JP7536001B2 - ウインドシールド - Google Patents

Description

本発明は、光の照射及び／または受光を行うことで車外からの情報を取得する情報取得装置が配置可能なウインドシールドに関する。

近年、自動車の安全性能は飛躍的に向上しつつあり、その１つとして前方車両との衝突を回避するため、前方車両との距離及び前方車両の速度を感知し、異常接近時には、自動的にブレーキが作動する安全システムが提案されている。このようなシステムは、前方車両との距離などをレーザーレーダやカメラを用いて計測している。レーザーレーダやカメラは、一般的に、ウインドシールドの内側に配置され、赤外線等の光を前方に向けて照射することで、計測を行う（例えば、特許文献１）。

特開２００６－９６３３１号公報

上記のように、レーザーレーダやカメラなどの測定装置は、ウインドシールドを構成するガラス板の内面側に配置され、ガラス板を介して光の照射や受光を行っている。ところが、気温の低い日や寒冷地では、ガラス板が曇ることがある。しかしながら、ガラス板が曇ると、測定装置から正確に光を照射できなかったり、あるいは受光できなかったりするおそれがある。これにより、車間距離などが正確に算出されない可能性もある。

このような問題は、車間距離の測定装置に限られず、例えば、レインセンサ、ライトセンサ、光ビーコンなどの光の受光によって車外からの情報を取得する情報取得装置全般に生じうる問題である。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ガラス板を介して光の照射及び／または受光を行う情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドにおいて、光の照射及び／または受光を正確に行うことができ、情報の処理を正確に行うことができる、ウインドシールドを提供することを目的とする。

項１．光の照射及び／または受光を行うことで、車外からの情報を取得する情報取得装置がブラケットを介して取り付け可能なウインドシールドであって、
前記光が透過する情報取得領域を有するガラス体を含む、ガラスモジュールと、
前記ガラス体の車内側の面に取り付けられ、矩形ではない、シート状の発熱体と、
前記発熱体に給電を行う給電部と、
を備え、
ウインドシールド。

項２．前記給電部は、第１電極と当該第１電極とは反対の第２電極とを有し、
前記発熱体は、前記第１電極が配置される第１辺と、前記第２電極が配置される第２辺と、を有し、
前記第１辺の長さａと、前記第２辺の長さｂとが、０．１５≦ａ／ｂ＜１を充足する、項１に記載のウインドシールド。

項３．前記ガラスモジュールは、
前記情報取得領域が位置する開口部が形成され、前記ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備えている、項１または２に記載のウインドシールド。

項４．前記ガラス体は、合わせガラスにより構成されている、項１から３のいずれかに記載のウインドシールド。

項５．前記ガラス体は、
外側ガラス板と、
前記外側ガラス板と対向配置される内側ガラス板と、
前記外側ガラス板と内側ガラス板との間に配置される中間膜と、
を備える合わせガラスによって構成され、
前記ガラスモジュールは、
前記内側ガラス板の車内側の面に積層され、前記情報取得領域が位置する第１開口部が形成された第１遮蔽層と、
前記外側ガラス板の車内側の面に積層され、前記情報取得領域が位置する第２開口部が形成された第２遮蔽層と、
をさらに備えている、項１または２に記載のウインドシールド。

項６．前記発熱体は、透明導電膜によって形成されている、項１から５のいずれかに記載のウインドシールド。

項７．前記発熱体上に設けられた防曇手段をさらに備えている、項１から６のいずれかに記載のウインドシールド。

項８．前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備えている、項１から６のいずれかに記載のウインドシールド。

項９．前記カバー部材の熱伝導率が１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、項８に記載のウインドシールド。

項１０．前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備え、
前記ガラスモジュールは、前記情報取得領域を含む開口部が形成され、当該ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材は、前記開口部の内部に配置される、項１または２に記載のウインドシールド。

項１１．前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備え、
前記ガラスモジュールは、前記情報取得領域を含む開口部が形成され、当該ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材の少なくとも一部が、前記開口部の内部から外部へはみ出すように配置される、項１または２に記載のウインドシールド。

項１２．前記カバー部材は、前記発熱体の全体を覆うように配置されている、項１０または１１に記載のウインドシールド。

項１３．前記カバー部材は、前記発熱体の周縁部の少なくとも一部を覆わないように配置されている、項１０または１１に記載のウインドシールド。

項１４．前記給電部は、前記発熱体に給電する第１電極と、当該第１電極とは反対の極である第２電極と、を有し、
前記第２電極は、複数の分割電極により構成されている、項１から１３のいずれかに記載のウインドシールド。

項１５．前記発熱体の外縁は、対向する第１辺と第２辺とを有し、
前記第１辺に前記第１電極が接続され、
前記第２辺に前記第２電極が接続され、
前記第１電極が前記第１辺に接する幅は、前記各分割電極が前記第２辺に接する幅Ｗの総和の０．８～１．２倍である、項１４に記載のウインドシールド。

項１６．前記各分割電極の前記幅Ｗは、当該各分割電極と前記第１辺との最短距離Ｌが短いほど、短くなるように形成されている、項１５に記載のウインドシールド。

項１７．前記第１辺との最短距離Ｌが最も長い前記分割電極を、基準分割電極と規定し、
当該基準分割電極と前記第１辺との最短距離をＬ０、前記基準分割電極の前記幅をＷ０、Ｔ＝Ｌ／Ｌ０＊Ｗ０と規定したとき、Ｗ／Ｔが、０．８～１．２である、項１６に記載のウインドシールド。

項１８．前記各分割電極の印加される電圧は、前記最短距離Ｌが短いほど、低くなるように構成されている、項１６に記載のウインドシールド。

項１９．前記第１辺との最短距離Ｌが最も長い前記分割電極を、基準分割電極と規定し、
当該基準分割電極と前記第１辺との最短距離をＬ０、前記基準分割電極に印加される電圧をＶ０、Ｓ＝（Ｌ＊Ｗ）／（Ｌ０＊Ｗ０）＊Ｖ０と規定したとき、Ｗ／Ｓが、０．８～１．３である、項１６に記載のウインドシールド。

項２０．前記発熱体を支持する第１基材フィルムと、
前記第１基材フィルムにおいて、前記発熱体とは反対側の面に形成され、少なくとも前記ガラス体の車内側の面に固定するための第１粘着層と、
をさらに備えている、項１から１９のいずれかに記載のウインドシールド。

項２１．第１基材フィルムと、
第１粘着層と、
をさらに備え、
前記第１粘着層、前記発熱体、及び前記第１基材フィルムが、この順で積層され、
前記第１粘着層が前記ガラス体の車内側の面に固定される、項１から１９のいずれかに記載のウインドシールド。

項２２．前記発熱体上に設けられた防曇手段をさらに備え、
前記防曇手段は、吸水性樹脂からなる防曇膜を備えている、項１から２１に記載のウインドシールド。

項２３．前記防曇膜が配置された第２基材フィルムと、前記第２基材フィルムにおいて前記防曇膜とは反対側の面に設けられ、少なくとも前記発熱体に固定するための第２粘着層と、をさらに備えている、項２２に記載のウインドシールド。

項２４．前記防曇膜が配置された第２基材フィルムと、前記第２基材フィルムにおいて前記防曇膜とは反対側の面に設けられ、少なくとも前記第１基材フィルムに固定するための第２粘着層と、をさらに備えている、項２２に記載のウインドシールド。

項２５．カバー部材と、
前記カバー部材を少なくとも前記発熱体に固定するための第３粘着層と、
をさらに備え、
前記発熱体と前記第２粘着層との間に、前記カバー部材と前記第３粘着層とが配置されている、項２３に記載のウインドシールド。

項２６．前記カバー部材は、当該カバー部材を少なくとも前記発熱体に固定するための第３粘着層を有している、項８から２０のいずれかに記載のウインドシールド。

項２７．前記第３粘着層の厚みは、前記遮蔽層の厚みより大きく、当該厚みの２０倍以下である、項２６に記載のウインドシールド。

項２８．前記第３粘着層の厚みは、前記給電部と前記発熱体との段差の高さより大きく、当該段差の２０倍以下である、項２６に記載のウインドシールド。

項２９．前記発熱体を支持する第１基材フィルムを備え、
前記第３粘着層の厚みは、前記給電部と前記第１基材フィルムとの段差の高さより大きく、当該段差の２０倍以下である、項２６に記載のウインドシールド。

項３０．前記第３粘着層の２０℃でのせん断貯蔵弾性率が、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下である、項２６に記載のウインドシールド。

項３１．前記第３粘着層の粘着力が、０．２５Ｎ／１０ｍｍ以上、１２Ｎ／１０ｍｍ以下である、項２６に記載のウインドシールド。

項３２．前記カバー部材の厚みが２５μｍ以上、３００μｍ以下である、項２５に記載のウインドシールド。

項３３．前記第１粘着層の厚みは、前記遮蔽層の厚みより大きく、当該厚みの２０倍以下である、項２０に記載のウインドシールド。

項３４．前記第１粘着層の２０℃でのせん断貯蔵弾性率が、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下である、項２０に記載のウインドシールド。

項３５．前記第１粘着層の粘着力が、０．２５Ｎ／１０ｍｍ以上、１２Ｎ／１０ｍｍ以下である、項２０に記載のウインドシールド。

項３６．前記第１基材フィルムの厚みが２５μｍ以上、３００μｍ以下である、項２０に記載のウインドシールド。

本発明によれば、ガラス板を介して光の照射及び／または受光を行う情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドにおいて、光の照射及び／または受光を正確に行うことができ、情報の処理を正確に行うことができる。

本発明に係るウインドシールドの第１実施形態を示す平面図である。 図１の断面図である。 合わせガラスの断面図である。 車載システムの概略構成を示すブロック図である。 発熱シートの配置を示す撮影窓付近の平面図である。 図５のＡ－Ａ線断面図である。 防曇積層体の断面図である。 第２実施形態の第１態様に係る発熱層と電極を示す平面図である。 第２実施形態の第２態様に係る発熱層と電極を示す平面図である。 第１及び第２実施形態に係る発熱シートでの温度をシミュレーションにより算出した図である。

＜Ａ．第１実施形態＞
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係るウインドシールドの第１実施形態の構成について説明する。図１はウインドシールドの平面図、図２は図１の断面図である。なお、説明の便宜のため、図１の上下方向を「上下」、「垂直」、「縦」と、図１の左右方向を「左右」と称することとする。図１は、車内側から見たウインドシールドを例示している。すなわち、図１の紙面奥側が車外側であり、図１の紙面手前側が車内側である。

このウインドシールドは、略矩形状の合わせガラス１０を備えており、傾斜状態で車体に設置されている。そして、この合わせガラス１０の車内側を向く内面１３０には、車外からの視野を遮蔽するマスク層（遮蔽層）１１０が設けられており、撮影装置２は、このマスク層１１０により車外から見えないように配置されている。但し、撮影装置２は、車外の状況を撮影するためのカメラである。そのため、マスク層１１０には撮影装置２と対応する位置に撮影窓（開口部）１１３が設けられ、この撮影窓１１３を介して、車内に配置された撮影装置２は、車外の状況を撮影可能となっている。

撮影装置２には画像処理装置３が接続しており、撮影装置２により取得された撮影画像は、この画像処理装置３で処理される。撮影装置２及び画像処理装置３は車載システム５を構成しており、この車載システム５は、画像処理装置３の処理に応じて様々な情報を乗車者に提供することができる。

また、ウインドシールドの車内側の面には、撮影窓（情報取得領域）１１３と対応する領域に、後述する図６に示すように、発熱シート６が配置されており、ウインドシールドにおいて撮影窓１１３に対応する領域の防曇及び解氷を行うようになっている。さらに、発熱シート６を覆うように、ウインドシールドの車内側の面には、防曇シート７が取り付けられている。なお、図１及び図２では、発熱シート６と防曇シート７を省略している。以下、各構成要素について説明する。

