JP7524991B2 - 通知装置、端末、通知システム、通知方法及び記録媒体 - Google Patents

Description

本発明は、通知装置、端末、通知システム、通知方法及び記録媒体に関する。

特許文献１には、外部機関データ連携サーバと、共通制御装置と、ＫＩＯＳＫ端末とが広域ネットワークにより相互に接続されて構成される入国審査システムが記載されている。特許文献１に記載の入国審査システムでは、渡航者の到着後、ＫＩＯＳＫ端末にて自動化ゲート利用判定処理を行い、判定結果がＫＩＯＳＫ端末の画面に表示される。

特開２０１５－２２２４５９号公報

しかしながら、特許文献１に記載の入国審査システムでは、自動化ゲート利用判定処理に際して、ＫＩＯＳＫ端末に渡航者が並んでしまうおそれがある。このため、特許文献１に記載の入国審査システムは、自動化ゲートの対象者であることを円滑に通知することが困難である。

本発明の目的は、上述した課題を鑑み、自動化ゲートの対象者であることを円滑に通知することができる通知装置、端末、通知システム、通知方法及び記録媒体を提供することにある。

本発明の一観点によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信する通知部とを有する通知装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が搭乗手続を行うチェックイン端末に送信する通知部とを有する通知装置が提供される。

本発明のさらに他の観点によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、デジタルサイネージ端末に送信する通知部とを有する通知装置が提供される。

本発明のさらに他の観点によれば、通知装置と通信可能な端末であって、前記通知装置は、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を前記端末に送信する通知部とを有し、前記端末は、前記渡航者が携帯する携帯端末であり、前記通知を受信する受信部と、前記通知を表示する表示部とを有する端末が提供される。

本発明のさらに他の観点によれば、通知装置と、前記通知装置と通信可能な端末とを含み、前記通知装置は、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を前記端末に送信する通知部とを有し、前記端末は、前記渡航者が携帯する携帯端末であり、前記通知を受信する受信部と、前記通知を表示する表示部とを有する通知システムが提供される。

本発明のさらに他の観点によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信する通知方法が提供される。

本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信することを実行させるプログラムが記録された記録媒体が提供される。

本発明によれば、自動化ゲートの対象者であることを円滑に通知することができる。

図１は、本発明の第１実施形態による通知システムの全体構成を示す概略図である。 図２は、自動化ゲート及び審査ブースが設置された審査場を示す概略図である。 図３は、本発明の第１実施形態による通知システムにおける管理サーバ、通知サーバ及び自動化ゲートのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 図４は、本発明の第１実施形態による通知システムにおける携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 図５は、本発明の第１実施形態による通知システムにおける管理サーバ、通知サーバ及び携帯端末の動作を示すシーケンス図である。 図６は、本発明の第１実施形態による携帯端末におけるＥＤカード情報の入力画面の一例を示す概略図である。 図７は、本発明の第１実施形態による携帯端末における旅券情報の入力画面の一例を示す概略図である。 図８は、本発明の第１実施形態による携帯端末におけるモバイル決済時の画面の一例を示す概略図である。 図９は、本発明の第１実施形態による携帯端末における自動化ゲートの対象者であることを通知する通知画面の一例を示す概略図である。 図１０は、本発明の第１実施形態による携帯端末における自動化ゲートの対象者でないことを通知する通知画面の一例を示す概略図である。 図１１は、本発明の第２実施形態による通知システムにおける管理サーバ、通知サーバ及びチェックイン端末の動作を示すシーケンス図である。 図１２は、本発明の他の実施形態による通知システムの構成を示すブロック図である。

［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による通知装置、端末、通知システム及び通知方法について図１乃至図１０を用いて説明する。

まず、本実施形態による通知システムの構成について図１乃至図４を用いて説明する。図１は、本実施形態による通知システムの全体構成を示す概略図である。図２は、自動化ゲート及び審査ブースが設置された審査場を示す概略図である。図３は、本実施形態による通知システムにおける通知サーバ、管理サーバ及び自動化ゲートのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４は、本実施形態による通知システムにおける携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。

図１に示すように、本実施形態による通知システム１は、通知サーバ１０と、管理サーバ２０と、携帯端末３０と、自動化ゲート４０と、チェックイン端末５０とを含んでいる。本実施形態による通知システム１は、例えば、通知システム１が運用される国の空港で出国審査又は入国審査を受ける渡航者Ｐに対して、出国審査又は入国審査の手続を自動的に行う自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知するものである。以下では、通知システム１が運用される国を、単に「当該国」と適宜称する。また、出国又は入国を、単に「出入国」と適宜称する。また、出国審査又は入国審査を、単に「出入国審査」と適宜称する。

なお、通知システム１は、当該国の空港のほか、当該国の海港、国境検問所等の出入国審査が行われる施設に設置された自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知するものであってもよい。

通知サーバ１０及び管理サーバ２０は、例えば、当該国の出入国を管理する管理局の施設内に設置されている。携帯端末３０は、渡航者Ｐが所持又は携帯して使用する端末である。自動化ゲート４０は、例えば、空港において出入国審査が行われる審査場に設置されている。図２に示すように、出入国審査が行われる審査場Ａには、自動化ゲート４０が設置されている。また、審査場Ａには、審査官Ｅによる対面の審査が行われる審査ブースＢが設置されている。

なお、入国審査の手続を自動的に行う自動化ゲート４０は、入国審査が行われる入国審査場に設置されている。出国審査の手続を自動的に行う自動化ゲート４０は、入国審査場とは別個の出国審査が行われる出国審査場に設置されている。また、審査場Ａにおける自動化ゲート４０の設置台数は、特に限定されるものではなく、１台であっても複数台であってもよい。

チェックイン端末５０は、外国の空港において、外国から当該国に渡航する渡航者Ｐが、当該国に向かう航空機の搭乗手続を行うための端末である。なお、チェックイン端末５０は、外国から当該国に渡航する渡航者Ｐが、当該国に向かう航空機以外の船舶等の移動手段の搭乗手続を行うための端末であってもよい。チェックイン端末５０については、第２実施形態において説明する。例えば、米国に在住する渡航者Ｐが米国から出国して日本国に渡航する場合、上記にいう外国は米国、当該国は日本国である。

通知サーバ１０、管理サーバ２０、自動化ゲート４０及びチェックイン端末５０は、ネットワークＮＷ１に接続されている。ネットワークＮＷ１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等により構成されている。ネットワークＮＷ１には、移動体通信網ＮＷ２が接続されている。携帯端末３０は、移動体通信網ＮＷ２を介してネットワークＮＷ１に接続することが可能になっている。

通知サーバ１０と管理サーバ２０とは、ネットワークＮＷ１を介して通信可能になっている。通知サーバ１０と携帯端末３０とは、ネットワークＮＷ１及び移動体通信網ＮＷ２を介して通信可能になっている。通知サーバ１０とチェックイン端末５０とは、ネットワークＮＷ１を介して通信可能になっている。管理サーバ２０と自動化ゲート４０とは、ネットワークＮＷ１を介して通信可能になっている。

