JPH04106406U - 電気調理器 - Google Patents
電気調理器Info
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- JPH04106406U JPH04106406U JP1721791U JP1721791U JPH04106406U JP H04106406 U JPH04106406 U JP H04106406U JP 1721791 U JP1721791 U JP 1721791U JP 1721791 U JP1721791 U JP 1721791U JP H04106406 U JPH04106406 U JP H04106406U
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 鍋の上げ下ろしの際にランプヒータの強い光
を受けないようにする。 【構成】 ランプヒータ3の上方を透光性の載置台2で
覆った構造の電気調理器において、載置台2上の鍋8の
有無を検出する鍋検出手段7を設け、鍋8が無いことが
検出されるとランプヒータ3の出力を自動的に低下させ
る。なお、鍋8の有無に関係なく出力を低下させておく
機能を付加することもできる。 【効果】 高出力状態で鍋の上げ下ろしをしてもランプ
ヒータの強い光を眼に受けることがなく、不快な思いを
することが防止される。
を受けないようにする。 【構成】 ランプヒータ3の上方を透光性の載置台2で
覆った構造の電気調理器において、載置台2上の鍋8の
有無を検出する鍋検出手段7を設け、鍋8が無いことが
検出されるとランプヒータ3の出力を自動的に低下させ
る。なお、鍋8の有無に関係なく出力を低下させておく
機能を付加することもできる。 【効果】 高出力状態で鍋の上げ下ろしをしてもランプ
ヒータの強い光を眼に受けることがなく、不快な思いを
することが防止される。
Description
【0001】
この考案はランプヒータを加熱源とする電気調理器に関する。
【0002】
ランプヒータを加熱源として用い、その上方を透光性の載置台で覆った構造の
電気調理器が知られている(例えば特開平2−197723号公報、特開平2−
203123号公報等参照)。ランプヒータとしては一般にハロゲンランプが用
いられており、載置台に乗せられた鍋はランプヒータが発する赤外線を直接吸収
することと、載置台からの熱伝導とによって加熱される。
【0003】
ランプヒータからは赤外線だけでなく可視光線も放射されており、高出力時に
はかなり強い可視光線が発せられる。このため高出力状態で鍋の上げ下ろしを行
うと使用者はかなり強い光線を受けることになる。このため、鍋を載置台に乗せ
てから出力を上げ、あるいは出力を下げてから鍋を下ろすことが一般に行われて
おり、その都度出力調整つまみを操作する必要があって煩わしく、またこのよう
な操作を忘れた場合には強い光を眼に受けて不快なものであった。
【0004】
この考案はこのような点に着目し、鍋の上げ下ろしの際にランプヒータの強い
光を受けないようにすることを目的としてなされたものである。
【0005】
上述の目的を達成するために、この考案の電気調理器では、載置台上の鍋の有
無を検出する鍋検出手段と、この鍋検出手段によって鍋が無いことが検出される
とランプヒータの出力を低下させる出力制御手段を備えている。
更に、鍋が無いことが検出された場合と同様な状態に鍋の有無に関係なくラン
プヒータの出力を低下させておく出力抑制手段を設けることもできる。
【0006】
載置台上に鍋が無い場合には自動的にランプヒータの出力が低下するので、高
出力状態で鍋の上げ下ろしを行う場合でもランプヒータの強い光を眼に受けるこ
とがない。
また、出力抑制手段を設けることにより出力の切り替え機能が付加された状態
となり、出力調整範囲が低出力側に拡大される。
【0007】
次に図示の一実施例について説明する。
図1はテーブルこんろタイプにおける実施例であり、1は調理器本体、2はト
ッププレートとして本体1の上面に設けられている載置台、3は本体1の内部に
設けられたヒータ部である。このヒータ部3は例えば複数個のハロゲンランプ4
を備えたもので、上面を載置台2で覆われ、下面と周囲は図示しない断熱体で覆
われており、この実施例では2個のヒータ部3が設けられている。また載置台2
は石英ガラスのような耐熱性材料からなる透光性のものである。
【0008】
5は出力調整器、6は出力固定スイッチであり、各ヒータ部3ごとに本体1の
前面にそれぞれ設けられている。7は対となった超音波発振器7aと超音波受信
器7bで構成された鍋検出器、8は鍋であって、鍋検出器7は各ヒータ部3に1
