JP7523653B2 - 静電荷像現像用トナー及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる静電荷像現像用トナー及びその製造方法に関する。

印刷メディアの多様化により、紙以外の印刷メディアへの電子写真印刷が求められ始めている。主要なメディアとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、及びポリエチレンフィルムなどのプラスチックフィルムがあり、ペットボトルラベルや種々のパッケージなどに用いられている。これらプラスチックフィルムは、表面が平滑であるために、当該表面と、当該表面に電子写真用トナーを印刷して形成される塗膜（印刷塗膜）との間にアンカー効果が働きにくく、プラスチックフィルムから印刷塗膜が剥がれやすい。また、これらプラスチックフィルムは熱に弱いために、電子写真用トナーを熱定着させると印刷メディアがカールやシュリンクを引き起こす。
特許文献１には、ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムへの画像形成方法であって、得られる画像の画像濃度に優れ、更に、画像の耐擦過性に優れる画像形成方法を提供することを目的として、結着樹脂中に結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有するトナーにより、ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムに画像を形成する方法であり、該結晶性ポリエステル樹脂ＣのＳＰ値が９．０以上１０．１以下であり、結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量が１０質量％以上６０質量％以下であり、該ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムの印刷面の表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上４９ｍＮ／ｍ以下であり、定着温度が、ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンフィルムの融点より５℃高い温度以下である、画像形成方法が開示されている。
特許文献２には、非晶質ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、前記非晶質ポリエステル樹脂が、アルコール成分（Ａ－ａｌ）と、炭素数１６以上１８以下の直鎖脂肪族炭化水素基が置換したコハク酸又はその無水物を含むカルボン酸成分（Ａ－ａｃ）との重縮合物であり、前記結晶性ポリエステル樹脂が、アルコール成分（Ｃ－ａｌ）とカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）との重縮合物であり、前記アルコール成分（Ｃ－ａｌ）として炭素数６以上２４以下のモノアルコール、及び前記カルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）として炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する静電荷像現像用トナーが、低温定着性、及びトナーの耐熱保存性に優れ、かつ、印刷物の保存性が優れることが開示されている。

特開２０２２－５４４４８号公報 特開２０２０－６０６８７号公報

ペットボトルラベルやパッケージフィルムなどの包装印刷物は、内容物の品質保護や情報表示の観点から、印刷塗膜に高い堅牢性が求められる。包装印刷物用の印刷インキを用いて形成される印刷塗膜では、鉛筆硬度試験による塗膜硬度の評価がなされており、鉛筆硬度でＢ以上の硬度が求められている。本発明者らが検討したところ、プラスチックフィルム等の印刷媒体に、特許文献１に記載の画像形成方法及び特許文献２に記載の静電荷像現像用トナーにより印刷塗膜を形成して得られる上記包装印刷物は、テープ剥離試験や爪擦り試験に対する印刷塗膜の堅牢性は得られるものの、鉛筆硬度試験に対する堅牢性は改善が必要であることが分かった。また、プラスチックフィルム等の印刷媒体の熱収縮を抑制するため、トナーには低温定着性が求められる。
本発明は、低温定着性に優れ、プラスチックフィルムなどの印刷媒体（基材）に対して、堅牢性の高い印刷塗膜を形成できる静電荷像現像用トナー及びその製造方法に関する。

本発明者らは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、非晶性ポリエステル系樹脂Ａ、及び着色剤を含有し、結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつ特定の範囲のエステル基濃度を有し、着色剤が、ＮＨ基量が特定の値以上に制御された顔料である、静電荷像現像用トナーが低温定着性に優れ、当該トナーにより堅牢性の高い印刷塗膜を形成できることを見出した。
本発明は、以下の〔１〕及び〔２〕に関する。
〔１〕結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、非晶性ポリエステル系樹脂Ａ、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
前記着色剤は、１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、ＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上の顔料である、
静電荷像現像用トナー。
〔２〕結晶性ポリエステル樹脂Ｃ及び非晶性ポリエステル系樹脂Ａを同一又は異なる粒子に含有する樹脂粒子と、着色剤とを、水系媒体中で凝集させる工程及び融着させる工程を有する、静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
前記着色剤は、１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、ＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上の顔料である、
静電荷像現像用トナーの製造方法。

本発明によれば、低温定着性に優れ、プラスチックフィルムなどの印刷媒体（基材）に対して、堅牢性の高い印刷塗膜を形成できる静電荷像現像用トナー及びその製造方法が提供される。

［静電荷像現像用トナー］
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう）は、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ（以下、単に「樹脂Ｃ」ともいう）、非晶性ポリエステル系樹脂Ａ（以下、単に「樹脂Ａ」ともいう）、及び着色剤を含有する。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、前記着色剤は、１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、ＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上の顔料である。
以上の特徴により、本発明のトナーは低温定着性に優れ、当該トナーにより堅牢性の高い印刷塗膜が得られる。
なお、少なくとも、樹脂Ｃ、樹脂Ａ、及び着色剤を含有するトナー粒子（以下、単に「トナー粒子」ともいう）を、本発明のトナーとしてそのまま用いることもできるが、流動化剤等を外添剤としてトナー粒子表面に添加処理したものをトナーとして使用することが好ましい。

本発明のトナーが低温定着性に優れ、当該トナーにより、堅牢性の高い印刷塗膜が得られる理由は定かではないが、次のように考えられる。
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃにエチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位を含むことで、２つの近接したエステル基を配置することができ、これにより凝集力が高く結晶核を速やかに生成できるため、トナー粒子形成時に結晶サイズが肥大化せず結晶ドメインが微分散した状態となる。そして、定着時には近接したエステル基により極性が高まることで非晶性ポリエステル系樹脂Ａとの相溶性が向上し、トナーの溶融が素早く進むため、低温定着性に優れると考えられる。
また、本発明者らが検討した結果、プラスチックフィルム等の基材に形成された印刷塗膜の鉛筆硬度試験に対する堅牢性を向上させるには、印刷塗膜自体の硬さが重要であることが分かった。これは先端が尖った鉛筆で塗膜を削る際に、局所的に強い力が加わるためであると考えられる。本発明のトナーでは、該トナーが含有する結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることで、塗膜形成後の結晶性ポリエステル樹脂Ｃの凝集力を確保しつつ、非晶性ポリエステル樹脂Ａとの相溶性が向上して、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶ドメインが印刷塗膜中で微分散した状態が形成される。更に、着色剤である顔料のＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることにより、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ中のエステル基と顔料に含まれるＮＨ基が効果的に相互作用することで、塗膜形成後に結晶性ポリエステル樹脂Ｃの再結晶化が促進される。その結果、印刷塗膜中での結晶性ポリエステル樹脂Ｃの凝集力が大幅に向上して印刷塗膜の硬度が高まり、堅牢性が向上すると考えられる。

本明細書における各種用語の定義等を以下に示す。
明細書中、ポリエステル系樹脂のカルボン酸成分には、その化合物のみならず、反応中に分解してカルボン酸を生成する無水物、及び各カルボン酸のアルキルエステル（アルキル基の炭素数１以上３以下）も含まれる。
樹脂が結晶性であるか非晶性であるかについては、結晶性指数により判定される。結晶性指数は、後述する実施例に記載の測定方法における、樹脂の軟化点と吸熱の最大ピーク温度との比（軟化点（℃）／吸熱の最大ピーク温度（℃））で定義される。結晶性樹脂とは、結晶性指数が０．６以上１．４以下のものである。非晶性樹脂とは、吸熱ピークが観測されないか、観測される場合は、結晶性指数が０．６未満又は１．４超のものである。結晶性指数は、原料モノマーの種類及びその比率、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができる。
炭化水素基に関して、「（イソ又はターシャリー）」及び「（イソ）」を括弧とする記載は、これらの接頭辞が存在する場合としない場合の双方を意味し、これらの接頭辞が存在しない場合には、ノルマルを示す。
「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。
「スチレン系化合物」とは、無置換又は置換のスチレンを意味する。

〔トナー粒子〕
本発明において、トナー粒子は、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ（以下、単に「樹脂Ｃ」ともいう）、非晶性ポリエステル系樹脂Ａ（以下、単に「樹脂Ａ」ともいう）、及び着色剤を含有する。

＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ＞
樹脂Ｃは、トナーの結着樹脂として用いられ、トナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、アルコール成分由来の構成単位として、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位を含み、カルボン酸成分由来の構成単位として、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位を含む重縮合物であり、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である。以下のアルコール成分及びカルボン酸成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

脂肪族ジオール成分はエチレングリコールを含有し、エチレングリコール以外の脂肪族ジオールを含んでもよい。
エチレングリコール以外の脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、２－ブテン－１，４－ジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１１－ウンデカンジオール、１，１２－ドデカンジオール等が挙げられる。

脂肪族ジオール成分の量は、アルコール成分中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上であり、そして１００モル％以下であり、更に好ましくは１００モル％である。
なお、アルコール成分中の脂肪族ジオール成分の量は、アルコール成分由来の構成単位中の脂肪族ジオール成分由来の構成単位の含有量と同じである。以降の樹脂の各成分の量の説明も同様である。

脂肪族ジオール成分中のエチレングリコールの量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上であり、そして１００モル％以下であり、好ましくは１００モル％である。
エチレングリコールの量は、アルコール成分中、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上であり、そして１００モル％以下であり、好ましくは１００モル％である。

