JP7522264B2 - 商品販売データ処理装置及び制御プログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラムに関する。

商品の消費に対して税が課せられる税制に関しては、飲料品又は食料品等のように生活に直接関与する商品の税率を他の商品よりも低く抑える、いわゆる軽減税率制度がある。軽減税率制度では、軽減税率の対象となる商品に対する税率は、対象とならない商品に対する通常税率よりも低くなる。ただし、軽減税率の対象となる商品であっても、消費の形態によっては対象とならないケースがあり得る。例えば、軽減税率の対象となる商品が「外食を除く飲料品又は食料品」と定義されていた場合、店舗で購入した飲料品又は食料品を持ち帰る、いわゆる持ち帰りであれば、軽減税率の対象となる。しかし、店舗内で飲料品又は食料品を飲食する、いわゆる店内飲食又はイートインの場合には外食扱いとなるため、軽減税率の対象とはならない。

購入した飲料品又は食料品を持ち帰るのか店舗内で飲食するのかは、消費者が決める事項である。このため、店内飲食が可能な店舗の店員は、軽減税率の対象となる食料品等を購入した消費者が店内飲食を申し出た場合に、軽減税率ではなく通常税率でその商品の販売データが処理されるように、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置を操作する必要がある。

特開２０１７－２１５７９４号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。

一実施形態において、商品販売データ処理装置は、処理手段と、演算手段と、受付手段と、再演算手段とを備える。処理手段は、一取引として売り上げる商品の販売データを処理する。演算手段は、商品に課せられる税の税額を算出する。受付手段は、税の税率変更を受け付ける。再演算手段は、処理手段により販売データが処理された商品に対して受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す。

本実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。 商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。 キーボードに配置される主要なキーのレイアウトを示す模式図。 税率テーブルの主要なデータ構造を示す模式図。 ＰＯＳ端末のメインメモリに形成される主要なワークエリアを示す模式図。 商品販売データの主要なデータ構造を示す模式図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行するスキャニング処理の主要な手順を示す流れ図。 図７の外税処理の主要な手順を具体的に示す流れ図。 図７の内税処理の主要な手順を具体的に示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する外税商品イートイン処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する外税商品イートイン処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する外税商品持帰り処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する外税商品持帰り処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する内税商品イートイン処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する内税商品イートイン処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する内税商品持帰り処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する内税商品持帰り処理の主要な手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される確認画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される確認画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末の第１ディスプレイに表示される小計画面の一例を示す模式図。 ＰＯＳ端末から印刷され発行されるレシートの一例を示す模式図。

以下、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、この実施形態では、一般の商品に課せられる通常税率を１０％とし、一部の商品に課せられる軽減税率を８％とする。そして、軽減税率の対象となる商品を、外食を除く飲料品又は食料品と定義する。したがって、飲料品又は食料品に課せられる税の税率は、持ち帰りの場合には軽減税率８％となるが、店内飲食の場合には通常税率１０％となる。このような条件下において、店内飲食が可能なイートインスペースを備えた小売店舗の会計場所に設置されるＰＯＳ端末を、一実施形態の商品販売データ処理装置として例示する。

図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、プリンタ１１１及びシステム伝送路１１２を備える。システム伝送路１１２は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１２は、プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０及びプリンタ１１１とを相互に接続する。プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３がシステム伝送路１１２で接続されることにより、ＰＯＳ端末１０のコンピュータが構成される。

プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。

補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１０３となり得る。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１０１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３に記憶されるアプリケーションプログラムには、ＰＯＳ端末１０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

時計１０４は、ＰＯＳ端末１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１０１は、時計１０４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。

釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機との間でデータ通信を行う。釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機から投入金額のデータ、貨幣収納枚数のデータ等を受信する。釣銭機インターフェース１０５は、釣銭データを自動釣銭機へと送信する。

通信インターフェース１０６は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されるストアサーバ２０との間でデータ通信を行う。ストアサーバ２０は、商品マスタファイル２１及び取引ファイル２２を備える。商品マスタファイル２１及び取引ファイル２２は、ストアサーバ２０が内蔵する記憶装置に形成されていてもよいし、ストアサーバ２０の外部に接続された記憶装置に形成されていてもよい。

商品マスタファイル２１は、商品レコード２１Ｒ（図２を参照）を保存する。商品レコード２１Ｒは、商品毎に作成される。商品レコード２１Ｒの主要なデータ構造を図２の模式図で表す。図２に示すように、商品レコード２１Ｒは、商品コード、商品名、単価、税率、税種、属性等のデータ項目を含む。

商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。通常、各商品には、商品コードをバーコード化したバーコードシンボル、若しくは二次元データコード化した２次元データコードシンボルが付されている。あるいは、商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが付されていてもよい。ＰＯＳ端末１０は、上記のバーコードシンボル、２次元データコードシンボル又はＲＦＩＤタグのデータを読取装置で読み取ることで、商品の販売データを登録処理することができる。

商品名及び単価は、商品コードで識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、商品コードで識別される商品を当該商品と表す。税率は、当該商品の消費に課せられる税の税率である。当該商品が軽減税率制度の対象となる商品、いわゆる軽減税率の商品でない場合、税率は通常税率１０％である。当該商品が軽減税率の商品の場合、税率は軽減税率８％である。このように本実施形態では、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については持帰りを前提として商品レコード２１Ｒが作成されている。

税種は、税額が価格に含まれている内税なのか、価格に含まれていない外税なのか、あるいは税が課せられない非課税なのかを識別する情報である。本実施形態では、内税の税種を“３”とし、外税の税種を“２”とし、非課税の税種を“１”とする。税種が外税又は非課税の商品の場合、単価は本体価格である。税種が内税の商品の場合、単価は本体価格に税率分の税額を加算した税込み価格である。つまり、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の単価は、１０％の税込み価格となる。税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の単価は８％の税込み価格となる。

属性は、軽減税率制度の対象となる商品なのか否かを識別する情報である。本実施形態の場合、外食を除く飲料品又は食料品が軽減税率制度の対象となる。このため、飲料品又は食料品の属性は、軽減税率制度の対象となる商品であることを示す情報となる。その他の商品の属性は、軽減税率制度の対象とならない商品であることを示す情報となる。

取引ファイル２２は、一取引の取引データを、その取引を識別する取引番号と関連付けて保存するための記憶領域である。取引データの構成については、後述する。

キーボード１０７及びスキャナ１０８は、ＰＯＳ端末１０の入力デバイスとして機能する。キーボード１０７は、図３に示すように、テンキーＫ１と、クリアキーＫ２、乗算キーＫ３、小計キーＫ４、預／現計キーＫ５、外税用イートインキーＫ６、外税用持帰りキーＫ７、内税用イートインキーＫ８、内税用持帰りキーＫ９、訂正キーＫ１０等の複数のファンクションキーと、を配置したＰＯＳ端末１０専用のキーボードである。各キーの機能については、後述の動作説明の中で明らかにする。

スキャナ１０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る読取装置の一例である。スキャナ１０８は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０の表示デバイスとして機能する。第１ディスプレイ１０９は、ＰＯＳ端末１０のオペレータである店員に対して情報の表示を行う。第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０において購入する商品の登録が行われている客に対して情報の表示を行う。この種の表示デバイスとしては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等を利用できる。第１ディスプレイ１０９又は第２ディスプレイ１１０としてタッチパネルを用いてもよい。

プリンタ１１１は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１１としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。

かかる構成のＰＯＳ端末１０は、図４に示すデータ構造の税率テーブル３１を備えている。税率テーブル３１は、補助記憶デバイス１０３に記憶されている。税率テーブル３１は、メインメモリ１０２の不揮発性領域に記憶されていてもよい。税率テーブル３１は、通常税率と軽減税率とを記憶する。本実施形態では、通常税率として１０％を記憶し、軽減税率として８％を記憶している。

またＰＯＳ端末１０は、図５に示すように、メインメモリ１０２の揮発性領域に、ワークエリアとして、トランザクションエリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７及び第５合計器４８を形成している。

トランザクションエリア４１は、１取引として売り上げる商品毎に生成される商品販売データ６０（図６を参照）を記憶するためのエリアである。図６は、商品販売データ６０の主要なデータ構造を示す模式図である。商品販売データ６０は、商品コード、商品名、単価、税率、税種、属性、数量、価格、税表示ステータス、変更フラグ等のデータ項目を含む。商品コード、商品名、単価、税率、税種及び属性は、商品レコード２１Ｒのデータである。数量は、販売点数である。価格は、単価と数量とから算出された金額である。税表示ステータス及び変更フラグについては、後述する。

