JPH04136341A

JPH04136341A - ユニット住宅の施工方法

Info

Publication number: JPH04136341A
Application number: JP25573090A
Authority: JP
Inventors: Tokuji Saito; 斉藤　徳次
Original assignee: Misawa Homes Co Ltd
Current assignee: Misawa Homes Co Ltd
Priority date: 1990-09-25
Filing date: 1990-09-25
Publication date: 1992-05-11
Anticipated expiration: 2011-02-21
Also published as: JPH0816350B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、複数の住宅ユニットを組み合わせることによ
って建てられるユニット住宅の施工方法〔背景技術〕近年、予め工場で生産された複数の住宅ユニットを組み
合わせて建てられるユニット住宅が、施工期間が短いな
どの利点を備えるため広く採用されるようになった。

このユニット住宅を構成する住宅ユニットは、通、常四
隅に配置される４本の柱の上端間および下端間をそれぞ
れ４本の上梁および下梁で連結して直方体状の骨組みを
構成し、この骨組みに壁材、天井材、床材等を工場で取
付けることで製造されていた。また、この住宅ユニット
は、トラックで工場から建設現場まで輸送されて現場の
基礎上にクレーン等で載置され、これによりユニット住
宅が施工されていた。

〔発明が解決しようとする課題〕

ところで、住宅ユニットはトラックで輸送されるため、
その最大寸法がトラックの輸送制限寸法によって規制さ
れていた。このため、１つの住宅ユニットでは床面積か
小さいので、ユニット住宅では通常２〜３個の住宅ユニ
ットで居間や和室等の各部屋を構成していた。

しかしながら、各住宅ユニットは４本の柱を備えている
ため、例えば第８図に示すように２方向に並設された４
個の住宅ユニット８１て１つの部屋８２を構成すると、
部屋８２の真ん中に柱８３が露出してしまい、結局ユニ
ット住宅内部に住宅ユニット４個分以上の大空間の部屋
を構成することかできなかった。このため、ユニット住
宅の間取り設計の自由度が減少し、近年の需要者の要望
、特に大空間の居間等を設けたいという要望に応じるこ
とができないという問題があった。

本発明の目的は、ユニット住宅の内部に大きな空間を設
けることができるようになり、間取り設計の自由度を大
きくできるユニット住宅の施工方法を提供することにあ
る。

〔課題を解決するための手段〕

本発明に係るユニット住宅の施工方法は、工場において
、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組
みを備えた住宅ユニットを複数生産するとともに、前記
４本の柱の内、少なくとも１本の柱を粱から取外し可能
な仮柱で構成し、建設現場において、前記各住宅ユニッ
トをその仮柱か互いに隣接するように並設し、互いに対
向する各住宅ユニットの梁同士を連結した後、各住宅ユ
ニ、ットの仮柱を取外すとともに並設された住宅ユニッ
ト間に補強フレームを架設することを特徴とするもので
ある。

〔作用〕

このような本発明では、工場において仮柱を有する住宅
ユニットを生産し、建設現場において各住宅ユニットを
並設して対向配置される梁同士を連結する。その後、各
住宅ユニットの仮柱を取外すとともに、仮柱が取外され
た各住宅ユニット間に補強フレームを架設する。

これにより、ユニット住宅内部から仮柱が取外されるた
め、ユニット住宅の内部に大きな空間か生じ、自由な間
取り設計を行える。また、補強フレームを取付けている
ので、仮柱を取外してもユニット住宅の剛性、耐力が低
下することかない。

さらに、補強フレームが仮柱性の耐力を補うため、他の
柱や梁の強度を特別高くする必要かなく、般の住宅ユニ
ットの柱や梁との部材の共通化か図れ、コストが低減さ
れる。

〔実施例〕

以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。

第１図には、本実施例の住宅ユニット１の骨組み２が示
されている。骨組み２は、四隅に配置される仮柱３Ａ、
柱３Ｂ〜３Ｄと、これらの柱３Ａ〜３Ｄの上端部間およ
び下端部間をそれぞれ相互に連結する上梁４Ａ〜４Ｄお
よび下梁５Ａ〜５Ｄとから直方体状に構成されている。