アルコール成分は、脂肪族ジオール成分とは異なる他のアルコール成分を含有していてもよい。他のアルコール成分としては、例えば、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物等の芳香族ジオールのアルキレンオキシド付加物；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコールが挙げられる。

脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、トナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、１４以下であり、そして、同様の観点から、１０以上であり、好ましくは１２以上である。脂肪族ジカルボン酸は、α、ω－直鎖脂肪族ジカルボン酸であることが好ましい。
炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、セバシン酸、１，１１－ウンデカン二酸、１，１２－ドデカン二酸、１，１３－トリデカン二酸及び１，１４－テトラデカン二酸から選ばれる１種以上が好ましく、中でもトナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、セバシン酸、１，１２－ドデカン二酸及び１，１４－テトラデカン二酸から選ばれる１種以上がより好ましく、１，１２－ドデカン二酸及び１，１４－テトラデカン二酸から選ばれる１種以上が更に好ましい。
炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸の量は、カルボン酸成分中、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは８５モル％以上であり、そして、１００モル％以下であり、好ましくは９５モル％以下である。

カルボン酸成分は、トナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸成分を含むことが好ましい。モノカルボン酸成分の炭素数は、同様の観点から、６以上であり、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１６以上であり、そして、２４以下であり、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下である。
炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸としては、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはカプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸であり、低温定着性及び堅牢性の高い印刷塗膜を得る観点から、より好ましくはステアリン酸、ベヘン酸であり、更に好ましくはステアリン酸である。
炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸の量は、カルボン酸成分中、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは７モル％以上であり、そして、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下である。
カルボン酸成分は、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸とは異なる他のカルボン酸成分を含有していてもよい。他のカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。

アルコール成分の水酸基に対するカルボン酸成分のカルボキシ基の当量比〔ＣＯＯＨ基／ＯＨ基〕は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。

樹脂Ｃは、トナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、エステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、好ましくは６．７ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、そして、好ましくは８．８ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは８．６ｍｍｏｌ／ｇ以下である。樹脂Ｃのエステル基濃度は、次の式により算出される。

〔式中、Ａは結晶性ポリエステル樹脂Ｃの原料モノマーがすべて反応した際に生成する全エステル結合量（ｍｏｌ）であり、Ｂは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを構成する原料モノマーの全質量（ｇ）である。なお、式中の（ ）内は、各数値の単位を意味する。〕
なお、結晶性ポリエステル樹脂Ｃとして、２種以上の樹脂を混合して使用する場合には、結晶性ポリエステル樹脂Ｃのエステル基濃度の加重平均を結晶性ポリエステル樹脂Ｃのエステル基濃度とする。また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、複合樹脂である場合、Ｂは、ポリエステル樹脂由来の構成部分（ポリエステル樹脂セグメント）の原料モノマーの全質量（ｇ）とする。

（結晶性ポリエステル樹脂Ｃの製造方法）
樹脂Ｃは、例えば、アルコール成分及びカルボン酸成分を含む原料モノマーを重縮合することにより製造することができる。

アルコール成分及びカルボン酸成分の重縮合は、例えば、不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じて、エステル化触媒、エステル化助触媒、重合禁止剤等の存在下、１２０℃以上２５０℃以下程度の温度で行うことができる。
エステル化触媒としては、例えば、酸化ジブチル錫、ジ（２－エチルヘキサン酸）錫（II）等の錫化合物、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）等のチタン化合物が挙げられる。エステル化触媒と共に用い得るエステル化助触媒としては、例えば、没食子酸（３，４，５－トリヒドロキシ安息香酸）が挙げられる。
エステル化触媒の使用量は、樹脂Ｃの原料モノマーであるアルコール成分、及びカルボン酸成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下である。
エステル化助触媒の使用量は、アルコール成分、及びカルボン酸成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上１質量部以下である。
また、重合禁止剤としては、例えば、４－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール等のラジカル重合禁止剤が挙げられる。
重合禁止剤を用いる場合、重合禁止剤の使用量はアルコール成分、及びカルボン酸成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１質量部以下である。

（結晶性ポリエステル樹脂Ｃの物性）
樹脂Ｃの軟化点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、低温定着性をより向上させる観点から、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
樹脂Ｃの融点は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、低温定着性をより向上させる観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下、更に好ましくは９０℃以下である。

樹脂Ｃの酸価は、好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

樹脂Ｃの溶解度パラメータ（ＳＰ_C）は、好ましくは８．７０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、より好ましくは９．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、更に好ましくは９．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上であり、そして、好ましくは１１．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、より好ましくは１０．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、更に好ましくは１０．２０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下である。ＳＰ_Cは、Ｆｅｄｏｒｓ法により算出される値とする。

樹脂Ｃのエステル基濃度、軟化点、融点、酸価及び溶解度パラメータは、原料モノマーの種類及びその使用量、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができ、軟化点、融点及び酸価は、後述の実施例に記載の方法により求められる。なお、樹脂Ｃを２種以上組み合わせて使用する場合は、それらの混合物として得られたエステル基濃度、軟化点、融点、酸価及び溶解度パラメータの値がそれぞれ前記範囲内であることが好ましい。

トナー粒子中、樹脂Ｃの含有量に対する、後述する非晶性ポリエステル系樹脂（樹脂Ａ）の含有量の質量比［樹脂Ａ／樹脂Ｃ］は、トナーの低温定着性及び印刷塗膜の堅牢性の観点から、好ましくは５５／４５以上、より好ましくは６０／４０以上、更に好ましくは６５／３５以上であり、そして、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８５／１５以下、更に好ましくは７８／２２以下である。
トナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。

＜非晶性ポリエステル系樹脂Ａ＞
本発明のトナーは、非晶性ポリエステル系樹脂Ａを含有する。樹脂Ａは、トナーの結着樹脂として用いられ、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合物を含む非晶性ポリエステル系樹脂である。
樹脂Ａとしては、例えば、ポリエステル樹脂、変性されたポリエステル系樹脂が挙げられる。変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂のウレタン変性物、ポリエステル樹脂のエポキシ変性物、ポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントとを含む複合樹脂が挙げられる。これらの中でも、樹脂Ａは、好ましくはポリエステル樹脂及び複合樹脂であり、より好ましくは複合樹脂である。

樹脂Ａのアルコール成分としては、例えば、芳香族ジオールのアルキレンオキシド付加物、直鎖又は分岐の脂肪族ジオール、脂環式ジオール、３価以上の多価アルコールが挙げられる。これらの中でも、低温定着性に優れるトナーを得る観点から、芳香族ジオールのアルキレンオキシド付加物、直鎖又は分岐の脂肪族ジオールが好ましく、印刷塗膜の堅牢性の観点から、芳香族ジオールのアルキレンオキシド付加物がより好ましい。
芳香族ジオールのアルキレンオキシド付加物は、好ましくはビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物であり、より好ましくは式（Ｉ）:

（式中、ＯＲ^１及びＲ^２Ｏはオキシアルキレン基であり、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の値は、１以上、好ましくは１．５以上であり、１６以下、好ましくは８以下、より好ましくは４以下である）で表される２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキシド付加物である。

式（Ｉ）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物等が挙げられる。これらの中でも、少なくともビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物を含有することが好ましい。
ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物を含む場合、その量は、アルコール成分中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、そして、１００モル％以下であり、更に好ましくは１００モル％である。

直鎖又は分岐の脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール）、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－ドデカンジオールが挙げられる。
アルコール成分として、直鎖又は分岐の脂肪族ジオールを使用する場合、その量は、アルコール成分中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、そして、１００モル％以下であり、更に好ましくは１００モル％である。
直鎖又は分岐の脂肪族ジオール中、ネオペンチルグリコールの量は、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上であり、そして１００モル％以下であり、好ましくは１００モル％である。

脂環式ジオールとしては、例えば、水素添加ビスフェノールＡ〔２，２－ビス（４－ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン〕、水素添加ビスフェノールＡの炭素数２以上４以下のアルキレンオキシド（平均付加モル数２以上１２以下）付加物が挙げられる。
３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールが挙げられる。
これらのアルコール成分は、１種又は２種以上を用いてもよい。

樹脂Ａのカルボン酸成分としては、例えば、ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸、及び、直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸が挙げられる。これらの中でも、イソフタル酸、テレフタル酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
芳香族ジカルボン酸の量は、カルボン酸成分中、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上であり、そして、１００モル％以下であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。

直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。
直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アゼライン酸、炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基で置換されたコハク酸が挙げられる。炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基で置換されたコハク酸としては、例えば、ドデシルコハク酸、ドデセニルコハク酸又はその無水物、オクテニルコハク酸が挙げられる。これらの中でも、フマル酸、セバシン酸、アジピン酸、炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基で置換されたコハク酸が好ましい。
直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸を含む場合、その量は、カルボン酸成分中、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは１５モル％以上であり、そして、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは４５モル％以下、更に好ましくは４０モル％以下である。
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。

３価以上の多価カルボン酸としては、好ましくは３価のカルボン酸であり、例えばトリメリット酸又はその無水物が挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸を含む場合、３価以上の多価カルボン酸の量は、カルボン酸成分中、好ましくは３モル％以上、より好ましくは６モル％以上、更に好ましくは９モル％以上であり、そして、好ましくは２５モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下である。
これらのカルボン酸成分は、１種又は２種以上を用いてもよい。

アルコール成分の水酸基に対するカルボン酸成分のカルボキシ基の当量比〔ＣＯＯＨ基／ＯＨ基〕は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。

