JP7531019B2 - 荷物情報登録装置、荷物情報を登録する方法、およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、地図上に各種情報を登録する技術に関する。

配達効率を高める機能を搭載した配達アプリがある（例えば、非特許文献１参照）。こ
の配達アプリは、配達先の荷物情報を地図上から登録するだけで、地図上で荷物情報を検
索したり閲覧したりすることができる。

"配達アプリ"、［online］、［2019年12月19日検索］、インターネット＜URL：https://godoor.jp/＞

本発明は、地図上から情報を容易に登録することを課題とする。

本発明の一態様にかかる荷物情報登録装置は、
地図上から荷物情報を登録する荷物情報登録装置であって、
前記地図上において建物データがない地点への荷物情報の登録要求を受け付けた場合は、前記地点への荷物情報の登録を受け付ける登録手段を有する。
そのほか、本発明は、以下の形態として実現することが可能である。地図上から配達先の建物への荷物情報を登録する荷物情報登録装置であって、利用者が前記地図上において指定した地点に、前記建物の情報を収録した建物データが登録されていない場合に、前記地点の住所情報を表示し、前記地点の住所情報が表す住所への荷物情報の登録を受け付ける登録手段を有する、荷物情報登録装置。

配達管理システムの構成例を示す図である。 配達先情報記憶部のデータ構成例を示す図である。 荷物情報記憶部のデータ構成例を示す図である。 配達管理システムの処理動作例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第１の実施形態の画面表示例を示す図である。 第２の実施形態の画面表示例を示す図である。 第２の実施形態の画面表示例を示す図である。 配達管理システムの別の処理動作例を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図に
おいて、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。

（第１の実施形態）
＜配達管理システムの構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態にかかる配達管理システムの構成例について説
明する。図１は、本実施形態にかかる配達管理システムの構成例を示す図である。

本実施形態にかかる配達管理システムは、利用者端末１と、配達管理装置２と、がネッ
トワークＮＷを介して接続して構成する。ネットワークＮＷは、基本的に無線ネットワー
クを想定しているが、有線ネットワークが含まれていてもよい。

本実施形態の配達管理システムは、配達先情報（例えば、配達先の住所、宅配ボックス
の有無など）、荷物情報（例えば、配達時間、配達状況など）などを配達管理装置２に記
憶しておく。そして、利用者端末１は、配達管理装置２に記憶した配達先情報、荷物情報
などを参照して利用者端末１に表示する。これにより、利用者端末１の利用者は、配達先
や配達スケジュールを把握することができる。

＜利用者端末１の構成例＞
利用者端末１は、利用者が使用する端末である。利用者端末１としては、例えば、スマ
ートフォン、タブレットＰＣなど、利用者が移動しながら使用できる各種機器があげられ
る。利用者としては、例えば、荷物を配達する人などがあげられる。

本実施形態の利用者端末１は、地図上から荷物情報を登録する荷物情報登録装置として
機能する。利用者端末１は、記憶部１１、制御部１２、表示部１３、入力部１４、位置情
報取得部１５を有して構成する。

記憶部１１は、各種情報を記憶する。記憶部１１は、例えば、配達管理装置２から取得
した各種情報を記憶する。

制御部１２は、利用者端末１を制御する。本実施形態の制御部１２は、表示制御部１２
１、情報登録部１２２を有して構成する。表示制御部１２１は、表示部１３に各種情報を
表示する。例えば、利用者端末１が配達管理装置２から取得した地図情報、配達先情報、
荷物情報などを表示部１３に表示する。また、位置情報取得部１５で取得した利用者端末
１の現在位置を表示部１３に表示する。情報登録部１２２は、配達管理装置２に各種情報
を登録する。例えば、利用者端末１に入力された配達先情報、荷物情報などを配達管理装
置２に登録する。

表示部１３は、各種情報を表示する。表示部１３としては、例えば、液晶パネルなどが
あげられる。

入力部１４は、各種情報を入力する。入力部１４としては、例えば、タッチパネル、操
作ボタン、マイクなどがあげられる。

位置情報取得部１５は、利用者端末１の現在位置を取得する。位置情報取得部１５は、
利用者端末１の位置を特定することが可能であれば、特に限定せず、例えば、ＧＰＳ（Gl
obal Positioning System）などが適用可能である。

＜配達管理装置２の構成例＞
配達管理装置２は、配達先情報や、荷物情報を管理する装置である。本実施形態の配達
管理装置２は、記憶部２１、制御部２２を有して構成する。

記憶部２１は、各種情報を記憶する。本実施形態の記憶部２１は、地図記憶部２１１、
配達先情報記憶部２１２、荷物情報記憶部２１３を有して構成する。

地図記憶部２１１は、地図情報を記憶する。例えば、表示用の地図情報を1/1500、1/30
00、1/8000、1/21000、1/75000、1/15万、1/30万、1/90万、広域（例えば、1/150万）、
全国（例えば、1/780万）の表示縮尺に対応付けて記憶する。これにより、例えば、表示
縮尺に応じて、広域図、道路図、市街図、住宅地図などを切り替えて利用者端末１の表示
部１３に表示することができる。地図情報には、背景地図を構成するために必要な地形、
建物、道路、施設、注記などの情報が含まれており、その情報は表示縮尺毎に異なってい
る。例えば、住所ポイントを例に説明すると、表示縮尺が小さい場合には都道府県名や市
区町村名などを地図情報に含めて表示し、表示縮尺が中程度である場合には町・大字、町
丁目などを地図情報に含めて表示し、表示縮尺が大きい場合には番地や号、居住者名称（
表札名称）を地図情報に含めて表示する。本実施形態の地図情報には、建物データが含ま
れている。建物データは、住宅、ビル、マンション、アパートなどの建物一軒一軒の情報
を収録したデータであり、建物の所在地の緯度・経度情報、住所情報、建物名、階数、テ
ナント名／部屋番号などの情報を含んで構成している。