外税額エリア４２は、１取引として売り上げる商品の消費に課せられる税の税額のうち、価格に含まれていない税額、いわゆる外税額を記憶するためのエリアである。内税額エリア４３は、１取引として売り上げる商品の消費に課せられる税の税額のうち、価格に含まれている税額、いわゆる内税額を記憶するためのエリアである。

第１合計器４４は、１取引として売り上げる商品の価格を合計するためのエリアである。第２合計器４５は、１取引として売り上げる商品のなかで、税種が外税で且つ税率が通常税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第３合計器４６は、１取引として売り上げる商品のなかで、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第４合計器４７は、１取引として売り上げる商品のなかで、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第５合計器４８は、１取引として売り上げる商品のなかで、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の価格を合計するためのエリアである。

次に、ＰＯＳ端末１の動作について説明する。なお、動作を説明するにあたり、以下のＡ～Ｅの５品目、計１５点を購入する客との取引を処理する場合について例示する。
・Ａ：商品名「商品Ａ」、単価「100円」、税種「非課税」、税率「通常税率」、買上点数「１」。
・Ｂ：商品名「商品Ｂ」、単価「100円」、税種「外税」、属性「通常税率」、買上点数「２」。
・Ｃ：商品名「商品Ｃ」、単価「100円」、税種「内税」、属性「通常税率」、買上点数「３」。
・Ｄ：商品名「商品Ｄ」、単価「100円」、税種「外税」、属性「軽減税率」、買上点数「４」。
・Ｅ：商品名「商品Ｅ」、単価「100円」、税種「内税」、属性「軽減税率」、買上点数「５」。

このような取引に対し、ＰＯＳ端末１０のオペレータである店員は、通常、以下のとおりＰＯＳ端末１０を操作する。
・操作１．商品Ａのコードシンボルをスキャナ１０８でスキャニングする。
・操作２．テンキーＫ１で買上点数「２」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、商品Ｂのコードシンボルをスキャナ１０８でスキャニングする。
・操作３．テンキーＫ１で買上点数「３」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、商品Ｃのコードシンボルをスキャナ１０８でスキャニングする。
・操作４．テンキーＫ１で買上点数「４」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、商品Ｄのコードシンボルをスキャナ１０８でスキャニングする。
・操作５．テンキーＫ１で買上点数「５」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、商品Ｅのコードシンボルをスキャナ１０８でスキャニングする。
・操作６．小計キーＫ４を入力する。

なお、操作１～操作５の順序は、特に限定されない。また、操作１～操作５に関しては、ＰＯＳ端末１０の機種によっては乗算キーＫ３の入力を省略する場合もある。あるいは、先にコードシンボルをスキャニングし、後から買上点数を入力する場合もある。

客が、軽減税率の商品Ｄ及び商品Ｅを含めて全て持帰りとする場合、店員の操作は、上述した操作１～操作６でよい。これに対し、客が、商品Ｄを全て店内飲食とすることを申し出た場合には、店員は、以下のとおりＰＯＳ端末１０を操作する。
・操作４ａ．操作４の後にテンキーＫ１で店内飲食点数「４」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、外税用イートインキーＫ６を入力する。その後、操作５を行う。

また、客が商品Ｅも全て店内飲食とすることを申し出た場合には、店員は、以下のとおりＰＯＳ端末１０を操作する。
・操作５ａ．操作５の後にテンキーＫ１で店内飲食点数「５」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、内税用イートインキーＫ８を入力する。その後、操作６を行う。

ところで、操作６を行った後、客が商品Ｄと商品Ｅをそれぞれ２点ずつ持ち帰りに変更したい旨を申し出た場合には、店員は、以下のとおりＰＯＳ端末１０を操作する。
・操作７．訂正キーＫ１０を入力する。
・操作８．商品Ｄを選択する。
・操作９．テンキーＫ１で持帰り点数「２」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、外税用持帰りキーＫ７を入力する。
・操作１０．商品Ｅを選択する。
・操作１１．テンキーＫ１で持帰り点数「２」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、内税用持帰りキーＫ９を入力する。
・操作１２．クリアキーＫ２を入力する。
・操作１３．小計キーＫ４を入力する。

なお、先に操作１０及び操作１１を実行し、後から操作８及び操作９を実行してもよい。また、機種によっては乗算キーＫ３の入力を省略することもある。
操作１３において小計キーＫ４を入力した後、客から商品の代金を預かったならば、店員は、以下のとおりＰＯＳ端末１０を操作する。
・操作１４．預り金額をテンキーＫ１で置数し、預／現計キーＫ５を入力する。
なお、本実施形態では、商品の代金を現金で支払う場合について例示するが、支払い方法は特に限定されない。クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、ポイント等で、商品の代金が支払われてもよい。

図７乃至図１７は、プロセッサ１０１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。図１８乃至図２８は、第１ディスプレイ１０９に表示される画面の遷移例である。図２９は、プリンタ１１１により印刷されて発行されるレシート７０の一例である。プロセッサ１０１は、メインメモリ１０２または補助記憶デバイス１０３で記憶されている制御プログラムに従い、図７乃至図１７の流れ図で示す手順の情報処理を実行する。なお、手順はこれに限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、手順は種々変形して実施することができる。以下、前述した操作例に従い、ＰＯＳ端末１の動作について各図を用いて説明する。

図７は、操作１乃至操作５に関わるスキャニング処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、スキャナ１０８でコードシンボルがスキャニングされると、スキャニング処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１としてコードシンボルのデータに商品コードが含まれているか否かを確認する。商品コードが含まれていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。例えば、割引券に印刷されているコードシンボルがスキャニングされた場合、プロセッサ１０１は、割引処理を実行する。

操作１乃至操作５においては、コードシンボルのデータに商品コードが含まれている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２として軽減ステータスが“０”であるか否かを確認する。軽減ステータスは、２ビットのデータである。すなわち軽減ステータスは、“０”から“３”までの値をとることができる。軽減ステータスは、メインメモリ１０２の揮発性領域に記憶されている。

軽減ステータスが“０”でない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３として軽減ステータスを“０”に設定する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４へと進む。軽減ステータスが“０”の場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３の処理をスキップする。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４へと進む。このように、スキャニング処理を開始する前に軽減ステータスが“０”以外の値となっていた場合、プロセッサ１０１は、軽減ステータスを“０”に戻して、スキャニング処理を続ける。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４として商品コードで識別される商品の商品データを取得する。具体的には、プロセッサ１０１は、ストアサーバ２０に対して商品データの問合せを行うように通信インターフェース１０６を制御する。この制御により、通信インターフェース１０６からストアサーバ２０に対して商品データの問合せコマンドが発信される。問合せコマンドには、コードシンボルのデータから得られた商品コードが含まれる。

問合せコマンドは、ネットワークを介してストアサーバ２０へと送信される。問合せコマンドを受信したストアサーバ２０は、商品マスタファイル２１を検索して、当該コマンドに含まれる商品コードが記述された商品レコード２１Ｒを読み出す。そしてストアサーバ２０は、この商品レコード２１Ｒのデータを含む応答コマンドを、問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末１０に宛てて送信する。応答コマンドは、ネットワークを介してＰＯＳ端末１０の通信インターフェース１０６で受信される。かくしてプロセッサ１０１は、商品コードで識別される商品の商品データ、すなわち商品名、単価、税率、税種、属性等を取得する。

商品データを取得したプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５としてその商品データの単価に数量を乗算して価格を算出する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ６としてその価格を第１合計器４４に加算する。因みに、ＡＣＴ５の処理において、スキャニングの前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数が数量となる。乗数が入力されていない場合には“１”が数量となる。すなわち操作１では、数量は“１”となる。操作２では、数量は“２”となる。操作３、操作４、操作５では、数量はそれぞれ“３”、“４”、“５”となる。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７として商品データの税種が“１”であるか否かを確認する。ここで、税種が“１”、つまり非課税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８として税表示ステータスを“１”に設定する。税表示ステータスは、３ビットのデータである。すなわち税表示ステータスは、“０”から“７”までの値をとることができる。税表示ステータスは、メインメモリ１０２の揮発性領域に記憶されている。

税種が“１”以外であった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと進む。すなわち、価格に税額が含まれていない外税商品又は価格に税額が含まれている内税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９として商品データの税種が“２”であるか否かを確認する。税種が“２”、つまり外税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０として外税処理を実行する。

税種が“３”、つまり内税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１として内税処理を実行する。

図８は、外税処理の主要な手順を示す流れ図である。操作２又は操作４の場合、外税処理が実行される。外税処理に入ると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１として商品データの属性を基に、スキャニングされた商品コードで特定される商品が軽減税率の商品であるか否かを確認する。

操作２の場合、商品は軽減税率の商品ではない。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２として第２合計器４５に価格を加算する。価格は、ＡＣＴ５の処理で算出されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３として税表示ステータスを“２”に設定する。