樹脂Ａが複合樹脂である場合、付加重合樹脂セグメントとしては、例えば、スチレン系化合物を含む原料モノマーの付加重合物が挙げられる。
スチレン系化合物としては、例えば、無置換又は置換スチレンが挙げられる。スチレンに置換される置換基としては、例えば、炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、スルホン酸基又はその塩が挙げられる。
スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレン、ｔｅｒｔ－ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩が挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
付加重合樹脂セグメントの原料モノマー中、スチレン系化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上であり、そして、１００質量％以下であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。

スチレン系化合物以外の原料モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン；Ｎ－ビニルピロリドン等のＮ－ビニル化合物が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルにおけるアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは６以上であり、そして、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下である。
（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸（イソ）プロピル、（メタ）アクリル酸（イソ又はターシャリー）ブチル、（メタ）アクリル酸（イソ）アミル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸（イソ）オクチル、（メタ）アクリル酸（イソ）デシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル、（メタ）アクリル酸（イソ）パルミチル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリル、（メタ）アクリル酸（イソ）ベヘニル等が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル又は（メタ）アクリル酸ステアリル、より好ましくは（メタ）アクリル酸ステアリル、更に好ましくはメタクリル酸ステアリルである。

付加重合樹脂セグメント中に（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む場合、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー中、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。

付加重合樹脂セグメントの原料モノマー中における、スチレン系化合物と（メタ）アクリル酸エステルとの総量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。

複合樹脂は、好ましくは、ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合樹脂セグメントと共有結合を介して結合した両反応性モノマー由来の構成単位を有する。
「両反応性モノマー由来の構成単位」とは、両反応性モノマーの官能基、付加重合性基が反応した単位を意味する。
付加重合性基としては、例えば、炭素－炭素不飽和結合（エチレン性不飽和結合）が挙げられる。
両反応性モノマーとしては、例えば、分子内に、水酸基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基及び第２級アミノ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する付加重合性モノマーが挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、水酸基及びカルボキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する付加重合性モノマーが好ましく、カルボキシ基を有する付加重合性モノマーがより好ましい。
カルボキシ基を有する付加重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸が挙げられる。これらの中でも、重縮合反応と付加重合反応の双方の反応性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
両反応性モノマーがカルボキシ基を有する付加重合性モノマーである場合、両反応性モノマー由来の構成単位の量は、複合樹脂のポリエステル樹脂セグメントのアルコール成分１００モル部に対して、好ましくは１モル部以上、より好ましくは５モル部以上、更に好ましくは８モル部以上であり、そして、好ましくは３０モル部以下、より好ましくは２５モル部以下、更に好ましくは２０モル部以下である。

複合樹脂中のポリエステル樹脂セグメントの含有量は、ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合樹脂セグメントの合計量に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。なお、両反応性モノマー由来の構成単位は、ポリエステル樹脂セグメントとする。

複合樹脂中の付加重合樹脂セグメントの含有量は、ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合樹脂セグメントの合計量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。

複合樹脂中の両反応性モノマー由来の構成単位の量は、ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合樹脂セグメントの合計量に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは４質量％以下である。

複合樹脂中の、ポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントの総量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上であり、そして、１００質量％以下、好ましくは１００質量％である。

上記量は、ポリエステル樹脂セグメント、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー、両反応性モノマー、ラジカル重合開始剤の量の比率を基準に算出し、ポリエステル樹脂セグメント等の質量は、重縮合により生じた水の質量を除いた質量を基準とする。なお、ラジカル重合開始剤を用いた場合、ラジカル重合開始剤の質量は、付加重合樹脂セグメントに含めて計算する。

（非晶性ポリエステル系樹脂Ａの製造方法）
≪非晶性ポリエステル樹脂の製造方法≫
樹脂Ａが非晶性ポリエステル樹脂である場合、樹脂Ａは、例えば、上記の樹脂Ｃと同様に、アルコール成分及びカルボン酸成分を含む原料モノマーを重縮合することにより製造してもよい。

≪複合樹脂の製造方法≫
樹脂Ａがポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントとを含む複合樹脂である場合、例えば、アルコール成分及びカルボン酸成分を重縮合させる工程Ａと、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーを付加重合させる工程Ｂとを含む方法により製造してもよい。
工程Ａの後に工程Ｂを行ってもよいし、工程Ｂの後に工程Ａを行ってもよく、工程Ａと工程Ｂを同時に行ってもよい。
工程Ａにおいて、カルボン酸成分の一部を重縮合反応に供し、次いで工程Ｂを実施した後に、カルボン酸成分の残部を重合系に添加し、工程Ａの重縮合反応及び両反応性モノマー又は両反応性モノマーに由来する構成単位が有する、例えばカルボキシ基との重縮合反応を更に進める方法が好ましい。

工程Ａでは、必要に応じて、上記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの製造方法に記載したエステル化触媒及びエステル化助触媒を、同様の使用量で用いて重縮合してもよい。
また、重縮合にフマル酸等の不飽和結合を有するモノマーを使用する際には、必要に応じて、上記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの製造方法に記載した重合禁止剤を、同様の使用量で用いてもよい。
重縮合反応の温度は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２４０℃以下である。なお、重縮合は、不活性ガス雰囲気中にて行ってもよい。

工程Ｂの付加重合のラジカル重合開始剤としては、例えば、ジブチルパーオキシド等の過酸化物、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。
ラジカル重合開始剤の使用量は、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下である。
付加重合の温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１３０℃以上であり、そして、好ましくは２３０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２１０℃以下である。

（非晶性ポリエステル系樹脂Ａの物性）
樹脂Ａの軟化点は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下である。
樹脂Ａのガラス転移温度は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、更に好ましくは４０℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７５℃以下、更に好ましくは７０℃以下である。

樹脂Ａの酸価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

樹脂Ｃと樹脂Ａとの相溶性と、樹脂Ｃの再結晶化の観点から、ＳＰ_ＡとＳＰ_Ｃとの差（ＳＰ_Ａ－ＳＰ_Ｃ）は、好ましくは０．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、より好ましくは０．５５（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、更に好ましくは０．６０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、更に好ましくは０．６３（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上であり、そして、好ましくは１．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、より好ましくは１．３０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、さらに好ましくは１．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、更に好ましくは０．９５（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、更に好ましくは０．９０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下である。

樹脂Ａの溶解度パラメータ（ＳＰ_Ａ）は、「ＳＰ_Ａ－ＳＰ_Ｃ」を上記範囲に制御する観点から、好ましくは９．２０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、より好ましくは９．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上、更に好ましくは１０．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上であり、そして、好ましくは１２．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、より好ましくは１１．８０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下、更に好ましくは１１．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下である。ＳＰ_Ａは、Ｆｅｄｏｒｓ法により算出される値とする。

樹脂Ａの軟化点、ガラス転移温度、酸価及び溶解度パラメータは、原料モノマーの種類及びその使用量、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができ、また、それらの値は、実施例に記載の方法により求められる。
なお、樹脂Ａを２種以上組み合わせて使用する場合は、それらの混合物として得られた軟化点、ガラス転移温度、酸価及び溶解度パラメータがそれぞれ上記の範囲内であることが好ましい。
トナー粒子中の非晶性ポリエステル系樹脂Ａの含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、そして、好ましくは８７質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。

＜着色剤＞
本発明において、トナー粒子は着色剤として、顔料を含有する。
ここで、顔料が１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、当該顔料の分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、当該顔料のＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。上限は特に制限されないが、好ましくは２０．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは１５．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
本発明に用いられる着色剤は、黄色有機顔料であることが好ましく、所望のＮＨ基量とする観点から、イソインドリン系顔料及びベンズイミダゾロン顔料の少なくとも１種であることが好ましい。
イソインドリン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数＝５、分子量＝３６７、ＮＨ基量＝１３．６ｍｍｏｌ／ｇ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数＝４、分子量＝３３７、ＮＨ基量＝１１．９ｍｍｏｌ／ｇ）が例示される。
ベンズイミダゾロン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数＝６、分子量＝７３３、ＮＨ基量＝８．２ｍｍｏｌ／ｇ）が例示される。
本発明に用いられる顔料は、堅牢性の高い印刷塗膜を得る観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０から選択される少なくとも１種であることが好ましい。

着色剤の量は、樹脂Ｃと樹脂Ａの合計１００質量部に対して、トナー粒子中での分散性向上の観点から、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは７質量部以上であり、そして、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。
また、着色剤の含有量は、トナー粒子中、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。

＜離型剤＞
本発明のトナー粒子は、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、エチレンプロピレン共重合体ワックス；マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の炭化水素系ワックス又はそれらの酸化物；カルナウバワックス、モンタンワックス又はそれらの脱酸ワックス、脂肪酸エステルワックス等のエステル系ワックス；脂肪酸アミド類、脂肪酸類、高級アルコール類、脂肪酸金属塩が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いてもよい。

離型剤の融点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
離型剤の含有量は、トナー粒子中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
その他、トナー粒子は、荷電制御剤、磁性粉、流動性向上剤、導電性調整剤、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、クリーニング性向上剤等の添加剤を含んでいてもよい。

（トナー粒子の物性）
トナー粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は、良好な画質の印刷塗膜を得る観点、トナーのクリーニング性をより向上させる観点から、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは４μｍ以上であり、そして、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。