配達先情報記憶部２１２は、荷物の配達先に関する情報を記憶する。配達先情報は、例
えば、図２に示すように記憶する。図２は、配達先情報記憶部２１２のデータ構成例を示
しており、配達先ID、位置情報、建物データ有無、住所情報、建物名、階層、テナント名
／部屋番号、宅配ボックス有無、表札、メモを紐づけて記憶している。

配達先IDは、配達先を識別するIDである。配達先IDは、配達先を一意に識別することが
可能であればあらゆる情報を適用することが可能である。例えば、英数字などの文字列が
あげられる。

位置情報は、配達先の位置を特定する情報である。位置情報は、例えば、緯度、経度の
情報、マップコードなどがあげられる。位置情報は、荷物情報の配達先の位置を地図上に
表示する際に使用する。このため、配達先情報を登録する対象地点に建物データがある場
合は、その建物データに紐づく位置情報を記憶する。この場合の位置情報は、例えば、建
物の中心位置、建物の出入口、建物形状の端点の位置などがあげられる。また、配達先情
報を登録する対象地点に建物データがない場合は、その対象地点の位置情報を記憶する。

建物データ有無は、登録地点に建物データがあるか否かを特定する情報である。図２で
は、建物データがある場合は、有となっており、建物データがない場合は、無となってい
る。

住所情報は、配達先の住所を特定する情報である。例えば、配達先情報を登録する対象
地点に建物データがある場合は、その建物データに紐づく住所情報を記憶する。また、配
達先情報を登録する対象地点に建物データがない場合は、その対象地点の位置情報（例え
ば、緯度、経度）を逆ジオコーディングして変換した住所情報などを記憶する。住所情報
の粒度は特に限定せず、例えば、枝番まで含めるようにしてもよく、枝番より上位の区分
（例えば、地番、街区、字丁目など）まで含めるようにしてもよい。

建物名は、建物データの建物名を特定する情報である。階層は、階層を特定する情報で
ある。テナント名／部屋番号は、テナント名や部屋番号を特定する情報である。建物名、
階層、テナント名／部屋番号は、例えば、登録地点に存在する建物データに紐づいた情報
を使って記憶する。

宅配ボックス有無は、宅配ボックスがあるか否かを特定する情報である。図２では、宅
配ボックスがある場合は、有となっており、宅配ボックスがない場合は、無となっている
。宅配ボックス有無は、例えば、利用者端末１から入力された情報を使って記憶する。

表札は、配達先の表札に関する情報である。メモは、配達先の特記事項などに関する情
報である。表札、メモは、例えば、利用者端末１から入力された情報を使って記憶する。

荷物情報記憶部２１３は、荷物情報を記憶する。荷物情報は、例えば、図３に示すよう
に記憶する。図３は、荷物情報記憶部２１３のデータ構成例を示しており、利用者ID、荷
物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間指定、宅配ボックス利用可否、配達状況を紐づけ
て記憶している。

利用者IDは、利用者を識別するIDである。利用者IDは、利用者を一意に識別することが
可能であればあらゆる情報を適用することが可能である。例えば、メールアドレス、ログ
インIDなどが適用可能である。

荷物IDは、荷物を識別するIDである。荷物IDは、荷物を一意に識別することが可能であ
ればあらゆる情報を適用することが可能である。例えば、荷物を配達する際に使用する伝
票の番号、英数字などの文字列などが適用可能である。

配達先住所情報は、荷物の配達先の住所を特定する情報である。

配達先IDは、配達先を識別するIDである。配達先IDは、荷物情報を荷物情報記憶部２１
３に登録する際に、配達先情報記憶部２１２に登録済の配達先情報を利用した場合は、そ
の登録済の配達先情報の配達先IDを荷物情報記憶部２１３に登録する。また、配達先情報
記憶部２１２に未登録の配達先情報を利用した場合は、その未登録の配達先情報を配達先
情報記憶部２１２に新規登録し、その新規登録された配達先情報の配達先IDを荷物情報記
憶部２１３に登録する。

時間指定は、荷物の配達時間を特定する情報である。時間指定は、荷物の配達時間を特
定することが可能であればあらゆる情報が適用可能である。例えば、なし（配達時間の指
定なし）、午前中、12-14時、14-16時、、、19-21時などがあげられる。時間指定は、例
えば、利用者端末１から入力された情報を使って記憶する。

宅配ボックス利用可否は、宅配ボックスの利用の可否を特定する情報である。図３では
、宅配ボックス利用可の場合は、可となっており、宅配ボックス利用不可の場合は、不可
となっている。宅配ボックス利用可否は、例えば、利用者端末１から入力された情報を使
って記憶する。

配達状況は、荷物の配達状況を特定する情報である。配達状況は、荷物の配達状況を特
定することが可能であればあらゆる情報が適用可能である。例えば、配達中を示す配達、
配達完了を示す完了、不在であったことを示す不在などがあげられる。配達状況は、新規
の荷物情報が荷物情報記憶部２１３に登録された際は、配達中を示す配達の状態を登録し
、その後、利用者端末１から配達状況の更新操作が行われた場合に、その更新操作に応じ
て、配達の状態を完了、不在などに更新する。

制御部２２は、配達管理装置２を制御する。本実施形態の制御部２２は、情報出力部２
２１、情報登録部２２２を有して構成する。

情報出力部２２１は、利用者端末１から出力要求された情報を記憶部２１から取得し、
利用者端末１に出力する。例えば、利用者端末１から出力要求された地図情報、配達先情
報、荷物情報などを地図記憶部２１１、配達先情報記憶部２１２、荷物情報記憶部２１３
から取得し、利用者端末１に出力する。

情報登録部２２２は、利用者端末１から登録要求された情報を記憶部２１に登録する。
例えば、利用者端末１から登録要求された配達先情報、荷物情報などを配達先情報記憶部
２１２、荷物情報記憶部２１３に登録する。