仮柱３Ａは、他の柱３Ｂ〜３Ｄよりも短い寸法とされて
いる。

この仮柱３Ａと上梁４Ａ、４Ｄとの結合構造を第２図に
示す。仮柱３Ａの上端には柱側プレート８が溶接で取付
けられ、チャンネル材からなる上梁４Ａ、４Ｄの結合端
部の下面には梁側プレート９が溶接で取付けられる。こ
れらのプレート８゜９には孔１０．１１か形成され、梁
側プレート９を柱側プレート８の上に載せた後、ボルト
１２を孔１０．１１に挿入し、仮柱３Ａの内部に突出し
たボルト１２の先端に仮柱３Ａに設けた開口部１３、か
ら挿入したナツト１４を螺合することにより、仮柱３Ａ
は上梁４Ａ、４Ｄに着脱可能に結合される。また、仮柱
３Ａおよび下梁５Ａ、５Ｄも同様な結合構造により着脱
可能に結合される。従って、仮柱３Ａと上梁４Ａ、４Ｂ
および下梁５Ａ、５Ｂとの結合は粱勝ち結合となる。

以上のような構造を有する住宅ユニット１の骨組み２は
工場で組み立てられ、さらにこれらの骨組み２に外壁材
、床材、天井材、その他必要な設備、造作材が工場で取
付けられる。このようにして工場で生産された住宅ユニ
ット１はトラックで建設現場に輸送され、クレーン等で
基礎上に配置される。この際、第３図に示すように、各
住宅ユニット１をその仮柱３Ａが互いに隣接するように
並設する。

以上の作業後、建設現場において、水平方向に隣り合っ
て並設された各住宅ユニット１の対向する上梁４Ｄ同士
および上梁５Ｄ同士を適宜なブラケットやボルト、ナツ
ト等を用いて結合する。これにより、住宅ユニット１同
士の連結が行われる。

この後、ボルト１２、ナツト１４を緩めて仮柱３Ａと上
梁４Ａ、４Ｄとの結合を解除し、さらに仮柱３Ａと下梁
５Ａ、５Ｄとの結合も解除し、第４図に示すように各住
宅ユニット１の仮柱３Ａを骨組み２から取外す。

その後、第５図に示すように、補強フレーム２０を並設
された２つの住宅ユニット１の柱３Ｂ間に架設する。補
強フレーム２０は、上梁４Ａと平行に配置される補強梁
２１と、この補強梁２１および上梁４Ａきの間に三角形
を連続的に構成するように順番に斜めに挿入される４本
の斜材２２とを工場で接合して構成される。この補強フ
レーム２０は、建設現場において斜材２２の上端部を上
梁４Ａに高力ボルトや溶接などで接合し、補強梁２１の
両端部を柱３Ｂに高力ボルトや溶接などで接合すること
で住宅ユニット１に取付けられる。

この住宅ユニットｌに取付けられた補強フレーム２０は
、上梁４Ａを含んでラチス粱を構成することになる。

次に、２つの住宅ユニットｌの長手方向にそれぞ、れ他
の住宅ユニットｌを並設し、これらの住宅ユニット１の
仮柱３Ａを取り外して補強フレーム２０を取付けると、
第６図に示すように、４つの住宅ユニット１により大き
な空間の部屋２５が形成される。

以上の本実施例によれば、住宅ユニット１を連結した後
、各住宅ユニットの仮柱３Ａを取り外すことができるの
で、第６図で明らかな通り、仮柱３Ａが存在していた箇
所に大きな空間を設けることができ、４個の住宅ユニッ
トｌからなる大空間の部屋２５を形成できる。よって、
ユニット住宅の間取り設計の自由度が向上され、需要者
の多様な要求、特に従来のユニット住宅ではできなかっ
た大空間の居間等を設けたいといった要求に応しること
ができる。

また、住宅ユニットｌには補強フレーム２０か取付けら
れるので、仮柱３Ａの取り外しによる剛性、耐力の低下
を防止できる。このため、他の柱３Ｂ〜３Ｄや梁４Ａ〜
４Ｄ、５Ａ〜５Ｄ等を特別補強する必要がなく、通常の
住宅ユニットとの部材の共通化が図れ、量産効果によっ
てコストを低下できる。さらに、補強フレーム２０は２
つの住宅ユニット１間に架設されるため、１つの住宅ユ
ニット１に別々の補強フレームを取付ける場合に比べて
取付作業が容易となり、かつ各住宅ユニット１の結合を
より強固にできる。しかも、補強フレーム２０は、上梁
４Ａを含んでラチス粱を構成するので、仮柱３Ａか取外
された住宅ユニット１に十分な剛性、耐力を付与するこ
とができる。