通知サーバ１０は、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを示す通知を渡航者Ｐの携帯端末３０に送信する通知装置として機能する。通知サーバ１０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、記憶装置１０６と、通信部１０８とを有している。ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０４、記憶装置１０６及び通信部１０８は、バスライン１１０に接続されている。

ＣＰＵ１０２は、記憶装置１０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、通知サーバ１０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０２は、記憶装置１０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、通知装置としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。

より具体的には、ＣＰＵ１０２は、判定部として機能し、携帯端末３０から送信される判定要求に応じて、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定する。判定部として機能するＣＰＵ１０２は、この判定のため、ネットワークＮＷ１を介して、渡航者Ｐについての渡航履歴情報又は事前登録情報を管理サーバ２０から取得する。ＣＰＵ１０２は、取得した渡航履歴情報又は事前登録情報に基づき、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定する。

また、ＣＰＵ１０２は、通知部として機能し、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かの上記判定結果を示す通知を生成する。さらに、ＣＰＵ１０２は、生成した通知を、ネットワークＮＷ１を介して渡航者Ｐの携帯端末３０に送信する。

記憶装置１０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置１０６は、ＣＰＵ１０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０２により参照されるデータ等を記憶する。

通信部１０８は、ネットワークＮＷ１に接続され、ネットワークＮＷ１を介してデータの送受信を行う。通信部１０８は、ＣＰＵ１０２による制御に従って、管理サーバ２０、携帯端末３０、チェックイン端末５０等との間の通信を行う。

こうして、通知サーバ１０が構成されている。

管理サーバ２０は、当該国の出入国審査業務に要する各種情報を記憶して管理する管理装置として機能する。管理サーバ２０は、図３に示すように、ＣＰＵ２０２と、ＲＡＭ２０４と、記憶装置２０６と、通信部２０８とを有している。ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０４、記憶装置２０６及び通信部２０８は、バスライン２１０に接続されている。

ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、管理サーバ２０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、管理装置としての各種処理を実行する。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。

より具体的には、ＣＰＵ２０２は、管理部として機能し、当該国における渡航者Ｐの出入国に関する渡航履歴情報を記憶装置２０６に記録して管理する。当該国においては、観光、商用等の種々の目的で諸外国から外国人が入国し、入国した外国人が出国する。また、当該国においては、観光、商用、一時帰国等の種々の目的で自国人や在留外国人が出国し、出国した自国人や在留外国人が入国する。これらのような種々の渡航者Ｐの渡航履歴情報は、例えば、審査場Ａにおける対面の審査ブースＢ、自動化ゲート４０等において取得されて管理サーバ２０に送信される。ＣＰＵ２０２は、送信された渡航履歴情報を記憶装置２０６に記録して管理する。なお、外国人とは、当該国の国籍を有しない者である。

また、ＣＰＵ２０２は、管理部として機能し、自動化ゲート４０の利用者登録が行われた渡航者Ｐに関する事前登録情報を記憶装置２０６に記録して管理する。ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６に格納された事前登録情報ＤＢ２０６ｂに事前登録情報を登録して管理する。例えば、自動化ゲート４０の利用を希望する渡航者Ｐは、事前申請による審査を受けて、利用者登録が行われることにより、自動化ゲート４０を利用することができる。また、例えば、渡航者Ｐの自国と当該国との二国間協定に基づき、自国により認められて利用者登録が行われた渡航者Ｐも、自動化ゲート４０を利用することができる。また、これらのほか、例えば、トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）、所定の在留資格、再入国許可、有料の申請等により利用者登録が行われた渡航者Ｐも、自動化ゲート４０を利用することができる。ＣＰＵ２０２は、自動化ゲート４０を利用できる者として事前に登録された渡航者Ｐに関する情報である事前登録情報を記憶装置２０６に記録して管理する。

ＣＰＵ２０２は、通知サーバ１０から送信される要求に応じて、渡航者Ｐの渡航履歴情報又は事前登録情報を通知サーバ１０に送信する。

また、ＣＰＵ２０２は、管理部として機能し、要注意者リスト（watchlist）と信頼者リスト（trustedlist）とを含む人物リストを記憶装置２０６に記録して管理する。ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６に格納された人物リストＤＢ２０６ｃに人物リストを登録して管理する。要注意者リストは、出入国審査に特に留意を要すべき又は出入国を不許可とすべき要注意人物の生体情報を含む人物情報が登録されたリストである。信頼者リストは、入場を許可すべき人物の生体情報を含む人物情報が登録されたリストである。人物リストは、例えば、自動化ゲート４０での照合、審査ブースＢでの照合に用いられる。なお、人物リストは、必ずしも要注意者リスト及び信頼者リストの両方を含むものである必要はなく、要注意者リスト及び信頼者リストのいずれか一方を含むものであってもよい。

記憶装置２０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置２０６は、ＣＰＵ２０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ２０２により参照されるデータ等を記憶する。

また、記憶装置２０６は、第１のデータベースである渡航履歴情報データベース（ＤＢ、Database）２０６ａと、第２のデータベースである事前登録情報ＤＢ２０６ｂと、第３のデータベースである人物リストＤＢ２０６ｃとを格納している。渡航履歴情報ＤＢ２０６ａには、上記渡航履歴情報が登録されている。事前登録情報ＤＢ２０６ｂには、上記事前登録情報が登録されている。人物リストＤＢ２０６ｃには、上記人物リストが登録されている。

渡航履歴情報ＤＢ２０６ａに登録される渡航履歴情報は、当該国に入国した渡航歴のある渡航者Ｐに関する情報である。渡航履歴情報は、例えば、渡航者Ｐが当該国へ入国する際及び当該国から出国する際に登録される。渡航履歴情報は、例えば、当該国への渡航歴のある渡航者Ｐの旅券情報、生体情報、履歴情報等を含んでいる。旅券情報は、その渡航者Ｐに対して発行された旅券の旅券番号、旅券発行国、身分情報等を含んでいる。身分情報は、その渡航者Ｐの氏名、国籍、生年月日、性別等を含んでいる。生体情報は、その渡航者Ｐの指紋画像、顔画像、虹彩画像、指の静脈画像、掌紋画像、手のひらの静脈画像等である。生体情報は、１つであっても複数であってもよい。また、生体情報は、渡航者Ｐの生体情報が記録されたＩＣ（Integrated Circuit）旅券から取得されたものであってもよいし、審査の際に渡航者Ｐから直接取得したものであってもよい。履歴情報は、その渡航者Ｐの入国地、入国年月日、出国地、出国年月日、航空機便名等を含んでいる。入国地及び出国地は、それぞれ入国した空港及び出国した空港を意味しうる。渡航履歴情報並びに当該渡航履歴情報に含まれる旅券情報、生体情報及び履歴情報は、互いに関連付けられている。

