JP7516808B2 - 通信システム及び通信装置 - Google Patents

Description

本開示は、電池に関する情報を取得する少なくとも１つの末端装置と、該末端装置と通信を行う少なくとも１つの管理装置と、を備える通信システム、及び通信装置に関する。

下記特許文献１には、筐体内に無線通信を行う複数の通信装置を備える通信システムが提案されている。

特開２０１６－１２９５４号公報

しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、筐体の小型化及び低背化が図られると、筐体内での無線通信が困難になるおそれがあるという課題が見出された。筐体の小型化及び低背化によって、例えば通信装置が筐体の底面に対して垂直に配置されたときに、通信装置におけるアンテナ開口面と該アンテナ開口面に向かい合う筐体内の部材との隙間が狭くなり、電波の伝搬が困難になる状態が生じ得る為である。ここでいう無線通信とは、筐体内における複数の通信装置間の無線通信をいう。

本開示の１つの局面は、筐体内に設けられた通信システムにおいて、筐体内での無線通信が困難になることを抑制する。

本開示の一態様は、筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と、第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）と、を備える通信システム（１００）である。第１の通信装置は、無線通信を行い、第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されている。第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの電池セルに関する情報を電池情報として取得し、無線通信を行い、電池情報を第１の通信装置に送信するように構成されている。

第１の通信装置及び第２の通信装置のうちの少なくとも１つである特定通信装置は、筐体内における電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を少なくとも備える。アンテナ構造物は、特定通信装置が配置される直交面である装置配置面と装置配置面とは異なる直交面である特定面との間に設置される。筐体は、筐体内に、電池配置面に直交する方向を上下方向として、特定通信装置が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に、電池配置面に対して略平行に設置される内部部材（８０）を備える。

内部部材には、上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されている。特定通信装置が備えるアンテナは、内部部材の開口部が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

このような構成によれば、仮に小型化及び低背化された筐体内において、特定通信装置が備えるアンテナ構造物の上方又は下方に内部部材が配置されていたとしても、内部部材の開口部を介して電波が伝搬する。この結果、筐体内で無線通信が困難になることを抑制することができる。

本開示の別の一態様は、筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）とを備える通信システム（１００）における少なくとも１つの第１の通信装置である。当該第１の通信装置は、無線通信を行い、当該第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されている。第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの電池セルに関する情報を電池情報として取得し、無線通信を行い、電池情報を当該第１の通信装置に送信するように構成されている。

当該第１の通信装置は、筐体内における電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を備える。アンテナ構造物は、当該第２の通信装置が配置される直交面である装置配置面と装置配置面とは異なる直交面である特定面との間に設置される。筐体は、筐体内に、電池配置面に直交する方向を上下方向として、当該第２の通信装置が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に、電池配置面に対して略平行に設置される内部部材（８０）を備える。

内部部材には、上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されている。当該第１の通信装置が備えるアンテナは、内部部材の開口部が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

このような構成によれば、仮に小型化及び低背化された筐体内において、第１の通信装置が備えるアンテナ構造物の上方又は下方に内部部材が配置されていたとしても、内部部材の開口部を介して電波が伝搬する。この結果、筐体内で無線通信が困難になることを抑制することができる。

本開示の別の一態様は、筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）とを備える通信システムにおける少なくとも１つの第２の通信装置である。第１の通信装置は、無線通信を行い、当該第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されている。当該第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの電池セルに関する情報を電池情報として取得し、無線通信を行い、電池情報を第１の通信装置に送信するように構成されている。

また、当該第２の通信装置は、筐体内における電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を備える。アンテナ構造物は、当該第２の通信装置が配置される直交面である装置配置面と装置配置面とは異なる直交面である特定面との間に設置される。筐体は、筐体内に、電池配置面に直交する方向を上下方向として、当該第２の通信装置が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に、電池配置面に対して略平行に設置される内部部材（８０）を備える。

内部部材には、上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されている。当該第２の通信装置が備えるアンテナは、内部部材の開口部が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

このような構成によれば、仮に小型化及び低背化された筐体内において、第２の通信装置が備えるアンテナ構造物の上方又は下方に内部部材が配置されていたとしても、内部部材の開口部を介して電波が伝搬する。この結果、筐体内で無線通信が困難になることを抑制することができる。

