JP7524814B2 - パウチ - Google Patents

Description

本発明は、内容物を容易に取り出すためのパウチに関する。

従来、内容物を収容しておき、必要に応じて取り出すための袋体（パウチ）が幅広く利用されている。また、内容物の取り扱い性を向上させるために工夫されたパウチも提案されている（特許文献１参照）。

特開２００４－２５６１２０号公報

上記従来の技術では、外装シートの上部側に折り込まれたトップガセットシートを備えており、このトップガセットシートが小孔を有するため、粉状や顆粒状のものの取り出し作業性を高めている。しかしながら、粉状や顆粒状より少し大きめの固形のものには適していない。

そこで、本発明は、固形の内容物を容易に取り出すことが可能なパウチを提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は、
おもて面フィルムと裏面フィルムの間に収容部を有するパウチであって、
第１縁部と、
前記第１縁部と対向する第２縁部と、
前記第１縁部と前記第２縁部の間に延びる第３縁部および第４縁部と、
前記第１縁部と前記第２縁部の間において、前記第１縁部寄りに形成された開閉機構と、
前記第２縁部側に折込部を有し、前記開閉機構よりも前記第２縁部寄りの位置において、２つの仕切りシール部により、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムそれぞれと接合された仕切りフィルムと、を有し、
前記仕切りフィルムは、前記折込部を含む位置に貫通部を有し、
前記貫通部は、前記折込部に沿う方向において、前記仕切りシール部と重ならない位置に形成されている、パウチを提供する。

また、本発明のパウチにおいて、
前記仕切りシール部は、前記第１縁部に沿う方向において、前記貫通部に近付く程前記折込部に交差する方向の長さが小さくなってもよい。

また、本発明のパウチにおいて、
２つの前記仕切りシール部を連結する連結シール部をさらに有してもよい。

また、本発明のパウチは、
前記開閉機構と前記仕切りフィルムが一体的に連設されて形成されていてもよい。

また、本発明のパウチにおいて、
前記貫通部は、前記第３縁部と前記第４縁部の中間線と重なる位置に形成されていてもよい。

また、本発明のパウチは、
前記第２縁部側に底部ガセット部を有してもよい。

本発明によれば、本発明は、固形の内容物を容易に取り出すことが可能なパウチを提供することができる。

本発明第１の実施形態に係るパウチを示す正面図である。 本発明第１の実施形態に係るパウチを構成する部材を示す分解図である。 本発明第１の実施形態に係るパウチの断面図である。 仕切りフィルム２３の詳細を示す図である。 異なる形状の貫通部を備えた変形例のパウチの正面図である。 内容物を充填し、封止した後の第１の実施形態に係るパウチの正面図である。 本発明第２の実施形態に係るパウチを示す正面図である。 本発明第２の実施形態に係るパウチを構成する部材を示す分解図である。 内容物を充填し、封止した後の第２の実施形態に係るパウチの正面図である。 変形例に係るパウチを示す正面図である。 嵌合具３０を含む部分の変形例に係るパウチの断面図である。 開封予定線１２による第１縁部４側の切り取り後のパウチの様子を示す図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明第１の実施形態に係るパウチを示す正面図である。また、図２は、本発明第１の実施形態に係るパウチを構成する部材を示す分解図である。図３は、本発明第１の実施形態に係るパウチの開閉機構の部分断面図である。なお、パウチの背面図は、図１のパウチの正面図と同様であるため、省略している。図１に示した本実施形態のパウチは、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）のパウチを示したものである。本実施形態のパウチは、正面視において長方形状であり、互いに対向する第１縁部４と第２縁部５と、第１縁部４と第２縁部５の間に延びる第３縁部６と第４縁部７と、を含む。

本明細書において、長方形とは、四隅が直角の長方形だけでなく、長方形の四隅が面取りされて、外に凸の円弧状となったもの等、略長方形と考えられるものも含む概念である。また、本明細書において、パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。

本実施形態のパウチは、図２に示すように、略長方形状のおもて面フィルム１と、おもて面フィルム１と同一形状の裏面フィルム２と、略長方形状の仕切りフィルム２３の３枚のフィルムを用いて構成されている。本実施形態のパウチは、おもて面フィルム１、裏面フィルム２、仕切りフィルム２３の３枚のフィルムが所定の箇所においてヒートシール（熱融着）等により接合されることにより形成される。仕切りフィルム２３には、嵌合具２０を構成する雄部材２１、雌部材２２が連設されているが、図２においては簡略化して示している。

図４は、仕切りフィルム２３の詳細を示す図である。このうち、図４（ａ）は平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＣ－Ｃ線に対応する断面図である。図４（ａ）の平面図に示すように、仕切りフィルム２３は、折込部２３ａを有し、折込部２３ａが位置する直線上に貫通部２４を有する。折込部２３ａは、パウチの完成時には、第２縁部５側に位置するように折り曲げられる部分である。仕切りフィルム２３は、折込部２３ａを境界にして第１部分２３ｆと第２部分２３ｇとに区分される。折込部２３ａから最も遠い２つの端部である第1端２３ｂ、第２端２３ｃは、パウチの完成時には、最も第１縁部４寄りに位置する。第1端２３ｂの近傍には雄部材２１が連設されており、第２端２３ｃの近傍には雌部材２２が連設されている。

＜各シール部＞
本実施形態のパウチは、図１に示すように、第１縁部シール部１４と、第３縁部シール部１６と、第４縁部シール部１７と、を備え、第２縁部５側は未シールで内容物の充填のための開口が形成されている。図１においては、第１縁部シール部１４、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７を網掛けして示している。第１縁部シール部１４、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７は、おもて面フィルム１と裏面フィルム２がシールされて接合されたものである。第３縁部シール部１６は、第３縁部６（図１における左端）を含むように、第３縁部６に沿って形成されており、第４縁部シール部１７は、第４縁部７（図１における右端）を含むように、第４縁部７に沿って形成されている。第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７のシール幅は、例えば５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。本実施形態では、シール幅は５ｍｍ程度である。なお、シール幅とは、その部位におけるシール部の内縁（内容物側）からシール部の外縁（袋の外側）までの距離（最短距離）である。

仕切りシール部２５は、仕切りフィルム２３をおもて面フィルム１、裏面フィルム２の内面に接合するためのシール部である。仕切りシール部２５は、おもて面フィルム１に２箇所、裏面フィルム２側に２箇所の計４箇所に形成されている。図１に示した２箇所の仕切りシール部２５により、おもて面フィルム１と仕切りフィルム２３の第１部分２３ｆが接合されている。また、図示を省略している２箇所の仕切りシール部２５により、裏面フィルム２と仕切りフィルム２３の第２部分２３ｇが接合されている。