操作４の場合、商品は軽減税率の商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２４として軽減ステータスを“１”に設定する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２５として第３合計器４６に価格を加算する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２６として税表示ステータスを“３”に設定する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３又はＡＣＴ２６の処理により税表示ステータスを“２”または“３”に設定すると、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２７として次の（１）式により第２合計器４５の金額Ｐ１と通常税率１０％（＝０．１）とから通常外税額Ｑ１を算出する。

Ｑ１＝Ｐ１＊０．１ …（１）
またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２８として次の（２）式により第３合計器４６の金額Ｐ２と軽減税率８％（＝０．０８）とから軽減外税額Ｑ２を算出する。

Ｑ２＝Ｐ２＊０．０８ …（２）
そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２９として外税額エリア４２の外税額Ｑ３を、通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合計した金額に更新する。以上で、プロセッサ１０１は、外税処理を終了する。

図９は、内税処理の主要な手順を示す流れ図である。操作３又は操作５の場合、内税処理が実行される。内税処理に入ると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３１として商品データの属性を基に、スキャニングされた商品コードで特定される商品が軽減税率の商品であるか否かを確認する。

操作３の場合、商品は軽減税率の商品ではない。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３２として第４合計器４７に価格を加算する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３３として税表示ステータスを“４”に設定する。

操作５の場合、商品は軽減税率の商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３４として軽減ステータスを“２”に設定する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３５として第５合計器４８に価格を加算する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３６として税表示ステータスを“５”に設定する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３３又はＡＣＴ３６の処理により税表示ステータスを“４”または“５”に設定すると、ＡＣＴ３７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３７として次の（３）式により第４合計器４７の金額Ｐ３と通常税率１０％（＝０．１）とから通常内税額Ｑ４を算出する。

Ｑ４＝Ｐ３－［Ｐ３／（１＋０．１）］ …（３）
またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３８として次の（４）式により第５合計器４８の金額Ｐ４と軽減税率（＝０．０８）とから軽減内税額Ｑ５を算出する。

Ｑ５＝Ｐ４－［Ｐ４／（１＋０．０８）］ …（４）
そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３９として内税額エリア４３の内税額Ｑ６を、通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合計した金額に更新する。以上で、プロセッサ１０１は、内税処理を終了する。

図７の説明に戻る。
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８において税表示ステータスを“１”に設定するか、ＡＣＴ１０の外税処理又はＡＣＴ１１の内税処理を終えると、ＡＣＴ１２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２として商品販売データ６０を生成する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ４の処理で得られた商品データの商品コード、商品名、単価、税率、税種及び属性と、ＡＣＴ５の処理で得られた数量及び価格と、ＡＣＴ８、ＡＣＴ２３、ＡＣＴ２６、ＡＣＴ３３又はＡＣＴ３６の処理で得られた税表示ステータスと、デフォルト値である“０”の変更フラグとから、商品販売データ６０を生成する。

かくして税表示ステータスは、非課税商品の商品販売データ６０では“１”に設定される。税表示ステータスは、税種が外税で且つ税率が通常税率の商品の商品販売データ６０では“２”に設定される。税表示ステータスは、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品の商品販売データ６０では“３”に設定される。税表示ステータスは、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の商品販売データ６０では“４”に設定される。税表示ステータスは、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の商品販売データ６０では“５”に設定される。変更フラグは、現時点では“０”である。

プロセッサ１０１は、商品販売データ６０を生成し終えると、ＡＣＴ１３としてその商品販売データ６０をトランザクションエリア４１に登録する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４としてトランザクションエリア４１に登録されている全ての商品販売データ６０を基に、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に登録画面を表示する。

以上で、プロセッサ１０１は、スキャニング処理を終了する。そして、次の操作に伴いコードシンボルがスキャニングされると、プロセッサ１０１は、スキャニング処理を再び開始する。

図１８は、操作４を終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ１の一例である。登録画面ＳＣ１は、明細エリア５１と最新エリア５２とに区分されている。

明細エリア５１には、操作１、操作２及び操作３でそれぞれ登録された商品販売データ６０の商品名、数量、単価、価格（金額）、税マーク５３等が登録順に表示されている。税マーク５３は、税表示ステータス“１”～“５”に対してそれぞれ一意に設定されたマークである。本実施形態では、非課税の商品に対応した税表示ステータス“１”に対しては、税マーク５３として「非」が設定されている。税種が外税で且つ税率が通常税率の商品に対応した税表示ステータス“２”に対しては、税マーク５３として「外10」が設定されている。税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品に対応した税表示ステータス“３”に対しては、税マーク５３として「外8」が設定されている。税種が内税で且つ税率が通常税率の商品に対応した税表示ステータス“４”に対しては、税マーク５３として「内10」が設定されている。税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品に対応した税表示ステータス“５”に対しては、税マーク５３として「内8」が設定されている。

最新エリア５２には、操作４で登録された商品販売データ６０の商品名「商品Ｄ」、数量「４点」、単価「１００円」及び税区分５４と、合計点数「１０点」及び合計金額「１，０５２円」とが表示されている。税区分５４は、商品販売データ６０の税種と税率とから決定される。例えば税種が非課税の場合、税区分５４は税率に関わらず「非課税」となる。税種が外税の場合、税区分５４は、税率が１０％であれば「外税（通常倍率）」となり、税率が８％であれば「外税（軽減倍率）」となる。税種が内税の場合、税区分５４は、税率が１０％であれば「内税（通常倍率）」となり、税率が８％であれば「内税（軽減倍率）」となる。

合計点数は、トランザクションエリア４１に登録されたすべての商品販売データ６０の数量を合計した値である。合計金額は、第１合計器４４の金額に外税額エリア４２の金額を加算した金額である。図１８の時点では、第１合計器４４の金額は１，０００円である。外税額エリア４２の金額は、商品Ｂの価格２００円の通常税率１０％である２０円と、商品Ｄの価格４００円の軽減税率８％である３２円との合算額５２円である。したがって、合計金額は１，０５２円となっている。

図１９は、操作５を終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ２の一例である。明細エリア５１には、操作４で登録された商品販売データ６０の商品名「商品Ｄ」、数量「４」、単価「１００」、価格「４００」、税マーク５３等が、図１８の登録画面ＳＣ１に追加されている。税マーク５３は、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品を示すマーク「外08」となっている。また、属性として、軽減税率制度の対象となる商品にはダイヤマーク「◇」が付加されている。最新エリア５２には、操作５で登録された商品販売データ６０の商品名「商品Ｅ」、数量「５点」、単価「１００円」及び税区分５４と、合計点数「１５点」及び合計金額「１，５５２円」とが表示される。商品Ｅは、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品である。したがって税区分５４は「内税（軽減税率）」となっている。また、第１合計器４４の金額は、５００円が加算されて１，５００円となる。外税額エリア４２の金額は５２円で変わらない。したがって、合計点数は１５点となり、合計金額は１，５５２円となる。

なお、第２ディスプレイ１１０には第１ディスプレイ１０９と同様の登録画面ＳＣ１．ＳＣ２が表示される。あるいは、登録画面ＳＣ１．ＳＣ２の最新エリア５２に表示されている情報だけが第２ディスプレイ１１０に表示される。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、図７のＡＣＴ１乃至ＡＣＴ１３の処理を実行することにより、一取引として売り上げる商品の販売データを処理する処理手段を構成する。また、同コンピュータは、ＡＣＴ１０及びＡＣＴ１１の処理を実行することにより、商品に課せられる税の税額を算出する演算手段を構成する。また、同コンピュータは、ＡＣＴ１４の処理を実行することにより、処理手段により販売データが処理された商品のリストを出力する出力手段を構成する。

このように、ＰＯＳ端末１０においては、客が軽減税率の商品Ｄ及び商品Ｅを含めて全て持帰りとする場合には、店員は、操作１乃至操作５の操作を実行すればよい。

次に、操作４の後に操作４ａを実行する場合のＰＯＳ端末１０の動作について説明する。
図１０及び図１１は、操作４ａに関わる外税商品イートイン処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、外税用イートインキーＫ６が入力されたことを検知すると、外税商品イートイン処理を開始する。

先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１として訂正モードが設定されているか否かを確認する。操作４ａの前に訂正キーＫ１０が入力された場合、訂正モードフラグが“１”にセットされる。訂正モードフラグは、メインメモリ１０２の揮発性領域に記憶されている。プロセッサ１０１は、訂正モードフラグが“１”にセットされているか否かを確認する。

訂正モードフラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、訂正モードでないと判定する。訂正モードフラグがセットされていた場合、プロセッサ１０１は、訂正モードであると判定する。訂正モードであると判定した場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１においてＹＥＳと判定し、図１１のＡＣＴ７１の処理へと進む。ＡＣＴ７１以降の処理については、後述する。