事前登録情報ＤＢ２０６ｂに登録される事前登録情報は、自動化ゲート４０を利用できる者として事前登録された渡航者Ｐに関する情報である。事前登録情報は、例えば、事前申請、二国間協定、ＴＴＰ、所定の在留資格、再入国許可、有料の申請等により自動化ゲート４０を利用できる者として事前登録された渡航者Ｐの旅券情報、生体情報等を含んでいる。旅券情報は、その渡航者Ｐに対して発行された旅券の旅券番号、旅券発行国、身分情報等を含んでいる。身分情報は、その渡航者Ｐの氏名、国籍、生年月日、性別等を含んでいる。生体情報は、その渡航者Ｐの指紋画像、顔画像、虹彩画像、指の静脈画像、掌紋画像、手のひらの静脈画像等である。生体情報は、１つであっても複数であってもよい。また、生体情報は、渡航者Ｐから事前登録に際して提供されたものである。事前登録情報並びに事前登録情報に含まれる旅券情報及び生体情報は、互いに関連付けられている。

人物リストＤＢ２０６ｃに登録される人物リストは、要注意者リストと信頼者リストとを含んでいる。要注意者リストは、出入国審査に特に留意を要すべき又は出入国を不許可とすべき要注意人物の人物情報として、生体情報、テキスト情報等が登録されている。また、信頼者リストは、入場を許可すべき人物の人物情報として、生体情報、テキスト情報等が登録されている。要注意者リスト及び信頼者リストの各人物情報に含まれる生体情報は、例えば、当該人物の指紋画像、顔画像、虹彩画像、指の静脈画像、掌紋画像、手のひらの静脈画像等である。

通信部２０８は、ネットワークＮＷ１に接続され、ネットワークＮＷ１を介してデータの送受信を行う。通信部２０８は、ＣＰＵ２０２による制御に従って、通知サーバ１０等との間の通信を行う。

こうして、管理サーバ２０が構成されている。

自動化ゲート４０は、自動化ゲート４０を利用可能な自動化ゲート４０の対象者である渡航者Ｐの出入国審査の手続を自動的に行う自動手続装置として機能する。自動化ゲート４０は、生体情報の照合を行う照合装置としても機能する。

自動化ゲート４０は、図３に示すように、ＣＰＵ４０２と、ＲＡＭ４０４と、記憶装置４０６と、通信部４０８と、ゲート装置４１０と、旅券読取装置４１２と、生体情報取得装置４１４と、ディスプレイ４１６とを有している。ＣＰＵ４０２、ＲＡＭ４０４、記憶装置４０６、通信部４０８、ゲート装置４１０、旅券読取装置４１２、生体情報取得装置４１４及びディスプレイ４１６は、バスライン４１８に接続されている。

ＣＰＵ４０２は、記憶装置４０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、自動化ゲート４０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ４０２は、記憶装置４０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、自動手続装置としての各種処理を実行する。ＲＡＭ４０４は、ＣＰＵ４０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。

記憶装置４０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置４０６は、ＣＰＵ４０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ４０２により参照されるデータ等を記憶する。

通信部４０８は、ネットワークＮＷ１に接続され、ネットワークＮＷ１を介してデータの送受信を行う。通信部４０８は、ＣＰＵ４０２による制御に従って、管理サーバ２０等との間の通信を行う。

ゲート装置４１０は、自動化ゲート４０における出入国審査を渡航者Ｐが通過した場合に、渡航者Ｐの通行を遮る待機時の閉鎖状態から、渡航者Ｐの通行を許す開放状態に移行する。ゲート装置４１０の方式は、特に限定されるものではなく、例えば、通路の片側又は両側から設けられたフラッパーが開閉するフラッパーゲート、３本バーが回転するターンスタイルゲート等である。

旅券読取装置４１２は、自動化ゲート４０における出入国審査において、渡航者Ｐの旅券を読み取って旅券に記録された情報を取得する旅券情報取得部として機能する。旅券読取装置４１２は、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Reader）装置、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダにより構成される。旅券読取装置４１２は、ＯＣＲ装置により旅券券面の旅券番号を読み取る。また、ＩＣ旅券の場合、旅券読取装置４１２は、非接触ＩＣリーダにより、ＩＣ旅券のＩＣチップに記録された旅券番号を読み取る。

また、ＩＣ旅券の場合、そのＩＣチップには、旅券申請時の渡航者Ｐの指紋画像、顔画像、虹彩画像、指の静脈画像、掌紋画像、手のひらの静脈画像等の生体情報が記録されて事前に登録されている。ＩＣチップに事前に登録された生体情報は、１つであっても複数であってもよい。また、複数の生体情報は、いかなる生体情報の組み合わせであってもよい。生体情報がＩＣチップに記録されている場合、旅券読取装置４１２は、ＩＣチップに記録された生体情報をさらに読み取って取得する。旅券読取装置４１２によりＩＣ旅券から取得された生体情報は、生体情報取得装置４１４により取得された同種の生体情報と照合され、渡航者Ｐの本人確認に用いられる。

生体情報取得装置４１４は、自動化ゲート４０において手続を行う対象者である渡航者Ｐの生体情報を取得する生体情報取得部として機能する。生体情報取得装置４１４は、例えば、渡航者Ｐの指紋画像、顔画像、虹彩画像、指の静脈画像、掌紋画像、手のひらの静脈画像等の生体情報を取得する。生体情報取得装置４１４が取得する生体情報は、１つであっても複数であってもよい。また、複数の生体情報は、いかなる生体情報の組み合わせであってもよい。

ディスプレイ４１６は、例えばタッチパネルディスプレイにより構成される。ディスプレイ４１６は、自動化ゲート４０において手続を行う渡航者Ｐに対して操作案内を表示するとともに、渡航者Ｐからの操作指示の入力を受け付ける表示部及び入力部として機能する。

自動化ゲート４０は、当該国へ入国又は当該国から出国する渡航者Ｐのうち、以下のように特定の渡航者Ｐをその対象者として、その渡航者Ｐの出入国審査手続を自動的に行う。出入国審査手続に際して、自動化ゲート４０のＣＰＵ４０２は、生体情報を照合する照合部として機能する。

例えば、自動化ゲート４０は、当該国への入国前直近の所定の期間における当該国への渡航回数が所定の回数以上の渡航者Ｐの出入国審査手続を自動的に行う。自動化ゲート４０の対象となる渡航者Ｐの渡航頻度は、特に限定されるものではないが、例えば、入国直近１年間の渡航回数が５回以上、入国直近１月間又は２月間の渡航回数が１回以上等である。この際、照合部として機能するＣＰＵ４０２は、本人確認のため、生体情報取得装置４１４により取得された渡航者Ｐの生体情報と、旅券読取装置４１２により渡航者ＰのＩＣ旅券から取得された同種の生体情報とを１：１で照合する。また、ＣＰＵ４０２は、本人確認のため、生体情報取得装置４１４により取得された渡航者Ｐの生体情報と、管理サーバ２０の渡航履歴情報ＤＢ２０６ａに登録された複数人の渡航履歴情報に含まれる同種の生体情報とを１：Ｎで照合することもできる。この１：Ｎ照合の場合、ＣＰＵ４０２は、旅券読取装置４１２を用いずに、生体情報取得装置４１４により取得された渡航者Ｐの生体情報と渡航履歴情報ＤＢ２０６ａに登録された複数人の渡航履歴情報とを照合する。