図１に網掛けして示すように、仕切りシール部２５は第２縁部５に近付くほど狭くなるように形成されている。言い換えると、仕切りシール部２５は第１縁部４および嵌合具２０に近付くほど広くなるように形成されている。本実施形態では、仕切りシール部２５は、おもて面フィルム１側、裏面フィルム２側のそれぞれについて、第３縁部６側、第４縁部７側の２箇所ずつ形成されている。また、本実施形態では、各仕切りシール部の形状は同一であり、三角形状である。図１において、Ｌ４は折込部２３ａと交差する方向（第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向）における仕切りシール部２５の最大長さであり、Ｌ５は折込部２３ａに沿う方向（第３縁部６と第４縁部７）における仕切りシール部２５の最大長さである。図１の例では、仕切りシール部２５は、折込部２３ａと交差する方向の最大長さがＬ４、折込部２３ａに沿う方向の長さＬ５の直角三角形となっている。図１の例では、仕切りシール部２５の面積はＬ４×Ｌ５×１／２である。

また、雄部材２１よりも第１端２３ｂ側、雌部材２２よりも第２端２３ｃ側において、嵌合具シール部２６が形成されている。嵌合具シール部２６は、嵌合具２０の第１縁部４寄りの位置に第３縁部シール部１６の内縁から第４縁部シール部１７の内縁に渡って形成されている。嵌合具シール部２６のシール幅は例えば５ｍｍとすることができる。

仕切りフィルム２３は、仕切りシール部２５と嵌合具シール部２６により、第１部分２３ｆがおもて面フィルム１に接合され、第２部分２３ｇが裏面フィルム２に接合されている。また、仕切りフィルム２３は、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７により、おもて面フィルム１、裏面フィルム２とともに一体的に接合されている。第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７においては、仕切りフィルム２３の第１部分２３ｆと第２部分２３ｇも互いに接合されている。

＜貫通部＞
図１、図４に示したように、仕切りフィルム２３には、貫通部２４が形成されている。図４の例では、貫通部２４は矩形状であり、仕切りフィルム２３を広げた状態では、Ｗ１（ｍｍ）×Ｗ２（ｍｍ）のサイズで形成される。Ｗ１は折込部２３ａに沿う方向の長さであり、Ｗ２は折込部２３ａに交差する方向の長さである。図４の例では、折込部２３ａに交差する方向における貫通部２４の中心が折込部２３ａの延長線上に位置するように配置されている。パウチの完成時に、折込部２３ａで仕切りフィルム２３が二つ折りされた場合には、貫通部２４が重なり合う。このため、図１に示すように、貫通部２４は、Ｗ１（ｍｍ）×Ｗ６（ｍｍ）のサイズで貫通する。この際、仕切りフィルム２３が折込部２３ａで正確に二つ折りされている場合は、Ｗ２＝２×Ｗ６となる。図１の状態では、長さＷ１は、第１縁部４に沿う方向の長さでもある。また、Ｗ２は第１縁部４に交差する方向の長さでもある。貫通部２４のサイズは、適宜設定することができるが、Ｗ１は８ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、９ｍｍ以上１６ｍｍ以下であることがより好ましい。また、Ｗ２は１４ｍｍ以上３６ｍｍ以下であることが好ましく、１６ｍｍ以上３２ｍｍ以下であることがより好ましい。図１の例では、仕切りフィルム２３が２つ折りされた状態で、貫通部２４は正方形状となり、Ｗ１＝１５．０（ｍｍ）、Ｗ２＝３０．０（ｍｍ）である。

貫通部２４の形成位置は、折込部２３ａを含む位置であれば、特に限定されない。折込部２３ａを含む位置とは、折込部２３ａが形成された直線上の箇所を含む位置を意味する。また、第３縁部シール部１６の内縁と第４縁部シール部１７の内縁との間においては、貫通部２４の形成位置は、特に限定されない。ただし、貫通部２４は、第３縁部６と第４縁部７の中間線と重なる位置に形成されていることが好ましい。図１に二点鎖線で示した直線は、仮想的な線である中間線ＣＬである。中間線ＣＬは、第３縁部シール部１６の内縁と第４縁部シール部１７の内縁の中間であるとともに、第３縁部６と第４縁部７の中間である直線である。図１に示すように、本実施形態では、貫通部２４は、第３縁部６と第４縁部７の中間である中間線ＣＬと重なる位置に形成されている。第３縁部６と第４縁部７を結ぶ方向における貫通部２４の中間が中間線ＣＬ上に位置していることがより好ましい。

＜貫通部の変形例＞
貫通部の形状は、図１、図４に示したような矩形状ではなく、他の形状であってもよい。図５は、異なる形状の貫通部を備えた変形例のパウチの正面図である。図５に示すパウチでは、図１に示したパウチと比較して、貫通部の形状のみが異なっている。図１、図４の例では、貫通部２４の形状は、仕切りフィルム２３を開いたときに、Ｗ１×Ｗ２の矩形状であり、仕切りフィルム２３を折込部２３ａで二つ折りしたときに、Ｗ１×Ｗ６の矩形状である例を示した。図５に示すパウチの例では、貫通部２４Ａの形状は、仕切りフィルム２３を開いたときに、Ｗ３×Ｗ４（図示省略）の楕円形状であり、仕切りフィルム２３を折込部２３ａで二つ折りしたときに、Ｗ３×Ｗ７の半楕円形状である。Ｗ３はＷ１と同様、折込部２３ａおよび第１縁部４に沿う方向の長さであり、Ｗ４はＷ２と同様、折込部２３ａに交差する方向の長さであり、Ｗ７はＷ６と同様、折込部２３ａに交差する方向の長さである。図５の例では、仕切りフィルム２３が２つ折りされた状態で、貫通部２４Ａは半楕円形状となり、Ｗ３＝１０．０（ｍｍ）、Ｗ７＝８．８（ｍｍ）である。仕切りフィルム２３が折込部２３ａで正確に二つ折りされている場合、Ｗ４＝２×Ｗ７となる。

図１、図５に示したように、貫通部２４は、折込部２３ａに沿う方向（図１、図５における左右方向）において、仕切りシール部２５と重ならない位置に形成されている。図１における貫通部２４、図５における貫通部２４Ａは、２つの仕切りシール部２５のいずれとも重なっていない。折込部２３ａに沿う方向において、貫通部２４が仕切りシール部２５と重ならない位置にあるため、仕切りフィルム２３がおもて面フィルム１、裏面フィルム２に適度に固定された状態で、貫通部２４、２４Ａの開口形状を適切に制御することができる。折込部２３ａに沿う方向における仕切りシール部２５の最大長さＬ５は、貫通部２４、貫通部２４Ａと重ならない範囲で適宜設定することができる。