通信システムの構成を示すブロック図。 筐体の外観を示す斜視図。 第１実施形態の筐体及び通信システムの斜視図。 末端装置４の三面図及び断面図。 末端装置が備えるアンテナの指向性と電波の伝搬を説明する説明図。 末端装置が備えるアンテナの指向性と電波の伝搬を説明する説明図。 末端装置が備えるアンテナの指向性を説明する説明図。 末端装置が備えるアンテナの指向性を説明する説明図。 比較装置による電波の伝搬を説明する説明図。 変形例１－１における末端装置が備えるアンテナの指向性を説明する説明図。 変形例１－２における末端装置が備えるアンテナの指向性と電波の伝搬を説明する説明図。 変形例１－３における末端装置が備えるアンテナの指向性と電波の伝搬を説明する説明図。 変形例１－４における末端装置が備えるアンテナの指向性と電波の伝搬を説明する説明図。 第２実施形態の通信システムについて筐体２００内の配置を説明する説明図。 変形例２－１を説明する説明図。 変形例２－２を説明する説明図。 変形例２－３を説明する説明図。 変形例２－４を説明する説明図。 変形例２－５を説明する説明図。 変形例２－６を説明する説明図。 第３実施形態の通信システムについて筐体２００内の配置を説明する説明図。 変形例３－１を説明する説明図。 変形例３－２を説明する説明図。 変形例３－３を説明する説明図。 変形例３－４を説明する説明図。

以下、図面を参照しながら、本開示の例示的な実施形態を説明する。なお、以下でいう「平行」とは、厳密な意味での平行に限るものではなく、上述と同様の効果を得るのであれば厳密に平行でなくてもよい。以下でいう「垂直」も同様である。

［第１実施形態］
［１－１．構成］
＜全体構成＞
本実施形態に係る通信システム１００の構成について、図１を参照して説明する。通信システム１００は、車両Ｖ１に搭載される。通信システム１００は、少なくとも１つの管理装置２と、管理装置２とは異なる複数の末端装置４と、を備える。通信システム１００は、少なくとも１つの組電池５０を備えていてもよい。組電池５０は、複数の電池セル５をパッケージングしたものである。電池セル５は電池の構成単位をいう。

本実施形態では、通信システム１００は、図１に示すように、１つの管理装置２と３つの末端装置４を備える。また、通信システム１００は、１つの組電池５０を備え、該組電池５０は３つの電池セル５を含む。但し、通信システム１００が備える管理装置２の数、末端装置４の数、電池セル５の数はこれに限定されるものではない。

以下では、１つの末端装置４と少なくとも１つの電池セル５を含むものを電池モジュール３という。本実施形態では、図１に示すように、電池モジュール３が、１つの末端装置４と１つの電池セル５とを含む例を説明する。但し、電池モジュール３に含まれる電池セル５の数はこれに限定されるものではない。電池モジュール３に含まれる電池セル５の数は複数であってもよい。また、複数の電池モジュール３それぞれが備える電池セル５の数は、電池モジュール３毎に異なっていてもよい。本実施形態では、組電池５０が備える複数の電池セル５は、互いに直列に接続されている。但し、複数の電池セル５は、並列に接続されていてもよいし、又は直並列に接続されていてもよい。

以下では、通信システム１００が備える複数の構成要素のうちの個々の構成要素については、例えば末端装置４＿１、電池モジュール３＿１、というように、符号に添え字を付して表すことがある。なお、個々の構成要素について共通の説明を記載する場合には、例えば末端装置４、電池モジュール３、というように、添え字を省略して符号のみを記載する。

＜管理装置２＞
管理装置２は、アンテナ２１と、無線通信部２２と、管理制御部２３と、を備える。無線通信部２２と、管理制御部２３とを、管理モジュール２２ともいう。

本実施形態では、アンテナ２１は、全方向に指向性を有する平面アンテナとして構成される。なお、アンテナ２１の構成はこれに限定されるものではない。
無線通信部２２は、アンテナ２１を介して、複数の電池モジュール３それぞれが備える末端装置４との間で、通信システム１００にて使用する予め定められた周波数帯（以下、使用周波数帯）Ｆ１の無線通信信号を送受信する。使用周波数帯Ｆ１は、通信システム１００にて無線通信に使用される周波数帯であって、例えば、ＩＳＭバンド（すなわち、数ＧＨｚ）であり得る。

