JPH0415228B2

JPH0415228B2 -

Info

Publication number: JPH0415228B2
Application number: JP1308839A
Authority: JP
Inventors: Hoosuto Aruto Jehaado; Gerii Fuiritsupusu Uenderu; Kenedei Puratsuto Jon; Hanna Suroji Gaburieru
Original assignee: Monsanto Co
Current assignee: Monsanto Co
Priority date: 1988-11-29
Filing date: 1989-11-28
Publication date: 1992-03-17
Also published as: ES2017611A4; US5045554A; RU1831284C; NO894738L; MY104685A; MX164509B; DE68920556D1; NZ231552A; CA2004013A1; PT92419A; DK598589D0; EP0371950B1; AU4559489A; EP0371950A2; CN1043127A; RU2002418C1; PT92419B; DK598589A; HUT52079A; TR24136A

Description

【発明の詳細な説明】

発明の分野本発明は、ある種の置換５−カルボキサニリド
チアゾールおよび殺菌剤としてのそれらの使用に
関する。発明の背景従来技術において、殺菌剤として、様々な置換
カルボキサニリドチアゾールが知られている。既
知の殺菌剤である２−アミノ−４−メチル−５−
（カルボキシアニリド）チアゾールが、seedvax
という商標で販売されている。欧州特許
（publication）第0276177号は、２−メチル−４
−トリフルオロメチル−５−（Ｎ−［１，１，３−
トリメチルインダン−４−イル］−カルボキサミ
ド）チアゾールを含む、殺菌剤として、ある種の
Ｎ−（インダニル）カルボキサミドチアゾールを
開示している。しかしながらこの分野において、
費用の節約のため、および環境に対する農薬散布
量を少なくするように、低い施用量で効果的であ
り、かつ作物に対して安全であるという利点を有
する殺菌剤が依然として必要とされている。発明の概要本発明は、ある種の置換５−カルボキサニリド
チアゾール、および植物の菌による病気
（fungusdiseases）、例えば担子菌
（Basidiomycetes）を抑制するためのそれらの使
用に関する。本発明のカルボキサニリドチアゾー
ルは、チアゾール環上で下記のように置換される
（硫黄原子は１位である）：（）チアゾール環上
の２位において、C₁〜C₂ハロアルキルまたは低
級アルキル置換基、好ましくはC₁〜C₂アルキル、
および最も好ましくはメチル置換基；（）チア
ゾール環上の４位において、低級アルキル、例え
ばC₁〜C₂アルキルまたはC₁〜C₂ハロアルキル、
好ましくはハロメチル、より好ましくはペルハロ
メチル、最も好ましくはトリフルオロメチル、但
し、この際、チアゾール環は少なくとも１つの
C₁〜C₂ハロアルキル置換基、好ましくはハロメ
チル置換基を２位または４位に有する；および
（）チアゾール環上の５位において、独特にも
フエニル環上に少なくとも１つの電子求引性基、
好ましくは２〜４個の電子求引性基、および最も
好ましくは３〜４個の電子求引性基を有するカル
ボキサニリド置換基。電子求引性基は、好ましく
はハロ［好ましくはクロロ（塩素原子）、ヨード
（沃素原子）またはブロモ（臭素原子）］、低級ハ
ロアルキル（好ましくはハロC₁〜C₂アルキル、
より好ましくはペルハロメチルまたはトリフルオ
ロメチル）または低級ハロアルコキシ（好ましく
はハロC₁〜C₂アルコキシ、より好ましくはペル
ハロメトキシまたはトリフルオロメトキシ）から
選ばれる。本発明の化合物のその他の適切な電子
求引性環置換基としては、ニトロ、シアノ、ペン
タハロ硫黄、好ましくはペンタフルオロ硫黄、ハ
ロメチルチオ、ハロエチルチオ、（C₁〜C₂アルキ
ルまたはC₁〜C₂ハロアルキル）スルフイニルま
たは（C₁〜C₂アルキルまたはC₁〜C₂ハロアルキ
ル）スルホニルを挙げうる。ハロエチル、ハロエ
トキシ、ハロエチルチオ、ハロエチルスルフイニ
ルおよびハロエチルスルホニル電子求引性環置換
基は、好ましくは１−炭素原子上に少なくとも１
つのハロ置換基、最も好ましくは１−炭素原子上
に２つのハロ置換基を有する。好ましくは電子求