仕切りシール部２５は、折込部２３ａに沿う方向において、貫通部２４、２４Ａに近付くほど折込部２３ａに交差する方向の長さが小さくなる。このため、仕切りフィルム２３は、貫通部２４から離れるほど広範囲でおもて面フィルム１、裏面フィルム２に固定され、貫通部２４、２４Ａは、大きく開口し易くなる。

＜収容部＞
第２縁部５側の開口を介して内容物が収容された後、図１において１５ａと示されている第１縁部シール予定部（図１における一点鎖線より下側）に第２縁部シール部１５が形成され、パウチが封止される（図６参照）。第２縁部シール部１５は、第２縁部５に沿って第３縁部シール部１６から第４縁部シール部１７に亘って形成される。収容部１１は、第１縁部シール部１４の内縁と、第３縁部シール部１６の内縁と、第４縁部シール部１７の内縁と、第２縁部シール部１５の内縁と、で画成されている。したがって、第１縁部シール部１４の内縁、第３縁部シール部１６の内縁、第４縁部シール部１７の内縁、第２縁部シール部１５の内縁は、収容部１１の外縁となる。図６は、内容物を充填し、封止した後のパウチの正面図である。なお、図示の都合上、内容物は省略してある。

＜内容物＞
内容物としては、特に限定されないが、固形の物品であることが好ましい。例えば、タブレット状の物品を内容物とすることができる。固形の物品としては、例えば球形の場合、直径５．０ｍｍ以上３０ｍｍ以下のものが適しており、直径１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下のものがより適している。すなわち、粉状、顆粒状（粒径が概ね１ｍｍ未満）のものよりも大きいものに適している。また、個包装された物品であってもよい。また、内容物は食品であっても、非食品であってもよい。

＜開閉機構＞
次に、開閉機構について説明する。図１に示すように、本実施形態のパウチでは、第１縁部４に沿ってパウチの開封および再封が可能な開閉機構である嵌合具２０が形成されている。嵌合具２０は、仕切りフィルム２３に連設された状態で形成されている。図３は、嵌合具２０を含む部分のパウチの断面図である。図３（ａ）は、図１に示すＡ－Ａ線に対応する断面図であり、図３（ｂ）は、図１に示すＢ－Ｂ線に対応する断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）（ｂ）に示した嵌合具２０の部分拡大図である。図１、図３に示すように、パウチは、収容部１１の第１縁部４寄りに、相互に嵌合する第１部材と第２部材とからなる開閉自在な嵌合具２０を開閉機構として備える。本実施形態では、雄部材２１を第１部材、雌部材２２を第２部材として説明していくが、雌部材２２を第１部材、雄部材２１を第２部材としてもよい。

図１に示すように、平面視において帯状の嵌合具２０は、第１縁部４に沿って設けられている。本実施形態では、嵌合具２０の長手方向が、第１縁部４に平行になるように設けられている。図３（ａ）（ｂ）に示すように、嵌合具２０は仕切りフィルム２３の第１部分２３ｆに連設された雄部材２１を備えている。また、嵌合具２０は仕切りフィルム２３の第２部分２３ｇに連設された雌部材２２を備えている。

雄部材２１と雌部材２２の詳細について説明する。図３（ｃ）は図３（ａ）（ｂ）に対応する嵌合具２０の断面図である。このような第１縁部４に沿って形成された嵌合具２０は、いわゆるチャック（ジッパー）として用いることができ、第１縁部４側から仕切りフィルム２３に繋がる部分を開封したり、再封したりすることが可能となる。なお、嵌合具２０の配置は、図１、図３（ａ）（ｂ）の態様に限定されるものではなく、雄部材２１がおもて面フィルム１に接合された仕切りフィルム２３に連設され、雌部材２２が裏面フィルム２に接合された仕切りフィルム２３に連設されていてもよい。

本実施形態では、嵌合具２０は仕切りフィルム２３と一体的に形成されている。嵌合具２０を含む仕切りフィルム２３の材料としては、おもて面フィルム１、裏面フィルム２として用いられる積層フィルムのシーラント層と相溶性を有する樹脂を用いることができる。嵌合具２０は、図３に示すように雄部材２１と雌部材２２からなり、仕切りフィルム２３の雄部材２１の近傍の第１端２３ｂ、雌部材２２の近傍の第２端２３ｃは、それぞれおもて面フィルム１の内面、裏面フィルム２の内面にヒートシールにより接合される。このとき、雄部材２１と雌部材２２の間に遮熱板（図示省略）を介在させることにより、雄部材２１と雌部材２２の熱融着を防止する。雄部材２１と雌部材２２は、互いに嵌合することができる形状であれば、特に形状は限定されない。

本実施形態では、雄部材２１に連設された第１端２３ｂ側から雌部材２２に連設された第２端２３ｃ側まで、１つの連続するフィルムで構成されている。この連続する仕切りフィルム２３を、第１端２３ｂ側と第２端２３ｃの中間で折り返すことにより、パウチ形成時に第２縁部５寄りとなる折込部２３ａを形成する。この折込部２３ａは、仕切りフィルム２３の第１部分２３ｆと第２部分２３ｇの境界となっている。

図１および図３（ａ）に示すように、第３縁部６と第４縁部７の中間となる中央付近においては、嵌合具２０の下方に仕切りシール部２５は形成されていない。したがって、パウチの開封後に嵌合具２０の嵌合を外した際には、第３縁部６と第４縁部７の中間付近は、おもて面フィルム１と裏面フィルム２が離れ、大きく開くことになる。一方、図１および図３（ｂ）に示すように、第４縁部７付近においては、嵌合具２０の下方の仕切りシール部２５が広範囲に渡り形成されている。第３縁部６付近においても同様に、仕切りシール部２５が広範囲に渡り形成されている。このため、第３縁部６、第４縁部７付近においては、仕切りフィルム２３は、おもて面フィルム１と裏面フィルム２に固定されて大きく開かない。

＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図７は、本発明第２の実施形態に係るパウチを示す正面図である。第１の実施形態と同様の箇所については、同一符号を付して説明を省略する。第１の実施形態は、基本形態が平パウチの形態であるが、第２の実施形態は、基本形態が自立可能なスタンディングパウチの形態である。第２の実施形態に係るパウチは、内容物を充填するための開口である充填口の位置が第１の実施形態と異なる。第２の実施形態では、内容物を充填するための開口が第２縁部５側ではなく、第４縁部７側に存在する。