本実施形態の配達管理システムを構成する利用者端末１は、配達管理装置２の地図記憶
部２１１に記憶されている地図を取得し、利用者端末１の表示部１３に表示する。利用者
は、表示部１３に表示された地図上で荷物情報の登録地点を長押しすることで、その長押
しした地点への荷物情報の登録要求を開始する。利用者端末１は、長押しした地点への荷
物情報の登録要求を受け付けると、その地点への荷物情報の登録処理を開始し、配達管理
装置２の配達先情報記憶部２１２、荷物情報記憶部２１３に配達先情報、荷物情報を登録
する。具体的には、利用者端末１は、荷物情報を登録する地点に建物データがある場合は
、図２に示すように、配達先情報として、配達先ID、建物データの位置情報、建物データ
有、建物データの住所情報、建物名、階層、テナント名／部屋番号、宅配ボックス有無、
表札、メモなどの情報を配達先情報記憶部２１２に登録する。また、図３に示すように、
荷物情報として、利用者ID、荷物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間指定、宅配ボック
ス利用可否、配達状況などの情報を荷物情報記憶部２１３に登録する。

また、利用者端末１は、荷物情報を登録する地点に建物データがない場合は、図２に示
すように、配達先情報として、配達先ID、長押しした地点の位置情報、建物データ無、長
押しした地点の住所情報、宅配ボックス有無、表札、メモなどの情報を配達先情報記憶部
２１２に登録する。また、図３に示すように、荷物情報として、利用者ID、荷物ID、配達
先住所情報、配達先ID、時間指定、宅配ボックス利用可否、配達状況などの情報を荷物情
報記憶部２１３に登録する。

更に、本実施形態の利用者端末１は、荷物情報を登録する地点周辺に登録済地点データ
がある場合は、その登録済地点データの一覧を表示部１３に表示する。例えば、利用者端
末１は、荷物情報を登録する地点の位置情報を基に、配達先情報記憶部２１２を参照し、
荷物情報を登録する地点の位置情報から所定範囲内（例えば、半径５０ｍ以内）のエリア
に該当する位置情報があるか否かを判定する。該当する位置情報がある場合は、その該当
する位置情報の配達先情報の一覧を表示部１３に表示する。利用者端末１は、一覧の中か
ら荷物情報を登録する地点が選択された場合は、配達先情報記憶部２１２に記憶されてい
る配達先情報を利用し、選択された地点への荷物情報の登録処理を開始し、配達管理装置
２の荷物情報記憶部２１３に荷物情報を登録する。本実施形態の利用者端末１は、荷物情
報を登録したい地点が登録済地点とずれてしまった場合でも、登録済地点データの一覧を
表示部１３に表示するため、登録済地点に含まれる配達先情報を再利用して荷物情報を登
録することができる。例えば、各々の荷物情報を個別に地図上に登録する場合は、配達先
が同じであっても、各々の荷物情報毎に配達先情報をその都度登録する手間が発生する。
これに対し、本実施形態では、登録済地点データに含まれる配達先情報を再利用して荷物
情報を登録するため、配達先が同じ場合は、配達先情報を登録する手間を省くことができ
る。

なお、荷物情報を登録する地点周辺に登録済地点データがあるか否かの判定方法は、上
述した方法に限定するものではなく、例えば、以下の方法であってもよい。利用者端末１
は、荷物情報を登録する地点の位置情報を基に、配達先情報記憶部２１２を参照し、荷物
情報を登録する地点が含まれる所定メッシュ（例えば、１００ｍメッシュ）内に位置する
位置情報があるか否かを判定する。所定メッシュ内に位置する位置情報がある場合は、そ
の位置情報の配達先情報の一覧を表示部１３に表示する。このような方法であっても、荷
物情報を登録する地点周辺に登録済地点データがあるか否かを判定することができる。な
お、登録済地点データがあるか否かを判定する際に使用する所定範囲、所定メッシュは、
利用者端末１の表示部１３に表示した地図の表示縮尺に応じて変更してもよい。例えば、
利用者端末１の表示部１３に表示した地図の表示縮尺が大縮尺（例えば、1/1500など）の
場合は、所定範囲を半径５０ｍ、所定メッシュを１００ｍメッシュなどに設定し、表示部
１３に表示した地図の表示縮尺が小縮尺（例えば、1/21000など）の場合は、所定範囲を
半径２５０ｍ、所定メッシュを５００ｍメッシュなどに設定する。更に、登録済地点デー
タがあるか否かを判定する際に使用する所定範囲、所定メッシュは、利用者が利用者端末
１から任意に変更するようにしてもよい。

また、本実施形態の利用者端末１は、配達管理装置２の配達先情報記憶部２１２、荷物
情報記憶部２１３に記憶されている配達先情報、荷物情報を取得し、利用者端末１の表示
部１３に表示された地図上に荷物情報を表示する。例えば、図３に示す荷物IDN1、IDN2、
IDN3の位置情報は、図２を参照すると、位置情報Ａであるため、その位置情報Ａの地点に
荷物アイコンを表示する。更に、その荷物アイコンを表示する際は、荷物IDN1、IDN2、ID
N3の３つの荷物情報が登録されていることを示す『３』などの情報も付与する。これによ
り、利用者は、地図上に表示された荷物アイコンを見るだけで、荷物情報を登録した地点
を把握すると共に、その地点に３つの荷物情報が登録されていることも把握できる。そし
て、地図上に表示された荷物アイコンをタップすることで、荷物IDN1、IDN2、IDN3の各々
の荷物情報を表示部１３に表示する。これにより、利用者は、個々の荷物情報も把握でき
る。また、地図上に表示する荷物アイコンは、荷物情報の内容に応じて異なる表示態様で
表示してもよい。例えば、配達指定時間毎に異なる色で荷物アイコンを地図上に表示して
もよい。これにより、荷物アイコンの表示態様を見るだけで、荷物情報の内容を把握でき
る。また、地図上に表示する荷物アイコンは、荷物情報の内容に応じて選択できるように
してもよい。例えば、地図上に表示する荷物アイコンの配達指定時間（例えば、午前中）
を選択し、その選択した配達指定時間に該当する荷物アイコンのみを地図上に表示する。
これにより、利用者が希望する条件に該当する荷物アイコンのみを地図上に表示すること
ができる。

＜配達管理システムの処理動作例＞
次に、図４を参照しながら、配達管理システムの処理動作例について説明する。図４の
処理動作例は、利用者端末１の表示部１３に表示された地図上で荷物情報を登録する際の
処理動作例を示す。