操作４ａの時点では、訂正モードフラグがセットされていない。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４２として軽減ステータスが“１”であるか否かを確認する。すなわち、外税用イートインキーＫ６が入力される直前に登録された商品の税種が外税で且つ税率が軽減税率であるか否かを確認する。税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品でない場合、すなわち軽減ステータスが“１”でない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４２においてＮＯと判定する。プロセッサ１０１は、外税商品イートイン処理をエラーとして終了する。

操作４ａの場合、操作４で登録された商品は税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品である。したがって、軽減ステータスは“１”となっている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４３としてトランザクションエリア４１から直前に登録された商品販売データ６０を取得する。すなわちプロセッサ１０１は、操作４で登録された商品Ｄの商品販売データ６０を取得する。以後、ＡＣＴ４３において取得した商品Ｄの商品販売データを商品販売データ６０ａと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４４として商品販売データ６０ａの数量が“１”よりも大きいか否かを確認する。商品販売データ６０ａの数量が“１”の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４７へと進む。ＡＣＴ４７以降の処理については後述する。

操作４ａの場合、商品販売データ６０ａの数量は“４”であり、“１”よりも大きい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４５として外税用イートインキーＫ６の入力直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とによって数量以下の乗数ｎが入力されているか否かを確認する。

操作４ａの場合、数量以下の乗数ｎが入力されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４６として乗数ｎが数量と等しいか否かを確認する。操作４ａの場合、乗数ｎは数量と等しい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４７へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４７として第３合計器４６から商品販売データ６０ａの価格を減算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ４８として第２合計器４５に商品販売データ６０ａの価格を加算する。

次いで、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４９として税率テーブル３１から通常税率１０％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０として商品販売データ６０ａの税率を通常税率１０％に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５１として商品販売データ６０ａの税表示ステータスを“２”に変更する。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５２として商品販売データ６０ａの変更フラグを“１”にセットする。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５３乃至ＡＣＴ５５として、前述したＡＣＴ２７乃至ＡＣＴ２９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５３として、（１）式により通常外税額Ｑ１を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５４として、（２）式により軽減外税額Ｑ２を算出する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５５として外税額エリア４２の外税額Ｑ３を、通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合算した金額に更新する。

ＡＣＴ５３乃至ＡＣＴ５５の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５６としてトランザクションエリア４１に登録された全ての商品販売データ６０を基に、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に登録画面を表示する。以上でプロセッサ１０１は、外税商品イートイン処理を終了する。

なお、外税用イートインキーＫ６の入力直前に乗数ｎが入力されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４５においてＮＯと判定し、乗数ｎを“１”と設定して、ＡＣＴ５７へと進む。また、乗数ｎが数量よりも小さい場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５７へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５７として数量から乗数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５８として商品販売データ６０ａをトランザクションエリア４１に複写する。以後、ＡＣＴ５８において商品販売データ６０ａを複写して得られた商品販売データを商品販売データ６０ｂと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５９として複写前の商品販売データ６０ａの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ６０ｂの数量を乗数ｎに変更する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６０として複写前の商品販売データ６０ａの価格を、単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ６０ｂの価格を、単価に乗数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６１としてトランザクションエリア４１から複写後の商品販売データ６０ｂを取得する。そしてプロセッサ１０１は、この複写後の商品販売データ６０ｂを基に、前述したＡＣＴ４７乃至ＡＣＴ５６の処理を実行する。

図２０は、操作４ａを終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ３の一例である。上述した外税商品イートイン処理により、商品Ｄの商品販売データ６０ａは、税率が８％から１０％に変更され、税表示ステータスが“３”から“２”に変更され、変更フラグが“１”にセットされる。したがって、税区分５４は、外税で且つ通常税率の税区分「外税（通常倍率）」となる。また、第３合計器４６の金額が０円となり、第２合計器４５の金額が６００円となる。したがって、外税額エリア４２の外税額は６０円となり、合計金額は１，０６０円となる。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、外税用イートインキーＫ６の入力を受け付けて、図１０のＡＣＴ４１乃至ＡＣＴ４６及びＡＣＴ５７乃至ＡＣＴ６１の処理を実行することにより、直近の処理手段により販売データが処理された商品に対して税の税率変更を受け付ける受付手段を構成する。また、同コンピュータは、図１０のＡＣＴ４７乃至ＡＣＴ５５の処理を実行することにより、処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段を構成する。

このように、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品Ｄを全て店内飲食とすることを客が申し出た場合には、店員は、商品Ｄのコードシンボルをスキャニングした後に、操作４ａの操作をすればよい。すなわち店員は、テンキーＫ１と乗算キーＫ３とを用いて店内飲食点数を入力した後、外税用イートインキーＫ６を入力すればよい。

なお、商品Ｄの数量が１点であった場合には、店内飲食点数の入力を省略することができる。また、客が商品Ｄの一部を店内飲食とすることを申し出た場合にも、店員は、商品Ｄのコードシンボルをスキャニングした後に、店内飲食点数を入力し、外税用イートインキーＫ６を入力すればよい。

図２１は、操作４ａの後に操作５を行った時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ４の一例である。明細エリア５１には、操作４ａで税率が軽減税率８％から通常税率１０％に変更された商品販売データ６０の商品名「商品Ｄ」、数量「４」、単価「１００」、価格「４００」、税マーク５３等が追加される。税マーク５３は、当該商品Ｃの税率が通常税率１０％に変更されたので、「外10」となっている。また、属性として税率が軽減税率の商品を示すダイヤマーク「◇」とともに、税率変更を示す星マーク「☆」が付加される。最新エリア５２には、操作５で登録された商品販売データ６０の商品名「商品Ｅ」、数量「５」、単価「１００」及び税区分５４と、合計点数「１５」及び合計金額「１，５６０」とが表示されている。図２１の時点では、第１合計器４４の金額は１，５００円である。外税額エリア４２の金額は６０円である。したがって、合計金額は１，５６０円となっている。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なリストを出力する出力手段を構成する。

次に、操作５の後に操作５ａを実行した場合のＰＯＳ端末１０の動作について説明する。
図１４及び図１５は、操作５ａに関わる内税商品イートイン処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、内税用イートインキーＫ８が入力されたことを検知すると、内税商品イートイン処理を開始する。

先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１１として訂正モードが設定されているか否かを確認する。操作５ａの前に訂正キーＫ１０が入力された場合、訂正モードフラグが“１”にセットされる。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１１においては、訂正モードフラグが“１”にセットされているか否かを確認する。訂正モードフラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、訂正モードでないと判定する。訂正モードフラグがセットされていた場合、プロセッサ１０１は、訂正モードであると判定する。訂正モードであると判定した場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１１においてＹＥＳと判定し、図１５のＡＣＴ１４１の処理へと進む。ＡＣＴ１４１以降の処理については、後述する。

操作５ａの時点では、訂正モードフラグがセットされていない。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１１２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１２として軽減ステータスが“２”であるか否かを確認する。すなわち、内税用イートインキーＫ８が入力される直前に登録された商品の税種が内税で且つ税率が軽減税率であるか否かを確認する。税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品でない場合、すなわち軽減ステータスが“２”でない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１２においてＮＯと判定する。プロセッサ１０１は、内税商品イートイン処理をエラーとして終了する。

操作５ａの場合、操作５で登録された商品は税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品である。したがって、軽減ステータスは“２”となっている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１３としてトランザクションエリア４１から直前に登録された商品販売データ６０を取得する。すなわちプロセッサ１０１は、操作５で登録された商品Ｅの商品販売データ６０を取得する。以後、ＡＣＴ１１３において取得した商品Ｅの商品販売データを商品販売データ６０ｃと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１４として商品販売データ６０ｃの数量が“１”よりも大きいか否かを確認する。商品販売データ６０ｃの数量が“１”の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１１７へと進む。ＡＣＴ１１７以降の処理については後述する。

操作５ａの場合、商品販売データ６０ｃの数量は“５”であり、“１”よりも大きい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１５として内税用イートインキーＫ８の入力直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とによって数量以下の乗数ｎが入力されているか否かを確認する。

操作５ａの場合、数量以下の乗数ｎが入力されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１６として乗数ｎが数量と等しいか否かを確認する。操作５ａの場合、乗数ｎは数量と等しい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１７へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１７として第１合計器４４及び第５合計器４８から商品販売データ６０ｃの価格を減算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１８として税率テーブル３１から軽減税率８％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１９として次の（５）式により商品販売データ６０ｃの単価Ｒから内税額を除いた本体価格Ｓを算出する。

Ｓ＝Ｒ／（１＋０．０８） …（５）
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２０として税率テーブル３１から通常税率１０％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２１として次の（６）式により通常税率１０％の税込み価格Ｔを算出する。