引性置換基は、オルトまたはパラ位、最も好まし
くはオルト位に位置する。パラ置換基はまた、も
し存在するならば、好ましくは親油性を有する。
ニトロおよびシアノ置換基は、パラ装置基として
最適ではない。フエニル環上の未置換の位置（open position）
およびカルボキサニリド基のＮ原子も、分子の殺
菌活性を許容できない程度には妨げない、水素原
子（ヒドリド）以外は別の様々な置換基によつて
置換されてもよい。そのような置換基は好ましく
はメタ位に存在し、低級アルキル、低級アルコキ
シ、低級アルキルチオ、低級アルキルカルボニ
ル、低級アルコキシカルボニル等を例示しうる。
その他のタイプの適切な置換基も、当業者には知
られている。カルボキサニリド基のフエニル環上の置換の程
度は１〜５の様々なものがあるが、不安定な分
子、例えばトリニトロ置換またはテトラあるいは
ペンタヨード置換を伴う分子は、本発明の範囲外
である。本発明の化合物は、特に担子菌に対して
低い施用量で良好な殺菌活性を有し、一般に宿主
植物および例えば使用中に化合物が接触すること
もある魚のように動物を含む環境に対して一般に
安全である。下記の詳細な説明において、本発明
のより十分な開示を行なう。詳細な説明本発明は、ある種の置換５−カルボキサニリド
チアゾール、および植物の菌により病気例えば担
子菌、例えばリゾクトニア属（Rhizoctonia）、
スクレロチウム属（Sclerotium）およびコルチ
シウム属（Corticium）の抑制におけるそれらの
使用に関する。本発明の独特な種類の５−カルボキサニリドチ
アゾールの好ましい実施態様には、下記例によ
つて表わされる化合物、および農学的に許容しう
るそれらの塩類が含まれる：（式中、各々のＲは独立にハロ、ハロメチル、１
−ハロエチル、ハロメトキシ、１−ハロエトキ
シ、ハロメチル、１−ハロエチルチオ、ペンタフ
ルオロ硫黄、ハロメチルスルフイニル、１−ハロ
エチルスルフイニル、ハロメチルスルホニルまた
は１−ハロエチルスルホニルであり：R₁および
R₂は、独立にメチル、エチルまたはハロメチル
であるが、但しR₁あるいはR₂の少なくとも１つ
はハロメチルである；ｎは１〜５である）。好ま
しくはＲは、クロロ、ブロモ、ヨード、トリハロ
メチル（最も好ましくは、トリフルオロメチル）、
またはトリハロメトキシ（最も好ましくは、トリ
フルオロメトキシ）から選ばれる。好ましくは、
ｎは２〜５、より好ましくはｎは３〜５、最も好
ましくは、ｎは３〜４である。置換基Ｒは、好ま
しくはオルトおよび／またはパラ位にあり、好ま
しくはどちらのオルト位も置換基Ｒを有する。あ
る好ましい種類の化合物においては、R₁がメチ
ルであり、R₂がペルハロメチル、最も好ましく
はトリフルオロメチルである。別の好ましい種類
の化合物においては、R₁およびR₂は、各々ペル
ハロメチルであり、最も好ましくはトリフルオロ
メチルである。別の好ましい種類においては、
R₁はジフルオロメチルであり、R₂はトリフルオ
ロメチルである。「カルボキサニリド」という用語は、
C₆H₅NHCO−の意味である。「１−ハロエチル」
という用語は、CX_cH_3-C−CX_dH_2-d（式中Ｘはハ
ロであり、ｃは０〜３、ｄは１〜２である）を意
味する。「１−ハロエトキシ」という用語は、１
−ハロエチル−Ｏ−という意味である。「１−ハ
ロエチルスルホニル」は１−ハロエチル−SO₂−
を意味する。「低級アルキル」という用語は、C₁
〜C₅のアルキルを意味する。置換基Ｒは有しない、式のフエニル環上の未
置換の位置は、分子の活性を強化するか、あるい
は許容できない程度には活性を防げないような他
の置換基によつて置換されてもよい。そのような
置換基を有する分子は、ここで特許請求された化
合物と均等物ということができる。そのような置
換基としては、ニトロ、シアノ、低級アルキルチ
オ、C₁〜C₂アルキルスルフイニル、C₁〜C₂アル
キルスルホニル、低級アルキル、低級アルコキ
シ、低級アルキルカルボニルまたは低級アルコキ
シカルボニルを挙げうる。当業者なら、その他の型の適切な置換基を選ぶ
ことができるのであろう。本発明の特異な種類の５−カルボキサニドチア
ゾールのもう１つの好ましい実施態様には、下記
式によつて表わされる化合物および農学的に許
容しうるそれらの塩類が含まれる：（式中、Ｘはハロ、トリハロメチルまたはトリハ
ロメトキシであり；Ｙは、ハロ、トリハロメチ
ル、トリハロメトキシ、ニトロまたはシアノであ
り；各々のＺは独立にハロ、トリハロメチル、ト
リハロメトキシ、ニトロまたはシアノであり；ｎ
は０〜３である。好ましくはＸ、ＹおよびＺは、特にパラＺ置換