利用者端末１は、表示部１３に表示された地図上での長押し操作が行われた場合に（ス
テップＳ１）、荷物情報の登録操作が行われたと判断し、地図記憶部２１１に記憶されて
いる地図情報を基に、長押しした地点に建物データが登録されているか否かを判定する（
ステップＳ２）。

長押しした地点に建物データが登録されている場合は（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、例え
ば、図５に示す画面を表示部１３に表示し、長押しした地点の建物データの情報を表示す
る（ステップＳ３）。図５に示す画面は、長押しした地点の建物データの位置に荷物アイ
コン５００を表示すると共に、その建物データの住所情報５０１を表示している。荷物ア
イコン５００は、長押しした地点に登録されている建物データの位置情報を基に表示する
。住所情報５０１は、長押しした地点に登録されている建物データの住所情報を基に表示
する。また、図５に示す画面は、建物データへの荷物登録を行うための登録ボタン５０２
を表示している。

利用者端末１は、図５に示す登録ボタン５０２への操作が行われた場合に、例えば、図
６に示す画面を表示部１３に表示し、建物データへの荷物登録処理を開始する（ステップ
Ｓ４）。図６に示す画面は、建物データの住所情報６００を表示すると共に、宅配ボック
スの有無を特定する選択ボタン６０１を表示している。また、表札情報を入力できる入力
欄６０２、メモを入力できる入力欄６０３を表示している。また、荷物の配達時間を選択
できる選択欄６０４、宅配ボックスの利用可否を選択できる選択ボタン６０５を表示して
いる。この図６に示す画面から各種情報を入力し、登録ボタン６０６を操作することで、
建物データに対して荷物情報を登録することができる。図６に示す画面において、選択ボ
タン６０１、入力欄６０２には、建物データに紐づいた情報を反映させてもよい。例えば
、建物データに紐づいた情報の中に、宅配ボックスの有無を特定できる情報が含まれてい
る場合は、その情報を基に、宅配ボックスの有無を特定した状態で表示してもよい。また
、建物データに紐づいた情報の中に、居住者氏名などの表札を特定できる情報が含まれて
いる場合は、その情報を反映した状態で表示してもよい。利用者端末１は、登録ボタン６
０６が操作されると、配達先情報を配達管理装置２の配達先情報記憶部２１２に登録する
。また、荷物情報を配達管理装置２の荷物情報記憶部２１３に登録する。これにより、図
２に示すように、配達先情報として、配達先ID、建物データの位置情報、建物データ有、
建物データの住所情報、建物名、階層、テナント名／部屋番号、宅配ボックス有無、表札
、メモなどの情報を配達先情報記憶部２１２に記憶することができる。また、図３に示す
ように、荷物情報として、利用者ID、荷物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間指定、宅
配ボックス利用可否、配達状況などの情報を荷物情報記憶部２１３に記憶することができ
る。

利用者端末１は、ステップＳ２において、長押しした地点に建物データが登録されてい
ない場合は（ステップＳ２／Ｎｏ）、長押しした地点周辺に登録済地点データがあるか否
かを判定する（ステップＳ５）。例えば、利用者端末１は、長押しした地点の位置情報を
基に、配達先情報記憶部２１２を参照し、長押しした地点の位置情報から所定範囲内（例
えば、半径５０ｍ以内）のエリアに該当する位置情報があるか否かを判定する。該当する
位置情報がある場合は、長押しした地点周辺に登録済地点データがあると判定し、該当す
る位置情報がない場合は、長押しした地点周辺に登録済地点データがないと判定する。

利用者端末１は、長押しした地点周辺に登録済地点データがない場合は（ステップＳ５
／Ｎｏ）、例えば、図７に示す画面を表示部１３に表示し、地図上で長押しした地点の情
報を表示する（ステップＳ６）。図７に示す画面は、地図上で長押しした地点の位置に荷
物アイコン７００を表示している。また、長押しした地点への荷物登録を行うための登録
ボタン７０１を表示している。この登録ボタン７０１への操作が行われた場合に、長押し
した地点への荷物登録操作を受け付けることになる。

利用者端末１は、図７に示す画面の登録ボタン７０１への操作が行われた場合に、例え
ば、図８に示す画面を表示部１３に表示し、長押しした地点への荷物登録処理を開始する
（ステップＳ７）。図８に示す画面は、長押しした地点の住所情報８００を表示している
。住所情報８００は、長押しした地点の位置情報を逆ジオコーディングなどの任意の住所
変換方法で変換した後の情報である。変換後の住所情報の粒度は特に限定せず、例えば、
枝番まで含めるようにしてもよく、枝番より上位の区分（例えば、地番、街区、字丁目な
ど）まで含めるようにしてもよい。また、図８に示す画面は、宅配ボックスの有無を特定
する選択ボタン８０１を表示している。また、表札情報を入力できる入力欄８０２、メモ
を入力できる入力欄８０３を表示している。また、荷物の配達時間を選択できる選択欄８
０４、宅配ボックスの利用可否を選択できる選択ボタン８０５を表示している。住所情報
８００は、図８に示す画面上で利用者が入力できるようにしてもよい。これにより、例え
ば、地図上で長押しした地点の位置情報を基に作成した住所情報を編集することができる
。但し、荷物情報を登録した後は、住所情報の編集はできないようにする。荷物情報の登
録後も住所情報の編集ができてしまうと、他の荷物情報の住所情報を誤って登録し、配達
時に他の荷物情報と混同させてしまうためである。この図８に示す画面から各種情報を入
力し、登録ボタン８０６を操作することで、長押しした地点に対して荷物情報を登録する
ことができる。利用者端末１は、登録ボタン８０６が操作されると、建物データ以外への
荷物情報の登録であることを示す建物データ無の情報と共に、配達先情報を配達管理装置
２の配達先情報記憶部２１２に登録する。また、荷物情報を配達管理装置２の荷物情報記
憶部２１３に登録する。これにより、図２に示すように、配達先情報として、配達先ID、
長押しした地点の位置情報、建物データ無、長押しした地点の住所情報、宅配ボックス有
無、表札、メモなどの情報を配達先情報記憶部２１２に記憶することができる。また、図
３に示すように、荷物情報として、利用者ID、荷物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間
指定、宅配ボックス利用可否、配達状況などの情報を荷物情報記憶部２１３に記憶するこ
とができる。