また、例えば、自動化ゲート４０は、管理サーバ２０の事前登録情報に自動化ゲート４０を利用できる者として事前登録された渡航者Ｐの出入国審査手続を自動的に行う。この際、照合部として機能するＣＰＵ４０２は、本人確認のため、生体情報取得装置４１４により取得された渡航者Ｐの生体情報と、管理サーバ２０に記憶された事前登録情報に含まれるその渡航者Ｐの同種の生体情報とを照合する。

また、照合部として機能するＣＰＵ４０２は、生体情報取得装置４１４により取得された渡航者Ｐの生体情報と、管理サーバ２０の人物リストＤＢ２０６ｃに登録された要注意者リストや信頼者リストに含まれる複数人の同種の生体情報とを１：Ｎで照合することができる。これにより、ＣＰＵ４０２は、渡航者Ｐについて、要注意者リスト照合や信頼者リスト照合を行うことができる。

こうして、自動化ゲート４０が構成されている。

携帯端末３０は、渡航者Ｐが所持又は携帯して使用する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の携帯情報機器である。携帯端末３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０２と、ＲＡＭ３０４と、記憶装置３０６と、移動体通信部３０８と、近距離無線通信部３１０と、ディスプレイ３１２と、位置センサ３１４と、磁気センサ３１６とを有している。ＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０４、記憶装置３０６、移動体通信部３０８、近距離無線通信部３１０、ディスプレイ３１２、位置センサ３１４及び磁気センサ３１６は、バスライン３１８に接続されている。

ＣＰＵ３０２は、記憶装置３０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、携帯端末３０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ３０２は、記憶装置３０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、携帯情報機器としての各種処理を実行する。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。

例えば、記憶装置３０６には、当該国における渡航者Ｐの出入国手続及びそれに関連する手続を支援する支援アプリケーションがインストールされている。支援アプリケーションが出入国手続を支援する当該国は、一国であってもよいし、複数国であってもよい。当該国が一国である場合、渡航先の国として、その当該国の自動化ゲート４０の対象者であるか否かの通知が行われる。当該国が複数国である場合、渡航者Ｐは、支援アプリケーションにおいて、複数国の中から渡航先となる当該国を設定することができる。これにより、複数の当該国の中から、渡航先の国として自動化ゲート４０の対象者であるか否かの通知を行うべき当該国が設定される。ＣＰＵ３０２は、支援アプリケーションを実行することにより、当該国における渡航者Ｐの出入国手続及びそれに関連する手続に関する処理を行うことができる。具体的には、ＣＰＵ３０２は、例えば、後述するように、ＥＤカード（Embarkation Disembarkation Card）情報の事前登録、旅券情報の電子化保存、現地で支払いが必要な空港諸税のモバイル決済等を行うことができる。空港諸税は、例えば、出国税、入国税、空港使用料、保安サービス料等である。また、ＣＰＵ３０２は、例えば、携帯端末３０によるモバイルチェックイン時の手続情報、ＥＤカード情報、空港諸税の支払い先の国情報等から、渡航先となる当該国の情報を取得することもできる。渡航先となる当該国の情報は、具体的には、渡航先となる当該国における渡航者Ｐの渡航履歴、事前登録された情報等である。

また、ＣＰＵ３０２は、要求部として機能し、通知サーバ１０に対して、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かの判定を要求する。要求部として機能するＣＰＵ３０２は、移動体通信網ＮＷ２及びネットワークＮＷ１を介して、通知サーバ１０に対して判定要求を送信する。

また、ＣＰＵ３０２は、受信部として機能し、ネットワークＮＷ１及び移動体通信網ＮＷ２を介して、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを示す通知を通知サーバ１０から受信する。

記憶装置３０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置３０６は、ＣＰＵ３０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ３０２により参照されるデータ等を記憶する。例えば、記憶装置３０６は、上述した支援アプリケーションを記憶する。

移動体通信部３０８は、ＣＰＵ３０２による制御に従って、移動体通信網ＮＷ２に接続して無線通信を行う。移動体通信部３０８は、移動体通信網ＮＷ２を介してネットワークＮＷ１に接続する。移動体通信部３０８の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、第３世代移動通信方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式、第４世代移動通信方式等が挙げられる。

近距離無線通信部３１０は、ＣＰＵ３０２による制御に従って、アクセスポイント、外部機器等と無線通信を行う。近距離無線通信部３１０の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ方式、Bluetooth（登録商標）通信方式、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式、赤外線通信方式等が挙げられる。

ディスプレイ３１２は、表示画面を有する表示部として機能するとともに、表示画面に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能するタッチパネルディスプレイである。ディスプレイ３１２は、携帯端末３０において起動されたアプリケーションプログラムの画面を表示して、渡航者Ｐに対して種々の情報を表示する。渡航者Ｐは、ディスプレイ３１２の表示画面に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作することができる。

位置センサ３１４は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System、全地球航法衛星システム）を利用して、携帯端末３０の位置を測位する。これにより、位置センサ３１４は、携帯端末３０の位置を示す位置情報を取得する。ＧＮＳＳとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ガリレオ、コンパス等である。

磁気センサ３１６は、携帯端末３０の位置における地磁気を検出して地磁気情報を取得する。磁気センサ３１６は、特に限定されるものではないが、例えば、ホール素子、磁気抵抗素子、磁気インピーダンス素子等を用いて地磁気を検出する。

こうして、携帯端末３０が構成されている。

自動化ゲート４０は、その対象者である渡航者Ｐの出入国審査を自動的に行うため、出入国審査場が混雑している場合であっても、円滑、迅速に出入国審査の手続を行うことができる。一方で、１年間に５回以上、１月間又は２月間に１回以上等の所定の期間における渡航回数に関する条件等の特定の条件が満たされた渡航者Ｐを、事前登録なくとも自動化ゲート４０の対象者とする場合がある。この場合、渡航者Ｐは、自己が自動化ゲート４０の対象者であるか否かを認識することができないことがある。したがって、この場合、自動化ゲート４０の対象者とされた渡航者Ｐに対して、自動化ゲート４０の対象者であることを通知する必要性が高い。

また、自動化ゲート４０の利用者として事前登録がされている渡航者Ｐの場合であっても、出入国審査の前に自動化ゲート４０の対象者であることを通知することは、自動化ゲート４０の利用を渡航者Ｐが失念することを防止する観点から好ましい。

本実施形態による通知システム１は、出入国審査を受けるべき渡航者Ｐの携帯端末３０に対して、特定の通知タイミングにおいて自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する。渡航者Ｐは、自己が携帯する携帯端末３０で通知を受けるため、自己が自動化ゲート４０の対象者であるか否かを円滑に認識することができる。渡航者Ｐは、空港等において、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する専用端末に並ぶ必要もない。こうして、本実施形態による通知システム１は、渡航者Ｐに対して、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを円滑に通知することができる。