トナー粒子の円形度は、良好な画質の印刷塗膜（画像）を得る観点から、好ましくは０．９５０以上、より好ましくは０．９５５以上、さらに好ましくは０．９６０以上であり、そして、クリーニング性の観点から、好ましくは０．９９０以下、より好ましくは０．９８５以下、更に好ましくは０．９８０以下である。

トナー粒子のＣＶ値は、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上であり、そして、堅牢性の高い印刷塗膜を得る観点から、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、更に好ましくは３０％以下である。
トナー粒子の体積中位粒径Ｄ_５０、円形度及びＣＶ値は、実施例に記載の方法により測定できる。

〔トナーの製造方法〕
本発明の一実施態様に係るトナーの製造方法は、溶融混練法、乳化転相法、懸濁重合法、乳化凝集法等の公知のいずれの方法であってもよいが、乳化凝集法が好ましい。

＜乳化凝集法＞
乳化凝集法は、樹脂Ｃ及び樹脂Ａを同一又は異なる粒子に含有する樹脂粒子と、着色剤とを、水系媒体中で凝集させる工程及び融着させる工程を含む。

（樹脂粒子を凝集させる工程）
樹脂粒子を凝集させる工程では、水系媒体中で、樹脂Ｃ及び樹脂Ａを同一又は異なる粒子に含有する樹脂粒子と、着色剤を凝集させて、凝集粒子１を得る。樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液と、着色剤を含有する着色剤粒子分散液とを混合して、これらの粒子を凝集させて凝集粒子１を得ることが好ましい。ここで、樹脂粒子と着色剤に加えて、離型剤を更に凝集させることが好ましく、樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液と、着色剤を含む着色剤粒子分散液と、離型剤を含む離型剤粒子分散液とを混合して、これらの粒子を凝集させて凝集粒子１を得ることがより好ましい。また、樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、及び離型剤粒子分散液は、それぞれ樹脂粒子の水系分散液、着色剤粒子の水系分散液、及び離型剤粒子の水系分散液であることが更に好ましい。

本発明において、水系分散液に用いる水系媒体は、水を主成分とする媒体であり、水系媒体中の水の含有量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、１００質量％以下である。水としては、脱イオン水又は蒸留水が好ましい。
水と共に水系媒体を構成し得る水以外の成分としては、炭素数１以上５以下のアルキルアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の炭素数３以上５以下のジアルキルケトン；テトラヒドロフラン等の環状エーテル等の水に溶解する有機溶媒が用いられる。これらの中でも、炭素数１以上５以下のアルキルアルコールが好ましく、より好ましくはエタノールである。

≪樹脂粒子分散液の製造方法≫
樹脂Ｃの樹脂粒子及び樹脂Ａの樹脂粒子は、樹脂Ｃ及び樹脂Ａを同一又は異なる粒子に含有する樹脂粒子の水系分散液として製造してもよい。

分散は、公知の方法を用いて行うことができるが、転相乳化法により分散することが好ましい。転相乳化法としては、例えば、樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａの有機溶媒溶液又は溶融した樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａに水系媒体を添加して転相乳化する方法が挙げられる。樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａの有機溶媒溶液に水系媒体を添加して転相乳化する方法が好ましい。
転相乳化に用いる有機溶媒としては、樹脂Ｃ及び樹脂Ａを溶解し、水溶性であれば特に限定されないが、例えば、メチルエチルケトンが挙げられる。
有機溶媒溶液には、中和剤を添加してもよい。中和剤としては、例えば、塩基性物質が挙げられる。塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリメチルアミン、ジエタノールアミン等の含窒素塩基性物質が挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましい。
樹脂粒子に含まれる樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａの中和度は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上であり、そして、好ましくは１００モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。
なお、樹脂粒子に含まれる樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａの中和度は、下記式によって求めることができる。
中和度（モル％）＝〔｛中和剤の添加質量（ｇ）／中和剤の当量｝／［｛樹脂粒子を構成する樹脂の加重平均酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×樹脂粒子を構成する樹脂の質量（ｇ）｝／（５６×１０００）］〕×１００

有機溶媒溶液又は溶融した樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａを撹拌しながら、水系媒体を徐々に添加して転相させる。
水系媒体を添加する際の有機溶媒溶液の温度は、樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａを含む樹脂粒子の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは樹脂Ａのガラス転移温度以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。

転相乳化の後に、必要に応じて、得られた分散液から蒸留等により有機溶媒を除去してもよい。また、濾過等によって樹脂粒子を単離してもよい。転相乳化の後に得られた分散液から有機溶媒を除去した樹脂粒子の水系分散液を用いることが好ましい。この場合、有機溶媒の残存量は、分散液中、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは実質的に０質量％である。

分散液中の樹脂粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．０８μｍ以上であり、そして、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下である。
分散液中の樹脂粒子のＣＶ値は、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である。
分散液中の樹脂粒子の体積中位粒径Ｄ_５０及びＣＶ値は、実施例に記載の方法により測定される。

樹脂粒子の水系分散液の固形分濃度は、トナーの生産性を向上させる観点、及び樹脂粒子の水系分散液の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
なお、固形分は不揮発性成分の総量である。
また、樹脂粒子を凝集させる工程において、凝集粒子１は離型剤を含んでいてもよく、その他、荷電制御剤、磁性粉、流動性向上剤、導電性調整剤、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、クリーニング性向上剤等の添加剤を含んでいてもよい。

≪着色剤粒子分散液の製造方法≫
着色剤粒子分散液は、顔料と水系媒体とを、ホモミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機等の分散機を用いて分散して得ることが好ましい。当該分散は、顔料の分散安定性を向上させる観点から、界面活性剤の存在下で行うことが好ましい。
また、顔料の分散は、顔料の分散安定性を向上させる観点から、付加重合体Ｅの存在下で行ってもよい。付加重合体Ｅは芳香族基を有する付加重合性モノマーａに由来する構成単位を有することが好ましく、更に、イオン性基を有する付加重合性モノマーｂ、ポリアルキレンオキシド基を有する付加重合性モノマーｃ、及びマクロモノマーｄからなる群から選ばれる少なくとも１種を更に含有することが好ましい。付加重合体Ｅを用いた着色剤粒子分散液については、特開２０２１－０２６１２９号公報に記載の付加重合体Ｅが参照される。

顔料の分散安定性を向上させる界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が挙げられ、顔料の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは非イオン性界面活性剤である。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアリールエーテル類が挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアリールエーテル類が好ましく、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルがより好ましい。

着色剤粒子分散液中の界面活性剤の含有量は、顔料の分散安定性を向上させる観点から、顔料１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であり、そして、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である。

着色剤粒子分散液中、顔料は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
着色剤粒子分散液の固形分濃度は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。

着色剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は、トナー粒子中での分散性向上の観点から、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．０８μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上であり、そして、好ましくは０．４μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．２μｍ以下である。
着色剤粒子のＣＶ値は、トナー粒子中での分散性向上の観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、そして、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３５％以下である。
着色剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０及びＣＶ値は、実施例の方法によって測定される。

（離型剤粒子分散液の製造方法）
離型剤粒子分散液は、例えば、離型剤と後述する樹脂粒子Ｓの分散液と必要に応じて水系媒体とを、離型剤の融点以上の温度で、ホモジナイザー、高圧分散機、超音波分散機等の分散機を用いて分散することによって得られる。
分散時の加熱温度は、好ましくは離型剤の融点以上かつ８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、そして、好ましくは、１００℃以下、より好ましくは９８℃以下、更に好ましくは９６℃以下である。

離型剤粒子分散液は、界面活性剤を用いて得ることも可能であるが、離型剤と後述する樹脂粒子Ｓとを混合して得ることが好ましい。離型剤と樹脂粒子Ｓを用いて離型剤粒子を調製することで、樹脂粒子Ｓにより離型剤粒子が安定化され、界面活性剤を使用しなくても離型剤を水系媒体中に分散させることが可能となる。離型剤粒子分散液中では、離型剤粒子の表面に樹脂粒子Ｓが多数付着した構造を有していると考えられる。

離型剤を分散する樹脂粒子Ｓを構成する樹脂は、好ましくはポリエステル系樹脂であり、ポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントを有する複合樹脂Ｄを用いることがより好ましい。複合樹脂Ｄについては、例えば、特開２０２１－０２６１２９号公報が参照される。

複合樹脂Ｄの溶解度パラメータ（ＳＰ_Ｄ）は、樹脂Ａとの親和性の観点から、ＳＰ_Ａと同程度であればよい。

離型剤粒子分散液中の離型剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は、凝集により均一な凝集粒子を得る観点から、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上、更に好ましくは０．４μｍ以上であり、そして、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．６μｍ以下である。
離型剤粒子分散液中の離型剤粒子のＣＶ値は、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、更に好ましくは３０％以下である。
離型剤粒子分散液中の離型剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０及びＣＶ値は、実施例に記載の方法により測定される。

－界面活性剤－
樹脂粒子を凝集させる工程では、各粒子の分散液を混合し、混合分散液を調製する際、樹脂粒子、離型剤粒子、着色剤粒子等の分散安定性を向上させる観点から、界面活性剤の存在下で行ってもよい。界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテル類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤を使用する場合、その総使用量は、樹脂Ｃと樹脂Ａの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上であり、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。