第２の実施形態に係るパウチは、第１の実施形態でも用いられた、おもて面フィルム１と裏面フィルム２に加えて、略長方形状の底面フィルム３を備えている。また、開閉機構となる嵌合具２０、仕切りフィルム２３も第１の実施形態と同様に備えている。また、貫通部２４、仕切りシール部２５、嵌合具シール部２６も第１の実施形態と同様に形成されている。

また、第２の実施形態のパウチは、第２縁部５側に、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂを備えた底部ガセット部９を有している。底部ガセット部９を備えているため、第１縁部４側を上方、第２縁部５側を下方として載置することによりパウチを自立させることができる。

図８示すように、底面フィルム３は、折込部３ａにおいて２つ折りされており、折込部３ａを境界にして第１部分３ｆと第２部分３ｇとに区分される。底面フィルム３には、側縁を切り欠くように４つの半円弧状の切り欠き部３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが設けられており、切り欠き部３ｂと３ｃ、および、切り欠き部３ｄと３ｅは２つ折りしたときに対応する位置に設けられている。この切り欠き部３ｂ～３ｅを介して、後述する第２底部シール部１８ｂが形成される。また、自立性を安定させる観点から、折込部３ａと直交する方向における折込部３ａからパウチの第２縁部５までの距離は適宜設定することができる。折込部３ａは、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂの境界でもある。

＜各シール部＞
第２の実施形態のパウチは、図７に示すように、第１縁部シール部１４と、底部シール部１８と、第３縁部シール部１６と、を備え、第４縁部７側は未シールで内容物の充填のための開口が形成されている。底部シール部１８は、第１底部シール部１８ａ、第２底部シール部１８ｂと、を含んでいる。図７においては、各シール部を斜線のハッチングで示している。

底部シール部１８は、折込部３ａより第２縁部５側（図７における下側）に形成されるシール部であり、第１底部シール部１８ａと、第２底部シール部１８ｂで構成されている。第１底部シール部１８ａは、おもて面フィルム１と底面フィルム３の第１部分３ｆ、および、裏面フィルム２と底面フィルム３の第２部分３ｇがシールされたものである。第２底部シール部１８ｂは、おもて面フィルム１と裏面フィルム２がシールされたものである。図１に示すように、第３縁部６、第４縁部７に形成された第２底部シール部１８ｂは、内側が円弧状の半円形状となっている。

＜底部ガセット部＞
底面フィルム３の第１部分３ｆと、おもて面フィルム１の底面フィルム３の第１部分３ｆに対応する部分が、第１底部シール部１８ａにより接合されて、第１ひだ部９ａが形成されている。また、底面フィルム３の第２部分３ｇと、裏面フィルム２の底面フィルム３の第２部分３ｇに対応する部分が、第１底部シール部１８ａにより接合されて、第２ひだ部９ｂが形成されている。そして、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂとで、底部ガセット部９が形成されている。図７の正面図においては、折込部３ａより下方において、第１ひだ部９ａが見えており、第２ひだ部９ｂが隠された状態となっている。

第２の実施形態のパウチでは、第４縁部７において、仕切りフィルム２３の折込部２３ａと底面フィルム３の折込部３ａの間の一部が未シール状態であり、第４縁部シール予定部１７ａ（図７における二点鎖線より右側）となっている。

第２の実施形態のパウチにおいては、図７に示したようにシールされていない第４縁部７側の開口を介して内容物が収容された後、第４縁部シール予定部１７ａに第４縁部シール部１７が形成され、パウチが封止される。図９は、内容物を充填し、封止した後のパウチの第２の実施形態の正面図である。なお、図示の都合上、内容物は省略してある。これにより、第４縁部シール部１７は、第４縁部７に沿って第１縁部４から第１底部シール部１８ａの上端に亘って形成される。第４縁部シール予定部１７ａに形成した部分は、充填前に形成された第４縁部シール部１７とシール幅が異なることがあり、広くなる場合もある。収容部１１は、第１縁部シール部１４の内縁と、第１底部シール部１８ａの内縁と、第３縁部シール部１６の内縁と、第４縁部シール部１７の内縁と、で画成される。

その他の特徴は、第１の実施形態と同様であり、開閉機構である嵌合具２０は、互いに嵌合する雄部材２１と雌部材２２とからなり、雄部材２１と雌部材２２は、連設する仕切りフィルム２３を介して、おもて面フィルム１と裏面フィルム２の異なる一方に接合されている。

図７、図９に示した例では、第３縁部６に第３縁部シール部１６を先に形成しておき、第４縁部７側を内容物充填用の開口としたが、第３縁部６と第４縁部７は互いに対称であるため、第４縁部７に第４縁部シール部１７を先に形成し、第３縁部６側を内容物充填用の開口としてもよい。ただし、充填および封止後は、第３縁部６、第４縁部７どちらの側にもシール部が形成されて封止されることになる。

＜収容部＞
第４縁部７側の開口を介して内容物が収容された後、図７において１７ａと示されている第４縁部シール予定部（二点鎖線より右側）に第４縁部シール部１７が形成され、パウチが封止される（図９参照）。第４縁部シール部１７は、第４縁部７に沿って形成される。収容部１１は、第１縁部シール部１４の内縁と、第３縁部シール部１６の内縁と、第４縁部シール部１７の内縁と、第１底部シール部１８ａの内縁と、で画成されている。したがって、第１縁部シール部１４の内縁、第３縁部シール部１６の内縁、第４縁部シール部１７の内縁、第１底部シール部１８ａの内縁は、収容部１１の外縁となる。図９は、内容物を充填し、封止した後のパウチの正面図である。なお、図示の都合上、内容物は省略してある。

＜フィルムの詳細＞
第１、第２の実施形態におけるパウチのおもて面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３としては、積層フィルムを用いることができる。積層フィルムは、少なくとも、外側から、基材層、シーラント層を含む積層体である。例えば、積層フィルムは、外側から順に、基材層、印刷層、他の層（例えばバリア層）、シーラント層を積層して形成されている。印刷層、他の層は必須ではない。また、これらの各層を積層するために接着剤層を用いることもできる。シーラント層は、パウチの最内面を構成する層である。本実施形態に係るパウチは、熱に対する耐性を必要とされる。このため、基材層は、耐熱性をもつ材料からなることが好ましい。例えば、基材層の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。また、基材層の材料として紙を用いてもよい。厚みは、１０μｍ～５０μｍ程度である。基材層は、二軸延伸されていることが好ましい。