＜１．合わせガラス＞
図３は合わせガラスの断面図である。同図に示すように、この合わせガラス１０は、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２を備え、これらガラス板１１、１２の間に樹脂製の中間膜１３が配置されている。以下、これらの構成について説明する。

＜１－１．ガラス板＞
まず、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２から説明する。外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２は、公知のガラス板を用いることができ、熱線吸収ガラス、一般的なクリアガラスやグリーンガラス、またはＵＶグリーンガラスで形成することもできる。但し、これらのガラス板１１、１２は、自動車が使用される国の安全規格に沿った可視光線透過率を実現する必要がある。例えば、外側ガラス板１１により必要な日射吸収率を確保し、
内側ガラス板１２により可視光線透過率が安全規格を満たすように調整することができる。以下に、クリアガラス、熱線吸収ガラス、及びソーダ石灰系ガラスの一例を示す。

（クリアガラス）
ＳｉＯ₂:７０～７３質量％
Ａｌ₂Ｏ₃：０．６～２．４質量％
ＣａＯ：７～１２質量％
ＭｇＯ：１．０～４．５質量％
Ｒ₂Ｏ：１３～１５質量％（Ｒはアルカリ金属）
Ｆｅ₂Ｏ₃に換算した全酸化鉄（Ｔ－Ｆｅ₂Ｏ₃）：０．０８～０．１４質量％

（熱線吸収ガラス）
熱線吸収ガラスの組成は、例えば、クリアガラスの組成を基準として、Ｆｅ₂Ｏ₃に換算した全酸化鉄（Ｔ－Ｆｅ₂Ｏ₃）の比率を０．４～１．３質量％とし、ＣｅＯ₂の比率を０～２質量％とし、ＴｉＯ₂の比率を０～０．５質量％とし、ガラスの骨格成分（主に、ＳｉＯ₂やＡｌ₂Ｏ₃）をＴ－Ｆｅ₂Ｏ₃、ＣｅＯ₂およびＴｉＯ₂の増加分だけ減じた組成とすることができる。

（ソーダ石灰系ガラス）
ＳｉＯ₂:６５～８０質量％
Ａｌ₂Ｏ₃：０～５質量％
ＣａＯ：５～１５質量％
ＭｇＯ：２質量％以上
ＮａＯ：１０～１８質量％
Ｋ₂Ｏ：０～５質量％
ＭｇＯ＋ＣａＯ:５～１５質量％
Ｎａ₂Ｏ＋Ｋ₂Ｏ：１０～２０質量％
ＳＯ₃：０．０５～０．３質量％
Ｂ₂Ｏ₃：０～５質量％
Ｆｅ₂Ｏ₃に換算した全酸化鉄（Ｔ－Ｆｅ₂Ｏ₃）：０．０２～０．０３質量％

本実施形態に係る合わせガラスの厚みは特には限定されないが、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みの合計を、例として２．１～６ｍｍとすることができ、軽量化の観点からは、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みの合計を、２．４～３．８ｍｍとすることが好ましく、２．６～３．４ｍｍとすることがさらに好ましく、２．７～３．２ｍｍとすることが特に好ましい。このように、軽量化のためには、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２との合計の厚みを小さくすることが必要であるので、各ガラス板のそれぞれの厚みは、特には限定されないが、例えば、以下のように、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みを決定することができる。

外側ガラス板１１は、主として、外部からの障害に対する耐久性、耐衝撃性が必要であり、例えば、この合わせガラスを自動車のウインドシールドとして用いる場合には、小石などの飛来物に対する耐衝撃性能が必要である。他方、厚みが大きいほど重量が増し好ましくない。この観点から、外側ガラス板１１の厚みは１．８～２．３ｍｍとすることが好ましく、１．９～２．１ｍｍとすることがさらに好ましい。何れの厚みを採用するかは、ガラスの用途に応じて決定することができる。

内側ガラス板１２の厚みは、外側ガラス板１１と同等にすることができるが、例えば、合わせガラスの軽量化のため、外側ガラス板１１よりも厚みを小さくすることができる。具体的には、ガラスの強度を考慮すると、０．６～２．０ｍｍであることが好ましく、０．８～１．６ｍｍであることが好ましく、１．０～１．４ｍｍであることが特に好ましい。更には、０．８～１．３ｍｍであることが好ましい。内側ガラス板１２についても、何れの厚みを採用するかは、ガラスの用途に応じて決定することができる。

ここで、ガラス板（合わせガラス）１が湾曲している場合の厚みの測定方法の一例について説明する。まず、測定位置については、ガラス板の左右方向の中央を上下方向に延びる中央線Ｓ上の上下２箇所である。測定機器は、特には限定されないが、例えば、株式会社テクロック製のＳＭ－１１２のようなシックネスゲージを用いることができる。測定時には、平らな面にガラス板の湾曲面が載るように配置し、上記シックネスゲージでガラス板の端部を挟持して測定する。なお、ガラス板が平坦な場合でも、湾曲している場合と同様に測定することができる。

＜１－２．中間膜＞
中間膜１３は、少なくとも一層で形成されており、一例として、図３に示すように、軟質のコア層１３１を、これよりも硬質のアウター層１３２で挟持した３層で構成することができる。但し、この構成に限定されるものではなく、コア層１３１と、外側ガラス板１１側に配置される少なくとも１つのアウター層１３２とを有する複数層で形成されていればよい。例えば、コア層１３１と、外側ガラス板１１側に配置される１つのアウター層１３２を含む２層の中間膜１３、またはコア層１３１を中心に両側にそれぞれ２層以上の偶数のアウター層１３２を配置した中間膜１３、あるいはコア層１３１を挟んで一方に奇数のアウター層１３２、他方の側に偶数のアウター層１３２を配置した中間膜１３とすることもできる。なお、アウター層１３２を１つだけ設ける場合には、上記のように外側ガラス板１１側に設けているが、これは、車外や屋外からの外力に対する耐破損性能を向上するためである。また、アウター層１３２の数が多いと、遮音性能も高くなる。

コア層１３１はアウター層１３２よりも軟質であるかぎり、その硬さは特には限定されない。各層１３１，１３２を構成する材料は、特には限定されないが、例えば、ヤング率を基準として材料を選択することができる。具体的には、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において、１～２０ＭＰａであることが好ましく、１～１８ＭＰａであることがさらに好ましく、１～１４ＭＰａであることが特に好ましい。このような範囲にすると、概ね３５００Ｈｚ以下の低周波数域で、ＳＴＬが低下するのを防止することができる。一方、アウター層１３２のヤング率は、後述するように、高周波域における遮音性能の向上のために、大きいことが好ましく、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において５６０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以上、６５０ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以上、７５０ＭＰａ以上、８８０ＭＰａ以上、または１３００ＭＰａ以上とすることができる。一方、アウター層１３２のヤング率の上限は特には限定されないが、例えば、加工性の観点から設定することができる。例えば、１７５０ＭＰａ以上となると、加工性、特に切断が困難になることが経験的に知られている。

また、具体的な材料としては、アウター層１３２は、例えば、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）によって構成することができる。ポリビニルブチラール樹脂は、各ガラス板との接着性や耐貫通性に優れるので好ましい。一方、コア層１３１は、例えば、エチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）、またはアウター層を構成するポリビニルブチラール樹脂よりも軟質なポリビニルアセタール樹脂によって構成することができる。軟質なコア層を間に挟むことにより、単層の樹脂中間膜と同等の接着性や耐貫通性を保持しながら、遮音性能を大きく向上させることができる。

一般に、ポリビニルアセタール樹脂の硬度は、（ａ）出発物質であるポリビニルアルコールの重合度、（ｂ）アセタール化度、（ｃ）可塑剤の種類、（ｄ）可塑剤の添加割合などにより制御することができる。したがって、それらの条件から選ばれる少なくとも１つを適切に調整することにより、同じポリビニルブチラール樹脂であっても、アウター層１３２に用いる硬質なポリビニルブチラール樹脂と、コア層１３１に用いる軟質なポリビニルブチラール樹脂との作り分けが可能である。さらに、アセタール化に用いるアルデヒドの種類、複数種類のアルデヒドによる共アセタール化か単種のアルデヒドによる純アセタール化によっても、ポリビニルアセタール樹脂の硬度を制御することができる。一概には言えないが、炭素数の多いアルデヒドを用いて得られるポリビニルアセタール樹脂ほど、軟質となる傾向がある。したがって、例えば、アウター層１３２がポリビニルブチラール樹脂で構成されている場合、コア層１３１には、炭素数が５以上のアルデヒド（例えばｎ－ヘキシルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－へプチルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド）、をポリビニルアルコールでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。なお、所定のヤング率が得られる場合は、上記樹脂等に限定されることはい。

また、中間膜１３の総厚は、特に規定されないが、０．３～６．０ｍｍであることが好ましく、０．５～４．０ｍｍであることがさらに好ましく、０．６～２．０ｍｍであることが特に好ましい。また、コア層１３１の厚みは、０．１～２．０ｍｍであることが好ましく、０．１～０．６ｍｍであることがさらに好ましい。一方、各アウター層１３２の厚みは、０．１～２．０ｍｍであることが好ましく、０．１～１．０ｍｍであることがさらに好ましい。その他、中間膜１３の総厚を一定とし、この中でコア層１３１の厚みを調整することもできる。

コア層１３１及びアウター層１３２の厚みは、例えば、以下のように測定することができる。まず、マイクロスコープ（例えば、キーエンス社製ＶＨ－５５００）によって合わせガラスの断面を１７５倍に拡大して表示する。そして、コア層１３１及びアウター層１３２の厚みを目視により特定し、これを測定する。このとき、目視によるばらつきを排除するため、測定回数を５回とし、その平均値をコア層１３１、アウター層１３２の厚みとする。例えば、図７に示すような合わせガラスの拡大写真を撮影し、このなかでコア層やアウター層１３２を特定して厚みを測定する。

なお、中間膜１３のコア層１３１、アウター層１３２の厚みは全面に亘って一定である必要はなく、例えば、ヘッドアップディスプレイに用いられる合わせガラス用に楔形にすることもできる。この場合、中間膜１３のコア層１３１やアウター層１３２の厚みは、最も厚みの小さい箇所、つまり合わせガラスの最下辺部を測定する。中間膜１３が楔形の場合、外側ガラス板及び内側ガラス板は、平行に配置されないが、このような配置も本発明におけるガラス板に含まれる物とする。すなわち、本発明においては、例えば、１ｍ当たり３ｍｍ以下の変化率で厚みが大きくなるコア層１３１やアウター層１３２を用いた中間膜１３を使用した時の外側ガラス板と内側ガラス板の配置を含む。

中間膜１３の製造方法は特には限定されないが、例えば、上述したポリビニルアセタール樹脂等の樹脂成分、可塑剤及び必要に応じて他の添加剤を配合し、均一に混練りした後、各層を一括で押出し成型する方法、この方法により作成した２つ以上の樹脂膜をプレス法、ラミネート法等により積層する方法が挙げられる。プレス法、ラミネート法等により積層する方法に用いる積層前の樹脂膜は単層構造でも多層構造でもよい。また、中間膜１３は、上記のような複数の層で形成する以外に、１層で形成することもできる。

＜２．マスク層＞
次に、マスク層１１０について説明する。図１及び図２に例示されるように、本実施形態では、マスク層１１０は、合わせガラス１０の車内側の内面（内側ガラス板１２の内面）１３０に積層され、合わせガラス１０の周縁部に沿って形成されている。具体的には、図１に例示されるように、本実施形態に係るマスク層１１０は、合わせガラス１０の周縁部に沿う周縁領域１１１と、合わせガラス１０の上辺部から下方に矩形状に突出した突出領域１１２とに分けることができる。周縁領域１１１は、ウインドシールドの周縁部からの光の入射を遮蔽する。一方、突出領域１１２は、車内に配置される撮影装置２を車外から見えないようにする。

