定すべき光ファイバの線膨張係数よりも大きな線
    膨張係数を有する基体(5)上に設けられた第1の固定
    部(3)と第2の固定部(4)との間に前記光ファイバ
    を固定する光ファイバ固定方法において、 前記光ファイバを前記第1の固定部に固定する第1の工
    程と、 前記光ファイバを前記第2の固定部に固定するとともに
    、前記第2の固定部に固定するときは前記基体を加熱し
    、かつ、所定温度に保持する第2の工程とを含む光ファ
    イバ固定方法。
JP2277274A 1990-10-16 1990-10-16 光ファイバ装置及び光ファイバ固定方法 Pending JPH04152308A (ja)

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5804498A (en) * 1995-06-23 1998-09-08 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. Method of making an underlayer to reduce pattern sensitivity of ozone-TEOS
WO2002091050A1 (fr) * 2001-05-08 2002-11-14 The Furukawa Electric Co., Ltd. Module optique
WO2012140958A1 (ja) * 2011-04-13 2012-10-18 株式会社フジクラ 光モジュールの製造方法

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