利用者端末１は、ステップＳ５において、長押しした地点周辺に登録済地点データがあ
る場合は（ステップＳ５/Ｙｅｓ）、配達先情報記憶部２１２に記憶されている配達先情
報を基に、例えば、図９に示す画面を表示部１３に表示し、登録済地点データの住所一覧
を表示する（ステップＳ８）。図９に示す画面は、長押しした地点の位置に荷物アイコン
９００を表示している。図９に示す画面に表示された地図は、スクロールすることが可能
であり、任意の場所の地図を画面上に表示することができる。なお、戻るボタン（図示せ
ず）等を選択することで、図９に示す長押しした地点の地図に戻るようにしてもよい。ま
た、登録済地点の位置に荷物アイコン９０１を表示すると共に、登録済地点の住所情報の
一覧９０２を表示している。荷物アイコン９０１は、登録済地点の配達先情報に含まれる
位置情報を基に表示する。住所情報の一覧９０２は、登録済地点の配達先情報に含まれる
住所情報、宅配ボックス有無、表札、メモなどの情報を基に表示する。住所情報の一覧９
０２は、画面上をスクロールすることで、他の住所情報も画面上に表示することができる
。また、図９に示す画面には、荷物登録を行うための登録ボタン９０４を表示している。
図９に示す画面は、住所情報の一覧９０２の中の特定の住所情報上を選択した際に、その
住所情報に対応する荷物アイコン９０１、９００の表示態様を異ならせるようにしている
。図９では、符号９０３の住所情報欄と、符号９０１の荷物アイコンと、が対になってお
り、符号９０３の住所情報欄上を選択した際に、その住所情報欄９０３に対応する荷物ア
イコン９０１の表示態様を異ならせている。これにより、双方の対応関係を目視で識別で
きる。図９に示す画面において、住所情報の一覧９０２上をスクロールすることで、例え
ば、図１０に示すように、長押しした地点の欄１００３が表示される。また、図１０に示
すように、長押しした地点の欄１００３上を選択した際に、その長押しした地点の欄１０
０３に対応する荷物アイコン１０００の表示態様を異ならせている。これにより、双方の
対応関係を目視で識別できる。

利用者端末１は、図９に示すように、登録済地点データが選択された状態で登録ボタン
９０４への選択操作が行われた場合に、選択された登録済地点データ住所への荷物登録操
作を受け付けることになる。また、図１０に示すように、長押しした地点が選択された状
態で登録ボタン１００４への選択操作が行われた場合に、長押しした地点への荷物登録操
作を受け付けることになる。

利用者端末１は、登録済地点データの住所、または、長押しした地点が選択されたか否
かを判定する（ステップＳ９）。例えば、図９に示す画面に含まれる一覧９０２の中から
登録済地点データの住所情報欄９０３への選択操作が行われた状態で登録ボタン９０４へ
の操作が行われた場合に、登録済地点データの住所が選択されたと判定する。また、図１
０に示す画面に含まれる一覧１００２の中から長押しした地点データの欄１００３への選
択操作が行われた状態で登録ボタン１００４への操作が行われた場合に、長押しした地点
が選択されたと判定する。

利用者端末１は、登録済地点データの住所が選択された場合は（ステップＳ１０／Ｙｅ
ｓ）、図９に示す画面に含まれる一覧９０２の中から選択された住所情報欄９０３の情報
を基に、例えば、図１１に示す画面を表示部１３に表示し、登録済地点データ住所への荷
物登録処理を開始する（ステップＳ１１）。図１１に示す画面は、図９に示す画面に含ま
れる一覧９０２の中から住所情報欄９０３への選択操作が行われた状態で登録ボタン９０
４への操作が行われた際に表示部１３に表示される。図１１に示す画面は、登録済地点デ
ータの住所情報１１００を表示すると共に、宅配ボックスの有無を特定する選択ボタン１
１０１を表示している。また、表札情報を入力できる入力欄１１０２、メモを入力できる
入力欄１１０３を表示している。図１１に示す画面では、選択ボタン１１０１、入力欄１
１０２、１１０３には、配達先情報記憶部２１２に記憶されている登録済地点データの情
報が反映された状態で表示される。これにより、利用者は、配達先情報記憶部２１２に記
憶されている配達先情報を再利用した状態で荷物情報の登録操作を行うことができる。ま
た、図１１に示す画面は、荷物の配達時間を選択できる選択欄１１０４、宅配ボックスの
利用可否を選択できる選択ボタン１１０５を表示している。この図１１に示す画面から各
種情報を入力し、登録ボタン１１０６を操作することで、登録済地点データ住所に対して
新たな荷物情報を登録することができる。利用者端末１は、登録ボタン１１０６が操作さ
れると、荷物情報を配達管理装置２の荷物情報記憶部２１３に登録する。これにより、図
３に示すように、荷物情報として、利用者ID、荷物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間
指定、宅配ボックス利用可否、配達状況などの情報を荷物情報記憶部２１３に記憶するこ
とができる。なお、図１１に示す画面において、選択ボタン１１０１、入力欄１１０２、
１１０３に表示されている情報が変更された状態で登録ボタン１１０６が操作されると、
配達管理装置２の配達先情報記憶部２１２に登録されている情報を更新する。

利用者端末１は、ステップＳ１０において、長押しした地点が選択された場合は（ステ
ップＳ１０／Ｎｏ）、例えば、図８に示す画面と同様な画面を表示部１３に表示し、長押
しした地点への荷物登録処理を開始する（ステップＳ７）。これにより、図２に示すよう
に、配達先情報として、配達先ID、長押しした地点の位置情報、建物データ無、長押しし
た地点の住所情報、宅配ボックス有無、表札、メモなどの情報を配達先情報記憶部２１２
に記憶することができる。また、図３に示すように、荷物情報として、利用者ID、荷物ID
、配達先住所情報、配達先ID、時間指定、宅配ボックス利用可否、配達状況などの情報を
荷物情報記憶部２１３に記憶することができる。