また、積層フィルムは、複数の基材層を備えていてもよい。複数の基材層として第１基材層、第２基材層を備えることができる。第１基材層、第２基材層としては、上記材料の中から、適宜組み合わせて採用することができる。例えば、最外層である第１基材層としてポリエチレンテレフタレートを用い、内層（シーラント層側）である第２基材層としてポリアミドを用いることができる。第２基材層は、一方の側縁から他方の側縁に向かって延伸されている。第２基材層としては、例えば、バリア性に優れたＭＸＤ（メタキシレンジアミン）を含む、ユニチカ株式会社製「エンブレム（登録商標）ＮＣ」を用いることができる。また、第２基材層として、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣ」や、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣＢＣ」などのポリエステルを用いてもよい。第１基材層と第２基材層は、例えばドライラミネート法を用いて積層することができる。

印刷層は、商品内容を表示したり美感を付与したりカット部分を表示したりするために設けられる。印刷層は、バインダーと顔料を含む印刷インキにより形成される。シーラント層は、積層フィルムのうち、製袋してパウチとするときの最も容器の内方となる側に配置される。シーラント層の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。シーラント層の厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。シーラント層は未延伸であることが好ましい。

積層フィルムは、他の層を含んでいてもよい。他の層は、基材層の外側に設けられていてもよいし、基材層とシーラント層の間に設けられていてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性など、必要とされる機能に応じて、適切なものが選択される。例えば、他の層がガスバリア層の場合、酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。蒸着層は、基材層に積層してもよいし、シーラント層に蒸着してもよい。その他にも、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。

積層フィルムの層構成の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。もちろん以下に限定されるものではない。

・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１２μｍ／印刷層（インキ）／接着剤／アルミニウム（ＡＬＭ）箔７μｍ／接着剤／直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）６０μｍ
・透明蒸着ＰＥＴ１２μｍ／印刷層（インキ）／接着剤／延伸ナイロン（ＯＮＹ）１５μｍ／接着剤／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）６０μｍ
・透明蒸着ＰＥＴ１２μｍ／印刷層（インキ）／接着剤／ＬＬＤＰＥ８０μｍ
・印刷層（インキ）／ＰＥ２５μｍ／接着剤／ＰＥ（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）８０μｍ
・印刷層（インキ）／紙（坪量８０ｇ／ｍ^２）／接着剤／ＰＥＴ１２μｍ／接着剤／ＰＥ８０μｍ
・印刷層（インキ）／紙（坪量２３ｇ／ｍ^２）／接着剤／ＡＬＭ箔７μｍ／接着剤／ＬＬＤＰＥ５０μｍ

透明蒸着がなされた基材層は、バリア層としても機能する。積層フィルムの総厚は特に限定されないが、７５μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましい。

嵌合具２０と一体で形成される仕切りフィルム２３は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレンとポリプロピレンをブレンドしたものを用いることができる。ただし、おもて面フィルム１、裏面フィルム２として用いられる積層フィルムのシーラント層と相溶性を有する樹脂である必要がある。嵌合具２０以外の仕切りフィルム２３の厚みは５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。

＜仕切りフィルムの変形例＞
次に、仕切りフィルムの変形例について説明する。図１の例では、嵌合具２０が仕切りフィルム２３と一体的に形成されている構成について説明した。嵌合具と仕切りフィルムは必ずしも一体的に形成されていなくてもよい。次に、嵌合具と仕切りフィルムが別体である変形例について説明する。図１０は変形例に係るパウチを示す正面図である。図１１は、嵌合具３０を含む部分の変形例に係るパウチの断面図である。図１１（ａ）は、図１０に示すＤ－Ｄ線に対応する断面図であり、図１１（ｂ）は、図１０に示すＥ－Ｅ線に対応する断面図である。図１０において、図１に示した例と同様の箇所については、同一符号を付して説明を省略する。

図１０、図１１の例では、嵌合具３０と仕切りフィルム３３が別体である。嵌合具３０は、互いに嵌合する雄部材３１と雌部材３２により構成されている。図１１に示すように、雄部材３１は雄型の嵌合部に基部が連設された構成であり、嵌合具シール部３６により基部がおもて面フィルム１と接合されている。同様に、雌部材３２は雌型の嵌合部に基部が連設された構成であり、嵌合具シール部３６により基部が裏面フィルム２と接合されている。嵌合具シール部３６は、平面視で帯状な形状であり、雄部材３１、雌部材３２それぞれについて、第１縁部４寄りと第２縁部５寄りの２箇所に形成されている。このような嵌合具３０、およびフィルムへの接合手法としては、公知のものを用いることができる。第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向における嵌合具３０の幅は、４ｍｍ以上１３ｍｍ以下とすることが好ましい。また、第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向における嵌合具シール部３６の幅は、１ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることが好ましい。例えば、嵌合具シール部３６の好ましい幅として２ｍｍとすることができる。

変形例における仕切りフィルム３３は、折込部３３ａを有し、折込部３３ａが位置する直線上に貫通部３４を有する。折込部３３ａは、パウチの完成時には、第２縁部５側に位置するように折り曲げられる部分である。仕切りフィルム３３は、折込部３３ａを境界にして第１部分３３ｆと第２部分３３ｇとに区分される。折込部２３ａから最も遠い２つの端部である第１端３３ｂ、第２端３３ｃは、パウチの完成時には、最も第１縁部４寄りに位置する。

仕切りフィルム３３は、仕切りシール部３５および連結シール部３７により、第１部分３３ｆがおもて面フィルム１に接合され、第２部分３３ｇが裏面フィルム２に接合されている。また、仕切りフィルム３３は、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７により、おもて面フィルム１、裏面フィルム２とともに一体的に接合されている。第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７においては、仕切りフィルム３３の第１部分３３ｆと第２部分３３ｇも互いに接合されている。

貫通部３４は、図１に示した貫通孔２４と同様な形状で、同様な位置に形成されている。また、図５に示した貫通孔２４Ａと同様な形状とすることもできる。図１０に示したように、貫通部３４は、折込部３３ａに沿う方向（図１０における左右方向）において、仕切りシール部３５と重ならない位置に形成されている。折込部３３ａに沿う方向において、貫通部３４が仕切りシール部３５と重ならない位置にあるため、仕切りフィルム３３がおもて面フィルム１、裏面フィルム２に適度に固定された状態で、貫通部３４の開口形状を適切に制御することができる。折込部３３ａに沿う方向における仕切りシール部３５の最大長さＬ５は、貫通部３４と重ならない範囲で適宜設定することができる。

仕切りシール部３５は、折込部３３ａに沿う方向において、貫通部３４に近付くほど折込部３３ａに交差する方向の長さが小さくなる。このため、仕切りフィルム３３は、貫通部３４から離れるほど広範囲でおもて面フィルム１、裏面フィルム２に固定され、貫通部３４Ａは、大きく開口し易くなる。