管理制御部２３は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びフラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）２７を含むマイコン２５を備える。管理制御部２３は、ＣＰＵ２６がメモリ２７に格納されたプログラムを実行することにより、各種機能を実現する。

例えば、管理制御部２３は、無線通信部２２を用いて、対象装置となる末端装置４との間で無線通信を行う。具体的には、管理制御部２３は、末端装置４に送信指示信号を送信して末端装置４によって取得された電池情報を末端装置４に送信させ、該電池情報をメモリ２７に記憶する。

電池情報とは、組電池５０に関する情報であって、組電池５０の電圧、組電池５０の温度等といった、組電池５０に関する種々の情報であり得る。なお、電池情報は、組電池５０そのものの情報であってもよいし、組電池５０を構成するそれぞれの電池セル５に関する情報を含むものであってもよい。本実施形態では、末端装置４によって、末端装置４が含まれる電池モジュール３が備える電池セル５の電圧が電池情報として取得され、該電池情報が管理装置２へ送信される。

なお、末端装置４が含まれる電池モジュール３が複数の電池セル５を備える場合、複数の電池セル５それぞれの電圧が電池情報として取得され、該電池情報が管理装置２へ送信されてもよい。

管理制御部２３は、メモリ２７に記憶した電池情報を、通信線３０を介して、通信システム１００の外部装置に出力してもよい。外部装置は、例えば、車両Ｖ１が備える電子制御装置であってもよい。

＜末端装置４＞
通信システム１００が備える複数の末端装置４は、それぞれ同様に構成されている。１つの末端装置４は、アンテナ４１と、無線通信部４２と、末端制御部４３と、を備える。無線通信部４２と、末端制御部４３とを、末端モジュールともいう。

本実施形態では、アンテナ４１は、ホーンアンテナとして構成される。但し、アンテナ２１の構成はこれに限定されるものではない。アンテナ４１の指向性については後述する。
無線通信部４２は、アンテナ４１を介して、管理装置２との間で無線通信信号を送受信する。無線通信部４２は、無線通信部２２と同様に構成され得る。

末端制御部４３は、ＣＰＵ４６、メモリ４７を含むマイコン４５を備える。末端制御部４３は、ＣＰＵ４６がメモリ４７に格納されたプログラムを実行することにより、各種機能を実現する。

例えば、末端制御部４３は、予め定められた周期で電池情報を取得しメモリ４７に記憶する。また、末端制御部４３は、管理装置２から送信される送信指示信号に従って、管理装置２へ電池情報を送信する。本実施形態では上述のように、末端制御部４３は、末端装置４が含まれる電池モジュール３が備える電池セル５の電圧を電池情報として取得し、送信指示信号に従って該電池情報を管理装置２へ送信する。

＜組電池５０＞
組電池５０は、上述のように３つの電池セル５（すなわち、電池セル５＿１－５＿３）を備える。電池セル５＿１－５＿３は同様の形状である。電池セル５は、例えば後述する図３に示すように、６面体状に形成される。但し、電池セル５の形状は、これに限定されるものではなく、任意の形状であり得る。

電池セル５の高さ（すなわち、厚み）はＨｓであるものとする。電池セル５には、図示しない電極が設けられている。組電池５０に含まれる電池セル５それぞれが備える電極は、組電池５０として通電可能となるように、図示しない配線によって接続される。組電池５０は、通信システム１００の外部に設けられる図示しない負荷に対して電力を供給する。

＜筐体２００内の構成＞
通信システム１００は、例えば図２に示すように、車両Ｖ１内に設置された、直方体状の金属製の筐体２００内に配置される。筐体２００は、図３に示すように、平板状に形成された蓋部２０１と、箱状に形成された底部２０２とを備える。以下では、紙面における左右方向をＸ方向とし、奥行き方向をＹ方向とし、上下方向をＺ方向として説明する。上下方向は筐体２００の高さ方向に相当する。上方向とは＋Ｚ方向であり、下方向とは－Ｚ方向である。