－凝集剤－
樹脂粒子を凝集させる工程では、凝集を効率的に行う観点から、凝集剤を添加することが好ましい。
凝集剤としては、例えば、第四級塩等のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミン等の有機系凝集剤、無機系凝集剤が挙げられる。無機系凝集剤としては、例えば、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム等の無機金属塩；硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等の無機アンモニウム塩；２価以上の金属錯体が挙げられる。
凝集性を向上させ均一な凝集粒子１を得る観点から、１価以上５価以下の無機系凝集剤が好ましく、１価以上２価以下の無機金属塩、無機アンモニウム塩がより好ましく、無機アンモニウム塩が更に好ましく、硫酸アンモニウムが更に好ましい。

凝集剤を用いて、例えば、０℃以上４０℃以下の樹脂粒子、離型剤粒子、及び着色剤粒子を含む混合分散液に、樹脂粒子中の樹脂１００質量部に対し５質量部以上５０質量部以下の凝集剤を添加し、樹脂粒子、離型剤粒子、及び着色剤粒子を水系媒体中で凝集させて、凝集粒子１を得る。更に、凝集を促進させる観点から、凝集剤を添加した後に分散液の温度を上げることが好ましい。

凝集を停止させる方法としては、分散液を冷却する方法、凝集停止剤を添加する方法、分散液を希釈する方法等が挙げられる。不必要な凝集を確実に防止する観点からは、凝集停止剤を添加して凝集を停止させる方法が好ましい。

－凝集停止剤－
凝集停止剤としては、界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、アリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられ、好ましくはアリールスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、より好ましくはナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩である。これらは、１種又は２種以上を用いてもよい。凝集停止剤は、水溶液で添加してもよい。
凝集停止剤の添加量は、不必要な凝集を確実に防止する観点から、樹脂Ｃと樹脂Ａの合計１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、そして、トナーへの残留を低減する観点から、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。

凝集粒子１の体積中位粒径Ｄ_５０は、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは４μｍ以上であり、そして、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。

なお、本発明において、樹脂粒子を凝集させる工程の後、融着させる工程の前に、得られた凝集粒子１に非晶性樹脂（好ましくは非晶性ポリエステル系樹脂Ｂ）を含むシェル用樹脂粒子を付着させて凝集させ、凝集粒子２を得る工程を有していてもよい。シェル用樹脂粒子を凝集させる工程を有することで、コアシェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。
ここで、シェル用樹脂粒子に使用される非晶性ポリエステル系樹脂Ｂとしては、上述した樹脂Ａが例示される。シェル用樹脂粒子は、前述の樹脂Ｃ及び／又は樹脂Ａを含む樹脂粒子の製造方法と同様の方法により得られる。
また、トナーの製造方法がシェル用樹脂粒子を凝集させる工程を有する場合には、該工程において凝集粒子２が、トナー粒子として適度な粒径に成長したところで凝集を停止させることが好ましく、上述の凝集停止剤を添加して凝集を停止させる方法が好ましい。
凝集粒子１の質量に対する、シェル用樹脂粒子の質量比［シェル用樹脂粒子／凝集粒子１］は、トナーの低温定着性の観点から、好ましくは１／９９以上、より好ましくは３／９７以上、更に好ましくは５／９５以上であり、そして、好ましくは２５／７５以下、より好ましくは２０／８０以下、更に好ましくは１５／８５以下である。

（融着させる工程）
融着させる工程では、例えば、凝集粒子１又は凝集粒子２を水系媒体中で融着させる。
融着によって、凝集粒子１又は凝集粒子２に含まれる各粒子を融着し、融着粒子が得られる。
融着させる工程においては、凝集粒子１又は凝集粒子２の融着性を向上させる観点、並びにトナーの低温定着性を向上させる観点から、凝集粒子に含まれる非晶性ポリエステル系樹脂のうち最も高いガラス転移温度を有する樹脂のガラス転移温度以上の温度で保持する。
凝集粒子を融着させる際の保持温度は、凝集粒子の融着性を向上させる観点及びトナーの生産性を向上させる観点から、非晶性ポリエステル系樹脂中の最も高いガラス転移温度を有する樹脂のガラス転移温度より、好ましくは２℃高い温度以上、より好ましくは３℃高い温度以上、更に好ましくは５℃高い温度以上であり、そして、非晶性ポリエステル系樹脂中の最も高いガラス転移温度を有する樹脂のガラス転移温度より、好ましくは３０℃高い温度以下、より好ましくは２５℃高い温度以下、更に好ましくは２０℃高い温度以下である。
その際、非晶性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度以上の温度で保持する時間は、トナーの低温定着性を向上させる観点から、好ましくは１分間以上、より好ましくは１０分間以上、更に好ましくは３０分間以上であり、そして、好ましくは２４０分間以下、より好ましくは１８０分間以下、更に好ましくは１２０分間以下、更に好ましくは９０分間以下である。
なお、所望の円形度となるまで、上記の温度で保持することが好ましい。

融着により得られた融着粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは４μｍ以上であり、そして、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。

融着により得られる融着粒子の円形度は、好ましくは０．９５５以上、より好ましくは０．９６０以上であり、そして、好ましくは０．９９０以下、より好ましくは０．９８５以下、更に好ましくは０．９８０以下である。
融着は、上記好ましい円形度に達した後に終了することが好ましい。
円形度は、実施例に記載の方法により測定される。

（後処理工程）
融着させる工程の後に後処理工程を行ってもよく、融着粒子を単離することによってトナー粒子が得られる。融着させる工程で得られた融着粒子は、水系媒体中に存在するため、まず、固液分離を行うことが好ましい。固液分離には、吸引濾過法等が好ましく用いられる。
固液分離後に洗浄を行うことが好ましい。このとき、添加した界面活性剤も除去することが好ましいため、界面活性剤の曇点以下で水系媒体により洗浄することが好ましい。洗浄は複数回行うことが好ましい。
次に乾燥を行うことが好ましい。乾燥方法としては、例えば、真空低温乾燥法、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法が挙げられる。

＜溶融混練法＞
本発明において、溶融混練法は、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて、離型剤等の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等で溶融混練する。続いて、冷却、粉砕、分級して製造することによりトナー粒子を得ることができる。

トナーはトナー粒子を含む。得られたトナー粒子はそのまま本発明のトナーとして用いることができる。また、トナー粒子の表面に、外添剤を添加処理したものを本発明のトナーとして用いることが好ましい。

＜外添剤＞
外添剤としては、例えば、疎水性シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化セリウム、カーボンブラック等の無機材料の微粒子、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、シリコーン樹脂等のポリマー微粒子が挙げられる。これらの中でも、疎水性シリカが好ましい。外添剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。また、粒径の異なる疎水性シリカを２種以上使用してもよい。
外添剤を用いてトナー粒子の表面処理を行う場合、外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４．５質量部以下、更に好ましくは４質量部以下である。

トナーは、電子写真方式の印刷において、静電荷像現像に用いられる。トナーは、例えば、一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。

以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
なお、「アルキレンオキシド（Ｘ）」等の標記において、かっこ内の数値Ｘは、アルキレンオキシドの平均付加モル数を意味する。

［測定方法］
ポリエステル樹脂、樹脂粒子、トナー等の各性状値は次の方法により測定、評価した。
〔樹脂の軟化点、結晶性指数、融点及びガラス転移温度〕
（１）軟化点
フローテスター「ＣＦＴ－５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出した。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。
（２）結晶性指数
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー エイ インスツルメント ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで試料をそのまま１分間静止させ、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温し熱量を測定した。観測される吸熱ピークのうち、ピーク面積が最大のピークの温度を吸熱の最大ピーク温度（１）として、（軟化点（℃））／（吸熱の最大ピーク温度（１）（℃））により、結晶性指数を求めた。
（３）融点及びガラス転移温度
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー エイ インスツルメント ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、熱量を測定した。観測される吸熱ピークのうち、ピーク面積が最大のピークの温度を吸熱の最大ピーク温度（２）とした。結晶性樹脂の時には該ピーク温度を融点とした。
また、非晶性樹脂の場合にピークが観測されるときはそのピークの温度を、ピークが観測されずに段差が観測されるときは該段差部分の曲線の最大傾斜を示す接線と該段差の低温側のベースラインの延長線との交点の温度をガラス転移温度とした。

〔樹脂の酸価〕
樹脂の酸価は、ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２に従って測定した。但し、測定溶媒をアセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝１：１（容量比））とした。

〔離型剤の融点〕
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー エイ インスツルメント ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温した後、２００℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで、試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、熱量を測定し、吸熱の最大ピーク温度を融点とした。

〔樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０及びＣＶ値〕
（１）測定装置：レーザー回折型粒径測定機「ＬＡ－９２０」（株式会社堀場製作所製）
（２）測定条件：測定用セルに試料分散液をとり、蒸留水を加え、吸光度が適正範囲になる濃度で体積中位粒径Ｄ_５０及び体積平均粒径Ｄｖを測定した。また、ＣＶ値は次の式に従って算出した。
ＣＶ値（％）＝（粒径分布の標準偏差／体積平均粒径Ｄｖ）×１００

〔樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、及び離型剤粒子分散液の固形分濃度〕
赤外線水分計「ＦＤ－２３０」（株式会社ケツト科学研究所製）を用いて、測定試料５ｇを乾燥温度１５０℃、測定モード９６（監視時間２．５分、水分量の変動幅０．０５％）にて、水分（質量％）を測定した。固形分濃度は次の式に従って算出した。
固形分濃度（質量％）＝１００－水分（質量％）