但し、撮影装置２の撮影範囲をマスク層１１０が遮蔽してしまうと、撮影装置２によって車外前方の状況を撮影することができなくなってしまう。そのため、本実施形態では、マスク層１１０の突出領域１１２に、撮影装置２が車外の状況を撮影可能なように、当該撮影装置２に対応する位置に台形状の撮影窓（情報取得領域）１１３が設けられている。すなわち、撮影窓１１３は、マスク層１１０より面方向内側の非遮蔽領域１２０から独立して設けられる。また、この撮影窓１１３は、マスク層１１０の材料が積層されない領域であり、合わせガラスが上述した可視光の透過率を有することで、車外の状況を撮影可能となっている。なお、撮影窓１１３の大きさは特には限定されないが、例えば、７０００ｍｍ²以上にすることができる。また、上記のように、撮影窓１１３は、ウインドシールドが傾斜しているため、矩形状ではない形状、つまり、本実施形態では台形状に形成されている。

マスク層１１０は、上記のように、内側ガラス板１２の内面に積層する以外に、例えば、外側ガラス板１１の内面、内側ガラス板１２の外面に積層することもできる。また、外側ガラス板１１の内面と内側ガラス板１２の内面の２箇所（第１遮蔽層及び第２遮蔽層）に積層することもできる。

次に、マスク層１１０の材料について説明する。このマスク層１１０の材料は、車外からの視野を遮蔽可能であれば、実施の形態に応じて適宜選択されても良く、例えば、黒色、茶色、灰色、濃紺等の濃色のセラミックを用いてもよい。

マスク層１１０の材料に黒色のセラミックが選択された場合、例えば、内側ガラス板１２の内面１３０上の周縁部にスクリーン印刷等で黒色のセラミックを積層し、内側ガラス板１２と共に積層したセラミックを加熱する。これによって、内側ガラス板１２の周縁部にマスク層１１０を形成することができる。また、黒色のセラミックを印刷する際に、黒色のセラミックを部分的に印刷しない領域を設ける。これによって、撮影窓１１３を形成することができる。なお、マスク層１１０に利用するセラミックは、種々の材料を利用することができる。例えば、以下の表１に示す組成のセラミックをマスク層１１０に利用することができる。

＊１，主成分：酸化銅、酸化クロム、酸化鉄及び酸化マンガン
＊２，主成分：ホウケイ酸ビスマス、ホウケイ酸亜鉛

＜３．車載システム＞
次に、図４を用いて、撮影装置（情報取得装置）２及び画像処理装置３を備える車載システム５について説明する。図４は、車載システム５の構成を例示する。図４に例示されるように、本実施形態に係る車載システム５は、上記撮影装置２と、当該撮影装置２に接続される画像処理装置３と、を備えている。

画像処理装置３は、撮影装置２により取得された撮影画像を処理する装置である。この画像処理装置３は、例えば、ハードウェア構成として、バスで接続される、記憶部３１、制御部３２、入出力部３３等の一般的なハードウェアを有している。ただし、画像処理装置３のハードウェア構成はこのような例に限定されなくてよく、画像処理装置３の具体的なハードウェア構成に関して、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の追加、省略及び追加が可能である。

記憶部３１は、制御部３２で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する（不図示）。記憶部３１は、例えば、ハードディスクによって実現されてもよいし、ＵＳＢメモリ等の記録媒体により実現されてもよい。また、記憶部３１が格納する当該各種データ及びプログラムは、ＣＤ（Compact Disc）又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体から取得されてもよい。更に、記憶部３１は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

上記のとおり、合わせガラス１０は、垂直方向に対して傾斜姿勢で配置され、かつ、湾曲している。そして、撮影装置２は、そのような合わせガラス１０を介して車外の状況を撮影する。そのため、撮影装置２により取得される撮影画像は、合わせガラス１０の姿勢、形状、屈折率、光学的欠陥等に応じて、変形している。また、撮影装置２のカメラレンズに固有の収差も加わる。そこで、記憶部３１には、このような合わせガラス１０およびカメラレンズの収差によって変形した画像を補正するための補正データが記憶されていてもよい。

制御部３２は、マイクロプロセッサ又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インタフェース回路等）と、を有する。ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、制御部３２内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。制御部３２は、記憶部３１に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、画像処理部３２１として機能する。

画像処理部３２１は、撮影装置２により取得される撮影画像を処理する。撮影画像の処理は、実施の形態に応じて適宜選択可能である。例えば、画像処理部３２１は、パターンマッチング等によって当該撮影画像を解析することで、撮影画像に写る被写体の認識を行ってもよい。本実施形態では、撮影装置２は車両前方の状況を撮影するため、画像処理部３２１は、更に、当該被写体認識に基づいて、車両前方に人間等の生物が写っていないかどうかを判定してもよい。そして、車両前方に人物が写っている場合には、画像処理部３２１は、所定の方法で警告メッセージを出力してもよい。また、例えば、画像処理部３２１は、所定の加工処理を撮影画像に施してもよい。そして、画像処理部３２１は、画像処理装置３に接続されるディスプレイ等の表示装置（不図示）に当該加工した撮影画像を出力してもよい。

入出力部３３は、画像処理装置３の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための１又は複数のインタフェースである。入出力部３３は、例えば、ユーザインタフェースと接続するためのインタフェース、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースである。なお、本実施形態では、画像処理装置３は、当該入出力部３３を介して、撮影装置２と接続し、当該撮影装置２により撮影された撮影画像を取得する。

このような画像処理装置３は、提供されるサービス専用に設計された装置の他、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等の汎用の装置が用いられてもよい。

また、上記撮影装置２は、図示を省略するブラケットを介してウインドシールドに取り付けられ、このブラケットが、マスク層に１１０取り付けられる。なお、ブラケットには、撮影装置２への光が通過するように、光が通過するための切り欠きが形成されている。したがって、この状態で、撮影装置２のカメラの光軸が撮影窓１１３を通過するように、撮影装置２のブラケットへの取付、及びブラケットのマスク層１１０への取付を調整する。また、ブラケットには撮影装置２を覆うように、図示を省略するカバーが取り付けられる。したがって、撮影装置２は、合わせガラス１０、ブラケット、及びカバーで囲まれた空間内に配置され、車内側から見えないようなるとともに、車外側からも撮影窓１１３を通して撮影装置２の一部しか見えないようになっている。そして、撮影装置２と上述した入出力部３３とは、図示を省略するケーブルで接続され、このケーブルはカバーから引き出され、車内の所定の位置に配置された画像処理装置３に接続されている。なお、撮影装置２は、ブラケットではなく、カバーに取付けられることもある。また、ブラケットは、視界の阻害を避けるため、マスク層１１０に固定される部分の面積を小さくすることが好ましい。そのため、ブラケットは、平面視で矩形でない形状になることが覆い。

＜４．発熱シート＞
次に、発熱シート６について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５は発熱シートが取り付けられた撮影窓付近の拡大した平面図であり、図６は図５のＡ－Ａ線断面図である。なお、図５では、後述する防曇シート７を省略しているが、図６では防曇シート７も示している。図５及び図６に示すように、発熱シート６は、台形状の第１基材フィルム６１と、この第１基材フィルム６１の上面に配置される発熱層（発熱体）６２と、第１基材フィルム６１の下面に配置される第１粘着層６３と、を備えており、第１粘着層６３によって、発熱シート６は、内側ガラス板１２の車内側の面に貼り付けられている。すなわち、図５に示すように、本実施形態では、発熱シート６は、撮影窓１１３を覆うように、内側ガラス板１２及びマスク層１１０上に配置される。すなわち、発熱シート６は、撮影窓１１３よりも大きい面積となっている。また、この発熱シート６の上辺及び下辺には、これら上辺及び下辺に沿って、帯状の第１電極８１及び第２電極８２がそれぞれ取り付けられている。第１電極８１及び第２電極８２は、正極及び負極の何れであってもよく、極が互いに反対であればよい。以下、各部材について詳細に説明する。

＜４－１．第１基材フィルム＞
第１基材フィルム６１は、透明の樹脂フィルムで形成され、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネートや、アクリル系樹脂で形成することができる。そして、その樹脂には紫外線吸収剤が含有されていても良い。また、第１基材フィルム６１の熱伝導率は、ガラス板１１，１２の熱伝導率よりも低いことが好ましい。これは、発熱層６２の熱をガラス板１１，１２側に効率よく伝達するためである。第１基材フィルム６１の熱伝導率がガラス板１１，１２の熱伝導率よりも小さいと、第１基材フィルム６１が蓄熱体としての役割を果たし、ゆっくり放熱させることで、面内の均一な発熱が期待できる。したがって、第１基材フィルム６１の熱伝導率が小さすぎると、蓄熱体としての役割を担えなくなるため、第１基材フィルム６１の熱伝導率は、例えば、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。例えば、ポリカーボネートの熱伝導率は０．１９Ｗ／ｍ・Ｋである一方、フロートガラスの熱伝導率は、１．００Ｗ／ｍ・Ｋである。したがって、ポリカーボネートは、蓄電体として優れていると考えられる。

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物［２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’―ジ－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン化合物［２，２’，４，４’－テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクトキシベンゾフェノン、５，５’－メチレンビス（２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン）等］、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物［２－（２－ヒドロキシ－４－オクトキシフェニル）－４，６－ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）－ｓ－トリアジン、２－（２－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）－４，６－ジフェニル－ｓ－トリアジン、２－（２－ヒドロキシ－４－プロポキシ－５－メチルフェニル）－４，６－ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）－ｓ－トリアジン等］及びシアノアクリレート化合物［エチル－α－シアノ－β，β－ジフェニルアクリレート、メチル－２－シアノ－３－メチル－３－（ｐ－メトキシフェニル）アクリレート等］等の有機物が挙げられる。紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、紫外線吸収剤は、ポリメチン化合物、イミダゾリン化合物、クマリン化合物、ナフタルイミド化合物、ペリレン化合物、アゾ化合物、イソインドリノン化合物、キノフタロン化合物及びキノリン化合物から選ばれる少なくとも１種の有機色素であってもよい。

このような第１基材フィルム６１は、例えば、波長３８０ｎｍでの透過率が５％以下、且つ波長４００ｎｍでの透過率が５０％以下であることが好ましい。

また、第１基材フィルム６１は、発熱層６２を支持するシート材であるので、ある程度の剛性が必要である。但し、厚みが大きすぎると、ヘイズ率が高くなりやすい。一方、厚みが小さいと、第１基材フィルム６１の蓄熱体としての役割が小さくなり、熱を面全体において均一に付与する効果が小さくなる。したがって、第１基材フィルム６１の厚みは、例えば、２５～３００μｍであることが好ましく、５０～２００μｍであることがさらに好ましい。

＜４－２．発熱層＞
発熱層６２は、第１基材フィルム６１の全面に亘って積層され、両電極に電圧が印加されたときに発熱する透明導電膜である。このような透明導電膜の材料としては、例えば、ＩＴＯ、Ｓｂ及びＦがドープされたＳｎＯ₂、Ａｌ及びＧａがドープされた酸化亜鉛、ＮｂがドープされたＴｉＯ２、酸化タングステン等のＴＣＯ（Transparent Conductive Oxide）などを挙げることができるが、これらに限定されない。なお、ＴＣＯの抵抗は、例えば、３～２００Ω／□とすることができる。３Ω／□より低いと発熱不足になり、防曇または解氷性能が不足するからである。一方、２００Ω／□を超えると、異常発熱になるおそれがあり、ガラス板が割れたり、センサー等の機器に悪影響を及ぼすからである。