連結シール部３７は、折込部３３ａに沿う方向に延びるシール部である。連結シール部３７は、２つの仕切りシール部３５を連結している。本実施形態では、２つの仕切りシール部３５と連結シール部３７の、第１縁部４寄りの縁は、同一直線上にあり、第１縁部４および折込部３３ａに平行である。

図１０においても、図１と同様、Ｌ４は折込部３３ａと交差する方向（第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向）における仕切りシール部３５の最大長さであり、Ｌ５は折込部３３ａに沿う方向（第３縁部６と第４縁部７）における仕切りシール部３５の最大長さである。長さＬ４は、１８ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。例えば好ましい値として２３ｍｍに設定することができる。また、図１０において、Ｌ６は折込部３３ａと交差する方向（第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向）における連結シール部３７の幅である。連結シール部３７の幅Ｌ６は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。例えば好ましい値として３ｍｍに設定することができる。

嵌合具３０は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレンとポリプロピレンをブレンドしたものを用いることができる。ただし、おもて面フィルム１、裏面フィルム２として用いられる積層フィルムのシーラント層と相溶性を有する樹脂である必要がある。また、嵌合具３０と別体の場合の仕切りフィルム２３は、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いることができる。ただし、おもて面フィルム１、裏面フィルム２として用いられる積層フィルムのシーラント層と相溶性を有する樹脂である必要がある。仕切りフィルム３３の厚みは５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。

＜製造方法＞
図１に示したような第１実施形態に係るパウチの製造方法について説明する。図４は、開閉機構である嵌合具２０と一体で成形された仕切りフィルム２３の断面図である。上述のように、仕切りフィルム２３は、雄部材２１と雌部材２２が折込部２３ａで折り返されている。嵌合具２０は、雄部材２１と雌部材２２が連続する１枚のフィルムとして形成されている。この１枚のフィルムは単層構造であってもよいし、複数層からなる積層フィルムであってもよい。

まず、図４に示したような嵌合具２０と一体で成形された仕切りフィルム２３を用意する。具体的には、樹脂成形加工を行って、所定の位置に雄部材２１と雌部材２２を形成する。雄部材２１と雌部材２２が形成された仕切りフィルム２３を購入して用意するようにしてもよい。続いて、第１端２３ｂと第２端２３ｃの中間の位置に貫通部２４を形成する。そして、仕切りフィルム２３における所定の位置を折込部２３ａとして折り返す。次に、おもて面フィルム１と裏面フィルム２を用意し、仕切りフィルム２３の第１部分２３ｆ、第２部分２３ｇを、それぞれおもて面フィルム１、裏面フィルム２の内面にヒートシールする。これにより形成される仕切りシール部２５、嵌合具シール部２６により仕切りフィルム２３は、おもて面フィルム１、裏面フィルム２の内面に接合される。

この後、第１縁部シール部１４をヒートシールにより形成する。さらに、その後、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７をヒートシールにより形成する。第２縁部５側は未シールとし、内容物の充填のための開口が形成された状態とする。長尺の連続フィルムにおいて、第３縁部シール部１６と第４縁部シール部１７の間で切断することにより、各個体が連続フィルムから分離され、図１に示したようなパウチが得られる。

図１に示したようなパウチは、第２縁部５が未シールの状態で、販売等で流通される場合もある。さらに、未シールの状態の第２縁部５の開口から収容部１１に内容物の収容を行った後、第２縁部５に沿って第２縁部シール部１５を形成してパウチを封止する。これにより、図６に示したような封止されたパウチが得られる。なお、実際には、内容物が収容された状態で封止されるが、図６においては、図示の都合上、内容物を省略している。

図１０に示したような変形例に係るパウチの製造方法について説明する。この場合、チャックテープとして販売されている嵌合具３０、仕切りフィルム３３を購入などにより用意する。そして、仕切りフィルム３３における所定の位置を折込部２３ａとして折り返す。製袋機上で嵌合具３０の雄部材３１、雌部材３２と、折り曲げた仕切りフィルム３３を、平行に流す。続いて、第１端３３ｂと第２端３３ｃの中間の位置に貫通部３４を形成する。次に、おもて面フィルム１と裏面フィルム２を用意し、仕切りフィルム３３の第１部分３３ｆ、第２部分３３ｇを、それぞれおもて面フィルム１、裏面フィルム２の内面にヒートシールする。このようにして形成される仕切りシール部３５、連結シール部３７により、仕切りフィルム３３は、おもて面フィルム１、裏面フィルム２の内面に接合される。

この後は、第１縁部シール部１４をヒートシールにより形成する。さらに、その後、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７をヒートシールにより形成する。第２縁部５側は未シールとし、内容物の充填のための開口が形成された状態とする。長尺の連続フィルムにおいて、第３縁部シール部１６と第４縁部シール部１７の間で切断することにより、各個体が連続フィルムから分離され、図１０に示したようなパウチが得られる。

＜開封予定線＞
図１、図６、図７、図９、図１０に示したように、上記実施形態では、第１縁部シール部１４と嵌合具２０の間に開封予定線１２が形成されている。開封予定線１２は、第１縁部４、嵌合具２０に平行に形成されている。開封予定線１２は、基材層を貫通し、且つ、シーラント層を貫通しないハーフカット線である。ハーフカット線の場合、開封予定線１２は、刃物を用いて形成してもよいし、レーザー加工により形成してもよい。また、ハーフカット線の場合、開封予定線１２は、連続的に延びる線であってもよいし、断続的に延びる線であってもよい。また、開封予定線１２は、パウチの第３縁部６から第４縁部７に至るように設けてもよい。

開封予定線１２は、直進カット性フィルムで実現されていてもよい。直進カット性フィルムは、一方の方向に直線状に引き裂くことが可能なフィルムである。直進カット性フィルムは、ＭＤ方向（フィルムの流れ方向）における引張強度がＴＤ方向（ＭＤ方向と直交する方向）における引張強度より大きくなっている。開封予定線１２を直進カット性フィルムで実現する場合には、基材層およびシーラント層の少なくともいずれかに直進カット性フィルムを用いる。基材層に直進カット性フィルムを用いる場合、基材層として、例えば、ユニチカ株式会社製のエンブレット（登録商標）ＰＣやエンブレム（登録商標）ＮＣを用いることができる。なお、エンブレット（登録商標）ＰＣのＭＤ方向における引張強度は２００ＭＰａであり、ＴＤ方向における引張強度は１８０ＭＰａである。また、シーラント層に直進カット性フィルムを用いる場合、シーラント層として、例えば、東洋紡株式会社製のＤＣ０６１を用いることができる。