基について、独立してハロ、トリフルオロメチル
またはトリフルオロメトキシである。Ｘ、Ｙおよ
びＺについての好ましいハロゲンは、クロロ、ブ
ロモまたはヨードであり、ｎは好ましくは１また
は２である。Ｚ置換基を有しない、式のフエニル環上の未
置換の位置は、分子の活性を強化するか、あるい
は許容できない程度には活性を防げないような他
の置換基、例えば本明細書中に記載した電気陰性
置換基、あるいは低級アルキル、低級アルコキ
シ、低級アルキルチオ、低級アルキルカルボニ
ル、または低級アルコキシカルボニルのような置
換基によつて置換されてもよい。そのような置換
基を有する化合物は、ここで特許請求している化
合物と均等のものということができる。本発明の特異な種類の５−カルボキサニリドチ
アゾールのもう１つの好ましい実施態様には、下
記式によつて表わされる化合物および農学的に
許容しうるそれらの塩類が含まれる：（式中、各々のＡの独立に、ハロ、トリフルオロ
メチルまたはトリフルオロメトキシから選ばれ
る）。ハロとしてのＡは、好ましくはクロロ、ブ
ロモ、またはヨードである。式のフエニル環上の未置換の位置は、分子の
活性を強化するか、あるいは許容できない程度に
は活性を妨げないような他の置換基、例えば本明
細書中に記載した電気陰性置換基、あるいは低級
アルキル、低級アルコキシ、低級アルキルチオ、
低級アルキルカルボニル、または低級アルコキシ
カルボニルのような置換基によつて置換されても
よい。そのような置換基を有する化合物は、ここ
で特許請求している化合物と均等物とみなすこと
ができる。本発明の独特な種類の５−カルボキサニリドチ
アゾールのもう１つの好ましい実施態様には、下
記式によつて表わされる化合物および農学的に
許容しうるそれらの塩類が含まれる：（式中、各々のＢの独立に、ハロ、トリフルオロ
メチルまたはトリフルオロメトキシである）。ハ
ロとしてのＢは、好ましくはクロロまたはブロモ
である。式のフエニル環上の未置換の位置は、分子の
活性を強化するか、あるいは許容できない程度に
は活性を防げないような他の置換基、例えばここ
に記載された電気陰性置換基、あるいは低級アル
キル、低級アルコキシ、低級アルキルチオ、低級
アルキルカルボニル、または低級アルコキシカル
ボニルのような置換基によつて置換されてもよ
い。そのような置換基を有する化合物は、ここで
特許請求している化合物と均等物とみなすことが
できる。本発明の農学的に許容しうる塩類には、アルカ
リ塩、アルカリ土類塩、酸付加塩、塩基付加塩お
よびアルキル化塩類が含まれる。以下に記載の手順は、この分野において知られ
ている、および／または市場で容易に入手しうる
化合物から、既知の化学的方法によつて本発明の
化合物が調整されうる適切な方法を説明してい
る。下記のこれらの手順は、例証的なものにすぎ
ず、当業者なら、本発明の化合物を製造するため
に使用するのに適した、様々なその他の方法を知
つているであろう。本発明の化合物は、５−カルボニルクロライド
置換基を有する、適切に置換されたチアゾール
と、適切に置換されたアニリンとを、適切な溶媒
中で、高い温度（elevated temperature）で反
応させることによつて調製されうる。適切な溶媒
には、キシレン、THE、トルエン、クロロベン
ゼン、コリジン、および２，６−ジ−ｔ−ブチル
−４−メチルピリジンが含まれる。いくつかの場
合、酸受容体、例えば第三アミンおよびピリジン
を、反応速度を加速させるために使用しうる。適切に置換されたアニリンは、市場で入手きる
るか、あるいは標準的な化学的手順によつて調製
されうる。例えばハロ置換アニリンは、標準的手
法を用いて、アニリンのハロゲン化によつて調製
されうる。チアゾールは、４，４，４−トリフルオロ−２
−クロロアセト酢酸エチルと、チオアセトアミド
とを、適切な溶媒、好ましくはDMF中で反応さ
せて、２−メチル−４−トリフルオロメチル−５
−チアゾールカルボン酸エチルを形成させ、これ
を、遂次、塩基での加水分解および塩化チオニル
との反応により、対応する酸塩化物に変換して簡
便に調製される。２−ハロアルキルチアゾールは、下記の一連の
反応によつて好適に調製される：（）容易に入
手しうるアミドと、例えばローソン
（Lawesson）試薬とを反応させ、対応するチオ
アミドを得る。このチオアミドは不安定である可
能性があり、これを冷蔵し、かつ数日間以内に使
用するのが一般に最良である；（）チオアミド
と、４，４，４−トリフルオロメチル−２−クロ
ロアセト酢酸エチルとを、適切な溶媒、例えば
DMFまたはTHF中で、塩基、例えば炭酸水素ナ
トリウムまたは炭酸カリウムの存在下に反応さ