このような透明導電膜は、例えば、スパッタリングなどで第１基材フィルム６１に積層されるが、その他の積層方法でよく、特には限定されない。例えば、透明導電膜６２と第１基材フィルム６１との密着性を向上するため、これらの間に下地層を設けてもよい。下地層としては、例えば、ＳｉＯ₂やＺｒＯ₂等を挙げることができるが、特には限定されない。さらに、透明導電膜における短絡を防止するため、透明導電膜の上の少なくとも一部に絶縁層を形成してもよい。絶縁層の材料としては、ＳｉＯ₂、ＺｒＯ₂、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができるが、特には限定されない。

＜４－３．粘着層＞
第１粘着層６３は、第１基材フィルム６１を内側ガラス板１２に十分な強度で固定できるものであればよい。具体的には、常温でタック性を有するアクリル系、ゴム系、及びメタクリル系とアクリル系のモノマーを共重合し、所望のガラス転移温度に設定した樹脂などの粘着層を使用できる。アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ステアリル及びアクリル酸２エチルヘキシル等を適用することができ、メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル及びメタクリル酸ステアリル等を適用することができる。また、ヒートラミネートなどで施工をする場合には、ラミネート温度で軟化する有機物を用いても良い。ガラス転移温度は、例えばメタクリル系とアクリル系のモノマーを共重合した樹脂の場合、各モノマーの配合比を変更することによって調整することができる。

また、図６に示すように、第１粘着層６３は、マスク層１１０によって生じる段差を吸収できるような厚みであることが好ましい。例えば、第１粘着層６３の厚みは、内側ガラス板１２とマスク層１１０との段差、つまり、マスク層１１０の厚みよりは大きく、マスク層１１０の厚みの２０倍以下であることが好ましい。したがって、第１粘着層６３の厚みは、例えば、１～３００μｍにすることができる。また、段差を吸収するとの観点から、第１粘着層６３を変形しやすくするため、第１粘着層６３のせん断貯蔵弾性率は、例えば、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下とすることができる。

また、第１粘着層６３の粘着力は、０．２５Ｎ／１０ｍｍ以上、１２Ｎ／１０ｍｍ以下とすることができ、１．０Ｎ／１０ｍｍ以上、１０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、発熱シート６がしっかりと貼り付けられるとともに、剥がしやすくなり、交換が容易になる。

なお、図６の例では、発熱層６２と第１基材フィルム６１とを同じ大きさにしているが、これに限定されるものではない。例えば、発熱層６２を第１基材フィルム６１よりも小さくすることもでき、この場合には、第１基材フィルム６１の外縁と発熱層６２の外縁との間に、各電極８１，８２を配置することもできる。また、図６の例では、発熱シート６を撮影窓１１３よりも大きくしているが、撮影窓１１３の内部に収まる大きさにすることもできる。あるいは、発熱シート６の一部が撮影窓１１３からはみ出すように配置することもできる。

＜４－４．電極＞
各電極８１，８２は、発熱層６２上において、その上辺及び下辺に沿って帯状に形成されており、銅（またはスズメッキされた銅）、金、アルミニウム、マグネシウム、コバルト、タングステン、銀など、種々の材料で形成することができる。このうち、特に、電気抵抗率が３．０×１０^-8Ωｍ以下の材料である、銀、銅、金、アルミニウムを用いることが好ましい。そして、電極８１，８２は、例えば、スクリーン印刷などの印刷によって形成することができる。すなわち、銀ペーストなどを印刷によって塗布し、その後、乾燥を行うことで、電極８１，８２を形成する。電極８１，８２は、全ての部分を印刷などで一体的に形成してもよいし、上述した各種の材料で形成したシート状の材料を発熱シート６に貼り付けることで構成してもよい。図６では、各電極８１，８２に接続される配線を省略しているが、各電極８１，８２には適宜配線を施すことができる。

上記のように構成された発熱シート６及び後述する防曇シート７は、ブラケット及びそのカバーによって覆われ、車内からは見えないようになっている。図６では、ブラケット５０の外縁を示している。また、発熱シート６及び防曇シート７は、マスク層１１０上に配置されているため、これらの外縁は、車外からも見えないようになっている。なお、発熱シート６及び防曇シート７の全てがブラケット５０及びカバーによって覆われていなくてもよく、少なくとも撮影窓１１３に相当する部分が、ブラケット５０及びカバーによって覆われるようにしてもよい。あるいは、各電極８１，８２に接続される一部のみがブラケットからはみ出してもよい。但し、車内から接触しないようにするには、発熱シート６、防曇シート７、及び配線の全てがブラケット５０やカバーによって覆われていることが好ましい。また、例えば、これらの一部がブラケットからはみ出していても、カバーによって覆われていればよい。

発熱シート６を構成する第１基材フィルム６１、発熱層６２、及び粘着層６３は、台形状に形成されているが、その下辺（第１辺）の長さａ及び上辺（第２辺）の長さｂは、０．１５≦ａ／ｂ＜１（式（Ａ））とすることが好ましい。これは、第１電極８１及び第２電極８２は発熱層６２の上辺及び下辺の長さと概ね同じにしているため、電流が長さの異なる電極の間を流れると、長さの短い第１電極８１側が第２電極８２側に比べて電流密度が高くなり、上辺側の温度が高くなりすぎるおそれがあることによる。なお、発熱シート（発熱層６２）６は、効率よく面発熱を行うため、矩形に形成して対向する辺に電極を設けることが望ましいが、本実施形態では、撮影窓１１３の形状に合わせるため、また、後述するように、ブラケットの接着面積を大きくするために台形状に形成している。発熱層６２を台形状に形成することで、矩形よりも所定の温度まで上昇するために必要な消費電力が大きくなる。

＜５．防曇シート＞
次に、防曇シート７について説明する。上述したように、防曇シート７は、発熱シート６を覆うように、発熱シート６に重ねて貼り付けられている。図６の例では、発熱シート６と防曇シート７とを同じ大きさにしているが、防曇シート７を発熱シート６よりも小さくしたり、あるいは大きくしたりすることができる。すなわち、防曇シート７の大きさは適宜変更することができる。また、防曇シート７が発熱シート６からはみ出して、ガラス板１２上やマスク層１１０上に配置することもできる。

図７に示すように、防曇シート７は、第２粘着層７１、第２基材フィルム７２、及び防曇層（防曇手段）７３がこの順で積層されたものである。また、防曇シート７が発熱シート６に取り付けられる前には、第２粘着層７１には剥離可能な第１保護シート７４が取り付けられ、防曇層７３にも剥離可能な第２保護シート７５が取り付けられ、これら５層によって防曇積層体が構成されている。以下、各層について説明する。

＜５－１．防曇層＞
防曇層７３は、合わせガラス１０の防曇効果を奏するものであれば、特には限定されず、公知のものを用いることができる。一般的に、防曇層７３は、水蒸気から生じる水を水膜として表面に形成する親水タイプ、水蒸気を吸収する吸水タイプ、表面に水滴が凝結しにくい撥水吸水タイプ、及び水蒸気から生じる水滴を撥水する撥水タイプがあるが、いずれのタイプの防曇層も適用可能である。以下では、その一例として、撥水吸水タイプの防曇層の例を説明する。

［有機無機複合防曇層］
有機無機複合防曇層は、基材フィルムの表面に形成された単層膜もしくは積層された複層膜である。有機無機複合防曇層は、少なくとも吸水性樹脂と撥水基と金属酸化物成分とを含んでいる。防曇膜は、必要に応じ、その他の機能成分をさらに含んでいてもよい。吸水性樹脂は、水を吸収して保持できる樹脂であればその種類を問わない。撥水基は、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）から防曇膜に供給することができる。金属酸化物成分は、撥水基含有金属化合物その他の金属化合物、金属酸化物微粒子等から防曇膜に供給することができる。以下、各成分について説明する。

（吸水性樹脂）
吸水性樹脂としては特に制限はなく、ポリエチレングリコール、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステルポリオール、ヒドロキシアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ヒドロキシアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル、エポキシ系樹脂及びポリウレタン樹脂であり、より好ましいのは、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ系樹脂及びポリウレタン樹脂であり、特に好ましいのは、ポリビニルアセタール樹脂である。

ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールにアルデヒドを縮合反応させてアセタール化することにより得ることができる。ポリビニルアルコールのアセタール化は、酸触媒の存在下で水媒体を用いる沈澱法、アルコール等の溶媒を用いる溶解法等公知の方法を用いて実施すればよい。アセタール化は、ポリ酢酸ビニルのケン化と並行して実施することもできる。アセタール化度は、２～４０モル％、さらには３～３０モル％、特に５～２０モル％、場合によっては５～１５モル％が好ましい。アセタール化度は、例えば¹³Ｃ核磁気共鳴スペクトル法に基づいて測定することができる。アセタール化度が上記範囲にあるポリビニルアセタール樹脂は、吸水性及び耐水性が良好である有機無機複合防曇層の形成に適している。

ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００～４５００であり、より好ましくは５００～４５００である。高い平均重合度は、吸水性及び耐水性が良好である有機無機複合防曇層の形成に有利であるが、平均重合度が高すぎると溶液の粘度が高くなり過ぎて膜の形成に支障をきたすことがある。ポリビニルアルコールのケン化度は、７５～９９．８モル％が好ましい。

ポリビニルアルコールに縮合反応させるアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ヘキシルカルバルデヒド、オクチルカルバルデヒド、デシルカルバルデヒド等の脂肪族アルデヒドを挙げることができる。また、ベンズアルデヒド；２－メチルベンズアルデヒド、３－メチルベンズアルデヒド、４－メチルベンズアルデヒド、その他のアルキル基置換ベンズアルデヒド；クロロベンズアルデヒド、その他のハロゲン原子置換ベンズアルデヒド；ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、シアノ基等のアルキル基を除く官能基により水素原子が置換された置換ベンズアルデヒド；ナフトアルデヒド、アントラアルデヒド等の縮合芳香環アルデヒド等の芳香族アルデヒドを挙げることができる。疎水性が強い芳香族アルデヒドは、低アセタール化度で耐水性に優れた有機無機複合防曇層を形成する上で有利である。芳香族アルデヒドの使用は、水酸基を多く残存させながら吸水性が高い膜を形成する上でも有利である。ポリビニルアセタール樹脂は、芳香族アルデヒド、特にベンズアルデヒドに由来するアセタール構造を含むことが好ましい。

エポキシ系樹脂としては、グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、環式脂肪族エポキシ樹脂である。

ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネートとポリオールとで構成されるポリウレタン樹脂が挙げられる。ポリオールとしては、アクリルポリオール及びポリオキシアルキレン系ポリオールが好ましい。

有機無機複合防曇層は、吸水性樹脂を主成分とする。本発明において、「主成分」とは、質量基準で含有率が最も高い成分を意味する。有機無機複合防曇層の重量に基づく吸水性樹脂の含有率は、膜硬度、吸水性及び防曇性の観点から、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは６５重量％以上であり、９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。

（撥水基）
撥水基による上述の効果を十分に得るためには、撥水性が高い撥水基を用いることが好ましい。好ましい撥水基は、（１）炭素数３～３０の鎖状又は環状のアルキル基、及び（２）水素原子の少なくとも一部をフッ素原子により置換した炭素数１～３０の鎖状又は環状のアルキル基（以下、「フッ素置換アルキル基」ということがある）から選ばれる少なくとも１種である。