Ｔ＝Ｓ＋Ｓ＊０．１ …（６）
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２２として第１合計器４４及び第４合計器４７にそれぞれ税込み価格Ｔを加算する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２３として商品販売データ６０ｃの価格を税込み価格Ｔに変更し、税率を通常税率１０％に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２４として商品販売データ６０ｃの税表示ステータスを“４”に変更する。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２５として商品販売データ６０ｃの変更フラグを“１”にセットする。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２６乃至ＡＣＴ１２８として、前述したＡＣＴ３７乃至ＡＣＴ３９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２６として、（３）式により通常内税額Ｑ４を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２７として、（４）式により軽減内税額Ｑ５を算出する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２８として内税額エリア４３の内税額Ｑ６を通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合算した金額に更新する。

ＡＣＴ１２６乃至ＡＣＴ１２８の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２９としてトランザクションエリア４１に登録された全ての商品販売データ６０を基に、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に登録画面を表示する。以上でプロセッサ１０１は、内税商品イートイン処理を終了する。

なお、内税用イートインキーＫ８の入力直前に乗数ｎが入力されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１５においてＮＯと判定し、乗数ｎを“１”と設定して、ＡＣＴ１３０へと進む。また、乗数ｎが数量よりも小さい場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３０へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３０として数量から乗数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３１として商品販売データ６０ｃをトランザクションエリア４１に複写する。以後、商品販売データ６０ｃを複写して得られた商品販売データを商品販売データ６０ｄと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３２として複写前の商品販売データ６０ｃの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ６０ｄの数量を乗数ｎに変更する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３３として複写前の商品販売データ６０ｃの価格を単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ６０ｄの価格を単価に乗数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３４としてトランザクションエリア４１から複写後の商品販売データ６０ｄを取得する。そしてプロセッサ１０１は、この複写後の商品販売データ６０ｄを基に、前述したＡＣＴ１１７乃至ＡＣＴ１２９の処理を実行する。

図２２は、操作５ａを終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ５の一例である。上述した内税商品イートイン処理により、商品Ｅの商品販売データ６０ｃは、税率が８％から１０％に変更され、税込み価格である単価が１０２円となる。また、税表示ステータスが“５”から“４”に変更され、変更フラグが“１”にセットされる。したがって、税区分５４は、「内税（通常税率）」となる。また、第１合計器４４の金額が１，５１０円となり、第４合計器４７の金額が８１０円となり、第５合計器４８の金額が０円となる。その結果、内税額エリア４３の内税額は７４円となり、外税額エリア４２の金額は６０円のままなので、合計金額は１，５７０円となる。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、内税用イートインキーＫ８の入力を受け付けて、図１４のＡＣＴ１１１乃至ＡＣＴ１１６及びＡＣＴ１３０乃至ＡＣＴ１３４の処理を実行することにより、直近の処理手段により販売データが処理された商品に対して税の税率変更を受け付ける受付手段を構成する。また、同コンピュータは、図１４のＡＣＴ１１７乃至ＡＣＴ１２８の処理を実行することにより、処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段を構成する。

このように、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品Ｅを全て店内飲食とすることを客が申し出た場合には、店員は、商品Ｅのコードシンボルをスキャニングした後に、操作５ａの操作をすればよい。すなわち店員は、テンキーＫ１と乗算キーＫ３とを用いて店内飲食点数を入力した後、内税用イートインキーＫ８を入力すればよい。

なお、商品Ｅの数量が１点であった場合には、店内飲食点数の入力を省略することができる。また、客が商品Ｅの一部を店内飲食とすることを申し出た場合にも、店員は、商品Ｅのコードシンボルをスキャニングした後に、店内飲食点数を入力し、内税用イートインキーＫ８を入力すればよい。

次に、操作７乃至操作９に対するＰＯＳ端末１０の動作について説明する。
操作７として訂正キーＫ１０が入力されると、前述したように訂正モードフラグがセットされる。

図２３は、訂正キーＫ１０が入力されたことに応じて第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ６の一例である。明細エリア５１には、操作１、操作２、操作３、操作４、操作４ａ、操作５及び操作５ａによりトランザクションエリア４１に登録された全ての商品販売データ６０を基に、商品名、数量、単価、価格、税区分等のリストが表示されている。そして、税率変更があった軽減税率の商品Ｄ及び商品Ｅの表示行には、ダイヤマーク「◇」と星マーク「☆」とが表示されている。

最新エリア５２には、合計点数「１５点」及び合計金額「１，５７０円」とともに、訂正モードを示す情報としてテキスト「訂正」が表示されている。訂正モードを示す情報はテキスト「訂正」に限定されるものではない。要は、店員が訂正モードであることを理解できるテキスト、記号、図形等であればよい。

登録画面ＳＣ６を確認した店員は、操作８及び操作９を実行する。操作８としては、例えば店員は、商品Ｄの情報が表示されている明細エリア５１の行番号“４”をテンキーＫ１で置数し、預／現計キーＫ５を入力する。本実施形態では、このような操作により、持帰りが指定された商品Ｄを選択することができる。商品Ｄを選択する操作は、これに限定されるものではない。例えば第１ディスプレイ１０９がタッチパネルであるならば、商品Ｄの情報が表示されている明細エリア５１の行をタッチすることで、商品Ｄを選択するようにしてもよい。

図２４は、商品Ｄを選択したときに第１ディスプレイ１０９に表示される確認画面ＳＣ７の一例である。確認画面ＳＣ７には、商品Ｄの商品販売データ６０ａに含まれている数量「４点」及び税抜きの単価「１００円」と、４点分の商品Ｄに課せられる税の税額を含めた税込み価格「４４０円」とが表示されている。店員は、この確認画面ＳＣ７を確認することによって、正しい商品を選択したことを確認できる。なお、確認画面ＳＣ７は、第２ディスプレイ１１０に表示させてもよい。そうすることにより、客が指定した商品を店員が正しく選択したことを、客自身で確認することができる。

図１２及び図１３は、操作９に関わる外税商品持帰り処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、外税用持帰りキーＫ７が入力されたことを検知すると、外税商品持帰り処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、図１２のＡＣＴ８１として訂正モードが設定されているか否かを確認する。訂正モードフラグがセットされていない場合、すなわち訂正モードが設定されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８１においてＮＯと判定し、外税商品持帰り処理をエラーとして終了する。

操作９の場合、その前の操作７で訂正モードフラグはセットされている。すなわち訂正モードが設定されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２として訂正を行う商品が選択されたか否かを確認する。商品が選択されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８３としてクリアキーＫ２が入力されたか否かを確認する。クリアキーＫ２が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８２へと戻る。ここにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３において、商品が選択されるかクリアキーＫ２が入力されるのを待ち受ける。

操作９の場合、その前の操作８で商品Ｄが選択されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８４としてトランザクションエリア４１から商品Ｄの商品販売データ６０ａを取得する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８５として商品販売データ６０ａの税種から商品Ｄが外税商品であるか否かを確認する。商品Ｄは外税商品であるので、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８５においてＹＥＳと判定し、図１３のＡＣＴ９１へと進む。

なお、選択された商品が外税商品でなかった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８６として選択した商品の商品販売データ６０を破棄する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態において、操作８と同様な操作により新たな商品が選択されると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８４及びＡＣＴ８５の処理を再度実行する。商品が選択されることなくクリアキーＫ２が入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８７として訂正モードフラグを“０”にリセットして訂正モードを解除する。以上で、プロセッサ１０１は、外税商品持帰り処理を終了する。

図１３の説明に進む。
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９１として商品販売データ６０ａの数量が“１”よりも大きいか否かを確認する。商品販売データ６０ａの数量が“１”の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９９へと進む。ＡＣＴ９９以降の処理については後述する。

操作９の場合、商品販売データ６０ａの数量は“４”であり、“１”よりも大きい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９２として外税用持帰りキーＫ７の入力直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とによって数量以下の乗数ｎが入力されているか否かを確認する。

操作９の場合、数量以下の乗数ｎが入力されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９３として乗数ｎが数量と等しいか否かを確認する。操作９の場合、乗数ｎは数量よりも小さい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９４へと進む。

なお、乗数ｎが数量と等しい場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９９へと進む。また、乗数ｎが入力されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９２においてＮＯと判定し、乗数ｎを“１”と設定して、ＡＣＴ９４へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９４として数量から乗数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ９５として商品販売データ６０ａをトランザクションエリア４１に複写する。以後、ＡＣＴ９５において商品販売データ６０ａを複写して得られた商品販売データを商品販売データ６０ｅと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９６として複写前の商品販売データ６０ａの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ６０ｅの数量を乗数ｎに変更する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９７として複写前の商品販売データ６０ａの価格を、単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ６０ｅの価格を、単価に乗数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９８としてトランザクションエリア４１から複写後の商品販売データ６０ｅを取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ９９へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９９として第２合計器４５から商品販売データ６０ｅの価格を減算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１００として第３合計器４６に商品販売データ６０ｅの価格を加算する。