〔凝集粒子の体積中位粒径Ｄ_５０〕
・測定機：「コールターマルチサイザー（登録商標）III」（ベックマンコールター株式会社製）
・アパチャー径：５０μｍ
・解析ソフト：「マルチサイザー（登録商標）IIIバージョン３．５１」（ベックマンコールター株式会社製）
・電解液：「アイソトン（登録商標）II」（ベックマンコールター株式会社製）
・測定条件：試料分散液を前記電解液１００ｍＬに加えることにより、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度に調整した後、改めて３万個の粒子を測定し、その粒径分布から体積中位粒径Ｄ_５０を求めた。

〔融着粒子の円形度〕
・測定装置：フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ－３０００」（シスメックス株式会社製）
・分散液の調製：融着粒子の分散液を固形分濃度が０．００１～０．０５質量％になるように脱イオン水で希釈して調製した。
・測定モード：ＨＰＦ測定モード

〔トナー粒子の体積中位粒径Ｄ_５０及びＣＶ値〕
測定装置、アパチャー径、解析ソフト、電解液は、前述の凝集粒子の体積中位粒径Ｄ_５０の測定で用いたものと同様のものを用いた。
・分散液：ポリオキシエチレンラウリルエーテル「エマルゲン（登録商標）１０９Ｐ」（花王株式会社製、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ－Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）＝１３．６）を前記電解液に溶解させ、濃度５質量％の分散液を得た。
・分散条件：前記分散液５ｍＬに乾燥後のトナー粒子の測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、前記電解液２５ｍＬを添加し、更に、超音波分散機にて１分間分散させて、試料分散液を調製した。
・測定条件：前記試料分散液を前記電解液１００ｍＬに加えることにより、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度に調整した後、３万個の粒子を測定し、その粒径分布から体積中位粒径Ｄ_５０及び体積平均粒径Ｄ_Ｖを求めた。
また、ＣＶ値（％）は次の式に従って算出した。
ＣＶ値（％）＝（粒径分布の標準偏差／体積平均粒径Ｄ_Ｖ）×１００

〔トナー粒子の円形度〕
・測定装置：フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ－３０００」（シスメックス株式会社製）
・分散液の調製：トナー粒子の分散液を固形分濃度が０．００１～０．０５質量％になるように脱イオン水で希釈して調製した。
・測定モード：ＨＰＦ測定モード

［樹脂の製造］
〔非晶性ポリエステル系樹脂Ａの製造〕
製造例Ａ１（樹脂Ａ－１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した１０Ｌ容の四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（２．２）付加物４３６７ｇ、テレフタル酸１０９８ｇ、ジ（２－エチルヘキサン酸）錫（II）３２ｇ、及び没食子酸（３，４，５－トリヒドロキシ安息香酸）３．２ｇを入れ、窒素雰囲気下、反応系を撹拌しながら、２３５℃に昇温し、２３５℃で５時間保持した後、フラスコ内の圧力を下げ、８ｋＰａにて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１６０℃まで冷却し、１６０℃に保持した状態で、スチレン１０７０ｇ、メタクリル酸ステアリル２６７ｇ、アクリル酸１４４ｇ、及びジブチルパーオキシド１６０ｇの混合物を３時間かけて反応系に滴下した。その後、反応系を３０分間１６０℃に保持した後、２００℃まで昇温し、更にフラスコ内の圧力を下げ、８ｋＰａにて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１９０℃まで冷却し、フマル酸１７４ｇ、セバシン酸３７８ｇ、トリメリット酸無水物２４０ｇ、及び４－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール３．２ｇを加え、２１０℃まで１０℃／ｈｒで昇温し、その後、４ｋＰａにて表１に示す軟化点まで反応を行って、樹脂Ａ－１を得た。物性値を表１に示す。

製造例Ａ２（樹脂Ａ－２の製造）
製造例Ａ１において、ポリエステル樹脂セグメントの原料モノマーの量等を表１に示すように変更した以外は同様にして、樹脂Ａ－２を得た。物性値を表１に示す。

製造例Ａ３（樹脂Ａ－３の製造）
表１に示すイソフタル酸以外のポリエステル樹脂の原料モノマー、エステル化触媒、エステル化助触媒を、窒素導入管、９８℃の熱水を通した分留管を装着した脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した１０Ｌ容の四つ口フラスコに入れた。窒素雰囲気下、反応系を１８０℃で１時間保持した後に１８０℃から２３０℃まで１０℃／ｈで昇温し、その後２３０℃で５時間保持し、重縮合させた。その後、１８０℃まで冷却した後、イソフタル酸を反応系に投入し、１８０℃から２３０℃まで１０℃／ｈで昇温し、２３０℃にて１時間反応を行い、２３０℃、１０ｋＰａにて表１に示す軟化点まで反応を行い、樹脂Ａ－３を得た。物性値を表１に示す。

〔非晶性ポリエステル系樹脂Ｂの製造〕
製造例Ｂ１（樹脂Ｂ－１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した２０Ｌ容のステンレス釜に、表１に示すトリメリット酸無水物を除くポリエステル樹脂の原料モノマーを入れた。窒素雰囲気下、２３０℃で８時間反応させた後、１．３ｋＰａ～２．０ｋＰａの減圧下で４時間反応させた。更に、トリメリット酸無水物を加えた後、１８０℃で表１に示す軟化点まで反応を行って、樹脂Ｂ－１を得た。物性値を表１に示す。

製造例Ｂ２（樹脂Ｂ－２の製造）
表１に示すフマル酸以外のポリエステル樹脂の原料モノマー、エステル化触媒、エステル化助触媒を、窒素導入管、９８℃の熱水を通した分留管を装着した脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した１０Ｌ容の四つ口フラスコに入れた。窒素雰囲気下、反応系を１８０℃で１時間保持した後に１８０℃から２３０℃まで１０℃／ｈで昇温し、その後２３０℃で５時間保持し、重縮合させた。その後、１８０℃まで冷却した後、フマル酸及びラジカル重合禁止剤５ｇを反応系に投入し、１８０℃から２１０℃まで１０℃／ｈで昇温し、２１０℃で１時間反応を行い、２１０℃、１０ｋＰａにて表１に示す軟化点まで反応を行い、樹脂Ｂ－２を得た。物性値を表１に示す。

〔複合樹脂Ｄの製造〕
製造例Ｄ１（樹脂Ｄ－１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した１０Ｌ容の四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（２．２）付加物３４５０ｇ、テレフタル酸６５５ｇ、ジ（２－エチルヘキサン酸）錫（II）２４ｇ、及び没食子酸（３，４，５－トリヒドロキシ安息香酸）２．４ｇを入れ、窒素雰囲気下、反応系を撹拌しながら、２３５℃に昇温し、２３５℃で５時間保持した後、フラスコ内の圧力を下げ、８ｋＰａにて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１６０℃まで冷却し、１６０℃に保持した状態で、スチレン２１３３ｇ、メタクリル酸ステアリル５３３ｇ、アクリル酸１１４ｇ、及びジブチルパーオキシド３２０ｇの混合物を３時間かけて滴下した。その後、反応系を３０分間１６０℃に保持した後、２００℃まで昇温し、更にフラスコ内の圧力を下げ、８ｋＰａにて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１９０℃まで冷却し、コハク酸５８２ｇを加え、２１０℃まで１０℃／ｈｒで昇温し、その後、４ｋＰａにて表１に示す軟化点まで反応を行って、樹脂Ｄ－１を得た。物性値を表１に示す。

＜表１の注＞
＊１：ＢＰＡ－ＰＯはビスフェノールＡのポリオキシプロピレン（２．２）付加物を意味する。ＢＰＡ－ＥＯはビスフェノールＡのポリオキシエチレン（２．２）付加物を意味する。
＊２：原料モノマー（Ｐ）のアルコール成分を１００モル部としたときの、原料モノマー（Ｐ）及び両反応性モノマーを構成する各モノマーのモル部を意味する。
＊３：原料モノマー（Ｖ）の総量中における、原料モノマー（Ｖ）を構成する各モノマーの含有量（質量％）を意味する。
＊４：ポリエステル樹脂セグメント、付加重合樹脂セグメント、及び両反応性モノマー由来の構成単位の合計量１００質量部に対する量（質量％）
ポリエステル樹脂セグメント量を反応水量を除いた理論収量とし、両反応性モノマーについても反応水量を除いた理論収量とした。また、付加重合樹脂セグメントの量には、ラジカル重合開始剤量を含むものとして算出した。

〔結晶性ポリエステル樹脂Ｃの製造〕
製造例Ｃ１（樹脂Ｃ－１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機及び熱電対を装備した１０Ｌ容の四つ口フラスコの内部を窒素置換し、表２に示すポリエステル樹脂の原料モノマーを入れ、反応系を撹拌しながら、１３５℃に昇温し、１３５℃で３時間保持した後、１３５℃から２００℃まで１０時間かけて昇温した。その後、ジ（２－エチルヘキサン酸）錫（II）１０ｇを反応系に加え、更に２００℃にて１時間保持した後、フラスコ内の圧力を下げ、８ｋＰａの減圧下にて１時間保持し、結晶性ポリエステル樹脂である樹脂Ｃ－１を得た。物性値を表２に示す。

製造例Ｃ２、Ｃ３、Ｃ’４、Ｃ５、Ｃ’６、Ｃ’７（樹脂Ｃ－２、Ｃ－３、Ｃ’－４、Ｃ－５、Ｃ’－６、Ｃ’－７の製造）
製造例Ｃ１において、ポリエステル樹脂の原料モノマーを表２に示すように変更した以外は同様にして、樹脂Ｃ－２、Ｃ－３、Ｃ’－４、Ｃ－５、Ｃ’－６、Ｃ’－７を得た。物性値を表２に示す。