（１）及び（２）に関し、鎖状又は環状のアルキル基は、鎖状アルキル基であることが好ましい。鎖状アルキル基は、分岐を有するアルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。炭素数が３０を超えるアルキル基は、防曇膜を白濁させることがある。膜の防曇性、強度及び外観のバランスの観点から、アルキル基の炭素数は、２０以下が好ましく、６～１４がより好ましい。特に好ましいアルキル基は、炭素数６～１４、特に炭素数６～１２の直鎖アルキル基、例えばｎ－ヘキシル基（炭素数６）、ｎ－デシル基（炭素数１０）、ｎ－ドデシル基（炭素数１２）である。（２）に関し、フッ素置換アルキル基は、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子の一部のみをフッ素原子により置換した基であってもよく、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子のすべてをフッ素原子により置換した基、例えば直鎖状のパーフルオロアルキル基、であってもよい。フッ素置換アルキル基は撥水性が高いため、少ない量の添加によって十分な効果を得ることができる。ただし、フッ素置換アルキル基は、その含有量が多くなり過ぎると、膜を形成するための塗工液中でその他の成分から分離することがある。

（撥水基を有する加水分解性金属化合物）
撥水基を防曇膜に配合するためには、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）、特に撥水基と加水分解可能な官能基又はハロゲン原子とを有する金属化合物（撥水基含有加水分解性金属化合物）又はその加水分解物を、膜を形成するための塗工液に添加するとよい。言い換えると、撥水基は、撥水基含有加水分解性金属化合物に由来するものであってもよい。撥水基含有加水分解性金属化合物としては、以下の式（Ｉ）に示す撥水基含有加水分解性シリコン化合物が好適である。
Ｒ_mＳｉＹ_4-m（Ｉ）
ここで、Ｒは、撥水基、すなわち水素原子の少なくとも一部がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～３０の鎖状又は環状のアルキル基であり、Ｙは加水分解可能な官能基又はハロゲン原子であり、ｍは１～３の整数である。加水分解可能な官能基は、例えば、アルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基及びアミノ基から選ばれる少なくとも１種であり、好ましくはアルコキシ基、特に炭素数１～４のアルコキシ基である。アルケニルオキシ基は、例えばイソプロペノキシ基である。ハロゲン原子は、好ましくは塩素である。なお、ここに例示した官能基は、以降に述べる「加水分解可能な官能基」としても使用することができる。ｍは好ましくは１～２である。

式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解及び重縮合が完全に進行すると、以下の式（II）により表示される成分を供給する。
Ｒ_mＳｉＯ_(4-m)/2(II）
ここで、Ｒ及びｍは、上述したとおりである。加水分解及び重縮合の後、式（II）により示される化合物は、実際には、防曇膜中において、シリコン原子が酸素原子を介して互いに結合したネットワーク構造を形成する。

このように、式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらには少なくとも一部が重縮合して、シリコン原子と酸素原子とが交互に接続し、かつ三次元的に広がるシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）のネットワーク構造を形成する。このネットワーク構造に含まれるシリコン原子には撥水基Ｒが接続している。言い換えると、撥水基Ｒは、結合Ｒ－Ｓｉを介してシロキサン結合のネットワーク構造に固定される。この構造は、撥水基Ｒを膜に均一に分散させる上で有利である。ネットワーク構造は、式（Ｉ）により示される撥水基含有加水分解性シリコン化合物以外のシリコン化合物（例えば、テトラアルコキシシラン、シランカップリング剤）から供給されるシリカ成分を含んでいてもよい。撥水基を有さず加水分解可能な官能基又はハロゲン原子を有するシリコン化合物（撥水基非含有加水分解性シリコン化合物）を撥水基含有加水分解性シリコン化合物と共に防曇膜を形成するための塗工液に配合すると、撥水基と結合したシリコン原子と撥水基と結合していないシリコン原子とを含むシロキサン結合のネットワーク構造を形成できる。このような構造とすれば、防曇膜中における撥水基の含有率と金属酸化物成分の含有率とを互いに独立して調整することが容易になる。

撥水基は、吸水性樹脂を含む防曇膜表面における水蒸気の透過性を向上させることにより防曇性能を向上させる効果がある。吸水と撥水という２つの機能は互いに相反するため、吸水性材料と撥水性材料とは、従来、別の層に振り分けて付与されてきたが、撥水基は、防曇層の表面近傍における水の偏在を解消して結露までの時間を引き延ばし、単層構造を有する防曇膜の防曇性を向上させる。以下ではその効果を説明する。

吸水性樹脂を含む防曇膜へと侵入した水蒸気は、吸水性樹脂等の水酸基と水素結合し、結合水の形態で保持される。量が増加するにつれ、水蒸気は、結合水の形態から半結合水の形態を経て、ついには防曇膜中の空隙に保持される自由水の形態で保持されるようになる。防曇膜において、撥水基は、水素結合の形成を妨げ、かつ形成した水素結合の解離を容易にする。吸水性樹脂の含有率が同じであれば、膜中における水素結合可能な水酸基の数には差がないが、撥水基は水素結合の形成速度を低下させる。したがって、撥水基を含有する防曇膜において、水分は、最終的には上記のいずれかの形態で膜に保持されることになるが、保持されるまでには膜の底部まで水蒸気のまま拡散することができる。また、一旦保持された水も、比較的容易に解離し、水蒸気の状態で膜の底部まで移動しやすい。結果的に、膜の厚さ方向についての水分の保持量の分布は、表面近傍から膜の底部まで比較的均一になる。つまり、防曇膜の厚さ方向の全てを有効に活用し、膜表面に供給された水を吸収することができるため、表面に水滴が凝結しにくく、防曇性が高くなる。さらに、表面に水滴が凝結しにくいことにより、水分を吸収した防曇膜は、低温でも凍結しにくいという特徴を有する。よって、この防曇膜を撮影窓１１３に固定すると、広い温度範囲で撮影窓１１３の視界を確保することができる。

一方、撥水基を含まない防曇膜においては、膜中に侵入した水蒸気は極めて容易に結合水、半結合水又は自由水の形態で保持される。したがって、侵入した水蒸気は、膜の表面近傍で保持される傾向にある。結果的に、膜中の水分は、表面近傍が極端に多く、膜の底部へ進むにつれて急速に減少する。つまり、膜の底部では未だ水を吸収できるにも拘わらず、膜の表面近傍では水分により飽和して水滴として凝結するため、防曇性が限られたものとなる。

撥水基含有加水分解性シリコン化合物（式（Ｉ）参照）を用いて撥水基を防曇膜に導入すると、強固なシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）のネットワーク構造が形成される。このネットワーク構造の形成は、耐摩耗性のみならず、硬度、耐水性等を向上させる観点からも有利である。

撥水基は、防曇膜の表面における水の接触角が７０度以上、好ましくは８０度以上、より好ましくは９０度以上になる程度に添加するとよい。水の接触角は、４ｍｇの水滴を膜の表面に滴下して測定した値を採用することとする。特に撥水性がやや弱いメチル基又はエチル基を撥水基として用いる場合は、水の接触角が上記の範囲となる量の撥水基を防曇膜に配合することが好ましい。この水滴の接触角は、その上限が特に制限されるわけではないが、例えば１５０度以下、また例えば１２０度以下、さらには１００度以下である。撥水基は、防曇膜の表面のすべての領域において上記水滴の接触角が上記の範囲となるように、防曇膜に均一に含有させることが好ましい。

防曇膜は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上の範囲内となるように、また、１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、の範囲内となるように、撥水基を含むことが好ましい。

（無機酸化物）
無機酸化物は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物であり、少なくとも、Ｓｉの酸化物（シリカ）を含む。有機無機複合防曇層は、吸水性樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは０．２重量部以上、特に好ましくは１重量部以上、最も好ましくは５重量部以上、場合によっては１０重量部以上、必要であれば２０重量部以上、また、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、さらに好ましくは４０重量部以下、特に好ましくは３５重量部以下、最も好ましくは３３重量部以下、場合によっては３０重量部以下となるように、無機酸化物を含むことが好ましい。無機酸化物は、有機無機複合防曇層の強度、特に耐摩耗性を確保するために必要な成分であるが、その含有量が多くなると、有機無機複合防曇層の防曇性が低下する。

（無機酸化物微粒子）
有機無機複合防曇層は、無機酸化物の少なくとも一部として、無機酸化物微粒子をさらに含んでいてもよい。無機酸化物微粒子を構成する無機酸化物は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物であり、好ましくはシリカ微粒子である。シリカ微粒子は、例えば、コロイダルシリカを添加することにより有機無機複合防曇層に導入できる。無機酸化物微粒子は、有機無機複合防曇層に加えられた応力を、有機無機複合防曇層を支持する物品に伝達する作用に優れ、硬度も高い。したがって、無機酸化物微粒子の添加は、有機無機複合防曇層の耐摩耗性を向上させる観点から有利である。また、有機無機複合防曇層に無機酸化物微粒子を添加すると、微粒子が接触又は近接している部位に微細な空隙が形成され、この空隙から膜中に水蒸気が取り込まれやすくなる。このため、無機酸化物微粒子の添加は、防曇性の向上に有利に作用することもある。無機酸化物微粒子は、有機無機複合防曇層を形成するための塗工液に、予め形成した無機酸化物微粒子を添加することにより、有機無機複合防曇層に供給することができる。

無機酸化物微粒子の平均粒径が大きすぎると、有機無機複合防曇層が白濁することがあり、小さすぎると凝集して均一に分散させることが困難となる。この観点から、無機酸化物微粒子の平均粒径は、好ましくは１～２０ｎｍであり、より好ましくは５～２０ｎｍである。なお、ここでは、無機酸化物微粒子の平均粒径を、一次粒子の状態で記述している。また、無機酸化物微粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡を用いた観察により任意に選択した５０個の微粒子の粒径を測定し、その平均値を採用して定めることとする。無機酸化物微粒子は、その含有量が多くなると、有機無機複合防曇層全体の吸水量が低下し、有機無機複合防曇層が白濁するおそれがある。無機酸化物微粒子は、吸水性樹脂１００重量部に対し、好ましくは０～５０重量部であり、より好ましくは２～３０重量部、さらに好ましくは５～２５重量部、特に好ましくは１０～２０重量部となるように添加するとよい。

（撥水基を有しない加水分解性金属化合物）
防曇膜は、撥水基を有しない加水分解性金属化合物（撥水基非含有加水分解性化合物）に由来する金属酸化物成分を含んでいてもよい。好ましい撥水基非含有加水分解性金属化合物は、撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物である。撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、例えば、シリコンアルコキシド、クロロシラン、アセトキシシラン、アルケニルオキシシラン及びアミノシランから選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物（ただし、撥水基を有しない）であり、撥水基を有しないシリコンアルコキシドが好ましい。なお、アルケニルオキシシランとしては、イソプロペノキシシランを例示できる。

撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、以下の式（III）に示す化合物であってもよい。
ＳｉＹ₄（III）
上述したとおり、Ｙは、加水分解可能な官能基であって、好ましくはアルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基、アミノ基及びハロゲン原子から選ばれる少なくとも１つである。

撥水基非含有加水分解性金属化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらに、少なくともその一部が重縮合して、金属原子と酸素原子とが結合した金属酸化物成分を供給する。この成分は、金属酸化物微粒子と吸水性樹脂とを強固に接合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。撥水基を有しない加水分解性金属化合物に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０～４０質量部、好ましくは０．１～３０質量部、より好ましくは１～２０質量部、特に好ましくは３～１０質量部、場合によっては４～１２質量部の範囲とするとよい。

撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい一例は、テトラアルコキシシラン、より具体的には炭素数が１～４のアルコキシ基を有するテトラアルコキシシランである。テトラアルコキシシランは、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ－ｎ－プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ－ｎ－ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ－ｓｅｃ－ブトキシシラン及びテトラ－ｔｅｒｔ－ブトキシシランから選ばれる少なくとも１種である。

テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下することがある。防曇膜の柔軟性が低下し、水分の吸収及び放出に伴う膜の膨潤及び収縮が制限されることが一因である。テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０～３０質量部、好ましくは１～２０質量部、より好ましくは３～１０質量部の範囲で添加するとよい。

撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい別の一例は、シランカップリング剤である。シランカップリング剤は、互いに異なる反応性官能基を有するシリコン化合物である。反応性官能基は、その一部が加水分解可能な官能基であることが好ましい。シランカップリング剤は、例えば、エポキシ基及び／又はアミノ基と加水分解可能な官能基とを有するシリコン化合物である。好ましいシランカップリング剤としては、グリシジルオキシアルキルトリアルコキシシラン及びアミノアルキルトリアルコキシシランを例示できる。これらのシランカップリング剤において、シリコン原子に直接結合しているアルキレン基の炭素数は１～３であることが好ましい。グリシジルオキシアルキル基及びアミノアルキル基は、親水性を示す官能基（エポキシ基、アミノ基）を含むため、アルキレン基を含むものの、全体として撥水性ではない。

シランカップリング剤は、有機成分である吸水性樹脂と無機成分である金属酸化物微粒子等とを強固に結合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。しかし、シランカップリング剤に由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下し、場合によっては防曇膜が白濁する。シランカップリング剤に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０～１０質量部、好ましくは０．０５～５質量部、より好ましくは０．１～２質量部の範囲で添加するとよい。

（架橋構造）
防曇膜は、架橋剤、好ましくは有機ホウ素化合物、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の架橋剤、に由来する架橋構造を含んでいてもよい。架橋構造の導入は、防曇膜の耐摩耗性、耐擦傷性、耐水性を向上させる。別の観点から述べると、架橋構造の導入は、防曇膜の防曇性能を低下させることなくその耐久性を改善することを容易にする。

金属酸化物成分がシリカ成分である防曇膜に架橋剤に由来する架橋構造を導入した場合、その防曇膜は、金属原子としてシリコンと共にシリコン以外の金属原子、好ましくはホウ素、チタン又はジルコニウム、を含有することがある。

架橋剤は、用いる吸水性樹脂を架橋できるものであれば、その種類は特に限定されない。ここでは、有機チタン化合物についてのみ例を挙げる。有機チタン化合物は、例えば、チタンアルコキシド、チタンキレート系化合物及びチタンアシレートから選ばれる少なくとも１つである。チタンアルコキシドは、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ－ｎ－ブトキシド、チタンテトラオクトキシドである。チタンキレ－ト系化合物は、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンアセト酢酸エチル、チタンオクチレングリコール、チタントリエタノールアミン、チタンラクテートである。チタンラクテートは、アンモニウム塩（チタンラクテートアンモニウム）であってもよい。チタンアシレートは、例えばチタンステアレートである。好ましい有機チタン化合物は、チタンキレート系化合物、特にチタンラクテートである。

吸水性樹脂がポリビニルアセタールである場合の好ましい架橋剤は、有機チタン化合物、特にチタンラクテートである。

（その他の任意成分）
防曇膜にはその他の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、防曇性を改善する機能を有するグリセリン、エチレングリコール等のグリコール類が挙げられる。添加剤は、界面活性剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、防腐剤等であってもよい。

［膜厚］
有機無機複合防曇層の膜厚は、要求される防曇特性その他に応じて適宜調整すればよい。有機無機複合防曇層の膜厚は、好ましくは２～２０μｍであり、より好ましくは２～１５μｍ、さらに好ましくは３～１０μｍである。

なお、上述した防曇層は一例であり、その他の公知の防曇層を用いることができ、例えば、特開２００１－１４６５８５号公報に記載の防曇層など、種々のものを用いることができる。

＜５－２．第２基材フィルム＞
第２基材フィルム７２は、透明の樹脂フィルムで形成され、上述した第１基材フィルム６１と同様の組成の材料、または同様の物性を有する材料で形成することができる。また、第２基材フィルム７２は、後述するように、発熱シート６から車内側への放熱を抑制し、ガラス板１１，１２側に熱を伝えやすくするため、ガラス板１１，１２よりも低い熱伝導率を有する材料であることが好ましい。具体的には、第２基材フィルム７２の熱伝導率は、１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがさらに好ましく、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが特に好ましい。

また、第２基材フィルム７２は、防曇層７３を支持するフィルムであるので、ある程度の剛性が必要である。また、第２基材フィルム７２の厚みが大きくなると、車内側への熱伝達が小さくなり、車内側への放熱を抑えられるので、車外側に熱を伝えやすくなり、解氷などに有利である。但し、厚みが大きすぎると、ヘイズ率が高くなりやすい。また、防曇シート７による段差への追従が難しくなり、段差に空気が溜まりやすくなる。したがって、第２基材フィルム７２の厚みは、例えば、２５～３００μｍであることが好ましい。

＜５－３．第２粘着層＞
第２粘着層７１は、後述するように、第２基材フィルム７２を発熱シート６に十分な強度で固定できるものであればよく、上述した第１粘着層６３と同様の材料で形成することができる。

なお、図６に示すように、第２粘着層７１は、発熱シート６における発熱層６２と電極８１，８２との段差を吸収できるような厚みであることが好ましい。例えば、第２粘着層７１の厚みは、発熱層６２と電極８１，８２の段差、つまり、電極８１，８２の厚みよりは大きく、電極８１，８２の厚みの２０倍以下であることが好ましい。したがって、第２粘着層７１の厚みは、例えば、１～５００μｍにすることができる。

このように設定される第２粘着層７１の厚みは、貼付対象に生じる各種の段差を吸収するために、同様に適用することができる。例えば、発熱シート６において、発熱層６２が第１基材フィルム６１よりも小さく形成されている場合、第１基材フィルム６１に直接電極８１，８２が配置されることがあるため、この場合には、第１基材フィルム６１と電極８１，８２との段差を吸収するように、上記のような厚みに設定することが好ましい。また、発熱シート６が撮影窓１１３よりも小さい場合、防曇シート７を発熱シート６よりも大きくしたときには、内側ガラス板１２と発熱シート６との段差、または内側ガラス板１２とマスク層１１０との段差を防曇シート７が覆うことがある。この場合には、これらの段差を吸収するように、第２粘着層７１の厚みが設定されることが好ましい。

また、段差を吸収するとの観点から、第２粘着層７１を変形しやすくするため、第２粘着層７１のせん断貯蔵弾性率は、例えば、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下とすることができる。また、第２粘着層７１の粘着力は、上述したとおり、第１粘着層６３と同様にすることができる。

＜５－４．保護シート＞
第１保護シート７４は、合わせガラス１０の撮影窓１１３に固定されるまでの間、粘着層７１を保護するものであり、例えば、シリコーンなどの離型剤が塗布された樹脂製のシートで形成されている。同様に、第２保護シート７５は、合わせガラスの撮影窓に固定されるまでの間、防曇層７３を保護するためのものであり、離型剤が塗布された樹脂製のシートで形成されている。いずれも公知の一般的な離型シートを採用することができる。

＜６．ウインドシールドの製造方法＞
次に、ウインドシールドの製造方法について説明する。まず、所定の形状に形成された外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２の少なくとも一方にマスク層１１０を積層する。続いて、これらのガラス板１１，１２が湾曲するように成形する。この方法は、特には限定されないが、例えば、公知のプレス成形により行うことができる。あるいは、成形型上に外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２を重ねて配置した後、この成形型を加熱炉を通過させて加熱する。これによって、これらのガラス板１１，１２を自重により湾曲させることができる。

こうして、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２が成形されると、これに続いて、中間膜１３を外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２の間に挟んだ積層体を形成する。なお、中間膜１３は、ガラス板１１，１２よりも大きい形状とする。

次に、この積層体を、ゴムバッグに入れ、減圧吸引しながら約７０～１１０℃で予備接着する。予備接着の方法は、これ以外でも可能であり、次の方法を採ることもできる。例えば、上記積層体をオーブンにより４５～６５℃で加熱する。次に、この積層体を０．４５～０．５５ＭＰａでロールにより押圧する。続いて、この積層体を、再度オーブンにより８０～１０５℃で加熱した後、０．４５～０．５５ＭＰａでロールにより再度押圧する。こうして、予備接着が完了する。

次に、本接着を行う。予備接着がなされた積層体を、オートクレーブにより、例えば、８～１５気圧で、１００～１５０℃によって、本接着を行う。具体的には、例えば、１４気圧で１３５℃の条件で本接着を行うことができる。以上の予備接着及び本接着を通して、中間膜１３が各ガラス板１１，１２に接着される。続いて、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２からはみ出した中間膜１３を切断する。

続いて、上述した発熱シート６を第１粘着層６３によって、内側ガラス板１２に貼り付ける。このとき、発熱シート６が撮影窓１１３と対応する位置に配置されるように位置決めする。最後に、上述した防曇シート７を、発熱シート６上に貼り付ける。まず、防曇積層体を準備し、第２粘着層７１に貼り付けられた第１保護シート７４を取り外す。そして、露出した第２粘着層７１を発熱シート６に貼り付ける。最後に、第２保護シート７５を取り外し、防曇層７３を露出させると、防曇シート７の取り付けが完了する。なお、発熱シート６及び防曇シート７を取り付けるタイミングは特には限定されず、ブラケットを取り付けた後であってもよい。また、撮影窓１１３に発熱シート６及び防曇シート７を取り付け、ブラケットを取り付けた後に、第２保護シート７５を取り外してもよい。あるいは、発熱シート６に防曇シート７を予め貼り付けておき、この発熱シート６を内側ガラス板１２に貼り付けることもできる。

＜７．特徴＞
以上説明したウインドシールドによれば、次のような効果を得ることができる。
（１）発熱シート６が、撮影窓１１３を覆うように設けられているため、撮影窓１１３において、合わせガラス１０が曇るのを防止することができる。また、発熱シート６によって合わせガラス１０の解氷を行うこともできる。そのため、撮影装置２により、撮影窓１１３を介して光を受光する際、撮影窓１１３の曇りによって、光の通過に支障を来たし、測定が正確に行えないなどの不具合を防止することができる。その結果、情報の処理を正確に行うことができる。

（２）発熱シート６を貼り付けるだけで、撮影窓１１３の加熱を行うことができるため、作業性を向上することができる。また、発熱シート６の貼り直しを行うことができる。なお、発熱シート６の貼り直しは、次のような場合に行われる。例えば、ウインドシールドを通常の仕様から寒冷地仕様に変更する場合、あるいは寒冷地仕様から通常の仕様に変更する場合、ウインドシールド自体を交換することなく、発熱シート６の貼り直しで対応することができる。

（３）発熱シート６においては、第１基材フィルム６１の概ね全面に発熱層６２が形成されているため、発熱シート６の面全体でガラス板１１，１２を加熱することができ、撮影窓１１３全体を均一に加熱することができる。また、発熱層６２からの熱で第１基材フィルム６１全体を暖めることができる。したがって、第１基材フィルム６１が蓄熱体の役割を果たし、発熱シート６の面全体でガラス板１１，１２をさらに均一に加熱することができる。

（４）発熱シート６が台形状に形成されており、矩形ではないため、マスク層１１０の側縁と発熱シートの上辺付近との間にスペースを形成することができる。そのため、このスペースをブラケット５０を接着剤や両面テープによって固定するためのスペースとして利用することができる。すなわち、より広い領域において、ブラケット５０をマスク層１１０に固定することができるため、ブラケット５０を強固に固定することができる。

（５）発熱シート６がブラケット５０またはそのカバーによって覆われるため、車内側から見えなくすることができる。また、搭乗者が発熱シート６に接触するのを防止することができる。