以下、本実施形態による通知システム１における通知動作についてさらに図５乃至図１０を用いて説明する。図５は、本実施形態による通知システム１における管理サーバ２０、通知サーバ１０及び携帯端末３０の動作を示すシーケンス図である。図６は、本実施形態による携帯端末３０におけるＥＤカード情報の入力画面の一例を示す概略図である。図７は、本実施形態による携帯端末３０における旅券情報の入力画面の一例を示す概略図である。図８は、本実施形態による携帯端末３０におけるモバイル決済時の画面の一例を示す概略図である。図９は、本実施形態による携帯端末３０における自動化ゲート４０の対象者であることを通知する通知画面の一例を示す概略図である。図１０は、本実施形態による携帯端末３０における自動化ゲート４０の対象者でないことを通知する通知画面の一例を示す概略図である。本実施形態による通知システム１における通知動作が行われることにより、本実施形態による通知方法が実行される。

まず、図５に示すように、携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、その携帯端末３０の使用者である渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。特定の通知タイミングでないと判定した場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、ＣＰＵ３０２は、特定の通知タイミングであるか否かの判定を継続的に行い、特定の通知タイミングの到来を待機する。なお、ＣＰＵ３０２は、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知すべき渡航先となる当該国の情報を、例えば、携帯端末３０の支援アプリケーションにおいて設定された情報から取得することができる。また、ＣＰＵ３０２は、携帯端末３０によるモバイルチェックイン時の手続情報、ＥＤカード情報、空港諸税の支払い先の国情報等から、渡航先となる当該国の情報を取得することもできる。渡航先となる当該国の情報は、具体的には、渡航先となる当該国における渡航者Ｐの渡航履歴、事前登録された情報等である。

自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングは、特に限定されるものではないが、例えば、当該国への入国又は当該国からの出国に関連して渡航者Ｐにより携帯端末３０が操作されたタイミングである。より具体的には、例えば以下のタイミングの場合に、ＣＰＵ３０２は、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定する。

例えば、携帯端末３０は、支援アプリケーションを実行することにより、ＥＤカード情報の事前登録を行うことができる。ＥＤカード情報は、ＥＤカードに記載すべき事項に関する情報であり、例えば、氏名、性別、国籍、生年月日、旅券番号、本国での住所、滞在先の連絡先、滞在期間、搭乗地、到着便等である。渡航者Ｐは、例えば図６に示すように、携帯端末３０を操作して、支援アプリケーションを実行する携帯端末３０のディスプレイ３１２上で、ＥＤカード情報をタッチ入力により入力することができる。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、移動体通信網ＮＷ２及びネットワークＮＷ１を介して、渡航者Ｐにより入力されたＥＤカード情報を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０のＣＰＵ２０２は、携帯端末３０から送信されたＥＤカード情報を記憶装置２０６に記録する。こうして、ＥＤカード情報が管理サーバ２０に事前登録される。事前登録されたＥＤカード情報は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して出入国審査の用に供される。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述のように渡航者Ｐにより携帯端末３０が操作されてＥＤカード情報が入力されたタイミングを、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。

また、例えば、携帯端末３０は、支援アプリケーションを実行することにより、旅券情報を電子化してその端末内に保存することができる。旅券情報は、旅券の券面に記載された事項に関する情報であり、旅券番号、発行国、氏名、国籍、生年月日、性別、発行年月日、有効期間満了日等である。渡航者Ｐは、例えば図７に示すように、携帯端末３０を操作して、支援アプリケーションを実行する携帯端末３０のディスプレイ３１２上で、旅券情報をタッチ入力により入力することができる。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、渡航者Ｐにより入力された旅券情報を記憶装置３０６に記録する。こうして、旅券情報が携帯端末３０に電子化されて保存される。ＣＰＵ３０２は、電子化されて保存された旅券情報を、ＱＲコード（登録商標）等のコードシンボルに変換してディスプレイ３１２に表示させることができる。コードシンボルに変換された旅券情報は、スキャナにより読み取られて出入国審査の用に供される。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、移動体通信網ＮＷ２及びネットワークＮＷ１を介して、渡航者Ｐにより入力された旅券情報を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０のＣＰＵ２０２は、携帯端末３０から送信された旅券情報を記憶装置２０６に記録する。こうして、旅券情報が管理サーバ２０に事前登録される。事前登録された旅券情報は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して出入国審査の用に供される。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述のように渡航者Ｐにより携帯端末３０が操作されて旅券情報が入力されたタイミングを、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。

また、例えば、携帯端末３０は、支援アプリケーションを実行することにより、当該国への入国又は当該国からの出国に関連して現地で支払いが必要な税のモバイル決済を実行することができる。当該国への入国又は当該国からの出国に関連して現地で支払いが必要な税は、例えば、出国税、入国税、空港使用料、保安サービス料等の現地で支払いが必要な空港諸税である。渡航者Ｐは、例えば図８に示すように、携帯端末３０を操作して、支援アプリケーションを実行する携帯端末３０に設定された決済用カードでモバイル決済を行うことができる。決済用カードは、特に限定されるものではなく、例えば、クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード等である。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、移動体通信網ＮＷ２及びネットワークＮＷ１を介して、渡航者が行った税のモバイル決済による支払い情報を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０のＣＰＵ２０２は、携帯端末３０から送信された支払い情報を記憶装置２０６に記録する。こうして、支払い情報が管理サーバ２０に事前登録される。事前登録された支払い情報は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して出入国審査の用に供される。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述のように渡航者Ｐにより携帯端末３０が操作されて空港諸税のモバイル決済が実行されたタイミングを、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。

また、例えば、携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、位置センサ３１４により取得される位置情報に基づき、携帯端末３０の位置を測定することができる。また、ＣＰＵ３０２は、磁気センサ３１６により取得される地磁気情報に基づき、携帯端末３０の位置、特にＧＰＳ信号等のＧＮＳＳ信号の届きにくい屋内における携帯端末３０の位置を測定することができる。ＣＰＵ３０２は、こうして取得される携帯端末３０の位置に関する情報に基づき、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。具体的には次のとおりである。

例えば、携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述の位置センサ３１４により取得される位置情報又は磁気センサ３１６により取得される地磁気情報に基づき、携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが当該国に入国したことを検知することができる。ＣＰＵ３０２は、こうして渡航者Ｐが当該国に入国したことを検知したタイミングを、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。

さらに、例えば、携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、磁気センサ３１６により取得される地磁気情報に基づく屋内測位により、当該国の空港において携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近したことを検知することができる。また、ＣＰＵ３０２は、近距離無線通信部３１０により受信されるビーコン信号に基づく屋内測位により、当該国の空港において携帯端末３０を携帯する渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近したことを検知することができる。ビーコン信号は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を用いたビーコン信号である。また、ビーコン信号は、空港において網羅的に設置された複数のビーコン発信機から発信される。なお、自動化ゲート４０に接近したことを検知するための屋内測位技術は、これらに限定されるものではなく、Ｗｉ－Ｆｉ測位等を用いた種々の屋内測位技術を用いることができる。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述のように渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近したことを検知したタイミングを、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定することができる。なお、渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近する程度は、特に限定されるものではない。例えば、渡航者Ｐが審査場Ａや自動化ゲート４０を視認できる程度の位置に進んだ場合に、ＣＰＵ３０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近したと判定して、渡航者Ｐが自動化ゲート４０に接近したことを検知することができる。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、上述のようにして自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングであると判定する。特定の通知タイミングであると判定すると（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０２は、通知サーバ１０に対して判定要求を移動体通信網ＮＷ２及びネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ１０４）。ここで送信される判定要求は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かの判定を要求するものである。