＜本実施形態の配達管理システムの作用・効果＞
本実施形態の配達管理システムは、利用者端末１と、配達管理装置２と、を有して構成
し、利用者端末１は、配達管理装置２の地図記憶部２１１に記憶されている地図を取得し
、表示部１３に表示する。利用者端末１は、表示部１３に表示した地図上において建物デ
ータがない地点への荷物情報の登録要求を受け付けた場合は、その地点への荷物情報の登
録を受け付け、荷物情報を配達管理装置２の荷物情報記憶部２１３に登録する。これによ
り、地図上において建物データが存在しない地点であっても、その地点に荷物情報を登録
することができる。

非特許文献１の配達アプリは、地図上において建物データが反映されている地点でのみ
、荷物情報を登録することができた。このため、現実世界において新規の建物が建てられ
た場合であっても、その新規の建物の建物データが地図データに反映されるまでは、その
建物に荷物情報を登録することができなかった。

本実施形態の配達管理システムは、地図上において建物データがない地点であっても、
その地点に荷物情報を登録することができる。これにより、地図データに反映されていな
い新規の建物に対しても荷物情報を登録し、荷物を配達することができる。

また、本実施形態の配達管理システムは、地図上で長押しした地点周辺に、過去荷物情
報を登録した地点が存在する場合は、その登録済地点の一覧を表示する。これにより、過
去荷物情報を登録した地点に再度荷物情報を登録する際に、長押しした地点がずれてしま
った場合でも、登録済地点の一覧を基に、過去登録した配達先の情報を再利用して登録済
地点に荷物情報を登録することができる。利用者が配達管理装置２に登録した配達先の表
札情報やメモ等の参考情報を活用する点を考えると、地図上で長押しした地点が登録済地
点とずれてしまうと、異なる地点と判定され、登録済地点に登録した参考情報を利用でき
なくなってしまう。本実施形態では、地図上で長押しした地点周辺に過去荷物情報を登録
した地点が存在する場合は、その登録済地点の一覧を表示する。これにより、長押しした
地点がずれてしまった場合でも、登録済地点の一覧を基に、過去登録した配達先の表札情
報やメモ等の参考情報を再利用して荷物情報を登録することができる。また、荷物情報記
憶部２１３から荷物情報を削除した場合であっても、配達先情報は、配達先情報記憶部２
１２に記憶された状態で維持されるため、配達先情報記憶部２１２に記憶された配達先情
報を再利用して荷物情報を荷物情報記憶部２１３に登録することができる。

なお、本実施形態において、荷物情報を登録する際は、利用者端末１の表示部１３に住
宅地図を表示した状態で行うことが好ましい。住宅地図には、建物形状や、居住者氏名（
表札名称）が表示されるため、利用者の所望する地点を容易に特定し、荷物情報を登録す
ることができる。

また、本実施形態の配達管理システムは、利用者端末１の表示部１３に住宅地図を表示
すると共に、その住宅地図上に利用者端末１の現在位置を表示する。住宅地図には、建物
形状や、居住者名称（表札名称）が表示される。これにより、例えば、利用者が配達先に
電話をした際に応答せず、配達先の住所に不在票をいれなければならない場合であっても
、住宅地図と利用者端末１の現在位置とを参照し、配達先の場所を特定し、その特定した
場所に不在票を簡単に入れることができる。また、住宅地図には、建物への出入口情報や
、道路の進入方向（例えば、一方通行の矢印など）、車種別の駐車可能位置を表示するこ
とが好ましい。これにより、利用者は、住宅地図に表示された出入口情報、道路の進入方
向、車種別の駐車可能位置などの情報を基に、配達先の地点に簡単に辿り着くことができ
る。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。

上述した実施形態では、図４に示すステップＳ５において、長押しした地点周辺に登録
済地点データがある場合は（ステップＳ５/Ｙｅｓ）、図９に示す画面を表示部１３に表
示することにした。しかし、例えば、図１２に示す画面を表示部１３に表示するようにし
てもよい。図１２に示す画面は、長押しした地点の位置に荷物アイコン１２００を表示す
ると共に、長押しした地点の住所情報１２０１を表示している。図１２に示す画面に表示
された地図は、スクロールすることが可能であり、任意の場所の地図を画面上に表示する
ことができる。なお、戻るボタン（図示せず）や住所情報１２０１を選択することで、図
１２に示す長押しした地点の地図に戻るようにしてもよい。また、登録済地点の位置に荷
物アイコン１２０２を表示すると共に、登録済地点の住所情報の一覧１２０３を表示して
いる。荷物アイコン１２０２は、登録済地点の配達先情報に含まれる位置情報を基に表示
する。住所情報の一覧１２０３は、登録済地点の配達先情報に含まれる住所情報、宅配ボ
ックス有無、表札、メモなどの情報を基に表示する。また、登録済地点データの件数１２
０４を表示している。図１２では、登録済地点データの件数として５件と表示している。
また、長押しした地点への荷物登録を行うための登録ボタン１２０５を表示している。図
１２に示す画面において、長押しした地点に表示した荷物アイコン１２００と、登録済地
点に表示した荷物アイコン１２０２と、は異なる表示態様で地図上に表示する。これによ
り、双方の荷物アイコン１２００、１２０２を目視で識別できる。また、図１２に示す画
面において、登録済地点に表示した荷物アイコン１２０２と、登録済地点の住所情報の一
覧１２０３に表示した住所情報と、は双方の対応関係が目視で識別できるように番号を付
与している。これにより、共通の番号が付与された荷物アイコン１２０２と住所情報とが
関連していると目視で識別できる。なお、登録済地点の住所情報の一覧１２０３の中の特
定の住所情報上を指などで操作した際に、その住所情報に対応する荷物アイコン１２０２
の表示態様を異ならせてもよい。この場合も、双方の対応関係が目視で識別できる。