対ずつ設けられており、調理器本体1の前面上部に発振器7aを、後面上部に受
信器7bを互いに対向させてそれぞれ配置し、載置台2に鍋8が置かれた時に発
振器7aからの超音波信号9が遮られるようにしてある。なお、この実施例では
出力調整器5は回転式となっているが、他の形式のものであってもよい。
【0009】
11は調理器本体1の内部に設けられた制御部であり、図2に電気回路の概略
結線図を示す。図において、12はヒータ部3に直列に接続された制御素子、1
3は商用電源である。制御部11は例えばマイクロコンピュータを用いて構成さ
れたもので、出力調整器5と出力固定スイッチ6が入力側に接続され、制御素子
12のゲート端子12aが出力側に接続され、更に鍋検出器7の発振器7aと受
信器7bが制御部11に接続されている。
なお、図2では2個のヒータ部3のうちの1個に関してのみ示してあるが、実
際には他のヒータ部3についても同様な回路が構成されている。
【0010】
図3は出力調整器5の設定値(この実施例では回転角度)とヒータ部3の出力の
関係を例示したもので、回転角度に応じて実線Aのようにオフからオンとなり、
更に最小値から最大値まで出力が変化するように構成されている。また、鍋検出
器7の発振器7aは出力調整器5が回転されてオンになると超音波信号9を発振
し、受信器7bがこの信号を受信するとヒータ部3の出力が低下するように構成
されている。
【0011】
このヒータ部3の出力低下には、破線Bのようにその時の設定位置に応じた出
力値から所定の基準値Hだけ低下するパターン、破線Cのように調整器5の回転
角度に応じて出力が増大する割合(すなわち出力勾配)が所定量だけ低下するパタ
ーン、更に破線Dのようにこの両者を組み合わせて最小出力が基準値Hだけ低下
すると共に出力勾配も低下するパターン等があり、必要に応じていずれかのパタ
ーンが選択されている。なお、基準値Hの大きさは図のように最小出力に相当す
る値とは限らず適宜の大きさとすることができ、また出力勾配も任意である。
これらの出力低下パターンや基準値H、出力勾配等はあらかじめいずれかに決
めて制御部11をそのように構成しておいてもよいが、適宜の選択手段や調整手
段を設けて使用時に任意に選定できるようにしておくこともできる。また、出力
固定スイッチ6はオンすることによって上記の出力低下動作を停止させるもので
あり、オンされた場合には鍋8の有無に関係なく常に実線Aのパターンで出力が
変化するようにしてある。
【0012】
実施例は上述のような構成であり、次に動作を説明する。
電気調理器を商用電源13に接続し、出力調整器5を回転してオン状態にする
と、出力固定スイッチ6がオンされている場合には調整器5の回転位置に応じた
信号が制御部11から制御素子12のゲート端子12aに出力されて位相制御が
行われ、ヒータ部3はそれに応じた出力で載置台2を加熱し、またその上に載置
された鍋8を加熱する。
【0013】
また、出力固定スイッチ6がオンされていない場合には、鍋検出器7の受信器
7bが発振器7aからの超音波信号9を受信せず、鍋8が有ることが検出される
ので、上記と同様にヒータ部3は調整器5の回転位置に応じた所定の出力で動作
を開始する。一方、受信器7bが超音波信号9を受信して鍋8が無いことが検出
されると、選択されたパターンに応じて調整器5の設定値よりも低い所定出力で
動作を開始する。そして鍋8が載置台2に乗せられると超音波信号9が受信でき
なくなって鍋8が有ることが検出され、ヒータ部3の出力は調整器5による設定
値まで上昇して調理が開始される。
以後、調理中に鍋8が載置台2から下ろされると受信器7bが超音波信号9を
受信して鍋8が無いことが検出され、選択されたパターンに応じてヒータ部3の
出力が自動的に低下する。このため、仮に高出力状態で調理中であってもヒータ
部3の強い光が眼に入ることがなく、不快な思いをすることが防止される。
【0014】
なお、実施例では鍋検出器7として透過型の超音波式のものを用いているが、
反射型のものを用いることもでき、更に例えば鍋の重量を検出するものなど全く
別の方式を利用することも可能である。また、出力制御は実施例のような半導体
素子の位相制御ではなく、ハロゲンランプ4の通電数を減少させるなどの他の手
段によることもでき、また出力低下のパターンも図3に鎖線Eで示すように一定
値以上の上限をカットするものなど他の方式を採用してもよい。また実施例のよ
うに出力固定スイッチ6の状態信号を制御部11に入力するのではなく、スイッ
チ操作に応じて超音波発振器7aの出口を機械的に遮蔽するなど、他の手段で出