［非晶性樹脂粒子分散液の製造］
製造例Ｘ１（非晶性樹脂粒子分散液Ｘ－１の製造）
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌ容の容器に、表３に示す樹脂Ａ－１ １００ｇ、メチルエチルケトン１００ｇを入れ、７３℃にて２時間かけて溶解させた。得られた溶液に、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を、樹脂の酸価に対して中和度６０モル％になるように添加して、３０分間撹拌した。
次いで、７３℃に保持したまま、２００ｒ／ｍｉｎで撹拌しながら、脱イオン水１００ｇを５０分間かけて添加し、転相乳化した。得られた溶液を、７３℃に保持したまま、メチルエチルケトンを減圧下で留去し分散液を得た。その後、撹拌を継続しながら分散液を３０℃に冷却した後、固形分濃度が２０質量％になるように脱イオン水を加えることにより、樹脂粒子分散液Ｘ－１を得た。物性値を表３に示す。

製造例Ｘ２、Ｘ３（非晶性樹脂粒子分散液Ｘ－２、Ｘ－３の製造）
製造例Ｘ１において、樹脂を表３に示すように変更した以外は同様にして、樹脂粒子分散液Ｘ－２及びＸ－３を得た。物性値を表３に示す。

製造例Ｙ１～Ｙ３、Ｙ’４、Ｙ５、Ｙ’６、Ｙ’７（結晶性樹脂粒子分散液Ｙ－１～Ｙ－３、Ｙ’－４、Ｙ－５、Ｙ’－６、Ｙ’－７の製造）
製造例Ｘ１において、樹脂を表３に示すように変更した以外は同様にして、樹脂粒子分散液Ｙ－１～Ｙ－３、Ｙ’－４、Ｙ－５、Ｙ’－６、及びＹ’－７を得た。物性値を表３に示す。

製造例Ｚ１（樹脂粒子分散液Ｚ－１の製造）
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入管を備えた３Ｌ容の容器に、樹脂Ｂ－１を１００ｇ、及びメチルエチルケトン１００ｇを入れ、７３℃にて２時間かけて溶解させた。得られた溶液に、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を、樹脂Ｂ－１の酸価に対して中和度６０モル％になるように添加して、３０分間撹拌した。
次いで、７３℃に保持したまま、２００ｒ／ｍｉｎ（周速度６３ｍ／ｍｉｎ）で撹拌しながら、脱イオン水２００ｇを５０分間かけて添加し、転相乳化した。得られた溶液を、７３℃に保持したまま、メチルエチルケトンを減圧下で留去し分散液を得た。その後、撹拌を継続しながら分散液を３０℃に冷却した後、固形分濃度が２０質量％になるように脱イオン水を加えることにより、樹脂粒子分散液Ｚ－１を得た。物性値を表３に示す。

製造例Ｚ２（樹脂粒子分散液Ｚ－２の製造）
製造例Ｚ１において、樹脂Ｂ－１を樹脂Ｂ－２に変更した以外は同様にして、樹脂粒子分散液Ｚ－２を得た。物性値を表３に示す。

製造例Ｓ１（樹脂粒子分散液Ｓ－１の製造）
製造例Ｚ１において、樹脂Ｂ－１を樹脂Ｄ－１に変更した以外は同様にして、樹脂粒子分散液Ｓ－１を得た。物性値を表３に示す。

［離型剤粒子分散液の製造］
製造例Ｗ１（離型剤粒子分散液Ｗ－１の製造）
１Ｌ容のビーカーに、脱イオン水１２０ｇ、樹脂粒子分散液Ｓ－１ ８６ｇ、及びパラフィンワックス「ＨＮＰ－９」（日本精鑞株式会社製、融点７５℃）４０ｇを添加し、９０～９５℃に温度を保持して溶融させて、撹拌し、溶融混合物を得た。
得られた溶融混合物を更に９０～９５℃に温度を保持しながら、超音波ホモジナイザー「ＵＳ－６００Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いて２０分間分散処理した後に、室温（２０℃）まで冷却した。得られた分散物に脱イオン水を加え、固形分濃度を２０質量％に調整し、離型剤粒子分散液Ｗ－１を得た。離型剤粒子分散液Ｗ－１中の離型剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は０．４７μｍ、ＣＶ値は２７％であった。

製造例Ｗ２（離型剤粒子分散液Ｗ－２の製造）
製造例Ｗ１において、離型剤の種類をフィッシャートロプシュワックス「ＦＮＰ－００９０」（日本精蝋株式会社製、融点９０℃）に変更した以外は、同様にして、離型剤粒子分散液Ｗ－２を得た。離型剤粒子分散液Ｗ－２中の離型剤粒子の体積中位粒径Ｄ_５０は０．４５μｍ、ＣＶ値は２８％であった。

［着色剤粒子分散液の製造］
製造例Ｅ１（着色剤粒子分散液Ｅ－１の製造）
１Ｌ容のビーカーに、イエロー顔料「パリオトールイエローＤ１１５５」（ＢＡＳＦカラー＆エフェクトジャパン株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５）７５ｇ、ポリオキシエチレン（１３）ジスチレン化フェニルエーテル「エマルゲンＡ－６０」（花王株式会社製、ノニオン性界面活性剤）２５ｇ、及び脱イオン水３００ｇを混合し、ホモミキサー「Ｔ．Ｋ．ＡＧＩ ＨＯＭＯＭＩＸＥＲ ２Ｍ－０３」（特殊機化工業株式会社製）を用いて室温（２０℃）で撹拌翼の回転速度８０００ｒｐｍで１時間分散させた後、「Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ Ｍ－１１０ＥＨ」（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）を用いて１５０ＭＰａの圧力で１５パス処理した後、２００メッシュのフィルターを通し、固形分濃度が２０質量％になるように脱イオン水を加えることにより着色剤粒子分散液Ｅ－１を得た。物性値を表４に示す。

製造例Ｅ２、Ｅ’３、Ｅ’４（着色剤粒子分散液Ｅ－２、Ｅ’－３、Ｅ’－４の製造）
製造例Ｅ１において、イエロー顔料を表４のように変更した以外は同様にして、着色剤粒子分散液Ｅ－２、Ｅ’－３、Ｅ’－４を得た。物性値を表４に示す。

［トナーの製造］
実施例１（トナー１の製造）
脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した３Ｌ容の４つ口フラスコに、非晶性樹脂粒子分散液Ｘ－１を３５０ｇ、結晶性樹脂粒子分散液Ｙ－１を１５０ｇ、離型剤粒子分散液Ｗ－１を４９ｇ、離型剤粒子分散液Ｗ－２を４９ｇ、着色剤粒子分散液Ｅ－１を６３ｇ添加し、温度２５℃で混合した。次に、当該混合物を撹拌しながら、硫酸アンモニウム４０ｇを脱イオン水５７０ｇに溶解した水溶液に４．８質量％水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨ８．２に調整した溶液を、２５℃で１０分間かけて滴下した後、５８℃まで２時間かけて昇温し、凝集粒子の体積中位粒径Ｄ_５０が６．５μｍになるまで、５８℃で保持し、凝集粒子１の分散液を得た。得られた凝集粒子１の分散液を５５℃に冷却し、５５℃で保持しながら、樹脂粒子分散液Ｚ－１ ４８ｇを９０分かけて添加し、凝集粒子１に樹脂粒子が凝集した凝集粒子２の分散液を得た。
得られた凝集粒子２の分散液に、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩「デモールＭＳ」（花王株式会社製）の２０質量％水溶液５０ｇ、脱イオン水１５００ｇを添加した。その後、７５℃まで１時間かけて昇温し、円形度が０．９７０になるまで７５℃で保持することにより、凝集粒子２が融着した融着粒子の分散液を得た。
得られた融着粒子の分散液を３０℃に冷却し、吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄した後、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、真空定温乾燥機「ＤＲＶ６２２ＤＡ」（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて、３３℃で２４時間真空乾燥を行って、コアシェル構造を有するトナー粒子を得た。トナー粒子１の物性値を表５に示す。
トナー粒子１ １００質量部、疎水性シリカ「ＲＹ５０」（日本アエロジル株式会社製、個数平均粒径；０．０４μｍ）２．５質量部、及び疎水性シリカ「キャボシル（登録商標）ＴＳ７２０」（キャボットジャパン株式会社製、個数平均粒径；０．０１２μｍ）１．０質量部をヘンシェルミキサーに入れて撹拌し、１５０メッシュの篩を通過させてトナー１を得た。

［トナーの評価］
得られたトナー１を以下のように評価した。
〔低温定着性の評価〕
Ａ４サイズにカットしたポリプロピレンフィルムラベル「フォレストＰＰクリアＦＴＣ５０」（ＵＰＭキュンメネ・ジャパン株式会社製）に、市販のプリンタ「Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ（登録商標）５４００」（沖電気工業株式会社製）を用いて、トナーのフィルムラベル上の付着量が０．４３～０．４５ｍｇ／ｃｍ^２となるベタ画像を、Ａ４サイズのフィルムラベルの上端から５ｍｍの余白部分を残し、５０ｍｍの長さで定着させずに出力した。次に、定着器を温度可変に改造した同プリンタを用意し、定着器の温度を７０℃から１２０℃へと５℃ずつ順次上昇させながら、各温度で印刷物の定着試験を行った。得られたラベル印刷物の画像部分にセロハン粘着テープ「ユニセフセロハン」（三菱鉛筆株式会社製、幅：１８ｍｍ、ＪＩＳ Ｚ１５２２：２００９）を貼り付け、テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計「ＲＤ－９１５」（グレタグマクベス社製）を用いて測定し、両者の比率（１００×剥離後の光学反射密度／貼付前の光学反射密度）が最初に９０％を越える定着ロールの温度を最低定着温度とした。最低定着温度が低いほど、低温定着性が優れる。