判定要求は、判定を要求する渡航者Ｐを一意に識別する個人識別情報を含んでいる。個人識別情報は、特に限定されるものではないが、例えば旅券番号である。また、個人識別情報は、例えば、氏名、国籍、生年月日等の身分情報の２以上の組み合わせであってもよい。個人識別情報は、例えば、上述のように支援アプリケーションにおいて入力されたＥＤカード情報、旅券情報等に含まれる情報であってもよいし、空港諸税のモバイル決済の際に入力された情報であってもよい。また、個人識別情報は、支援アプリケーションに予め登録された情報であってもよい。

通知サーバ１０のＣＰＵ１０２は、携帯端末３０から送信された判定要求を受信すると、管理サーバ２０に対して、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた情報を要求する情報要求をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ１０６）。ここで要求する情報は、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報又は事前登録情報である。

管理サーバ２０のＣＰＵ２０２は、通知サーバ１０から送信された情報要求を受信すると、記憶装置２０６に記憶された情報から、要求された情報を抽出する（ステップＳ１０８）。すなわち、ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６の渡航履歴情報ＤＢ２０６ａに登録された渡航履歴情報から、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報を抽出する。また、ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０６の事前登録情報ＤＢ２０６ｂに登録された事前登録情報から、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた事前登録情報を抽出する。

次いで、ＣＰＵ２０２は、通知サーバ１０に対して、情報要求に対する回答情報をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ１１０）。回答情報は、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報が抽出された場合には当該渡航履歴情報を含み、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた事前登録情報が抽出された場合には当該事前登録情報を含む。一方、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報及び事前登録情報のいずれも抽出されなかった場合、回答情報は、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報及び事前登録情報のいずれも抽出されなかった旨を回答する情報である。

通知サーバ１０のＣＰＵ１０２は、管理サーバ２０から送信された回答情報を受信すると、回答情報に基づき渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。

まず、ＣＰＵ１０２は、回答情報が、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた事前登録情報を含む場合、回答情報が渡航履歴情報を含むか否かによらず、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であると判定する（ステップＳ１１２、ＹＥＳ）。

また、ＣＰＵ１０２は、回答情報が、事前登録情報を含まないが、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報を含む場合、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報に基づき、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報に基づき、渡航者Ｐについて、当該国への入国前直近の所定の期間における当該国への渡航回数を計算する。計算された渡航回数が所定の回数以上である場合、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であると判定する（ステップＳ１１２、ＹＥＳ）。例えば、計算された渡航回数が、入国直近１年間で５回以上、入国直近１月間又は２月間で１回以上等である場合、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であると判定する。一方、計算された渡航回数が所定の回数未満である場合、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でないと判定する（ステップＳ１１２、ＮＯ）。

また、ＣＰＵ１０２は、回答情報が、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた渡航履歴情報及び事前登録情報のいずれも抽出されなかった旨を回答する情報である場合、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でないと判定する（ステップＳ１１２、ＮＯ）。

次いで、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であると判定すると（ステップＳ１１２、ＹＥＳ）、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者である旨を示す通知を生成する（ステップＳ１１４）。一方、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でないと判定すると（ステップＳ１１２、ＮＯ）、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でない旨を示す通知を生成する（ステップＳ１１６）。

次いで、ＣＰＵ１０２は、携帯端末３０に対して、ステップＳ１１４又はステップＳ１１６で生成した通知をネットワークＮＷ１及び移動体通信網ＮＷ２を介して送信する（ステップＳ１１８）。なお、ＣＰＵ１０２は、この通知の送信とともに又はこの通知の送信に代えて、渡航者Ｐの電子メールアドレス宛に、ステップＳ１１４又はステップＳ１１６で生成した通知の内容を含む電子メールを送信することもできる。こうして、ＣＰＵ１０２は、上述した特定の通知タイミングにおいて渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを示す通知を携帯端末３０に対して送信する。

なお、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを示す通知は、ある特定の通知タイミングにおいて１回だけ携帯端末３０に対して送信してもよいし、互いに異なる複数の特定の通知タイミングにおいて携帯端末３０に対して複数回送信することもできる。

携帯端末３０のＣＰＵ３０２は、通知サーバ１０から送信された通知を受信すると、受信した通知をディスプレイ３１２に表示する（ステップＳ１２０）。すなわち、ＣＰＵ３０２は、図９に示すように渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者である旨を示す通知をディスプレイ３１２に表示し、又は図１０に示すように渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でない旨を示す通知をディスプレイ３１２に表示する。

なお、ＣＰＵ３０２がディスプレイ３１２に通知を表示する態様は、特に限定されるものではない。例えば、図９及び図１０に示すように支援アプリケーションの画面で通知を表示してもよいし、ポップアップ表示で通知を表示してもよいし、通知領域に通知を表示してもよい。

自動化ゲート４０の対象者である旨の通知を携帯端末３０で受信した渡航者Ｐは、審査場Ａにおける自動化ゲート４０に進んで、自動化ゲート４０で出入国審査の手続きを受けることができる。一方、自動化ゲート４０の対象者でない旨の通知を携帯端末３０で受信した渡航者Ｐは、審査場Ａにおける対面の審査ブースＢに進んで、審査官Ｅによる出入国審査の手続を受けることができる。

このように、本実施形態によれば、特定の通知タイミングにおいて渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを渡航者Ｐの携帯端末３０に通知するので、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であることを円滑に通知することができる。

［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による通知装置、端末、通知システム及び通知方法について図１１を用いて説明する。なお、上記第１実施形態による通知装置、端末、通知システム及び通知方法と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。

上記第１実施形態では、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを渡航者Ｐの携帯端末３０に通知する場合について説明したが、これに限定されるものではない。本実施形態では、当該国に渡航する渡航者Ｐが、外国の空港におけるチェックイン端末５０で当該国に向かう航空機の搭乗手続を行った際に、そのチェックイン端末５０に通知する場合について説明する。なお、本実施形態による通知システム１の構成は、図１乃至図４に示す第１実施形態による通知システム１の構成と同様である。

本実施形態において、チェックイン端末５０は、渡航者Ｐについて搭乗手続に関する処理を実行する。

さらに、チェックイン端末５０は、第１実施形態による携帯端末３０と同様に、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かの通知を受信する端末として機能し、通知を受信する受信部と、通知を表示する表示部とを有している。

チェックイン端末５０は、渡航者Ｐが自身で操作して搭乗手続を行う自動チェックイン端末であってもよいし、航空会社のスタッフが操作する有人カウンタに設置されたチェックイン端末であってもよい。

以下、本実施形態による通知システム１における通知動作についてさらに図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態による通知システム１における管理サーバ２０、通知サーバ１０及びチェックイン端末５０の動作を示すシーケンス図である。本実施形態による通知システム１における通知動作が行われることにより、本実施形態による通知方法が実行される。