筐体２００は、小型化され低背化されている。低背化とは、筐体２００の＋Ｚ方向の厚み、すなわち高さＡが、相対的に小さくなるように形成されることをいう。電池セル５は、筐体２００の底部２０２における下方の面（すなわち、底面）に配置される。以下でいう電池配置面３０５とは、電池セル５が配置される面をいう。

複数の電池セル５は、電池配置面３０５上において、第１の方向（すなわち、ｘ方向）、及び、第２の方向（すなわち、ｙ方向）のうち、少なくとも一方に沿って整列して配置される。第１の方向とは、本実施形態ではＸ方向である。第２の方向とは、本実施形態ではＹ方向であり、第１の方向と垂直な方向である。本実施形態では、電池セル５＿１－５＿３は、Ｙ方向に沿って整列して配置される。

筐体２００は、補強部材７０を備える。補強部材７０は、向かい合う内周壁面３０２を接続するための部材である。内周壁面３０２とは、筐体２００の内周における壁面である。つまり、底部２０２が備える上下方向（すなわち、垂直方向）に延びる壁面における内側の面をいう。本実施形態では、図３に示すように、内周壁面３０２＿１と内周壁面３０２＿３とが向かい合っており、補強部材７０はこれらを接続する。補強部材７０は、補強部材７０＿１－補強部材７０＿３を備える。補強部材７０＿１は、電池セル５＿１と電池セル５＿２との間に配置され、補強部材７０＿２は、電池セル５＿２と電池セル５＿３との間に配置され、補強部材７０＿３は、電池セル５＿３と後述する台６０との間に配置される。

補強部材７０は、平板状に形成される。図示されないが、例えばＬ字型の部材等によって、補強部材７０の長手方向における一方の端部は内周壁面３０２＿１に固定され、他方の端部は内周壁面３０２＿３に固定される。

なお、本実施形態はこれに限定されるものではない。補強部材７０は、Ｌ字型以外の適当な形状の部材によって、内周壁面３０２に固定され得る。また、補強部材７０は、平板状ではなく、板状の任意の形状であり得る。板状部分の厚みは任意の厚みであってよい。また、補強部材７０は、その端部が、内周壁面３０２に固定されやすい形状に、適宜形成されていてもよい。補強部材７０の端部は、例えばＬ字型等のように形成されていてもよい。但し、端部の形状は、これらに限定されるものではない。

筐体２００は、補強部材７０を備えることによって、外部から力が加えられた場合にも、その形状を保つことが可能となる。つまり、内部に配置された電池セル５をより確実に保護することができる。

例えば本実施形態では、補強部材７０の材質は金属である。但し、本開示はこれに限定されるものではない。補強部材７０の材質は、金属と、例えば樹脂等といった金属以外の材質とを含むものであり得る。また、補強部材７０の材質は、例えば樹脂等といった、金属以外の材質であり得る。また、補強部材７０は、その他の材質であり得る。

ここで、管理装置２は、内周壁面３０２に沿って配置される。ここでいう「沿う」とは、略平行となるように、という意味であり得る。例えば本実施形態では、管理装置２は、内周壁面３０２のうちの１つである内周壁面３０２＿２に沿って配置される。具体的には、内周壁面３０２＿２に沿うように台６０が配置され、台６０の上面６０１上に管理装置２が配置される。管理装置２にはアンテナ２１が含まれる。つまり、アンテナ２１は、筐体２００が備える壁面のうちの１つであって、蓋部２０１の下方の面３０１と台６０の上面６０１との間に設置される。

なお、本実施形態の台６０は、その高さＨｄが筐体２００の高さＡよりも低く、図示しないが、本実施形態のアンテナ２１の外殻と面３０１との隙間は、使用周波数帯Ｆ１の電波の波長λ未満であってもよい。但し、本開示はこれに限定されるものではない。アンテナ２１の外殻と面３０１との隙間は、使用周波数帯Ｆ１の電波の波長λ以上であってもよい。

一方、末端装置４は、筐体２００内における直交面上に設置される。直交面とは、電池配置面３０５に対して直交する面である。例えば本実施形態では、末端装置４は、該末端装置４を含む電池モジュール３が備える電池セル５が有する直交面上に配置される。以下では、末端装置４が設置される直交面を装置配置面ともいう。つまり、装置配置面とは、特定通信装置（すなわち、本実施形態では末端装置４）が設置される任意の直交面である。本実施形態では、図３に示すように、電池セル５が備える直交面であって、内周壁面３０２＿１と向かい合う直交面４０１を、装置配置面とする。