直進カット性フィルムで開封予定線を実現する場合、第１縁部４に沿った方向であれば、どの位置であっても開封することができる。このため、表示がなされていない場合には、どこから切るべきかの判断が難しい。そこで、直進カット性フィルムで開封予定線を実現する場合、開封予定線の表示を印刷により行う。例えば、図１、図７に一点鎖線で示した開封予定線の位置に、実際に線を印刷する等して、開封予定線１２の位置を定めることができる。

また、本実施形態では、開封を容易にするために、開封予定線１２に加えて、開封開始手段１３を設けている。本実施形態では、開封開始手段１３として、ノッチとも呼ばれる切り込みを、第３縁部６、第４縁部７の両方に設けている。具体的には、開封予定線１２の延長線上に形成している。ノッチとしては、切込みに限らず切り欠きであってもよい。開封開始手段１３は、第３縁部６、第４縁部７のいずれか一方にのみ設けてもよい。なお、開封予定線１２のみで容易に開封できる場合は、開封開始手段１３を設けなくてもよい。

開封予定線１２として、ハーフカット線、直進カット性フィルム、印刷表示がない場合であっても、ノッチのような開封開始手段１３が、第３縁部６、第４縁部７の少なくとも一方に形成されている場合は、開封開始手段１３を通って第１縁部４および嵌合具２０と平行な線が開封予定線として定義される。

＜使用方法＞
図６に示したような本実施形態に係るパウチの使用方法について説明する。まず、開封予定線１２に沿って、第１縁部４側を切り取り、パウチを開封する。続いて、嵌合具２０の嵌合を外す。すなわち、雄部材２１と雌部材２２の嵌合を外すことにより、第１縁部４側から仕切りフィルム２３へ繋がる開口を形成する。

この状態で、収容部１１からは貫通部２４を介して内容物を取り出すことができる。図１２は、開封予定線１２による第１縁部４側の切り取り後のパウチの様子を示す図である。このうち、図１２（ａ）は、第１縁部４側から見た上面図である。また、図１２（ｂ）は、パウチを傾けた状態における斜視図である。図１２においては、貫通部２４による開口部分を斜線のハッチングで示している。開封後、第３縁部６および第４縁部７を収容部１１の中心に向かって押すと、図１２（ａ）に示すように、おもて面フィルム１と裏面フィルム２は互いに離れ、貫通部２４が広がる。このとき、仕切りシール部２５が第２縁部５側に近付くにつれて狭くなる形状で形成されているため、貫通部２４による開口面が、おもて面フィルム１および裏面フィルム２となす角度が直角に近くなる。このため、貫通部２４による開口を広げた状態で、図１２（ｂ）に示すようにパウチを傾けることにより、容易に固形の内容物Ｎを取り出すことが可能となる。

＜実施例１＞
基材層として厚み１２μｍの透明蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、シーラント層として厚み６０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用いた。具体的には、まず、基材層となる厚み１２μｍの透明蒸着ＰＥＴフィルムの内面側に印刷層を形成した。その後、接着剤層を介して印刷層側の面に厚み１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルムを貼り合わせた。さらに、接着剤層を介してＯＮＹフィルム側の面と厚み６０μｍのＣＰＰフィルムを貼り合わせた。この結果、透明蒸着ＰＥＴ１２μｍ／印刷層（インキ）／接着剤層／ＯＮＹ１５μｍ／接着剤層／ＣＰＰ６０μｍの層構成となる積層フィルムである包装材料が得られた。接着剤層は、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物である。

得られた包装材料である積層フィルムを、１１０ｍｍ×１７０ｍｍに切り出しておもて面フィルム１と裏面フィルム２を形成した。さらに、シーラント層であるＣＰＰと相溶性を有するポリプロピレン製の仕切りフィルム２３を１１０ｍｍ×４８ｍｍのサイズで用意した。嵌合具２０を除いた仕切りフィルム２３の厚みを６０μｍとした。また、抜き型を用いて、折込部２３ａを形成する予定の線分を含む位置に１５．０ｍｍ×３０．０ｍｍの貫通部２４を形成した。そして、雄部材２１と雌部材２２の間に遮熱板（図示省略）を介在させてヒートシールして、仕切りシール部２５、嵌合具シール部２６を形成した。仕切りシール部２５、嵌合具シール部２６により、おもて面フィルム１の内面側に仕切りフィルム２３の第1部分２３ｆ、裏面フィルム２の内面側に仕切りフィルム２３の第２部分２３ｇをそれぞれ接合した。

続いて、おもて面フィルム１、裏面フィルム２を用いて、図１に示した第１の実施形態に係るパウチ（第２縁部シール部１５が形成されていない状態のパウチ）を形成した。その後、第２縁部５側から収容部１１に内容物として個包装された飴玉を充填した。

そして、第２縁部シール部１５を形成して、図６に示すパウチを形成した。第１縁部シール部１４のシール幅を１５ｍｍ、第２縁部シール部１５のシール幅を５ｍｍ、第３縁部シール部１６、第４縁部シール部１７のシール幅をそれぞれ５ｍｍとした。第３縁部６と第４縁部７の距離Ｌ１（パウチの幅）は１１０ｍｍ、第１縁部４と第２縁部５の距離Ｌ２（パウチの高さ）は１７０ｍｍ、折込部２３ａからパウチの第１縁部４までの距離Ｌ３は４７ｍｍ、折込部２３ａおよび第１縁部４に沿う方向の貫通部２４の長さＷ１は１５ｍｍ、折込部２３ａに交差する方向におけるにおける貫通部２４の長さＷ２は１５ｍｍ、とした。

＜実施例２＞
嵌合具２０を除いた仕切りフィルム２３の厚みを１００μｍとし、仕切りフィルム２３に形成された貫通部を図５に示した半楕円形状の貫通部２４Ａとした以外は、実施例１と同様にして、第１の実施形態に係るパウチを形成した。

＜比較例１＞
仕切りシール部２５を備えないこと以外は、実施例１と同様にして、矩形状の貫通部２４を有する仕切りフィルム２３を備えたパウチを形成した。

＜比較例２＞
仕切りシール部２５を備えないこと以外は、実施例２と同様にして、半楕円形状の貫通部２４Ａを有する仕切りフィルム２３を備えたパウチを形成した。

＜取出し易さの評価＞
実施例と比較例のパウチについて評価を行った。具体的には、開口性と取り出し性の２点について評価した。開口性とは、図１２（ａ）に示したように、第３縁部６と第４縁部７に対して収容部１１側に抑える力を加えたときに、貫通部２４、２４Ａが広く開口するかどうかを示す指標である。取り出し性とは、図１２（ｂ）に示したように、第３縁部６と第４縁部７に対して収容部１１側に抑える力を加えた状態で、第１縁部４側を傾けた際に、内容物が開口から容易に取り出せるかどうかを示す指標である。開口性については、貫通部２４、２４Ａの状態を確認し、貫通部２４、２４Ａが潰れておらず、第１縁部４側から目視した場合に、収容部１１に向かって大きく開口している場合は〇とし、収容部１１内に通じる開口が潰れている場合は×として評価した。取り出し性については、個体の内容物Ｎを２０粒収容した状態で、軽く傾けた際に１粒または２粒出た場合は〇とし、３粒以上出てしまう場合は×として評価した。評価結果を表１に示す。