利用者端末１は、例えば、図１２に示す画面に含まれる一覧１２０３の中から任意の住
所情報への選択操作が行われた場合に、その選択操作が行われた登録済地点データ住所へ
の荷物登録操作を受け付けることになる。また、図１２に示す画面に含まれる登録ボタン
１２０５への操作が行われた場合に、長押しした地点への荷物登録操作を受け付けること
になる。

利用者端末１は、登録済地点データ住所への荷物登録操作が行われた場合は、図１２に
示す画面に含まれる一覧１２０３の中から選択された住所情報を基に、例えば、図１３に
示す画面を表示部１３に表示し、登録済地点データ住所への荷物登録処理を開始する。図
１３に示す画面は、図１２に示す画面に含まれる一覧１２０３の中から１番に該当する『
港区港南２丁目１５－１』の欄を選択した際に表示部１３に表示される。図１３に示す画
面には、図１２に示す画面から選択された住所情報に該当する登録済地点の位置に荷物ア
イコン１３００を表示すると共に、住所情報１３０１を表示している。また、登録済地点
データ住所への荷物登録処理を開始する登録ボタン１３０２を表示している。利用者端末
１は、図１３に示す画面に含まれる登録ボタン１３０２への操作が行われた場合に、図１
１に示す画面と同様な画面を表示部１３に表示し、登録済地点データ住所への新たな荷物
登録処理を開始することになる。これにより、図３に示すように、荷物情報として、利用
者ID、荷物ID、配達先住所情報、配達先ID、時間指定、宅配ボックス利用可否、配達状況
などの情報を荷物情報記憶部２１３に記憶することができる。

＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上述した実施形態のみに本発明
の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施
した形態での実施が可能である。

（変形例１）
上述した実施形態の図４のステップＳ５において、長押しした地点周辺に登録済地点デ
ータがあるか否かを判定する方法として、住所情報を用いてもよい。例えば、長押しした
地点の位置情報を住所情報に変換し、変換後の住所情報と同一住所情報の配達先情報が配
達先情報記憶部２１２に登録されているか否かを判定する。同一住所情報の配達先情報が
配達先情報記憶部２１２に登録されている場合は、長押しした地点周辺に登録済地点デー
タがあると判定する。また、同一住所情報の配達先情報が配達先情報記憶部２１２に登録
されていない場合は、長押しした地点周辺に登録済地点データがないと判定する。なお、
同一住所情報が登録されているか否かを判定する際は、枝番まで含めて判定してもよく、
枝番より上位の区分（例えば、地番、街区、字丁目など）まで含めて判定してもよい。こ
の場合、どの区分まで含めて判定するかを利用者端末１から設定できるようにしてもよい
。

（変形例２）
上述した実施形態において、地図上に表示する荷物アイコンは、建物データのある地点
に登録した荷物アイコンか、建物データのない地点に登録した荷物アイコンかを識別でき
るように異なる表示態様で地図上に表示してもよい。これにより、地図上に表示した荷物
アイコンの表示態様を見るだけで、各々を識別することができる。また、地図上に表示す
る荷物アイコンの種別を絞り込むようにしてもよい。これにより、建物データのある地点
に登録した荷物アイコン、または、建物データのない地点に登録した荷物アイコンの何れ
かを地図上に表示できる。

（変形例３）
上述した実施形態において、地図記憶部２１１は、道路ネットワークデータを記憶して
もよい。道路ネットワークデータを記憶することで、荷物情報を登録した地点までの経路
探索や経路案内を行うことができる。この場合、荷物情報を登録した地点に建物データが
存在し、その建物データに出入口情報が含まれている場合は、その出入口情報を基に、建
物データの出入口地点までの経路探索や経路案内を行うようにしてもよい。道路ネットワ
ークデータには、ノードと、ノード間をつなぐリンクと、が含まれる。各リンクには、そ
のリンクが表す道路の距離、平均移動時間（旅行時間ともいう）が、リンクコストとして
対応付けられている。道路ネットワークデータは、移動手段（例えば、徒歩、自動車、自
転車など）別に記憶してもよい。これにより、移動手段に応じた経路探索を行うことがで
きる。また、複数の移動手段を組み合わせて荷物情報を登録した地点までの経路探索を行
うことができる。複数の移動手段を組み合わせて経路探索を行う場合は、車種別の駐車可
能位置を考慮してもよい。これにより、例えば、大型車で荷物情報を配達する場合は、荷
物情報を登録した地点周辺（例えば、半径５０ｍ）で大型車を停車可能な位置を特定し、
その特定した位置までの経路と、その特定した位置から荷物情報を登録した地点までの経
路と、を組み合わせた複合経路を探索することができる。

（変形例４）
上述した実施形態の図４の処理フローは一例であり、例えば、図１４に示すように、先
に、長押しした地点周辺に登録済地点データがあるか否かを判定し（ステップＡ２）、登
録済地点データがない場合に（ステップＡ２／Ｎｏ）、長押しした地点に建物データがあ
るか否かを判定するようにしてもよい（ステップＡ３）。図１４に示す処理動作であって
も、図４に示す処理動作と同様な効果を奏することができる。例えば、地図上で長押しし
た地点周辺に荷物情報を登録した登録済地点データが存在する場合は（ステップＡ２／Ｙ
ｅｓ）、その登録済地点データの一覧を表示する（ステップＡ８）。これにより、登録済
地点に荷物情報を登録する際に、長押しした地点がずれてしまった場合でも、登録済地点
の一覧を基に、過去登録した配達先の情報を再利用して登録済地点に荷物情報を登録する
ことができる。また、地図上において長押しした地点に建物データがない場合は（ステッ
プＡ３／Ｎｏ）、その長押しした地点の情報を表示部１３に表示し（ステップＡ６）、長
押しした地点への荷物登録操作を受け付ける。これにより、地図データに反映されていな
い新規の建物に対しても荷物情報を登録し、荷物を配達することができる。