なお、電池モジュール３が１つの末端装置４と複数の電池セル５とを備える場合は、複数の電池セル５のうちの少なくとも一つの電池セル５が備える直交面が装置配置面として用いられ得る。
以下でいう特定通信装置とは、直交面上に配置されており、アンテナ構造物を少なくとも備えるものをいう。アンテナ構造物には少なくとも１つのアンテナが含まれる。つまり、アンテナ構造物は、アンテナ単体であってもよいし、複数のアンテナであってもよいし、一又は複数のアンテナとその他の構造物とを含むものであってもよい。その他の構造物には、例えば、接続線、基板に形成されたマイクロストリップライン、無線通信を行うためのモジュール、後述するモジュールケース５１、アンテナカバー５２、基板５３、等が含まれ得る。

また、以下でいう特定面とは、特定通信装置が設置される装置配置面とは異なる直交面をいう。特定通信装置のアンテナ構造物は、特定面と装置配置面との間に設置される。
例えば本実施形態では、内周壁面３０２＿１が特定面に相当する。つまり、特定通信装置としての末端装置４が備えるアンテナ４１を含むアンテナ構造物は、特定面としての内周壁面３０２＿１と、装置配置面としての直交面４０１と、の間に設置される。

図３に示すように、複数の末端装置４は、末端装置４が配置されている装置配置面（すなわち、直交面４０１）が連なる方向（すなわち、本実施形態ではＹ方向）に沿って、並んで配置される。例えば本実施形態では、末端装置４が並んで配置される方向は、電池セル５が並んで配置される方向に等しい。また、複数の末端装置４は、装置配置面において、相対的に下方に配置される。

例えば図４に示すように、末端装置４は、モジュールケース５１と、アンテナカバー５２と、基板５３と、を備え、基板５３の一方の面にアンテナ４１が形成され、基板５３の他方の面に末端モジュール４８が形成される。基板５３は、モジュールケース５１に支持され、基板５３においてアンテナ４１が形成された面はアンテナカバー５２により覆われる。モジュールケース５１は、例えば金属により形成され得る。アンテナカバー５２は、電波を透過可能な材料により形成され得る。電波を透過可能な材料としては例えば樹脂が挙げられるが、樹脂に限定されるものではない。

つまり、装置配置面には、基板５３に形成された末端モジュール４８と、基板５３を介して末端モジュール４８とは反対側に形成されたアンテナ４１とが配置される。アンテナ４１を含むアンテナ構造物（すなわち、本実施形態では末端装置４そのもの）は、装置配置面（すなわち、直交面４０１）と特定面としての内周壁面３０２＿１との間に配置される。アンテナ４１の外殻と、特定面としての内周壁面３０２＿１との隙間Ｇｆは、本実施形態では、使用周波数帯Ｆ１の電波の波長λ未満であってもよい。但し、本開示はこれに限定されるものではない。アンテナ４１の外殻と内周壁面３０２＿１との隙間Ｇｆは、使用周波数帯Ｆ１の電波の波長λ以上であってもよい。

筐体２００は、少なくとも１つの内部部材８０を備える。内部部材８０とは、電池配置面３０５に直交する方向を上下方向として、特定通信装置毎に、該特定通信装置が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に配置される部材である。内部部材８０は、電池配置面３０５に対して平行に設置され得る。但し、内部部材８０は、電池配置面３０５に対して、必ずしも平行に設置されなくてもよい。

例えば本実施形態では、末端装置４が備えるアンテナ構造物は、モジュールケース５１、アンテナカバー５２、アンテナ４１及び末端モジュール４８を備える基板５３、を含む末端装置４そのものとする。末端装置４が備えるアンテナ構造物の外殻は、末端装置４の外殻（すなわち、モジュールケース５１、アンテナカバー５２の外殻）に相当する。