（６）発熱シート６に加え、防曇シート７も取り付けられているため、発熱シート６に通電しなくても、防曇シート７によって合わせガラス１０の曇りを抑制することができる。特に、撮影窓１１３が設けられる車内の上部は、暖房がＯＮになっていても冷えやすく、曇りが生じやすい。したがって、このような位置に防曇シート７が設けられていることは有利である。また、撮影窓１１３は、ブラケットやカバーにより覆われているため、暖房やデフロスターからの暖気が届きにくいという問題がある。またブラケットやカバーで覆われた空間内とその外部との空気の交換が容易でないので、その空間内の空気の湿度が飽和状態に達すると、ガラス板の表面に水滴として付着しやすいという問題がある。したがって、上記のように覆われた空間内に防曇シート７を設けることは有利である。このように、防曇シート７を設けることで、発熱シート６に常に通電する必要がなく、また、発熱シート６の発熱量を低減することができるため、発熱シート６の消費電力を低減することができる。

（７）発熱シート６が、合わせガラス１０と防曇シート７の間に挟まれているため、発熱シート６から車内側への放熱を抑制することができ、合わせガラス１０に熱を伝えやすくすることができる。その結果、曇りの除去や解氷を短時間で行うことができる。この場合、防曇シート７の第２基材フィルム７２が本発明のカバー部材に相当する。なお、発熱シート６の一部を防曇シート７によって覆うことで、防曇シート７によって覆われていない部分からの車内側への放熱を大きくすることができる。これにより、発熱シート６において、合わせガラス１０に付与する熱が調整され、合わせガラス１０の温度勾配を緩やかにすることができる。その結果、合わせガラス１０の割れを防止することができる。

（８）防曇シート７には、第２粘着層７１が設けられているため、発熱シート６を防曇シート７で覆ったときには、第２粘着層７１によって発熱シート６と内側ガラス板１２との段差、あるいは発熱シート６とマスク層１１０との段差を第２粘着層７１によって吸収することができる。すなわち、段差と第２粘着層７１とを隙間なく膜密着させることができる。その結果、段差によって生じる空気の噛み込みを防止することができる。

＜Ｂ．第２実施形態＞
次に、本発明に係るウインドシールドの第２実施形態について説明する。第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、発熱シート６の構成であり、その他の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。

図８に示すように、第２実施形態に係る発熱シート６は、特に、電極の構成が第１実施形態と相違している。具体的には、発熱層６２の上辺の第１電極８１は一体的な帯状に形成されているが、下辺に配置される第２電極は、左右方向の幅が同じである複数の分割電極８２１～８２２により構成されている。本実施形態では、一例として、図８に示すように、５つの分割電極を構成している。ここでは、説明の便宜のため、図８の左から右側へ、第１、第２，第３，第４，及び第５分割電極がこの順で概ね等間隔で配置されているものとする。発熱層６２、第１電極８１、及び各分割電極８２１～８２５の寸法、位置は、図８に示すとおりであるが、これらは説明の便宜のための一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。

本実施形態に係る発熱シート６では、発熱層６２の上辺（第１辺）と下辺（第２辺）との長さが相違するため、上辺と下辺との間を流れる電流の距離が一定ではない。例えば、図８に示す上辺の中心と下辺の中心とを結ぶ第１ライン６２１と、発熱層６２の側辺６２０とは長さが相違する。このように上辺と下辺との間の距離、つまり２つの電極の間の距離が一定でないと、発熱分布に偏りが生じるおそれがある。特に、距離の長い側辺６２０の下端部付近では、発熱量が不十分になるおそれがある。そこで、本実施形態では、図８のように発熱層６２の下辺に５つの分割電極８２１～８２５を均等に配置し、これらを並列に電源（図省略）に接続することとした。以下、図８の態様を第１態様と称することとする。

より詳細に説明すると、第１実施形態においては、第１電極８１と第２電極８２の左右方向の幅が、それぞれ発熱層６２の上辺と下辺と同じになるようにしているため、両電極８１，８２の幅が相違しているが、この第１態様においては、第１電極８１と第２電極８２との幅を概ね同じになるようにしている。すなわち、第１電極８１と、５つの分割電極８２１～８２５の幅の総和を概ね同じにしている。但し、完全に同じにしなくてもよく、第１電極８１の幅を、５つの分割電極８２１～８２５の幅の総和の０．８～１．２倍とすることができる。例えば、図８の例では、第１電極８１の長さが７５ｍｍ、５つの分割電極８２１～８２５の幅の総和が７５ｍｍ（１５ｍｍ＊５）であり、同じである。こうすることで、発熱層６２の発熱分布が偏るのを抑制することができる。

次に、第２態様について説明する。図９に示すように、第２態様では、上辺と下辺との長さに応じて、分割電極８２１～８２５の位置及び幅を設定している。すなわち、上辺と下辺との最短距離の長さが短い位置に配置される分割電極ほど、幅を小さくしている。例えば、図９に示すように、第１ライン６２１上にある第３分割電極８２３の幅は１３ｍｍとし、側辺６２０に接する位置にある第１分割電極８２１の幅は１７ｍｍとしている。なお、第１分割電極８２１から上辺までの最短距離は、第１分割電極８２１の左右方向の中心と上辺までの最短距離とし、ここでは、この最短距離をとる線を第２ライン６２２と称することとする。このように、最短距離は、各分割電極８２１～８２５の左右方向の中心から上辺までの最短距離とする。図９に各最短距離の長さを示している。また、第１ライン６２１と第２ライン６２２との間にある第３ライン６２３上に配置された第２分割電極８２２の幅を１４ｍｍとしている。

この点をさらに具体的に規定すると、例えば、分割電極の幅を次のようにすることができる。まず、発熱層６２の上辺との最短距離Ｌが最も長い分割電極を、基準分割電極と規定する。そして、基準分割電極の幅をＷ０、基準分割電極と第１電極との最短距離をＬ０、Ｔ＝Ｌ／Ｌ０＊Ｗ０と規定したとき、０．８＜Ｗ／Ｔ＜１．２（式（１））となるように、各分割電極を設定することができる。こうすることで、発熱層６２の発熱分布が偏るのをさらに抑制することができる。

図９の例では、第１分割電極８２１が基準分割電極となり、Ｌ０は第２ライン６２２であり約１２３ｍｍ、Ｗ０は１７ｍｍとしている。ここで、第３分割電極８２３における最短距離Ｌは１００ｍｍであるため、Ｔは１２．８となる。また、第３分割電極８２３の幅は、１３ｍｍであるため、上記式（１）を充足する。

また、分割電極８２１～８２５の位置については、分割電極８２１～８２５と上辺との最短距離に応じて配置している。例えば、図８の第２分割電極８２２と上辺とを結ぶ第４ライン６２４の距離Ｌ４と、図９の第２分割電極８２２と上辺とを結ぶ第３ライン６２３の距離Ｌ３との距離を比較すると、図９の第３ライン６２３の方が長い（Ｌ３＞Ｌ４）。したがって、第２態様では、最短距離がより長くなる位置に第２分割電極８２２を配置している。

さらに、分割電極の幅及び位置に加え、各分割電極に印加される電圧を調整することができる。すなわち、各分割電極８２１～８２５の印加される電圧は、上述した最短距離が短いほど、低くなるように構成することができる。これによっても、発熱層６２の発熱分布が偏るのをさらに抑制することができる。

より詳細に説明すると、発熱層６２の上辺との最短距離Ｌが最も長い分割電極を、基準分割電極と規定し、この基準分割電極と上辺との最短距離をＬ０、基準分割電極に印加される電圧をＶ０、Ｓ＝（Ｌ＊Ｗ）／（Ｌ０＊Ｗ０）＊Ｖ０と規定したとき、０．８＜Ｗ／Ｓ＜１．３（式（２））となるように、各分割電極の設定することができる。こうすることで、発熱層６２の発熱分布が偏るのをさらに防止することができる。

具体的には、上述した図８及び図９の電極配置において、以下のように各分割電極８２１～８２５に印加する電圧を設定することができる。なお、以下の場合には、第１電極８１の電圧は０Ｖとする。

ここで、上記のように設定した第１～第４態様、及び第１実施形態に係る発熱層６２を有する発熱シート６における温度分布をシミュレーションにより算出した。ここで、第１態様及び第２態様は、それぞれ図８及び図９で示した寸法の発熱層６２及び電極８１，８２１～８２５を有するものとする。これら第１態様及び第２態様においては、第１電極８１に０Ｖ、各分割電極８２１～８２５にそれぞれ１３．６Ｖを印加した。また、第３態様及び第４態様については、上述した表２に示すとおりである。さらに、第１実施形態についても試験をした。すなわち、図８に示す大きさの発熱層６２に対し、上辺及び下辺全体に沿う第１電極８１及び第２電極８２を配置し、第１電極に０Ｖ、第２電極に１３．６Ｖを印加した。また、これらの例において、発熱層６２の抵抗は、すべて５Ω／□とした。結果は、図１０及び表３に示すとおりである。

上記のシミュレーションによると、第１実施形態では、発熱層６２内での温度差が大きく、また消費電力も大きい。これに対して、第１態様、第２態様、第３態様、及び第４態様の順に、発熱層６２内での温度差及び消費電力が小さくなっている。また、図１０に示すように、第４態様は、他の例よりも温度分布が均一になっていることが分かる。

＜Ｃ．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。なお、以下の変形例は適宜組み合わせることができる。

＜１＞
発熱シート６における第１基材フィルム６１，発熱層６２、電極８１，８２の形状は特には限定されず、矩形ではない、台形状以外の形状でもよく、撮影窓の形状に合わせて適宜決定することができる。したがって、撮影窓１１３の形状も台形状以外でもよく、撮影装置２での撮影が可能であれば、適宜変更することができる。なお、ここでいう「矩形」とは、主として４つの辺を有し、隣接する辺が互いに直交している形状をいう。したがって、例えば、隣接する辺が必ずしも直交するように連結されていなくてもよく、隣接する辺を結ぶ角部が円弧状に形成されていたり、あるいは隣接する辺の間にこれらの辺と交差する１以上の短い辺が設けられていてもよい。また、各辺は、必ずしも厳密な直線でなくてもよく、全体として一方向に延びる直線状に形成されていればよい。例えば、各辺の少なくとも一部が波状に形成されていてもよい。したがって、本発明に係る発熱シート６は、このような矩形ではない形状とすることができ、上記のような台形のほか、多角形状に形成することもできる。そして、２つの電極が配置される対向する辺を有することが好ましい。２つの辺を有する場合には、上述した式（Ａ）を充足するように辺の長さを規定することが好ましい。

＜２＞
第１基材フィルム６１及び第１粘着層６３を用いず、発熱層６２を内側ガラス板１２に直接積層することもできる。

＜３＞
第２実施形態では、第２電極８２を分割しているが、分割電極の数は特には限定されない。但し、分割電極の数は、３以上であることが好ましい。これは、例えば、分割電極を発熱シート６の一辺の両端に設けた場合、中央が加熱しがたくなるため、少なくとも両端と中央に配置することが好ましい。さらに、第１電極８１も分割することもできる。この場合でも、上記第２実施形態で示した各種の規定を適用することができる。また、上記実施形態では、発熱層６２の上辺及び下辺に電極をそれぞれ設けているが、発熱層６２において、概ね対向する辺に電極が設けられていればよい。その他、上記のような形態の電極に限られず、発熱体に給電を行うための給電部が設けられていてもよい。

＜４＞
上記実施形態の図６で示した層構成においては、赤外線反射膜を付加することができる。例えば、図６で示した防曇シート７において、第２基材フィルム７２と防曇層７３との間に透明な赤外線反射膜を配置することができる。あるいは、図６において、発熱シート６と防曇シート７との間に赤外線反射膜を配置することもできる。これにより、発熱シート６から発せられる熱が赤外線反射膜によって反射されるため、合わせガラス１０側に付与される熱を増大することができる。なお、３００Ｋ付近（約２６℃）での放射強度ピーク波長は７μｍであるので、このような合わせガラス１０側へ熱を反射する効果を得るためには、例えば、１μｍ以上の波長を反射する赤外線反射膜を設ければよい。