表１に示すように、仕切りシール部を備えた実施例１、実施例２では、仕切りフィルムの厚み、貫通部の形状に影響されず、良好な開口性、取り出し性が確認された。一方、切りシール部を備えない実施例１、実施例２では、仕切りフィルムの厚み、貫通部の形状に関わらず、開口性、取り出し性ともに不十分であった。仕切りシール部がない場合、仕切りフィルムがおもて面フィルム１、裏面フィルム２からはなれてしまうため、貫通部を大きく開口した状態で保つことができないためであると思われる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。また、上記各実施形態や変形例の内容は、その組み合わせに矛盾が生じない限り、様々な態様で組み合わせた構成とすることができる。例えば、嵌合具と仕切りフィルムが別体である構造を第２の実施形態のスタンディングパウチに適用してもよい。

また、上記実施形態では、おもて面フィルム１と裏面フィルム２は、説明の便宜上、「おもて」と「裏」を定めている。おもて面フィルム１と裏面フィルム２は、互いに対称であるため、どちらを「おもて」として、どちらを「裏」としてもよい。第３縁部６と第４縁部７も互いに対称であるため、どちらを第３縁部とし、どちらを第４縁部としてもよい。

また、上記実施形態では、おもて面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３を、それぞれ別体のフィルムとしてパウチを構成するようにしたが、２枚や１枚のフィルムで構成してもよい。例えば、第２の実施形態では、おもて面フィルム１と底面フィルム３と裏面フィルム２が連設された１枚のフィルムを用いてもよいし、おもて面フィルム１を構成するフィルムと、裏面フィルム２と底面フィルム３が連設されたフィルムの計２枚のフィルムを用いてもよい。おもて面フィルム１と底面フィルム３と裏面フィルム２が連設された１枚のフィルムを用いた場合、第２縁部５においてシール部を形成せず、１枚のフィルムを第２縁部５で２回、折込部３ａで１回折り返すことにより、底部ガセット部９を形成することができる。

１・・・おもて面フィルム
２・・・裏面フィルム
３・・・底面フィルム
３ａ・・・折込部
３ｆ・・・底面フィルムの第１部分
３ｇ・・・底面フィルムの第２部分
４・・・第１縁部
５・・・第２縁部
６・・・第３縁部
７・・・第４縁部
９・・・底部ガセット部
９ａ・・・第１ひだ部
９ｂ・・・第２ひだ部
１１・・・収容部
１２・・・開封予定線
１３・・・開封開始手段
１４・・・第１縁部シール部
１５・・・第２縁部シール部
１５ａ・・・第２縁部シール予定部
１６・・・第３縁部シール部
１７・・・第４縁部シール部
１７ａ・・・第４縁部シール予定部
１８・・・底部シール部
１８ａ・・・第１底部シール部
１８ｂ・・・第２底部シール部
２０、３０・・・嵌合具（開閉機構）
２１、３１・・・雄部材
２２、３２・・・雌部材
２３、３３・・・仕切りフィルム
２３ａ、３３ａ・・・折込部
２３ｂ、３３ｂ・・・（嵌合具の）第１端
２３ｃ、３３ｃ・・・（嵌合具の）第２端
２３ｆ・・・仕切りフィルムの第１部分
２３ｇ・・・仕切りフィルムの第２部分
２４、２４Ａ・・・貫通部
２５、３５・・・仕切りシール部
２６、３６・・・嵌合具シール部
３７・・・連結シール部
Ｌ１・・・第３縁部６と第４縁部７の距離（パウチの幅）
Ｌ２・・・第１縁部４と第２縁部５の（パウチの高さ）
Ｌ３・・・折込部２３ａからパウチの第１縁部４までの距離
Ｌ４・・・折込部２３ａと交差する方向における仕切りシール部２５の最大長さ
Ｌ５・・・折込部２３ａに沿う方向における仕切りシール部２５の最大長さ
Ｌ６・・・折込部３３ａと交差する方向（第１縁部４と第２縁部５を結ぶ方向）における連結シール部３７の幅。
Ｗ１、Ｗ３・・・折込部２３ａに沿う方向における貫通部２４、２４Ａの長さ
Ｗ２、Ｗ４・・・折込部２３ａに交差する方向における貫通部２４、２４Ａの長さ
Ｗ６、Ｗ７・・・仕切りフィルムが折り畳まれた際の、折込部２３ａに交差する方向における貫通部２４、２４Ａの長さ
ＣＬ・・・第３縁部６と第４縁部７の中間線

Claims (6)

1. おもて面フィルムと裏面フィルムの間に収容部を有するパウチであって、
   第１縁部と、
   前記第１縁部と対向する第２縁部と、
   前記第１縁部と前記第２縁部の間に延びる第３縁部および第４縁部と、
   前記第１縁部と前記第２縁部の間において、前記第１縁部寄りに形成された開閉機構と、
   前記第２縁部側に折込部を有し、前記開閉機構よりも前記第２縁部寄りの位置において、２つの仕切りシール部により、前記おもて面フィルム、前記裏面フィルムそれぞれと接合された仕切りフィルムと、を有し、
   前記仕切りフィルムは、前記折込部を含む位置に貫通部を有し、
   前記貫通部は、前記折込部に沿う方向において、前記仕切りシール部と重ならない位置に形成されている、パウチ。
2. 前記仕切りシール部は、前記第１縁部に沿う方向において、前記貫通部に近付くほど前記折込部に交差する方向の長さが小さくなる、請求項１に記載のパウチ。
3. ２つの前記仕切りシール部を連結する連結シール部をさらに有する、請求項１または請求項２に記載のパウチ。
4. 前記開閉機構と前記仕切りフィルムは一体的に連設されて形成されている、請求項１または請求項２に記載のパウチ。
5. 前記貫通部は、前記第３縁部と前記第４縁部の中間線と重なる位置に形成されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のパウチ。
6. 前記第２縁部側に底部ガセット部を有する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のパウチ。