まず、図１１に示すように、チェックイン端末５０は、渡航者Ｐの搭乗手続が行われたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。本実施形態では、渡航者Ｐの搭乗手続が行われたタイミングが、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する特定の通知タイミングとなる。搭乗手続が行われていないと判定した場合（ステップＳ２０２、ＮＯ）、チェックイン端末５０は、搭乗手続が行われたか否かの判定を継続的に行い、搭乗手続を待機する。

チェックイン端末５０は、渡航者Ｐの搭乗手続が行われたと判定すると（ステップＳ２０２、ＹＥＳ）、通知サーバ１０に対して判定要求をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ２０４）。本実施形態で送信される判定要求は、搭乗手続が行われた渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かの判定を要求するものである。

本実施形態においても、判定要求は、第１実施形態と同様に、判定を要求する渡航者Ｐを一意に識別する個人識別情報を含んでいる。個人識別情報は、第１実施形態と同様に、例えば、旅券番号であってもよいし、身分情報の２以上の組み合わせであってもよい。ただし、本実施形態における個人識別情報は、搭乗手続に際してチェックイン端末５０に入力された情報である。

通知サーバ１０のＣＰＵ１０２は、携帯端末３０から送信された判定要求を受信すると、管理サーバ２０に対して、渡航者Ｐの個人識別情報に関連付けられた情報を要求する情報要求をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ２０６）。本実施形態のステップＳ２０６は、第１実施形態のステップＳ１０６と同様である。

管理サーバ２０のＣＰＵ２０２は、通知サーバ１０から送信された情報要求を受信すると、記憶装置２０６に記憶された情報から、要求された情報を抽出する（ステップＳ２０８）。本実施形態のステップＳ２０８は、第１実施形態のステップＳ１０８と同様である。

次いで、ＣＰＵ２０２は、通知サーバ１０に対して、情報要求に対する回答情報をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ２１０）。本実施形態のステップＳ２１０は、第１実施形態のステップＳ１１０と同様である。

通知サーバ１０のＣＰＵ１０２は、管理サーバ２０から送信された回答情報を受信すると、回答情報に基づき渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。本実施形態のステップＳ２１２は、第１実施形態のステップＳ１１２と同様である。

次いで、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であると判定すると（ステップＳ２１２、ＹＥＳ）、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者である旨を示す通知を生成する（ステップＳ２１４）。一方、ＣＰＵ１０２は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でないと判定すると（ステップＳ２１２、ＮＯ）、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でない旨を示す通知を生成する（ステップＳ２１６）。本実施形態のステップＳ２１４、Ｓ２１６は、それぞれ第１実施形態のステップＳ１１４、Ｓ１１６と同様である。

次いで、ＣＰＵ１０２は、チェックイン端末５０に対して、ステップＳ２１４又はステップＳ２１６で生成した通知をネットワークＮＷ１を介して送信する（ステップＳ２１８）。なお、ＣＰＵ１０２は、第１実施形態と同様に、この通知の送信とともに又はこの通知の送信に代えて、渡航者Ｐの電子メールアドレス宛に、ステップＳ１１４又はステップＳ１１６で生成した通知の内容を含む電子メールを送信することもできる。

チェックイン端末５０は、通知サーバ１０から送信された通知を受信すると、受信した通知をそのディスプレイに表示する（ステップＳ２２０）。すなわち、チェックイン端末５０は、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者である旨を示す通知をディスプレイ３１２に表示し、又は渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でない旨を示す通知をディスプレイ３１２に表示する。

なお、チェックイン端末５０は、そのディスプレイへの通知の表示とともに又はこの通知の表示に代えて、搭乗手続により発行される搭乗券に通知の内容を記載することができる。

搭乗手続を行った渡航者Ｐは、チェックイン端末５０に表示された通知又は搭乗券に記載された通知により、自己が自動化ゲート４０の対象者であるか否かを認識することができる。チェックイン端末５０が自動チェックイン端末である場合、渡航者Ｐが自身でチェックイン端末５０に表示された通知を確認することができる。一方、チェックイン端末５０が、有人カウンタに設置されたチェックイン端末である場合、航空会社のスタッフは、チェックイン端末５０に表示された通知の内容を確認して、渡航者Ｐに通知の内容を伝達することができる。

本実施形態のように、チェックイン端末５０で搭乗手続を行ったタイミングにおいて渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であるか否かをチェックイン端末５０に通知することもできる。本実施形態によれば、搭乗手続を行ったタイミングで通知するため、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者であることを円滑に通知することができる。

なお、本実施形態のようにチェックイン端末５０に対して通知を行うとともに、第１実施形態のように携帯端末３０に対して通知を行うこともできるし、チェックイン端末５０及び携帯端末３０のいずれか一方のみに通知を行うこともできる。

なお、上記では、チェックイン端末５０に対して通知を行う場合を例に説明したが、通知を行う端末はこれに限定されるものではない。例えば、顔認識機能を有するデジタルサイネージ端末に対して通知を行うこともできる。この場合、例えば、当該国の空港の構内等においてデジタルサイネージ端末が設置される。審査場Ａに向かうべき渡航者Ｐは、デジタルサイネージ端末の前を通過しうる。渡航者Ｐがデジタルサイネージ端末の前を通過すると、デジタルサイネージ端末は、そのカメラ等により、渡航者Ｐの生体情報として渡航者Ｐの顔画像を取得して、取得した渡航者Ｐの生体情報を通知サーバ１０にネットワークＮＷ１を介して送信する。通知サーバ１０は、送信された渡航者Ｐの生体情報と、管理サーバ２０の渡航履歴情報ＤＢ２０６ａの渡航履歴情報又は事前登録情報ＤＢ２０６ｂの事前登録情報に含まれる生体情報とを照合して、デジタルサイネージ端末の前を通過した渡航者Ｐを特定する。通知サーバ１０は、特定した渡航者Ｐについて、上記の場合と同様に、自動化ゲート４０の対象者であるか否かを判定して判定結果を示す通知を生成する。次いで、通知サーバ１０は、生成した通知をデジタルサイネージ端末にネットワークＮＷ１を介して送信する。デジタルサイネージ端末は、通知サーバ１０から通知を受信すると、通知内容に応じて、渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者である旨を示す通知、又は渡航者Ｐが自動化ゲート４０の対象者でない旨を示す通知をそのディスプレイに表示する。デジタルサイネージ端末の前を通過する渡航者Ｐは、デジタルサイネージ端末のディスプレイに表示された通知により、自己が自動化ゲート４０の対象者であるか否かを認識することができる。

［他の実施形態］
上記実施形態において説明した情報処理装置は、さらに他の実施形態によれば、図１２に示すように構成することもできる。図１２は、他の実施形態による通知システムの構成を示すブロック図である。

図１２に示すように、他の実施形態による通知システム１０００は、通知装置１１００と、通知装置１１００と通信可能な端末１２００とを含む。

通知装置１１００は、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部１１０２と、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を端末１２００に送信する通知部１１０４とを有する。