次いで、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０１として税率テーブル３１から軽減税率８％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０２として商品販売データ６０ｅの税率を軽減税率８％に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０３として商品販売データ６０ｅの税表示ステータスを“３”に変更する。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０４として商品販売データ６０ｅの変更フラグを“０”にリセットする。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０５乃至ＡＣＴ１０７として、前述したＡＣＴ２７乃至ＡＣＴ２９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０５として、（１）式により通常外税額Ｑ１を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０６として、（２）式により軽減外税額Ｑ２を算出する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０７として外税額エリア４２の外税額Ｑ３を通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合計した金額に更新する。

ＡＣＴ１０５乃至ＡＣＴ１０７の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０８としてトランザクションエリア４１に登録された全ての商品販売データ６０を基に、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に登録画面を表示する。以上でプロセッサ１０１は、外税商品持帰り処理を終了する。

図２５は、操作９を終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ８の一例である。最新エリア５２には、商品販売データ６０ｅの商品名「商品Ｄ」、数量「２点」、単価「１００円」及び税区分５４と、合計点数「１５点」及び合計金額「１，５６６円」とが表示されている。商品販売データ６０ｅの税種は外税であり、税率は８％である。したがって、税区分５４は「外税（軽減税率）」となっている。また、第１合計器４４の金額は１，５１０円であり、第２合計器４５の金額は４００円であり、第３合計器４６の金額は２００円である。したがって、外税額エリア４２の金額は５６円となるので、合計金額は１，５６６円となっている。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、外税商品持帰りキーＫ７の入力を受け付けて、図１２のＡＣＴ８１乃至ＡＣＴ８５及び図１３のＡＣＴ９１乃至ＡＣＴ９８の処理を実行することにより、リストから選択された商品に対して税の税率変更を受け付ける受付手段を構成する。また、同コンピュータは、図１３のＡＣＴ９９乃至ＡＣＴ１０７の処理を実行することにより、処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段を構成する。また、同コンピュータは、図１３のＡＣＴ１０８の処理を実行することにより、税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なリストを出力する出力手段を構成する。

このように、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品Ｄを店内で飲食するとの申し出から税率を通常税率に変更した後で、客から一部を持ち帰るとの申し出を受けた場合には、店員は、操作７乃至操作９の操作をすればよい。すなわち店員は、訂正キーＫ１０を入力し、商品Ｄを選択した後、テンキーＫ１と乗算キーＫ３とを用いて持帰り点数を入力し、外税用持帰りキーＫ７を入力すればよい。なお、持帰り点数が１点であった場合には、持帰り点数の入力を省略することができる。

次に、操作１０以降の操作に対するＰＯＳ端末１０の動作について説明する。
店員が、操作１０として、操作８と同様に商品Ｅの情報が表示されている明細エリア５１の行番号“５”をテンキーＫ１で置数し、預／現計キーＫ５を入力すると、図２６で示される確認画面ＳＣ９が第１ディスプレイ１０９に表示される。確認画面ＳＣ９には、商品Ｅの商品販売データ６０ｃに含まれている数量「５点」及び税込みの単価「１０２円」と、５点分の商品Ｅに課せられる税の税額を含めた税込み価格「５１０円」とが表示されている。

図１６及び図１７は、操作１１に関わる内税商品持帰り処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、内税用持帰りキーＫ９が入力されたことを検知すると、内税商品持帰り処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、図１６のＡＣＴ１５１として訂正モードが設定されているか否かを確認する。訂正モードフラグがセットされていない場合、すなわち訂正モードが設定されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５１においてＮＯと判定し、内税商品持帰り処理をエラーとして終了する。

操作１１の場合、その前の操作７で訂正モードフラグはセットされている。すなわち訂正モードが設定されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１５２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５２として訂正を行う商品が選択されたか否かを確認する。商品が選択されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１５３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５３としてクリアキーＫ２が入力されたか否かを確認する。クリアキーＫ２が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１５２へと戻る。ここにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５２及びＡＣＴ１５３において、商品が選択されるかクリアキーＫ２が入力されるのを待ち受ける。

操作１１の場合、その前の操作１０で商品Ｅが選択されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１５４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５４としてトランザクションエリア４１から商品Ｅの商品販売データ６０ｃを取得する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５５として商品販売データ６０ｃの税種から商品Ｅが内税商品であるか否かを確認する。商品Ｅは内税商品であるので、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５５においてＹＥＳと判定し、図１７のＡＣＴ１６１へと進む。

なお、選択された商品が内税商品でなかった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１５６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５６として選択した商品の商品販売データ６０を破棄する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５２及びＡＣＴ１５３の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態において、操作１０と同様な操作により新たな商品が選択されると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５４及びＡＣＴ１５５の処理を再度実行する。商品が選択されることなくクリアキーＫ２が入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１５７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５７として訂正モードフラグを“０”にリセットして訂正モードを解除する。以上で、プロセッサ１０１は、内税商品持帰り処理を終了する。

図１７の説明に進む。
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６１として商品販売データ６０ｃの数量が“１”よりも大きいか否かを確認する。商品販売データ６０ｃの数量が“１”の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１６９へと進む。ＡＣＴ１６９以降の処理については後述する。

操作１１の場合、商品販売データ６０ｃの数量は“５”であり、“１”よりも大きい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６２として内税用持帰りキーＫ９の入力直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とによって数量以下の乗数ｎが入力されているか否かを確認する。

操作１１の場合、数量以下の乗数ｎが入力されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６３として乗数ｎが数量と等しいか否かを確認する。操作１１の場合、乗数ｎは数量よりも小さい。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１６４へと進む。

なお、乗数ｎが数量と等しい場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６９へと進む。また、乗数ｎが入力されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６２においてＮＯと判定し、乗数ｎを“１”と設定して、ＡＣＴ１６４へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６４として数量から乗数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６５として商品販売データ６０ｃをトランザクションエリア４１に複写する。以後、ＡＣＴ１６５において商品販売データ６０ｃを複写して得られた商品販売データを商品販売データ６０ｆと表す。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６６として複写前の商品販売データ６０ｃの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ６０ｆの数量を乗数ｎに変更する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６７として複写前の商品販売データ６０ｃの価格を単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ６０ｆの価格を単価に乗数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６８としてトランザクションエリア４１から複写後の商品販売データ６０ｆを取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６９へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６９として第１合計器４４及び第４合計器４７から商品販売データ６０ｆの価格を減算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７０として税率テーブル３１から通常税率１０％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７１として、前述した（５）式により商品販売データ６０ｆの単価Ｒから内税額を除いた本体価格Ｓを算出する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７２として税率テーブル３１から軽減税率８％を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７３として次の（７）式により軽減税率８％の税込み価格Ｕを算出する。

Ｕ＝Ｓ＋Ｓ＊０．０８ …（７）
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７４として第１合計器４４及び第５合計器４８にそれぞれ税込み価格Ｕを加算する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７５として商品販売データ６０ｆの価格を税込み価格Ｕに変更し、税率を軽減税率８％に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７６として商品販売データ６０ｆの税表示ステータスを“５”に変更する。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７７として商品販売データ６０ｆの変更フラグを“０”にリセットする。

その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７８乃至ＡＣＴ１８０として、前述したＡＣＴ３７乃至ＡＣＴ３９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７８として、（３）式により通常内税額Ｑ４を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７９として、（４）式により軽減内税額Ｑ５を算出する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１８０として内税額エリア４３の内税額Ｑ６を通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合算した金額に更新する。

ＡＣＴ１７８乃至ＡＣＴ１８０の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１８１としてトランザクションエリア４１に登録された全ての商品販売データ６０を基に、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に登録画面を表示する。以上でプロセッサ１０１は、内税商品持帰り処理を終了する。