また、各住宅ユニット１は、工場で生産されてから建設
現場に設置されるまでは、仮柱３Ａを含んだ骨組み２を
備えているので、通常の住宅二ニットと同様に工場で予
め外壁材等の必要な設備、造作材を取付けることができ
、建設現場でこれらの設備、造作材を取付ける必要がな
いため、工業化率の向上、建設現場作業割合の低下を達
成でき、ユニット住宅の目的であるコストの低減、建設
現場作業期間の短縮を達成できる。さらに、輸送時には
仮柱３Ａは取付けられているので、仮設の柱等を用いる
ことなく通常の住宅ユニットと同様に輸、送することが
できる。

また、仮柱３Ａと上梁４Ａ、４Ｄおよび下梁５Ａ、５Ｄ
との結合は、前述した通り、梁勝ちで行われているため
、上梁４Ｄおよび上梁５Ｄ同士を連結した後は、上梁４
Ａ、４Ｄおよび下梁５Ａ。

５Ｄに外壁材等が取付けられた状態のまま仮柱３Ａを容
易に取外すことができる。

なお、本発明は前述の実施例に限定されるものではなく
、本発明の目的を達成でき−る範囲での変形、改良等は
本発明に含まれるものである。

例えば、前記実施例では、仮柱３Ａを取外した後に補強
フレーム２０を取付けていたが、第７図に示すように、
仮柱３Ａを粱４Ｄ、５Ｄに沿ってずらして取付けておき
、仮柱３Ａを取付けた状態のまま補強フレーム２０を取
付け、その後仮柱３Ａを取り外すようにしてもよい。

また、補強フレーム２０は前述のように住宅ユニッｌ−
１の短辺方向に沿って設けられるものに限らず、住宅ユ
ニッ）１が長辺方向に並設される場合には長辺方向に沿
って設けてもよい。さらに、補強フレーム２０は前記実
施例の構造に限定されず、任意な構造のものか利用でき
る。但し、前記実施例の補強フレーム２０によれば、上
梁４Ａを含んでラチス粱を構成できるという利点かある
。

また、前記実施例では４つの住宅ユニット１を２方向に
並設した際に、中央部に配置される仮柱３Ａを取外すも
のとしたが、６個以上の住宅ユニット１で１つの空間を
形成する場合には部屋内の２か所に露出する仮柱３Ａを
取外せばよい。

さらに、本発明は、大空間を形成する場合に限らず、例
えば、柱位置に規制されない自由な間取り設計を行う場
合などにも利用することができる。

〔発明の効果〕

以上に説明したように、本発明のユニット住宅の施工方
法によれば、建設現場でのユニット設置後に仮柱か取り
外されるため、ユニット住宅の内部に大きな空間を設け
ることができ、これにより間取り設計の自由度を大きく
できるきいう効果かある。また、補強フレームを取付け
ているので、仮、柱を取り外しても住宅ユニットとして
十分な剛性、耐力を得ることかできるという効果もある
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例の住宅ユニットの骨組みを示
す斜視図、第２図は仮柱と梁との結合構造を示す分解斜
視図、第３図は住宅ユニットの並設状態を示す斜視図、
第４図は仮柱の取り外し状態を示す斜視図、第５図は補
強フレームの取付は状態を示す斜視図、第６図は仮柱が
取り外された住宅ユニットを示す平面図、第７図は本発
明の変形例を示す平面図、第８図は従来例を示す平面図
である。１・・・住宅ユニット、２・・・骨組み、３Ａ・・・仮
柱、３Ｂ〜３Ｄ・・・柱、４Ａ〜４Ｄ・・・上梁、５Ａ
〜５Ｄ・・・下梁、２０・・・補強フレーム。第１図

Claims

【特許請求の範囲】

（１）工場において、４本の柱および各４本の上梁、下
梁で構成される骨組みを備えた住宅ユニットを複数生産
するとともに、前記４本の柱の内、少なくとも１本の柱
を梁から取外し可能な仮柱で構成し、建設現場において
、前記各住宅ユニットをその仮柱が互いに隣接するよう
に並設し、互いに対向する各住宅ユニットの梁同士を連
結した後、各住宅ユニットの仮柱を取外すとともに並設
された住宅ユニット間に補強フレームを架設することを
特徴とするユニット住宅の施工方法。