〔印刷塗膜の硬度（印刷塗膜の堅牢性）評価〕
Ａ４サイズにカットしたポリプロピレンフィルムラベル「フォレストＰＰクリアＦＴＣ５０」（ＵＰＭキュンメネ・ジャパン株式会社製）に、市販のプリンタ「Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ（登録商標）５４００」（沖電気工業株式会社製）を用いて、トナーのフィルムラベル上の付着量が０．４３～０．４５ｍｇ／ｃｍ^２となるベタ画像を、Ａ４サイズのフィルムラベルの上端から５ｍｍの余白部分を残し、５０ｍｍの長さで定着させずに出力した。次に、定着器を温度可変に改造した同プリンタを用意し、定着器の温度を１００℃にし、Ａ４縦方向に１枚あたり３秒の速度でトナー１を定着させて印刷塗膜を形成して、ラベル印刷物を得た（Ａ４縦で２０枚／分相当）。
得られたラベル印刷物について、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４に準拠して、鉛筆引掻き塗膜硬さ試験機（「Ｄ－ＮＰ（型番）」、株式会社東洋精機製作所製）、及び鉛筆引掻き値試験用鉛筆（６Ｂ、５Ｂ、４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ）（三菱鉛筆株式会社製）を用いて、印刷塗膜の鉛筆硬度を測定した。６Ｂ、５Ｂ、４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈの順に、各硬度の鉛筆で印刷塗膜を引掻く試験を５回行い、３回以上傷跡が生じなかった鉛筆の最も大きい硬度を、ラベル印刷物の印刷塗膜の鉛筆硬度とした。「Ｈ」が最も印刷塗膜の鉛筆硬度（印刷塗膜の堅牢性）に優れる。本発明のトナーから得られる印刷塗膜の鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上である。評価結果を表５に示す。

実施例２～７、比較例１～５（トナー２～７、トナー１ｃ～５ｃの製造）
実施例１において、非晶性樹脂粒子分散液、結晶性樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液を表５のように変更した以外は同様にしてトナー粒子２～７、トナー粒子１ｃ～５ｃ及びトナー２～７、トナー１ｃ～５ｃを得た。トナー粒子２～７及びトナー粒子１ｃ～５ｃの物性値を表５に示す。また、トナー２～７及びトナー１ｃ～５ｃの評価結果を表５に示す。

実施例８（トナー８の製造）
実施例１において、非晶性樹脂粒子分散液Ｘ－１を４００ｇ、結晶性樹脂粒子分散液Ｙ－１を１００ｇに変更した以外は同様にしてトナー粒子８、及びトナー８を得た。トナー粒子８の物性値及びトナー８の評価結果を表５に示す。

実施例９（トナー９の製造）
実施例１において、非晶性樹脂粒子分散液Ｘ－１を４２５ｇ、結晶性樹脂粒子分散液Ｙ－１を７５ｇに変更した以外は同様にしてトナー粒子９、及びトナー９を得た。トナー粒子９の物性値及びトナー９の評価結果を表５に示す。

実施例１０（トナー１０の製造）
実施例１において、非晶性樹脂粒子分散液、結晶性樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液を表５のように変更し、樹脂粒子分散液Ｚ－１を樹脂粒子分散液Ｚ－２に変更した以外は同様にしてトナー粒子１０及びトナー１０を得た。トナー粒子１０の物性値を表５に示す。また、トナー１０の評価結果を表５に示す。

実施例１１（トナー１１の製造）
非晶性ポリエステル樹脂Ａ－１ ８０質量部、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ－１ ２０質量部、着色剤ＰＹ１８５（「パリオトールイエローＤ１１５５」、ＢＡＳＦカラー＆エフェクトジャパン株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５）５質量部、荷電制御剤「ＬＲ－１４７」（日本カーリット株式会社製）１質量部、及び離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ－９」（日本精鑞株式会社製、融点７５℃）２質量部、パラフィンワックス「ＦＮＰ－００９０」（日本精蝋株式会社製、融点９０℃）２質量部を、ヘンシェルミキサーでよく撹拌した後、混練部分の全長１５６０ｍｍ、スクリュー径４２ｍｍ、バレル内径４３ｍｍの同方向回転二軸押出機を用いて溶融混練した。スクリューの回転速度は２００ｒ／ｍｉｎ、スクリュー内の加熱設定温度は９０℃であり、混練物の温度は１４０℃、混練物の供給速度は１０ｋｇ／ｈ、平均滞留時間は約１８秒であった。得られた混練物を１４０℃から５０℃まで１．５時間で冷却し、５０℃で、冷却ローラーで圧延冷却した後、４５℃で４時間静置後、ジェットミルで粉砕、分級し、トナー粒子１１を得た。トナー粒子１１の物性値を表６に示す。
トナー粒子１１ １００質量部、疎水性シリカ「ＲＹ５０」（日本アエロジル株式会社製、個数平均粒径；０．０４μｍ）２．５質量部、及び疎水性シリカ「キャボシル（登録商標）ＴＳ７２０」（キャボットジャパン株式会社製、個数平均粒径；０．０１２μｍ）１．０質量部をヘンシェルミキサーに入れて撹拌し、１５０メッシュの篩を通過させてトナー１１を得た。トナー１１の評価結果を表６に示す。

本発明で規定する樹脂Ｃ、樹脂Ａ及び顔料を用いて製造したトナー（実施例１～１１）は、低温定着性に優れ、該トナーから得られた印刷塗膜の鉛筆硬度が「Ｂ」以上であり、印刷塗膜の堅牢性に優れる。
これに対して、比較例１及び２のトナーは、本発明で規定する樹脂Ｃ及び樹脂Ａを用いて製造したが、ＮＨ基量６．０ｍｍｏｌ／ｇ未満の顔料を用いたことから、該トナーから得られた印刷塗膜の鉛筆硬度が「３Ｂ」であり、十分な印刷塗膜の堅牢性が得られなかった。また、比較例３のトナーは、本発明で規定する樹脂Ａ及び顔料を用いて製造したが、エステル基濃度が９．０ｍｍｏｌ／ｇを超える結晶性ポリエステル樹脂を用いたことから、印刷塗膜の鉛筆硬度が「６Ｂ」であり、印刷塗膜の堅牢性が劣っている。また、比較例４のトナーは、本発明で規定する樹脂Ａ及び顔料を用いて製造したが、エステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ未満の結晶性ポリエステル樹脂を用いたことから、印刷塗膜の鉛筆硬度が「６Ｂ」であり、印刷塗膜の堅牢性が劣っている。また、比較例４及び５のトナーは、本発明で規定する樹脂Ａ及び顔料を用いて製造したが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位を含まない結晶性ポリエステル樹脂を用いたことから、トナーの低温定着性が劣っている。

Claims (14)

1. 結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、非晶性ポリエステル系樹脂Ａ、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、
   前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
   前記着色剤は、１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、ＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上の顔料である、
   静電荷像現像用トナー。
2. 前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、更に炭素数６以上２４以下のモノカルボン酸成分由来の構成単位を含む、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
3. 前記着色剤が黄色有機顔料である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
4. 前記着色剤が、イソインドリン系顔料及びベンズイミダゾロン顔料から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
5. 前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
6. 前記非晶性ポリエステル系樹脂Ａと前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの溶解度パラメータの差が０．５０（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以上１．００（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
7. 前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量に対する前記非晶性ポリエステル系樹脂Ａの含有量の質量比が６０／４０以上８５／１５以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
8. 前記脂肪族ジオール成分由来の構成単位の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃのアルコール成分由来の構成単位中、８０モル％以上１００モル％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
9. エチレングリコール由来の構成単位の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃのアルコール成分由来の構成単位中、６５モル％以上１００モル％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
10. 前記炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃのカルボン酸成分由来の構成単位中、７０モル％以上１００モル％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
11. 前記着色剤の含有量が、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃと前記非晶性ポリエステル系樹脂Ａの合計１００質量部に対して、３質量部以上２５質量部以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
12. 前記静電荷像現像用トナーがトナー粒子を含み、前記着色剤の含有量が、当該トナー粒子中、３質量％以上２５質量％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
13. コアシェル構造を有する、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
14. 結晶性ポリエステル樹脂Ｃ及び非晶性ポリエステル系樹脂Ａを同一又は異なる粒子に含有する樹脂粒子と、着色剤とを、水系媒体中で凝集させる工程及び融着させる工程を有する、静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
    前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、エチレングリコールを含む脂肪族ジオール成分由来の構成単位と、炭素数１０以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸成分由来の構成単位とを含み、かつエステル基濃度が６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上９．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
    前記着色剤は、１分子中に有する－ＮＨ－及び－ＮＨ_２の合計数を、分子量で除した値をＮＨ基量としたとき、ＮＨ基量が６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上の顔料である、
    静電荷像現像用トナーの製造方法。