内部部材８０は、装置配置面（すなわち、直交面４０１）において相対的に下方に配置される末端装置４毎に、それぞれの末端装置４が備えるアンテナ構造物の上方、に配置される。つまり、末端装置４＿１－４＿３が備えるアンテナ構造物の上方には、それぞれ個別に内部部材８０が配置される。本実施形態では、内部部材８０は、電池配置面３０５に対して平行に設置される。

内部部材８０は、装置配置面（すなわち、直交面４０１）と特定面とを接続し固定するための部材である。例えば本実施形態では、内部部材８０は、装置配置面を含む電池セル５と、特定面としての内周壁面３０２＿１と、を接続し固定する。これにより、筐体２００内における電池セル５の移動を抑制することができる。

内部部材８０の形状は任意の形状であってよい。例えば本実施形態では、内部部材８０は、長方形の板状に形成されている。内部部材８０の端部の一方は装置配置面に固定され、他方は特定面に固定される。

固定には、例えばＬ字型の取り付け部材８１等が用いられ得る。なお、固定の態様はこれに限定されるものではない。内部部材８０は、Ｌ字型以外の適当な形状の取り付け部材８１によって、装置配置面及び特定面に固定され得る。また、内部部材８０は、平板状ではなく、板状の任意の形状であり得る。板状部分の厚みは任意の厚みであってよい。また、内部部材８０は、その端部が、装置配置面及び特定面に固定されやすい形状に、適宜形成されていてもよい。端部は、例えばＬ字型等のように形成されていてもよい。但し、端部の形状は、これに限定されるものではない。

本実施形態では、内部部材８０の材質は金属である。末端装置４のアンテナ構造物（すなわち、末端装置４そのもの）から見て内部部材８０が位置する方向（すなわち、上方）には、複数の末端装置４が並んだ方向（すなわち、本実施形態では＋Ｙ方向）に延びる空間Ｓ１が形成される。なお以下では、末端装置４のアンテナ構造物から見て内部部材８０が位置する方向を、単に、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向、ともいう。

ここでいう空間Ｓ１とは、内部部材８０、内周壁面３０２＿１、蓋部２０１（すなわち、面３０１）、及び装置配置面（すなわち、直交面４０１）を＋Ｚ方向に延長した面、で囲まれる仮の空間をいう。このうち、内部部材８０、内周壁面３０２＿１、蓋部２０１は、金属である。つまり、この空間Ｓ１は、主に（すなわち、相対的に多くが）金属で囲まれている。

主に金属で囲まれた空間Ｓ１では、電波が伝搬する際に、導波路に似た作用が生じる。導波路に似た作用とは、該空間に沿って電波が伝搬可能であることをいう。つまり、末端装置４が備えるアンテナ構造物（すなわち、末端装置４）から見て内部部材８０が位置する方向には、導波路のように作用して電波が伝搬する空間Ｓ１が位置する。以下では、このような空間Ｓ１を疑似導波路空間Ｓ１という。

なお、内部部材８０の材質は、これに限定されるものではない。内部部材８０は、金属と、例えば樹脂等といった金属以外の材質と、を含むものであり得る。また、内部部材８０の材質は、例えば樹脂等といった、金属以外の材質であり得る。

そして、図５－図６に示すように、内部部材８０には、開口部８０１が形成されている。開口部８０１とは、内部部材８０に形成された貫通穴であって、筐体２００内における内部部材８０において上下方向に開口している。

開口部８０１は、図６に示すように、開口投影領域８１１が、アンテナ投影領域８１２と、重なりを有するように形成されている。開口投影領域８１１とは、開口部８０１を上方から上下方向に沿って電池配置面３０５に向かって投影した領域である。アンテナ投影領域８１２は、特定装置としての末端装置４が備えるアンテナ構造物（すなわち、本実施形態では末端装置４そのもの）を上方から上下方向に沿って電池配置面３０５に向かって投影した領域である。

開口投影領域８１１とアンテナ投影領域８１２との重なりを、重なり領域というものとする。例えば本実施形態では、図６に示すように、重なり領域は開口投影領域８１１に等しい。つまり、開口投影領域８１１の全てがアンテナ投影領域８１２と重なっている。なお、本開示はこれに限定されるものではない。例えば、開口投影領域８１１の一部がアンテナ投影領域８１２と重なっていてもよい。つまり、開口投影領域８１１の少なくとも一部がアンテナ投影領域８１２と重なっていればよい。