せ、２−ハロアルキル−４−トリフルオロメチル
−５−チアゾール−カルボン酸エチルを形成す
る；（）前記生成物を、水酸化ナトリウムでの
鹸化、ついで塩化オキザリルとの反応によつて酸
に交換する。下記の実施例１〜２は、本発明のいくつかの化
合物の調製方法を詳細に説明するものである。こ
れらの詳細な調製方法は、前記のより一般的に記
載された方法の範囲内にあり、これらの方法の実
施例となるものである。これらの実施例は単に例
証のために示すものであつて、本発明の範囲を限
定するものではない。実施例１２−メチル−４−トリフルオロメチル−５−
（2′，6′−ジブロモ−4′−トリフルオロメトキシ
カルボキサニリド）チアゾール (a) 21.8ｇ（0.1モル）のエチル４，４，４−ト
リフルオロ−２−クロロ−アセトアセテートと
7.5ｇ（0.1モル）のチオアセトアミドとを200
mlのDMF中で合し、一晩還流した。ついで混
合物を水と混合し、エーテル抽出した。エーテ
ル抽出部を水およびブラインで洗浄し、硫酸マ
グネシウムで乾燥し、シリカゲルを通して過
し、回転蒸発させ、留出させ（kugelrohr）、
9.0ｇ（38％）の黄褐色固体、２−メチル−４
−トリフルオロメチル−５−エトキシカルボニ
ルチアゾールを得た。 (b) 9.0ｇ（0.038モル）の工程(a)のエステルを、
50mlの水中で1.6ｇ（0.04モル）の水酸化ナト
リウムと共に一晩撹拌した。この混合物を氷水
で冷却し、10％HCclをPH１になるまで１滴ず
つ添加した。この混合物をエーテル抽出した。
エーテルを水およびブラインで洗浄し、硫酸マ
グネシウムで乾燥し、回転蒸発させて、7.5ｇ
（93.5％）の白色固体の２−メチル−４−トリ
フルオロメチル−５チアゾールカルボン酸を得
た。 (c) 7.5ｇ（0.0355モル）工程(b)の生成物を30ml
の塩化チオニルと合わせ、一晩加熱した。混合
物を冷却し、回転蒸発させ、過剰の塩化チオニ
ルを除去し、留出させ（kugelrohr）、５ｇ
（61％）の黄色油の２−メチル−４−トリフル
オロメチル−５−クロロカルボニルチアゾール
［b.p.50〜52℃（0.05モル）］を得た。 (d) 8.85ｇ（0.05モル）の４−トリフルオロメト
キシアニリンを8.4ｇ（0.10モル）の酢酸ナト
リウム、90mlの氷酢酸および16ｇ（0.10モル）
の臭素と合わせ、60℃で２時間加熱した。混合物を室温で一晩撹拌した。混合物に水を
添加し、混合物を過して、16.0ｇのオフホワ
イトの結晶固体［m.p.65〜67℃］の２，６−ジ
ブロモ−４−トリフルオロメトキシアニリンを
得た。 (e) 2.07ｇ（0.009モル）の工程(c)の生成物を2.68
ｇ（0.008モル）の工程(d)の生成物と100mlのキ
シレン中で合わせ、24時間還流させた。ついで
混合物を順次10％Hclと水で抽出し、硫酸マグ
ネシウムで乾燥し、真空下濃縮し、固体を生じ
た。固体を酢酸エチル／シクロヘキサンから再
結晶させると、2.54ｇ（35％）の白色固体［m.
p.172〜173℃］を得た。元素分析（C₁₃H₆N₂O₂SF₆Br₂）ＣＨＮ計算値 29.57 1.15 5.30 実測値 29.50 1.15 5.26 実測例２２−メチル−４−トリフルオロメチル−５−
（2′，4′，6′−トリブロモ−3′−ニトロカルボキ
サニリド）チアゾール (a) 120mlの氷酢酸中6.9ｇ（0.05モル）のｍ−ニ
トロアニリン、12.6ｇ（0.15モル）の酢酸ナト
リウム、24.0ｇ（0.15モル）の臭素を、６時間
還流加熱させた。ついで混合物を水に添加し、
過すると、15.1ｇの薄黄色固体の２，４，６
−トリブロモ−３−ニトロアニリン［m.p.101
〜103℃］を得た。 (b) 3.75ｇ（0.008モル）の工程(a)の生成物を2.3
ｇ（0.01モル）の２−メチル−４−トリフルオ
ロメチル−５−クロロカルボニルチアゾールお
よび2.05ｇ（0.01モル）の２，６−ジ−ｔ−ブ
チル−４−メチルピリジンと合わせ、２時間撹
拌しながら加熱した。ついで混合物を酢酸エチ
ルに溶解し、10％Hclおよび水で抽出し、硫酸
マグネシウムで乾燥し、回転蒸発させて、酢酸
エチルを徐去した。固体を酢酸エチル／ヘキサ
ンから再結晶させると、3.5ｇ（77％）の黄褐
色固体［m.p.244〜246℃］を得た。元素分析（C₁₂H₅N₃O₃SF₃Br₃）ＣＨＮ計算値 25.38 0.89 7.40 実測値 25.46 0.92 7.37 前記に詳細に示した手順と同様の手順を用い
て、本発明にその他の化合物を調製した。これら
を下記表に示す。