力低下制御を停止させることも可能である。
【0015】
上記の実施例では出力固定スイッチ6が鍋の有無に関係なく常に図3のパター
ンAを選択するものとなっているが、これとは逆に、鍋の有無に関係なく常にパ
ターンB乃至Eのような鍋が無いことが検出された場合のパターンに出力を抑制
するためのスイッチとすることもできる。なおこの場合には、スイッチ6として
例えばパターンAの常時選択、出力抑制及びこれらの制御無しの3位置切り替え
スイッチを用いるとよい。
この出力抑制機能において、特にパターンB、C、Dのようにベース出力や出
力勾配を下げるようにすれば、出力の2段切り替え機能が付加されて出力調整範
囲が低出力側に拡大され、更にこの出力抑制時のベース出力や出力勾配の設定値
を可変とすることにより、出力の微調整が容易となって使い勝手のよい調理器が
得られる。
【0016】
上述の実施例から明らかなように、この考案はランプヒータを加熱源とする電
気調理器に鍋検出手段を設け、鍋が無い時にはランプヒータの出力を低下させる
ようにしたものである。
従って、高出力状態で鍋の上げ下ろしを行う場合でもランプヒータの強い光を
眼に受けることが自動的に防止され、不快な思いをすることなく調理を行うこと
ができるのである。
また、鍋が無い時の状態に常に出力を抑制する手段を設けたものでは出力調整
範囲が拡大され、出力の微調整の容易な調理器を得ることができる。
【図1】この考案の一実施例の斜視図。
【図2】同実施例の電気回路図。
【図3】同実施例の出力設定値と実際の出力の関係を例
示した動作説明図。
示した動作説明図。
1 調理器本体
2 載置台
3 ヒータ部
4 ハロゲンランプ
5 出力調整器
6 出力固定スイッチ
7 鍋検出器
7a 超音波発振器
7b 超音波受信器
8 鍋
9 超音波信号
11 制御部
Claims (2)
- 【請求項1】 ランプヒータの上方を透光性の載置台で
覆った構造の電気調理器であって、載置台上の鍋の有無
を検出する鍋検出手段と、この鍋検出手段によって鍋が
無いことが検出されるとランプヒータの出力を低下させ
る出力制御手段、とを備えてなる電気調理器。 - 【請求項2】 鍋が無いことが検出された場合と同様な
状態に鍋の有無に関係なくランプヒータの出力を低下さ
せておく出力抑制手段を設けた請求項1記載の電気調理
器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1721791U JPH04106406U (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 電気調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1721791U JPH04106406U (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 電気調理器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04106406U true JPH04106406U (ja) | 1992-09-14 |
Family
ID=31904007
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1721791U Pending JPH04106406U (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 電気調理器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04106406U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1012362A (ja) * | 1996-06-20 | 1998-01-16 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 加熱調理器 |
-
1991
- 1991-02-27 JP JP1721791U patent/JPH04106406U/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1012362A (ja) * | 1996-06-20 | 1998-01-16 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 加熱調理器 |
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