端末１２００は、渡航者が携帯する携帯端末、渡航者が搭乗手続を行うチェックイン端末又はデジタルサイネージ端末である。端末１２００は、通知を受信する受信部１２０２と、通知を表示する表示部１２０４とを有する。

他の実施形態によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを、渡航者の携帯端末、渡航者が搭乗手続きを行うチェックイン端末又はデジタルサイネージ端末である端末１２００に通知する。このため、他の実施形態によれば、渡航者が自動化ゲートの対象者であることを円滑に通知することができる。

［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。

例えば、上記実施形態では、通知サーバ１０と、管理サーバ２０とが別個のサーバである場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。単一のサーバを、通知サーバ１０及び管理サーバ２０として機能するように構成することもできる。また、携帯端末３０、チェックイン端末５０、デジタルサイネージ端末等の端末自体を、通知サーバ１０として機能するように構成することもできる。

また、上記実施形態では、出入国審査が行われる審査場Ａにおいて自動化ゲート４０の対象者であるか否かを通知する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。本発明による通知システムは、生体情報を取得して利用するあらゆる場合に適用することができる。本発明による通知システムは、例えば、施設、会場等の出入場口において出入場の許否を自動的に審査する自動化ゲートの対象者であるか否かを通知する場合に広く適用することができる。

また、上記の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。

該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

（付記１）
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信する通知部とを有する通知装置。

（付記２）
前記判定部は、前記渡航者の事前登録情報に基づき、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する付記１記載の通知装置。

（付記３）
前記判定部は、前記渡航者の渡航履歴に基づき、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する付記１記載の通知装置。

（付記４）
前記判定部は、前記渡航者の渡航履歴である所定の期間における渡航回数に基づき、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する付記１記載の通知装置。

（付記５）
前記判定部は、前記渡航者の渡航履歴である所定の期間における渡航回数が所定値を超えている場合、前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であると判定する付記１記載の通知装置。

（付記６）
前記通知部は、入国又は出国に関連して前記携帯端末が操作されたタイミングにおいて前記携帯端末に対して前記通知を送信する付記１乃至５のいずれかに記載の通知装置。

（付記７）
前記通知部は、前記渡航者により出入国カード情報又は旅券情報が前記携帯端末に入力されたタイミングにおいて前記携帯端末に対して前記通知を送信する付記６記載の通知装置。

（付記８）
前記通知部は、前記携帯端末により入国又は出国に関連して支払いが必要な税のモバイル決済が実行されたタイミングにおいて前記携帯端末に対して前記通知を送信する付記６又は７に記載の通知装置。

（付記９）
前記通知部は、前記携帯端末の位置に関する情報に基づくタイミングにおいて前記携帯端末に対して前記通知を送信する付記１乃至８のいずれかに記載の通知装置。

（付記１０）
前記通知部は、前記携帯端末を携帯する前記渡航者が前記自動化ゲートに接近したタイミングにおいて前記携帯端末に対して前記通知を送信する付記１乃至９のいずれかに記載の通知装置。

（付記１１）
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が搭乗手続を行うチェックイン端末に送信する通知部とを有する通知装置。

（付記１２）
前記通知部は、前記チェックイン端末で前記渡航者の前記搭乗手続が行われたタイミングにおいて前記チェックイン端末に対して前記通知を送信する付記１１記載の通知装置。

（付記１３）
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、デジタルサイネージ端末に送信する通知部とを有する通知装置。

（付記１４）
通知装置と通信可能な端末であって、
前記通知装置は、
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を前記端末に送信する通知部とを有し、
前記端末は、
前記渡航者が携帯する携帯端末であり、
前記通知を受信する受信部と、
前記通知を表示する表示部とを有する端末。

（付記１５）
通知装置と、前記通知装置と通信可能な端末とを含み、
前記通知装置は、
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を前記端末に送信する通知部とを有し、
前記端末は、
前記渡航者が携帯する携帯端末であり、
前記通知を受信する受信部と、
前記通知を表示する表示部とを有する通知システム。

（付記１６）
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信する通知方法。

（付記１７）
コンピュータに、
渡航者が自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、
前記渡航者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを示す通知を、前記渡航者が携帯する携帯端末に送信する
ことを実行させるプログラムが記録された記録媒体。

以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

この出願は、２０１８年５月２２日に出願された日本出願特願２０１８－０９７９３７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

１…通知システム
１０…通知サーバ
２０…管理サーバ
３０…携帯端末
４０…自動化ゲート
５０…チェックイン端末
ＮＷ１…ネットワーク
ＮＷ２…移動体通信網

Claims (7)

1. 生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、
   前記生体情報と事前登録された前記利用者の生体情報との照合結果に基づいて、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における前記渡航回数を特定することにより前記利用者の前記所定の期間に前記渡航回数が所定回数以上の場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記渡航回数が所定回数未満の場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行う表示部と、を備える情報処理装置。
2. 生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、
   前記利用者の事前登録情報に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する判定部と、
   前記生体情報に基づいて、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であると判定された場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者でないと判定された場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行う表示部と、を備え、
   前記判定部は、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における渡航履歴である渡航回数を特定し、特定された前記利用者の前記所定の期間における前記渡航回数に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する情報処理システム。
3. 前記判定部は、前記利用者の渡航履歴である所定の期間における渡航回数が所定回数以上の場合、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であると判定する請求項２記載の情報処理システム。
4. 情報処理装置が、生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得し、
   前記情報処理装置が、前記生体情報と事前登録された前記利用者の生体情報との照合結果に基づいて、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における前記渡航回数を特定することにより前記利用者の前記所定の期間に前記渡航回数が所定回数以上の場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記渡航回数が所定回数未満の場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行う、情報処理方法。
5. 第１の情報処理装置が、生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得し、
   第２の情報処理装置が、前記利用者の事前登録情報に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、
   前記第１の情報処理装置が、前記生体情報に基づいて、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であると判定された場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者でないと判定された場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行い、
   前記第２の情報処理装置が、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定することは、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における渡航履歴である渡航回数を特定し、特定された前記利用者の前記所定の期間における前記渡航回数に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する、情報処理方法。
6. コンピュータに、
   生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得し、
   前記生体情報と事前登録された前記利用者の生体情報との照合結果に基づいて、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における前記渡航回数を特定することにより前記利用者の前記所定の期間に前記渡航回数が所定回数以上の場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記渡航回数が所定回数未満の場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行う、
   ことを実行させるプログラム。
7. コンピュータに、
   生体認証を用いて本人確認を行う自動化ゲートと対面により本人確認を行う対面ブースとを利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得し、
   前記利用者の事前登録情報に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定し、
   前記生体情報に基づいて、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であると判定された場合、前記自動化ゲートの対象者である旨を示す表示を行い、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者でないと判定された場合、前記自動化ゲートの対象者でない旨を示す表示を行い、
   前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定することは、前記利用者と前記利用者の渡航回数とを関連付けて記憶する記憶装置を参照して前記利用者及び前記利用者の所定の期間における渡航履歴である渡航回数を特定し、特定された前記利用者の前記所定の期間における前記渡航回数に基づき、前記利用者が前記自動化ゲートの対象者であるか否かを判定する、
   ことを実行させるプログラム。

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