【表】

【表】イネ葉鞘枯れ病に対する活性についての予備テス
ト Rhizoctonia solaniを、実験室の暗闇で室温に
おいて米粒接種物上で培養する。接種物は、一部
米粒（rice grain）と一部切刻んだ米粒と一部水
とを混合することによつて調製する。混合物を使
用前に２度オートクレーブする。各フラスコに菌
核に添加する。接種物はRhizoctonia solaniの菌
系体が媒質全体に枝分れし、新しい菌核が形成さ
れた時（一般に約４〜８週間後）に使用可能な状
態になる。イネ植物種子16〜18個を7.62cm²の植木鉢の中央
部に植え、蒸気滅菌土（シルトローム、赤色土お
よびosmocote）をかぶせる。この植木鉢を、25
〜30℃、14時間の光照射の温室に置く。約11〜15
日後、植物は第二〜第三葉段階になり、テスト可
能な状態になる。テスト化合物をアセトン中１重量％溶液になる
まで希釈する。施用に先立ち、テスト溶液を、40
％アセトン、0.4％ Tween−20および59.6％水
の配合割合の、0.5、0.1および0.02mg／mlの濃度
で準備する。第二〜第三葉段階の時、植物にスプレーする。２mlの配合物を植木鉢の土の上にドレンチ
（drenched）し、次にDevilbiss 152噴霧器を用い
て約1.5ml／鉢を葉に施用する。処理から処理の
間に、噴霧器をアセトンですすぎ洗いする。温室に戻される前に、イネ植物を室温で空気乾
燥する。植木鉢を、特別に作られたプラスチツク
のフラツドトレーに置く。水がその装置内に保持
されるように、トレーの中に排水孔はない。植木鉢全部をフラツドトレーに入れておく。こ
れらのトレーには接種前に土の線まで水が満たさ
れている。２日後、各植木鉢のイネのかたまりの
根元に、ほぼ２ｇの接種物を施用する。ついでト
レーを、100％相対湿度、25℃の暗い成長室に入
れる。少なくとも24時間暗くした後、12時間の光
サイクルで照光する。植物を４〜７日間放置し、
ついで病気抑制について評価する。病気抑制は、
対照植木鉢と比較して、葉鞘枯れ病（Sheath
Blight）の存在およびひどさについて評価され
る。各処理（４つの植木鉢）に対して１つの評定
を行なう。下記の評定スケールを使用する：０＝活性なし１＝低活性２＝中活性３＝高活性表に、本発明化合物の殺菌活性を測定するた
めに実施されたテスト結果を要約して示す。

【表】

【表】イネの葉鞘枯れ病に対する活性についての本テス
ト宿主種子を植え、前記のようにR.solaniを培養
する。植物に第三葉段階で接種を行なう。植物に
接種を行なうために、接種物をフラスコから取除
き、小片または個々の穀果に砕き、少量（１cm³）
をイネ植物の各かたまりの根元に加える。接種
後、植物を25℃で湿度（fog）がセツトされた暗
い成長室に移す。24時間暗くした後、12時間の
昼／夜サイクルに戻す。テスト溶液は、予備テストと同様に調製され
る。葉への施用のために、第三葉は十分に伸びてい
るが第四葉が発生しないうちに植物にスプレーす
る。全部の植木鉢の表面は、化学物質施用前に、
バーミキユライト層がかぶせられている。これ
は、すべての葉へのスプレーテストのために施用
された後直ちに取除かれる。化合物は、
Devilbissエアブラシ噴霧器を用いて施用される。
２ml／鉢容積が施用されるが、この量は植物の全
表面にわたつて湿らすのに十分であるが、その物
質が葉からしたたるには十分ではない量である。
植物は、スプレー後、乾燥室（非常に弱い光条
件）に移され、３〜４時間後、温室の台に移され
る。植物が「０」日に植えられるならば、その場
合は典型的には化学物質が14日目に施用され、病
原体接種が16日目に行なわれる。病気の評価は26
〜30日目に行なわれる。病気は、症状が一面に現
われている茎組織の量、水浸度、クロロシスおよ
びネクローシスを評価することによつて判定さ
れ、対照群と比較して配合物処理群を評価する。土壌ドレンチ保護テストについてのプロトコー
ルは、化学物質の施用方法以外は葉の保護テスト
と同様である。化学物質テスト溶液を調製し、ピ
ペツトで土表面に施用する（１ml／鉢）。植物を
処理の30分以内に温室に移す。直ちに、植木鉢の
一番上まで満たすのに十分な水を植物にかけ、２
日間土を飽和させたままにする。接種、インキユ
ベーシヨンおよび評価は、葉の保護テストと同じ
スケジユールでかつ同じ方法で行なわれる。表に、本発明化合物の殺菌活性を測定するた
めに実施されたテスト結果を要約して示す。

【表】

【表】褐色斑に対する活性テスト６週間の間、コヌカグサを温室において12.7cm
の直径のプラスチツク植木鉢で育てた。テスト開
始の１日前に、芝をほぼ１インチの高さまで刈つ
た。テスト化合物を、流動性があるように配合し
た。配合物質を適量の水に溶解し、活性成分１，
0.2および0.04mg／mlの濃度を有する最終テスト
溶液を作つた。５mlのテスト溶液が与えられる各テスト鉢を用
いた各処理に対して、４つの植木鉢を使用した。
処理はDevilbiss型噴霧器を用いて芝の葉に適用
された。植木鉢は、28℃、95％の湿度、400uE／
m²で12時間の光照射の成長室に入れられた。テスト病原体のRhizoctonia solaniを、テスト
開始の３週間前滅菌されたモロコシ種子上で培養
した。化学処理の２日後、各種木鉢に10個の
Rhizoctoniaが繁殖したモロコシ種子を配置し
て、植木鉢に接種を行なつた。接種された植木鉢
を成長室に戻し、日照時間を８時間に減らして、
Rhizoctoniaの繁殖および褐色斑症状を促進させ
た。接種の10日後、テスト植木鉢を成長室から取除
き、病気および殺草性について評価した。
Rhizoctonia褐色斑繁殖のパーセントを、各植木
鉢において評価した。テスト結果を表に示す。