図２７は、操作１１を終えた時点で第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ１０の一例である。明細エリア５１には、操作９で登録された商品販売データ６０ｅの商品名「商品Ｄ」、数量「２」、単価「１００」、価格「２００」、税マーク５３等が、図２５の登録画面ＳＣ８から追加されている。税マーク５３は、外税で且つ軽減税率の商品を示すマーク「外8」となっている。また、属性として、軽減税率の商品であることを示すダイヤマーク「◇」が付加されている。最新エリア５２には、商品販売データ６０ｆの商品名「商品Ｅ」、数量「２点」、単価「１０２円」及び税区分５４と、合計点数「１５点」及び合計金額「１，５６２円」とが表示されている。商品販売データ６０ｆの税種は内税であり、税率は８％である。したがって、税区分５４は「内税（軽減税率）」となる。また、第１合計器４４の金額は１，５１０円から２０４円が減算され、その金額に２００円が加算されるので１，５０６円となる。外税額は５６円のままであるので、合計金額は１，５６２円となっている。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、内税商品持帰りキーＫ９の入力を受け付けて、図１６のＡＣＴ１５１乃至ＡＣＴ１５５及び図１７のＡＣＴ１６１乃至ＡＣＴ１６８の処理を実行することにより、リストから選択された商品に対して税の税率変更を受け付ける受付手段を構成する。また、同コンピュータは、図１７のＡＣＴ１６９乃至ＡＣＴ１８０の処理を実行することにより、処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段を構成する。また、同コンピュータは、図１７のＡＣＴ１８１の処理を実行することにより、税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なリストを出力する出力手段を構成する。

このように、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品Ｅを店内で飲食するとの申し出から税率を通常税率に変更した後で、客から一部を持ち帰るとの申し出を受けた場合には、店員は、操作７と操作１０及び操作１１の操作をすればよい。すなわち店員は、訂正モードにおいて商品Ｅを選択した後、テンキーＫ１と乗算キーＫ３とを用いて持帰り点数を入力し、内税用持帰りキーＫ８を入力すればよい。なお、持帰り点数が１点であった場合には、持帰り点数の入力を省略することができる。

操作１１の後、店員が操作１２としてクリアキーＫ２を入力すると、プロセッサ１０１は、訂正モードフラグを“０”にリセットして訂正モードを解除する。因みに、操作９の後、店員がクリアキーＫ２を入力した場合も、プロセッサ１０１は、訂正モードを解除する。

店員が操作１３として小計キーＫ４を入力すると、第１ディスプレイ１０９に小計画面ＳＣ１１が表示される。図２８は、小計画面ＳＣ１１の一例である。小計画面ＳＣ１１は、明細エリア５５と小計エリア５６とに区分されている。

明細エリア５５には、操作１乃至操作１１の各操作によりトランザクションエリア４１に登録された商品販売データ６０の商品名、数量、単価、価格（金額）、税マーク５３等が表示されている。小計エリア５６には、合計点数「１５点」と、外税額「５６円」と、合計金額１，５６２円とが表示されている。

続いて、店員が操作１４の操作を行うと、プロセッサ１０１は、取引の締め処理を実行する。締め処理は、周知の処理であるので詳細な説明は省略する。この締め処理により、プリンタ１１１が動作して、レシート７０が印刷され発行される。また、取引データがストアサーバ２０へと送信される。

取引データには、トランザクションエリア４１に登録された商品販売データと、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７及び第５合計器４８にそれぞれ記憶された金額データとが含まれる。ストアサーバ２０は、ＰＯＳ端末１０から受信した取引データを、一意の取引番号と関連付けて、取引ファイル２２で保存する。

図２９は、操作１４の操作に伴う締め処理によって発行されたレシート７０の一例を示す。レシート７０には、１取引として登録された商品の税種、商品名、単価、数量及び価格とともに、小計金額、通常税率の外税対象額、軽減税率の外税対象額、外税額、合計金額、その合計金額に含まれる内税額等が表記されている。小計金額は、第１合計器４４の金額である。通常税率の外税対象額は、第２合計器４５の金額である。軽減税率の外税対象額は、第３合計器４６の金額である。外税額は、外税額エリア４２の金額である。合計金額は、第１合計器４４の金額と外税額エリア４２の金額とを合算した金額である。内税額は、内税額エリア４３の金額である。

また、レシート７０においては、軽減税率の商品に対して星マーク「☆」が表記されている。軽減税率から通常税率に変更された商品に対しては、ダイヤマーク「◇」が表記されている。

ここに、プロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、プリンタ１１１と協働して上記の締め処理を実行することにより、税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なレシートを発行する発行手段を構成する。

客は、レシート７０を受け取ることにより、軽減税率の商品と通常税率の商品とを容易に識別することができる。また、軽減税率の商品であっても、店内で飲食したために通常税率となった商品を容易に特定することができる。

ところで、操作４ａは、操作５を操作する前に軽減税率の商品Ｄを全て持帰りとすることを知り得た場合である。操作５を操作してから、軽減税率の商品Ｄを全て持帰りとすることを知り得た場合には、操作４ａでは対応できない、この場合、店員は、以下の操作を行う。
・操作４ｂ．訂正キーＫ１０を入力する。
・操作４ｃ．商品Ｄを選択する。
・操作４ｄ．テンキーＫ１で店内飲食点数「４」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、外税用イートインキーＫ６を入力する。

操作４ｄにより外税用イートインキーＫ６が入力されると、プロセッサ１０１は、図１０及び図１１に示す外税商品イートイン処理を開始する。この場合、操作４ｂの操作により訂正モードが設定されているので、図１０のＡＣＴ４１においてＹＥＳと判定し、図１１のＡＣＴ７１の処理へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１として訂正を行う商品が選択されたか否かを確認する。商品が選択されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７２としてクリアキーＫ２が入力されたか否かを確認する。クリアキーＫ２が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７１へと戻る。ここにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１及びＡＣＴ７２において、商品が選択されるかクリアキーＫ２が入力されるのを待ち受ける。

上記操作例では、操作４ｃとして商品Ｄが選択されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７３としてトランザクションエリア４１から商品Ｄの商品販売データ６０ａを取得する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７４として商品販売データ６０ａの税種から商品Ｄが外税商品であるか否かを確認する。商品Ｄは外税商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７５として商品Ｄが軽減税率の商品であるか否かを確認する。商品Ｄは軽減税率の商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７６として、図１０のＡＣＴ４４乃至ＡＣＴ６１の処理を実行する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１及びＡＣＴ７２の待ち受け状態に戻る。

このように、プロセッサ１０１がＡＣＴ４４乃至ＡＣＴ６１の処理を実行することにより、商品Ｄが通常税率の商品であるとして処理される。したがって、操作５を操作してから軽減税率の商品Ｄを全て持帰りとすることを知り得た場合においても、店員は、操作４ａ、操作４ｂ及び操作４ｃの操作を行えばよい。

なお、選択された商品が外税商品でない場合、あるいは軽減税率の商品でない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７４又はＡＣＴ７５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７７として選択された商品の商品販売データ６０を破棄する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１及びＡＣＴ７２の待ち受け状態に戻る。

この待ち受け状態において、新たな商品が選択されると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７３以降の処理を再度実行する。商品が選択されることなくクリアキーＫ２が入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７８として訂正モードフラグを“０”にリセットして訂正モードを解除する。以上で、プロセッサ１０１は、外税商品イートイン処理を終了する。

操作４ａの場合と同様に、操作６を操作してから軽減税率の商品Ｅを全て持帰りとすることを知り得た場合には、操作５ａでは対応できない、この場合、店員は、以下の操作を行う。
・操作５ｂ．訂正キーＫ１０を入力する。
・操作５ｃ．商品Ｅを選択する。
・操作５ｄ．テンキーＫ１で店内飲食点数「５」を置数し、乗算キーＫ３を入力した後、内税用イートインキーＫ８を入力する。

操作５ｄにより内税用イートインキーＫ８が入力されると、プロセッサ１０１は、図１４及び図１５に示す内税商品イートイン処理を開始する。この場合、操作５ｂの操作により訂正モードが設定されているので、図１４のＡＣＴ１１１においてＹＥＳと判定し、図１５のＡＣＴ１４１の処理へと進む。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１として訂正を行う商品が選択されたか否かを確認する。商品が選択されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１４２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４２としてクリアキーＫ２が入力されたか否かを確認する。クリアキーＫ２が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１４１へと戻る。ここにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１及びＡＣＴ１４２において、商品が選択されるかクリアキーＫ２が入力されるのを待ち受ける。

上記操作例では、操作５ｃとして商品Ｅが選択されている。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４３としてトランザクションエリア４１から商品Ｅの商品販売データ６０ｃを取得する。

プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４４として商品販売データ６０ｃの税種から商品Ｅが内税商品であるか否かを確認する。商品Ｅは内税商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４５として商品Ｅが軽減税率の商品であるか否かを確認する。商品Ｅが軽減税率の商品である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４６として、図１４のＡＣＴ１１４乃至ＡＣＴ１３４の処理を実行する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１及びＡＣＴ１４２の待ち受け状態に戻る。

このように、プロセッサ１０１がＡＣＴ１１４乃至ＡＣＴ１３４の処理を実行することにより、商品Ｅが通常税率の商品であるとして処理される。したがって、操作６を操作してから軽減税率の商品Ｅを全て持帰りとすることを知り得た場合においても、店員は、操作５ａ、操作５ｂ及び操作５ｃの操作を行えばよい。