＜５＞
上記実施形態では、発熱シート６を防曇シート７によって覆っているが、防曇シート７は、必ずしも必要ではない。すなわち、少なくとも発熱シート６の少なくとも一部がブラケット及びカバーによって覆われていればよい。

＜６＞
防曇シート７の代わりに、カバー部材によって発熱シート６を覆うこともできる。カバー部材は、例えば、防曇シート７の第２基材フィルム７２と同様の材料で形成することができ、これを上述した第１粘着層または第２粘着層と同様の材料や物性の粘着層(第３粘着層)によって発熱シート６上に貼り付けることができる。こうすることで、発熱シート６から車内側への放熱を抑制することができる。あるいは、発熱シート６に、粘着層(第３粘着層)を介してカバー部材を取り付け、さらに、その上に防曇シート７を取り付けることもできる。なお、カバー部材は、発熱シート上に配置されるほか、発熱シートからはみ出してガラス板やマスク層１１０上に配置することもできる。したがって、第３粘着層は、発熱層６２と電極(給電部)との段差、ガラス板とマスク層との段差、または第１基材フィルムと電極との段差に配置されることもあり、この場合には、上述した第１粘着層または第２粘着層と同様の厚みや粘着力にすることができる。

＜７＞
発熱層６２は、粘着層を介して合わせガラスに直接取り付けることもできる。この場合、上述した第１基材フィルム６１によって発熱層６２を覆うことができる。さらに、その上に、防曇シート７を取り付けることもできる。

＜８＞
マスク層１１０の一部または全部を、合わせガラス１０へ貼り付け可能な遮蔽フィルムで構成し、これによって車外からの視野を遮蔽することもできる。なお、遮蔽フィルムを内側ガラス板１２の車外側の面に貼り付ける場合には、予備接着の前、または本接着の後に貼り付けを行うことができる。

また、合わせガラス１０において、光の通路の曇りを防止するという観点からすれば、必ずしもマスク層１１０は必要ではなく、光が通過する領域（撮影窓：情報取得領域）に発熱シート６や防曇シート７が取り付けられていればよい。また、本発明のガラス体は、合わせガラス以外も採用することが可能であり、例えば、単板のガラス板をガラス体として用いることもできる。

＜９＞
上記実施形態では、本発明の情報取得装置として、カメラを有する撮影装置２を用いたが、これに限定されるものではなく、種々の情報取得装置を用いることができる。すなわち、車外からの情報を取得するために、光の照射及び／または受光を行うものであれば、特には限定されない。例えば、レーザレーダ、ライトセンサ、レインセンサ、光ビーコンなどの車外からの信号を受信する受光装置など、種々の装置に適用することができる。また、上記撮影窓１１３のような開口は、光の種類に応じて、マスク層１１０に適宜設けることができ、複数の開口を設けることもできる。例えば、ステレオカメラを設ける場合には、マスク層１１０に２つの撮影窓が形成され、各撮影窓に防曇シートが取り付けられる。なお、情報取得装置はガラスに接触していても接触していなくても良い。また、撮影窓１１３は、全周が閉じている必要はなく、一部が開放される形状であってもよい。

１ 合わせガラス
１１ 外側ガラス板
１２ 内側ガラス板
１３ 中間膜
１１０ マスク層
１１３ 撮影窓（開口部）
６１ 第１基材フィルム
６２ 発熱層（発熱体）
６３ 第１粘着層
７ 防曇シート
７１ 第２粘着層
７２ 第２基材フィルム
７３ 防曇層

Claims (33)

1. 光の照射及び／または受光を行うことで、車外からの情報を取得する情報取得装置がブラケットを介して取り付け可能なウインドシールドであって、
   前記光が透過する情報取得領域を有するガラス体を含む、ガラスモジュールと、
   前記ガラス体の車内側の面に取り付けられ、矩形ではない、シート状の発熱体と、
   前記発熱体に給電を行う給電部と、
   を備え、
   前記給電部は、前記発熱体に給電する第１電極と、当該第１電極とは反対の極である第２電極と、を有し、
   前記第２電極は、複数の分割電極により構成されており、
   前記発熱体の外縁は、対向する第１辺と第２辺とを有し、
   前記第１辺に前記第１電極が接続され、
   前記第２辺に前記第２電極が接続され、
   前記第１電極が前記第１辺に接する幅は、前記各分割電極が前記第２辺に接する幅Ｗの総和の０．８～１．２倍であり、
   前記各分割電極の前記幅Ｗは、当該各分割電極と前記第１辺との最短距離Ｌが短いほど、短くなるように形成されている、ウインドシールド。
2. 前記給電部は、第１電極と当該第１電極とは反対の第２電極とを有し、
   前記発熱体は、前記第１電極が配置される第１辺と、前記第２電極が配置される第２辺と、を有し、
   前記第１辺の長さａと、前記第２辺の長さｂとが、０．１５≦ａ／ｂ＜１を充足する、請求項１に記載のウインドシールド。
3. 前記ガラスモジュールは、
   前記情報取得領域が位置する開口部が形成され、前記ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備えている、請求項１または２に記載のウインドシールド。
4. 前記ガラス体は、合わせガラスにより構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のウインドシールド。
5. 前記ガラス体は、
   外側ガラス板と、
   前記外側ガラス板と対向配置される内側ガラス板と、
   前記外側ガラス板と内側ガラス板との間に配置される中間膜と、
   を備える合わせガラスによって構成され、
   前記ガラスモジュールは、
   前記内側ガラス板の車内側の面に積層され、前記情報取得領域が位置する第１開口部が形成された第１遮蔽層と、
   前記外側ガラス板の車内側の面に積層され、前記情報取得領域が位置する第２開口部が形成された第２遮蔽層と、
   をさらに備えている、請求項１または２に記載のウインドシールド。
6. 前記発熱体は、透明導電膜によって形成されている、請求項１から５のいずれかに記載のウインドシールド。
7. 前記発熱体上に設けられた防曇手段をさらに備えている、請求項１から６のいずれかに記載のウインドシールド。
8. 前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備えている、請求項１から６のいずれかに記載のウインドシールド。
9. 前記カバー部材の熱伝導率が１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項８に記載のウインドシールド。
10. 前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備え、
    前記ガラスモジュールは、前記情報取得領域を含む開口部が形成され、当該ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備え、
    前記カバー部材は、前記開口部の内部に配置される、請求項１または２に記載のウインドシールド。
11. 前記ガラス体の車内側の面に設けられ、前記発熱体の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備え、
    前記ガラスモジュールは、前記情報取得領域を含む開口部が形成され、当該ガラス体の車内側の面に積層された遮蔽層をさらに備え、
    前記カバー部材の少なくとも一部が、前記開口部の内部から外部へはみ出すように配置される、請求項１または２に記載のウインドシールド。
12. 前記カバー部材は、前記発熱体の全体を覆うように配置されている、請求項１０または１１に記載のウインドシールド。
13. 前記カバー部材は、前記発熱体の周縁部の少なくとも一部を覆わないように配置されている、請求項１０または１１に記載のウインドシールド。
14. 前記第１辺との最短距離Ｌが最も長い前記分割電極を、基準分割電極と規定し、
    当該基準分割電極と前記第１辺との最短距離をＬ０、前記基準分割電極の前記幅をＷ０、Ｔ＝Ｌ／Ｌ０＊Ｗ０と規定したとき、Ｗ／Ｔが、０．８～１．２である、請求項１から１３のいずれかに記載のウインドシールド。
15. 前記各分割電極の印加される電圧は、前記最短距離Ｌが短いほど、低くなるように構成されている、請求項１から１３のいずれかに記載のウインドシールド。
16. 前記第１辺との最短距離Ｌが最も長い前記分割電極を、基準分割電極と規定し、
    当該基準分割電極と前記第１辺との最短距離をＬ０、前記基準分割電極に印加される電圧をＶ０、Ｓ＝（Ｌ＊Ｗ）／（Ｌ０＊Ｗ０）＊Ｖ０と規定したとき、Ｗ／Ｓが、０．８～１．３である、請求項１から１３のいずれかに記載のウインドシールド。
17. 前記発熱体を支持する第１基材フィルムと、
    前記第１基材フィルムにおいて、前記発熱体とは反対側の面に形成され、少なくとも前記ガラス体の車内側の面に固定するための第１粘着層と、
    をさらに備えている、請求項１から１６のいずれかに記載のウインドシールド。
18. 第１基材フィルムと、
    第１粘着層と、
    をさらに備え、
    前記第１粘着層、前記発熱体、及び前記第１基材フィルムが、この順で積層され、
    前記第１粘着層が前記ガラス体の車内側の面に固定される、請求項１から１６のいずれかに記載のウインドシールド。
19. 前記発熱体上に設けられた防曇手段をさらに備え、
    前記防曇手段は、吸水性樹脂からなる防曇膜を備えている、請求項１から１８に記載のウインドシールド。
20. 防曇膜が配置された第２基材フィルムと、前記第２基材フィルムにおいて前記防曇膜とは反対側の面に設けられ、少なくとも前記発熱体に固定するための第２粘着層と、をさらに備えている、請求項１７に記載のウインドシールド。
21. 防曇膜が配置された第２基材フィルムと、前記第２基材フィルムにおいて前記防曇膜とは反対側の面に設けられ、少なくとも前記第１基材フィルムに固定するための第２粘着層と、をさらに備えている、請求項１８に記載のウインドシールド。
22. カバー部材と、
    前記カバー部材を少なくとも前記発熱体に固定するための第３粘着層と、
    をさらに備え、
    前記発熱体と前記第２粘着層との間に、前記カバー部材と前記第３粘着層とが配置されている、請求項２０に記載のウインドシールド。
23. 前記カバー部材は、当該カバー部材を少なくとも前記発熱体に固定するための第３粘着層を有している、請求項８から１３のいずれかに記載のウインドシールド。
24. 前記カバー部材は、当該カバー部材を少なくとも前記発熱体に固定するための第３粘着層を有し、
    前記第３粘着層の厚みは、前記遮蔽層の厚みより大きく、当該厚みの２０倍以下である、請求項１０または１１に記載のウインドシールド。
25. 前記第３粘着層の厚みは、前記給電部と前記発熱体との段差の高さより大きく、当該段差の２０倍以下である、請求項２３に記載のウインドシールド。
26. 前記発熱体を支持する第１基材フィルムを備え、
    前記第３粘着層の厚みは、前記給電部と前記第１基材フィルムとの段差の高さより大きく、当該段差の２０倍以下である、請求項２３に記載のウインドシールド。
27. 前記第３粘着層の２０℃でのせん断貯蔵弾性率が、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下である、請求項２３に記載のウインドシールド。
28. 前記第３粘着層の粘着力が、０．２５Ｎ／１０ｍｍ以上、１２Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項２３に記載のウインドシールド。
29. 前記カバー部材の厚みが２５μｍ以上、３００μｍ以下である、請求項２２に記載のウインドシールド。
30. 前記発熱体を支持する第１基材フィルムと、
    前記第１基材フィルムにおいて、前記発熱体とは反対側の面に形成され、少なくとも前記ガラス体の車内側の面に固定するための第１粘着層と、
    をさらに備え、
    前記第１粘着層の厚みは、前記遮蔽層の厚みより大きく、当該厚みの２０倍以下である、請求項３に記載のウインドシールド。
31. 前記第１粘着層の２０℃でのせん断貯蔵弾性率が、１．０×１０³ＧＰａ以上、１．０×１０⁷ＧＰａ以下である、請求項１７に記載のウインドシールド。
32. 前記第１粘着層の粘着力が、０．２５Ｎ／１０ｍｍ以上、１２Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１７に記載のウインドシールド。
33. 前記第１基材フィルムの厚みが２５μｍ以上、３００μｍ以下である、請求項１７に記載のウインドシールド。