【表】ピーナツツホワイトモールドに対する活性の温室
テストテスト病原体Sclerotium rolfsiiを、21日間滅
菌されたオート麦種子上で培養した。菌／オート
麦種子混合物を培養フラスコから取除き、３日間
空気乾燥し、使用まで室温で貯蔵した（30日以
内）。前記の実験室手順の後、ピーナツツ植物を
各々12〜14日間、7.62cm²の植木鉢で育てる。つい
でアセトン、水およびTween−20中２mlのテス
ト化合物溶液を、各植木鉢の茎の下部、葉および
土表面に施用する。24時間後、２ｇのオート麦種
子接種物を、各植木鉢の土表面の上に置く。つい
で成長室において、25〜28℃、100％の湿度で、
12時間の光／12時間の暗闇の光周期で10日間イン
キユベートする。各植物について病気の度合いを
評価し、下記のように評定する。：１病気なし２軽度の病気−わずかな菌糸体−病変なし３中程度の病気−菌糸体あり−小さい病変４中程度／重症の病気−菌糸体および病変あり５重症の病気−病気による植物の崩壊

【表】＊２回以上のテスト結果の平均値
前記のデータから見られるように、本発明の化
合物は良好な殺菌活性を有する。本発明の化合物
のいくつかは、コストの節約および環境に対して
農薬負担が少なくなるように、低い施用率で高い
殺菌活性を有する（実施例１、２、８、19および
36）。本発明化合物は一般に、植物損傷が全くな
いかあるいはわずかな一時的損傷を伴なつて良好
な殺菌管理を示す。これらの化合物はまた、動物
例えば化合物の使用中に接触することもある魚に
対する安全性をも示す。施用の先立つて希釈が必要な濃縮物を含む本発
明の殺菌組成物は、少なくとも１つの活性成分お
よび液体または固体形態の補助剤を含んでいても
よい。組成物は、活性成分と組成物を微粒子固
体、グラニユール、ペレツト、溶液、分散液また
は乳濁液の形態で提供するための希釈剤、増量
剤、キヤリアおよび調質（conditioning）剤等の
補助剤とを混合することによつて調製される。こ
のようにして、活性成分は、補助剤例えば微細な
固体、有機液体、水、湿潤剤、分散剤、乳化剤あ
るいはこれらのものの適切な組合せと共に使用し
うると考えられる。適切な湿潤剤には、アルキルベンゼンおよびア
ルキルナフタレンスルホネート、硫酸化脂肪アル
コール、アミンまたは酸アミド、ナトリウムイソ
チオネートの長鎖酸エステル、ナトリウムスルホ
スクシネートのエステル、硫酸化またはスルホン
化脂肪酸エステル、石油スルホネート、スルホン
化植物油、ジ第三アセチレングリコール、アルキ
ルフエノール（特にイソオクチルフエノールおよ
びノニルフエノール）のポリオキシエチレン誘導
体およびヘキシトール無水物のモノ〜高級脂肪酸
エステルのポリオキシエチレン誘導体（例えばソ
ルビタン）が含まれる。適切な分散剤は、メチル、セルロース、ポリビ
ニルアルコール、ナトリウムリグニンスルホネー
ト、ポリマーアルキルナフタレンスルホネート、
ナトリウムナフタレンスルホネート、ポリメチレ
ンビスナフタレンスルホネートおよびポリエチレ
ンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドコポリ
マーである。水和剤は、１つまたはそれ以上の活性成分、不
活性固体増量剤および１つまたはそれ以上の湿潤
剤および分散剤を含む水分散しうる組成物であ
る。不活性固体増量剤は、通常鉱物起源のもので
あり、例えば天然粘土、珪藻土およびシリカ等に
由来する合成鉱物である。そのような増量剤の例
には、カオリナイト、アタパルジヤイト粘土およ
び合成ケイ酸マグネシウムが含まれる。本発明の
水和剤組成物は、通常、活性成分0.5〜60部（好
ましくは５〜20部）、湿潤剤約0.25〜25部（好ま
しくは１〜15部）、分散剤約0.25〜25部（好まし
くは1.0〜15部）および不活性固体増量剤５〜約
95部（好ましくは５〜50部）を含む。これらの部
は組成物の全重量に対する重量で表わされてい
る。必要な場合は、不活性固体増量剤0.1〜2.0部
を、腐蝕防止剤または消泡剤、あるいはその両方
と代えることもできる。その他の配合物には、適切な増量剤に活性成分
0.1〜60重量％を含むダスト濃縮物が含まれる。
これらのダストは、約0.1〜10重量％の範囲の濃
度に、施用のために希釈されてもよい。水性懸濁液または乳濁液は、水に不溶な活性成
分の非水性溶液および乳化剤を水と共に均質にな
るまで撹拌し、ついで均質化して非常に微細な粒
子の安定な乳濁液を生成することにより調製され
てもよい。生成した濃縮水性懸濁液は、その極端
に小さい粒子サイズを特徴とし、従つて希釈さ
れ、スプレーされた時には、被度が非常に均一で
ある。適切な濃度のこれらの配合物は、活性成分