なお、選択商品が内税商品でない場合、あるいは軽減税率の商品でない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４４又はＡＣＴ１４５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１４７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４７として選択した商品の商品販売データ６０を破棄する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４１及びＡＣＴ１４２の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態において、新たな商品が選択されると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４３以降の処理を再度実行する。商品が選択されることなくクリアキーＫ２が入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４８として訂正モードフラグを“０”にリセットして訂正モードを解除する。以上で、プロセッサ１０１は、内税商品イートイン処理を終了する。

以上詳述したように、本実施形態のＰＯＳ端末１０によれば、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも、簡単な操作で対処することができる。

以上、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。

例えば、ＰＯＳ端末１０は通常、レシート７０に印刷された取引番号を入力することで、その取引番号と関連付けて取引ファイル２２に保存されている取引データを取得し、その取引データの一部を訂正する機能、いわゆる遡り訂正機能を有している。図１０乃至図１７で説明した訂正モード設定時の各処理は、取引ファイル２２から読み出した取引データについても適用することができる。すなわち、締め処理を終えた取引であっても、例えば軽減税率の商品として登録された商品を通常税率の商品として訂正することが可能である。

前記実施形態では、軽減税率の対象となる商品の税種が外税の商品と内税の商品と混在している場合を例示した。例えば軽減税率の対象となる商品の税種が外税に限定される場合には、キーボード１０７から内税用イートインキーＫ８及び内税用持帰りキーＫ９を省略できる。同様に、軽減税率の対象となる商品の税種が内税に限定される場合には、キーボード１０７から外税用イートインキーＫ６及び外税用持帰りキーＫ７を省略できる。 前記実施形態では、キーボード１０７に外税用イートインキーＫ６、外税用持帰りキーＫ７、内税用イートインキーＫ８及び内税用持帰りキーＫ９を設けて、店員が税率変更の指示入力を行うようにした。この点に関しては、例えば客面側の第２ディスプレイ１１０をタッチパネルとし、その画面に外税用イートインキーＫ６、外税用持帰りキーＫ７、内税用イートインキーＫ８及び内税用持帰りキーＫ９と同等のキー画像を表示させて、客自身が税率変更の指示入力を行うようにしてもよい。

前記実施形態では、キーボード１０７に、外税用イートインキーＫ６、外税用持帰りキーＫ７、内税用イートインキーＫ８及び内税用持帰りキーＫ９をそれぞれ配置した。この点に関しては、テンキーＫ１により入力される数値と単一のファンクションキーとの組み合わせ入力により、外税用イートインキーＫ６、外税用持帰りキーＫ７、内税用イートインキーＫ８及び内税用持帰りキーＫ９と同等の機能を発揮させるようにしてもよい。例えばテンキーＫ１により数値“１”を入力した後で上記ファンクションキーが入力された場合、プロセッサ１０１は、外税用イートインキーＫ６が入力された場合と同様の処理を実行する。例えばテンキーＫ１により数値“２”を入力した後で上記ファンクションキーが入力された場合、プロセッサ１０１は、外税用持帰りキーＫ７が入力された場合と同様の処理を実行する。こうすることにより、キーボード１０７のキーの総数を減らすことができる。

前記実施形態では、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については持帰りを前提として商品レコード２１Ｒを作成するようにした。この点に関しては、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については店内飲食（イートイン）を前提として商品レコード２１Ｒを作成してもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］一取引として売り上げる商品の販売データを処理する処理手段と、前記商品に課せられる税の税額を算出する演算手段と、前記税の税率変更を受け付ける受付手段と、前記処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段と、を具備する商品販売データ処理装置。
［２］前記受付手段は、直近の前記処理手段により販売データが処理された商品に対して前記税の税率変更を受け付ける、付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［３］前記処理手段により販売データが処理された商品のリストを出力する出力手段、をさらに具備し、前記受付手段は、前記リストから選択された商品に対して税の税率変更を受け付ける、付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［４］前記出力手段は、前記税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なリストを出力する、付記［３］記載の商品販売データ処理装置。
［５］前記税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なレシートを発行する発行手段、をさらに具備する付記［１］乃至［４］のうちいずれか１項記載の商品販売データ処理装置。
［６］商品販売データ処理装置のコンピュータを、一取引として売り上げる商品の販売データを処理する処理手段、前記商品に課せられる税の税額を算出する演算手段、前記税の税率変更を受け付ける受付手段、及び、前記処理手段により販売データが処理された商品に対して前記受付手段により税率変更を受け付けると、当該商品に課せられる税の税額を変更後の税率で算出し直す再演算手段、として機能させるための制御プログラム。

１０…ＰＯＳ端末、２０…ストアサーバ、２１…商品マスタファイル、２２…取引ファイル、３１…税率テーブル、４１…トランザクションエリア、４２…外税額エリア、４３…内税額エリア、４４…第１合計器、４５…第２合計器、４６…第３合計器、４７…第４合計器、４８…第５合計器、５１、５５…明細エリア、５２…最新エリア、５３…税マーク、５４…税区分、６０…商品販売データ、７０…レシート、１０１…プロセッサ、１０２…メインメモリ、１０３…補助記憶デバイス、１０４…時計、１０５…釣銭機インターフェース、１０６…通信インターフェース、１０７…キーボード、１０８…スキャナ、１０９…第１ディスプレイ、１１０…第２ディスプレイ、１１１…プリンタ。

Claims (6)

1. 一取引として売り上げる商品毎に、その商品に課せられる税の税率で税額を算出する演算手段と、
   前記商品毎に、前記税額、及び、当該商品が軽減税率制度の対象となる商品なのかを識別する情報である属性を含む商品販売データを生成する生成手段と、
   前記生成手段により生成された商品販売データを一取引分記憶する記憶手段と、
   小計キーの入力に応じて、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のリストを含む小計画面を表示する表示手段と、
   前記小計キーが入力された後、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のなかから税率を変更する商品を受け付ける受付手段と、
   前記受付手段により受け付けた商品の前記商品販売データに含まれる前記属性に基づき、当該商品が軽減税率制度の対象となる商品なのか否かを確認する確認手段と、
   前記確認手段により当該商品が軽減税率制度の対象商品ではないと確認された場合には、前記受付手段により受け付けた商品のデータを破棄する破棄手段と、
   前記確認手段により当該商品が軽減税率制度の対象商品であると確認された場合には、当該商品に課せられる税の税額を軽減税率で算出し直す再演算手段と、
   前記記憶手段で記憶される前記商品販売データの税額を前記再演算手段で算出された税額に変更する税額変更手段と、
   前記記憶手段で記憶される前記商品販売データに基づいて取引の締め処理を実行する締め処理手段と、
   を具備する商品販売データ処理装置。
2. 前記表示手段は、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のリストにおいて、当該商品の税種と税率とを示す税マークを表示する、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記表示手段は、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のリストを、前記属性が軽減税率制度の対象であることを示す商品と軽減税率制度の対象でないことを示す商品とを識別可能に表示する、請求項２記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記受付手段は、前記小計画面のリストに表示された商品のなかから税率を変更する商品を受け付ける、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
5. 前記締め処理手段は、前記税額を算出し直した商品と算出し直していない商品とを識別可能なレシートを発行する発行手段、を含む請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の商品販売データ処理装置。
6. 商品販売データ処理装置のコンピュータを、
   一取引として売り上げる商品毎に、その商品に課せられる税の税率で税額を算出する演算手段、
   前記商品毎に、前記税額、及び、当該商品が軽減税率制度の対象となる商品なのかを識別する情報である属性を含む商品販売データを生成する生成手段、
   前記生成手段により生成された商品販売データを一取引分記憶する記憶手段、
   小計キーの入力に応じて、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のリストを含む小計画面を表示する表示手段、
   前記小計キーが入力された後、前記記憶手段に商品販売データが記憶された商品のなかから税率を変更する商品を受け付ける受付手段、
   前記受付手段により受け付けた商品の前記商品販売データに含まれる前記属性に基づき、当該商品が軽減税率制度の対象となる商品なのか否かを確認する確認手段、
   前記確認手段により当該商品が軽減税率制度の対象商品ではないと確認された場合には、前記受付手段により受け付けた商品のデータを破棄する破棄手段、
   前記確認手段により当該商品が軽減税率制度の対象商品であると確認された場合には、当該商品に課せられる税の税額を軽減税率で算出し直す再演算手段、
   前記記憶手段で記憶される前記商品販売データの税額を前記再演算手段で算出された税額に変更する税額変更手段、及び、
   前記記憶手段で記憶される前記商品販売データに基づいて取引の締め処理を実行する締め処理手段、
   として機能させるための制御プログラム。