（変形例５）
上述した実施形態では、利用者端末１の表示部１３に表示された地図上で荷物情報を登
録する場合について説明した。しかし、例えば、荷物情報を管理する管理者が使用する管
理者端末から配達管理装置２にアクセスし、配達管理装置２の荷物情報記憶部２１３に荷
物情報を登録してもよい。この場合は、荷物を配達する利用者の利用者ID、荷物ID、荷物
の配達先住所情報、時間指定、宅配ボックス利用可否などの荷物情報を管理者端末から配
達管理装置２の荷物情報記憶部２１３に登録する。配達管理装置２は、荷物情報記憶部２
１３に新規に登録された荷物情報に含まれる配達先住所情報を基に、配達先住所情報に該
当する住所情報が配達先情報記憶部２１２に登録済か否かを判定する。登録済の場合は、
配達先情報記憶部２１２に登録済の配達先情報の配達先IDを荷物情報記憶部２１３に登録
する。配達管理装置２は、未登録の場合は、地図記憶部２１１を参照し、配達先住所情報
に該当する建物データがあるか否かを判定する。建物データがある場合は、その建物デー
タに紐づく住所情報、位置情報などを基に、配達先情報記憶部２１２に配達先情報を登録
し、その配達先情報の配達先IDを荷物情報記憶部２１３に登録する。配達管理装置２は、
建物データがない場合は、荷物情報の配達先の登録依頼を管理者端末または利用者IDの利
用者端末１に通知する。通知を受け付けた管理者端末または利用者端末１は、上述した実
施形態と同様に、荷物情報を登録する配達先の位置を地図上で長押しし、その長押しした
地点に基づいて配達先情報を配達先情報記憶部２１２に登録し、その配達先情報の配達先
IDを荷物情報記憶部２１３に登録する。これにより、管理者または利用者の地図上からの
人手操作が必要な配達先情報のみを管理者端末または利用者端末１を使って配達先情報記
憶部２１２に登録することができる。この場合、荷物情報記憶部２１３に登録した荷物情
報の配達先情報は、配達先情報記憶部２１２に登録済の配達先情報なのか、建物データに
紐づく住所情報、位置情報などを基に新規に配達先情報記憶部２１２に登録した配達先情
報なのか、地図上からの人手操作により新規に配達先情報記憶部２１２に登録した配達先
情報なのか、を識別する情報を荷物情報記憶部２１３に登録してもよい。

（変形例６）
上述した本実施形態の配達管理システムを構成する各部の制御動作は、ハードウェア、
または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。

ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラム
を、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして
実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメ
モリにインストールして実行させることが可能である。

例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録しておく
ことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは
、永続的に記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆ
るパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、
磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。

なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインス
トールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線で転送するこ
とになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。

プログラムの形態としては、クラウド等によるネット上のサーバからの利用もありえる
。一部のプログラムのみをコンピュータに転送して利用する形態もありえる。

（変形例７）
上述した実施形態の配達管理システムを構成する各部は、上述した実施形態で説明した
処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を
実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行す
るように構築することも可能である。また、上述した実施形態の配達管理システムの各機
能を複数の情報処理装置の協働によって実現してもよく、上述した記憶部１１、２１に記
憶した情報のうちの少なくとも一部は、他の装置の内部／外部記憶装置に記憶されていて
もよく、例えばクラウド上に構築されていてもよい。

（変形例８）
以上の実施形態の全部又は一部に記載された態様は、地図上に情報を容易に登録するこ
と、処理速度の向上、処理精度の向上、使い勝手の向上、データを利用した機能の向上又
は適切な機能の提供その他の機能向上又は適切な機能の提供、データ及び／又はプログラ
ムの容量の削減、装置及び／又はシステムの小型化等の適切なデータ、プログラム、記録
媒体、装置及び／又はシステムの提供、並びにデータ、プログラム、装置又はシステムの
制作・製造コストの削減、制作・製造の容易化、制作・製造時間の短縮等のデータ、プロ
グラム、記録媒体、装置及び／又はシステムの制作・製造の適切化のいずれか一つの課題
を解決する。

１ 利用者端末（荷物情報登録装置）
１１ 記憶部
１２ 制御部
１２１ 表示制御部
１２２ 情報登録部（登録手段）
１３ 表示部
１４ 入力部
１５ 位置情報取得部
２ 配達管理装置
２１ 記憶部
２１１ 地図記憶部
２１２ 配達先情報記憶部
２１３ 荷物情報記憶部
２２ 制御部
２２１ 情報出力部
２２２ 情報登録部

Claims (7)

1. 地図上から配達先の建物への荷物情報を登録する荷物情報登録装置であって、
   利用者が前記地図上において指定した地点に、前記建物の情報を収録した建物データが登録されていない場合に、前記地点の住所情報を表示し、前記地点の住所情報が表す住所への荷物情報の登録を受け付ける登録手段を有する、荷物情報登録装置。
2. 前記登録手段は、さらに、前記地点から所定範囲内に既に荷物情報を登録した登録済地点がある場合は、前記登録済地点の住所情報を表示する、請求項１記載の荷物情報登録装置。
3. 前記登録手段は、前記地点から前記所定範囲内に前記登録済地点がない場合は、前記地点の住所情報のみを表示する、請求項２記載の荷物情報登録装置。
4. 前記登録手段は、前記建物データがない地点への荷物情報の登録であることを示す情報を付与する、請求項１から３の何れかに記載の荷物情報登録装置。
5. 前記所定範囲は、前記地図の表示縮尺に応じた範囲である、請求項２記載の荷物情報登録装置。
6. 地図上から配達先の建物への荷物情報を登録する方法であって、コンピュータが、
   利用者が前記地図上において指定した地点に、前記建物の情報を収録した建物データが登録されていない場合に、前記地点の住所情報を表示し、前記地点の住所情報が表す住所への荷物情報の登録を受け付ける、方法。
7. 地図上から配達先の建物への荷物情報を登録する荷物情報登録装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
   利用者が前記地図上において指定した地点に、前記建物の情報を収録した建物データが登録されていない場合に、前記地点の住所情報を表示し、前記地点の住所情報が表す住所への荷物情報の登録を受け付ける登録処理を、前記コンピュータに実行させる、プログラム。

Images