約0.1〜60重量％、好ましくは５〜50重量％を含
み、上限は溶媒中の活性成分の溶解度限界によつ
て決定される。濃縮物は、界面活性剤と共に、水に混和できな
い、あるいは一部水に混和できない溶媒中の活性
成分の溶液である。本発明の活性成分に適切な溶
媒には、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホ
キシド、Ｎ−メチルピロリドン、炭化水素、およ
び水に混和できないエーテル、エステルまたはケ
トンが含まれる。しかしながら、その他の高張力
液体濃縮物は、活性成分を溶媒中に溶解し、つい
で例えばケロシンでスプレー濃度まで希釈するこ
とによつて配合されてもよい。ここでの濃縮物組成物は一般に、活性成分約
0.1〜95部（好ましくは５〜60部）、界面活性剤約
0.25〜50部（好ましくは１〜25部）および必要な
場合は、溶媒約４〜約94部を含む。これらの部は
すべて、乳化しうる油の総重量に基づいた重量で
表わされている。グラニユールは、不活性の微粒子増量剤の基本
的マトリツクスに固着したあるいはその中に分散
された活性成分を含む、物理的に安定な微粒子組
成物である。活性成分の微粒子増量剤からの浸出
を助けるために、界面活性剤例えば上に挙げられ
たようなものが組成物中に存在してもよい。天然
粘度、ピロフイライト、イライトおよびバーミキ
ユライトは、使用しうる種類の微粒子鉱物増量剤
の例として挙げられる。好ましい増量剤は、多孔
性、吸収性の予備成形された粒子、例えば予備成
形されかつスクリーニングされた微粒子アタパル
ジヤイト、あるいは熱膨張させられた微粒子バー
ミキユライト、および細かく分割された粘土、例
えばカオリン粘土、水和アタパルジヤイトまたは
ベントナイト粘土である。これらの増量剤を活性
成分と共にスプレーするかあるいはブレンドし
て、除草グラニユールを形成する。本発明のグラニユール組成物は、粘土100重量
部あたり活性成分約0.1〜約30重量部および微粒
子粘土100重量部あたり界面活性剤０〜約５重量
部を含んでいてもよい。適切な型の配合物は、乳化しうる濃縮物、流動
性のある水和剤、ダストおよびグラニユールであ
る。適切な流動性配合（3lb／gal）（0.35Kg／）
は、下記のとおりである。：成分重量％実施例９の化合物 31.14 キサンタンガム 1.25 酸化プロピレン・酸化エチレンのブロツクコポリ
マー 2.50 ケイ酸マグネシウムアルミニウムリグノスルホネ
ート 1.00 分散剤 2.00 消泡剤 0.25 水 61.86 100.00 本発明の化合物は一般に、葉へのスプレーとし
て施用された時に最大の活性を示すようである。本発明の組成物はまた、補助剤として、または
前記補助剤のどれかと組合わせて用いられて、そ
の他の付加物、例えばその他の殺菌剤、肥料、殺
虫剤、除草剤、その他の農薬、毒性緩和剤等を含
んでいてもよい。本発明の活性成分と組合わせて
使用しうる殺菌剤には、例えば下記のものがあ
る：トリシクラゾールピロキロンクロロタロニルトリアジメノールフエンプロピモーフカルベンダジントリアジメフオンフルシラゾールメタラキシルその他の適切な殺菌剤も当業者には知られてい
るであろう。本発明に従つて操作を行なう時、本発明の有効
量の化合物は、葉または栄養分体に施用される
か、あるいは土壌または葉のまわりの水に、なん
らかの便利な方法で組込まれてもよい。土壌への
液体および微粒子固体組成物の施用は、通常の方
法、例えばパワーダスター、ブームおよびハンド
噴霧器およびスプレーダスターによつて実施され
てもよい。組成物はまた、低用量で効果的である
ので、飛行機から、ダストまたはスプレーとして
施用されてもよい。使用される活性成分の正確な量は、植物種およ
び植物の発達段階および病気、土壌の種類および
条件、雨量および使用される化合物の種類を含む
様々な要因による。選択的な葉への適用において
は、約30〜約500ｇ／ha、好ましくは約60〜約
250ｇ／ha、の用量が通常使用される。土壌への
適用においては、約100〜約1000ｇ／ha、好まし
くは約250〜約500ｇ／haの用量が通常使用され
る。これよりも低い、あるいは高い率が必要とさ
れる場合もある。当業者ならば、前記実施例をも
含むこの明細書から、特別な場合に適用される最
適の率を容易に決定することができよう。本発明は特殊な修正に関して記載されてはいる
が、その詳細は限定的なものと考えられるべきで
はない。これは、この発明の精神および範囲から
逸脱することなく、様々な実施態様、変更および
修正が行なわれてもよいからであり、そのような
同等の実施態様は、この発明の範囲内に含まれう
ると理解されるからである。

Claims

【特許請求の範囲】１下記式によつて表わされる化合物：（式中、各々のＲは独立にハロ、ハロメチル、１
−ハロエチル、ハロメトキシ、１−ハロエトキ
シ、ハロメチルチオ、１−ハロエチルチオ、ペン
タフルオロ硫黄、ハロメチルスルフイニル、１−
ハロエチルスルフイニル、ハロメチルスルホニル
または１−ハロエチルスルホニルであり；R₁お
よびR₂は、独立にメチル、エチルまたはフルオ
ロメチルであるが、但し少なくともR₁あるいは
R₂はジフルオロメチル又はトリフルオロメチル
である；ｎは３〜５の整数である）、または農学
的に許容しうるその塩。２ R₁がメチルである、請求項１の化合物。３ R₂がトリフルオロメチルである、請求項２
の化合物。４各々のＲがハロ、ハロメチルまたはハロメト
キシである、請求項３の化合物。５各々のＲがクロロ、ブロモ、ヨード、トリハ
ロメチルまたはトリハロメトキシである、請求項
４の化合物。６各々のＲがクロロ、ブロモ、トリフルオロメ
チルまたはトリフルオロメトキシである、請求項
４の化合物。７ｎが３〜４である、請求項５の化合物。８２−メチル−４−トリフルオロメチル−５−
（2′，6′−ジブロモ−4′−トリフルオロメトキシカ
ルボキシアニリド）チアゾールである請求項１の
化合物。９下記式によつて表わされる化合物：（式中、Ｘはハロ、トリハロメチルまたはトリハ
ロメトキシであり；Ｙはハロ、トリハロメチル、
トリハロメトキシ、ニトロまたはシアノであり；
各々のＺは独立にハロ、トリハロメチル、トリハ
ロメトキシ、ニトロまたはシアノであり；ｎは１
〜３の整数である）、または農学的に許容しうる
その塩。１０Ｘがハロ、トリフルオロメチルまたはトリ
フルオロメトキシであり；Ｙがハロ、トリフルオ
ロメチル、トリフルオロメトキシ、ニトロまたは
シアノであり；各々のＺは独立にハロ、トリフル
オロメチル、トリフルオロメトキシ、ニトロまた
はシアノである、請求項９の化合物。１１ｎが１〜２である、請求項１０の化合物。１２下記式によつて表わされる化合物：（式中、各々のＡは独立にハロ、トリフルオロメ
チルまたはトリフルオロメトキシである）、また
は農学的に許容しうるその塩。１３下記式によつて表わされる化合物：（式中、各々のＢは独立してハロ、トリフルオロ
メチルまたはトリフルオロメトキシである）、ま
たは農学的に許容しうるその塩。１４下記式によつて表わされる化合物：（式中、各々のＲは独立にハロ、ハロメチル、１
−ハロエチル、ハロメトキシ、１−ハロエトキ
シ、ペンタフルオロ硫黄、ハロメチルスルフイニ
ル、１−ハロエチルスルフイニル、ハロメチルス
ルホニル、１−ハロエチルスルホニル、ニトロ、
シアノ、ハロメチルチオ、１−ハロエチルチオ、
メチルスルフイニル、エチルスルフイニル、メチ
ルスルホニル、エチルスルホニル、低級アルキル
カルボニルまたは低級アルコキシカルボニルであ
り；R₁はメチルまたはエチルであり；R₂はジフ
ルオロメチル又はトリフルオロメチルである；ｎ
は３〜５の整数である）、または農学的に許容し
うるその塩。１５殺菌剤として有効な量の、下記式によつて
表わされる化合物：（式中、各々のＲは独立にハロ、ハロメチル、１
−ハロエチル、ハロメトキシ、１−ハロエトキ
シ、ハロメチルチオ、１−ハロエチルチオ、ペン
タフルオロ硫黄、ハロメチルスルフイニル、１−
ハロエチルスルフイニル、ハロメチルスルホニル
または１−ハロエチルスルホニルであり；R₁お
よびR₂は、独立にメチル、エチルまたはフルオ
ロメチルであるが、但し少なくともR₁あるいは
R₂はジフルオロメチル又はトリフルオロメチル
である；ｎは３〜５の整数である）、または農学
的に許容しうるその塩を含む組成物。１６ R₁がメチルである、請求項１５の組成物。１７ R₂がトリフルオロメチルである、請求項
１６の組成物。１８Ｒがクロロ、ブロモ、トリフルオロメチル
またはトリフルオロメトキシである、請求項１７
の組成物。１９ｎが３または４である、請求項１８の組成
物。２０化合物が、２−メチル−４−トリフルオロ
メチル−５−（2′6′−ジブロモ−4′−トリフルオロ
メトキシカルボキシアニリド）チアゾールである
請求項１５の組成物。２１下記式によつて表わされる化合物：（式中、各々のＲは独立にハロ、ハロメチル、１
−ハロエチル、ハロメトキシ、１−ハロエトキ
シ、ハロメチルチオ、１−ハロエチルチオ、ペン
タフルオロ硫黄、ハロメチルスルフイニル、１−
ハロエチルスルフイニル、ハロメチルスルホニル
または１−ハロエチルスルホニルであり；R₁お
よびR₂は、独立にメチル、エチルまたはフルオ
ロメチルであるが、但し少なくともR₁あるいは
R₂はジフルオロメチル又はトリフルオロメチル
である；ｎは３〜５の整数である）、または農学
的に許容しうるその塩の有効量を、植物に施用す
ることからなる、植物における菌による病気の進
行の抑制方法。２２ R₁がメチルである、請求項２１の方法。２３ R₂がトリフルオロメチルである、請求項
２２の方法。２４Ｒがクロロ、ブロモ、トリフルオロメチル
またはトリフルオロメトキシである、請求項２３
の方法。２５ｎが３または４である、請求項２４の方
法。２６化合物が、２−メチル−４−トリフルオロ
メチル−５−（2′6′−ジブロモ−4′−トリフルオロ
メトキシカルボキシアニリド）チアゾールである
請求項２１の方法。