開口部８０１は、図３、図６等に示すように、長方形状に形成されている。但し、開口部８０１の形状はこれに限定されるものではなく、円形、楕円形、種々の多角形、及び、その他の任意の形状に形成され得る。

また、開口部８０１は、その最長部の長さがλ／４以上であることが望ましいことが、実験等によって確認されている。また、開口部８０１は、その最長部の長さがλ未満（すなわち、１波長未満）であることが望ましいことが、実験等によって確認されている。本実施形態では、長方形の開口投影領域８１１の長辺がλ／４の長さを有する。但し、本開示はこれに限定されるものではなく、開口部８０１における最長部の長さは任意の長さであり得る。

そして、特定通信装置としての末端装置４が備えるアンテナ４１は、図５－図８に示すように、末端装置４から見て内部部材８０の開口部８０１が位置する方向、を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。ここでいう内部部材８０は、アンテナ４１を備えるそれぞれの末端装置４が配置された装置配置面の、上方に位置する内部部材８０（すなわち、それぞれの末端装置４の直近に位置する内部部材８０）をいう。

ところで、本実施形態では、管理装置２は、内周壁面３０２＿２に沿って位置する台６０上に配置されており、筐体２００内において相対的に上方に位置している。換言すれば、管理装置２は、末端装置４から管理装置２を見たときに複数の末端装置４が並んで配置されている方向（すなわち、＋Ｙ方向）であって、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向（すなわち、上方向）に、位置する。

このため、本実施形態では特に、アンテナ４１は、図７に示すように、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向である上方向よりも、管理装置２が位置する方向（以下、管理装置方向）にやや偏った方向を含む予め定められた方位範囲に、指向性を有する。管理装置方向にやや偏った方向を含む予め定められた方位範囲には、末端装置４から見て開口部８０１が位置する方向が含まれる。また、該方位の範囲には、末端装置４から見て管理装置２が位置する方向が含まれる。

以下でいう偏り管理装置方向ｄ０とは、上方向及び下方向のうちの一方であって、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向、よりも管理装置方向にやや偏った方向をいう。偏り管理装置方向ｄ０は、具体的には、上方向及び下方向のうち末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向に向かう単位ベクトルｖ１と、管理装置方向に向かう単位ベクトルｖ２と、を合成した合成ベクトルｖ３が向かう方向として表される。本実施形態では、単位ベクトルｖ１は上方向である。単位ベクトルｖ１、ｖ２は、予め定められた大きさのベクトルである。

例えば、ホーンアンテナとして構成されるアンテナ４１の指向性の中心軸Ｃは、図８に示すように、偏り管理装置方向ｄ０（すなわち、合成ベクトルｖ３の方向）をＹ－Ｚ平面に投影したときの投影方向ｄ１に一致するように構成され得る。なお、アンテナ４１の指向性は、これに限定されるものではない。

［１－２．作用］
通信システム１００では、アンテナ４１から送信される電波は、開口部８０１から疑似導波路空間Ｓ１へ投入され、疑似導波路空間Ｓ１に沿って伝搬し得る。同様に、疑似導波路空間Ｓ１を伝搬する電波は開口部８０１を介してアンテナ４１にて受信される。

ここで、比較のために、本実施形態の筐体２００内において、図９に示すように、末端装置４に代えて、比較のための無線通信装置（以下、比較装置９０）が配置された比較例について検討する。比較装置９０は、Ｙ－Ｚ面を開口面とし－Ｘ方向に指向性を有するアンテナ９１を備える。図示されないが、複数の比較装置９０が、電池セル５の装置配置面（すなわち、直交面４０１）上に配置される。つまり、末端装置４と同様に、電池セル５が並ぶＹ方向に、複数の比較装置９０が並んで配置される。アンテナ９１と内周壁面３０２＿１との隙間Ｇｆは相対的に狭い。内部部材８０には開口部８０１が形成されない。

このような比較例において、Ｘ方向では、内周壁面３０２＿１による反射の影響により、電波の伝搬が困難となる。上述の隙間Ｇｆが無線通信に使用する電波の波長λ未満である場合には、電波の伝搬はより困難となる。Ｙ方向では、相対的に狭い空間に、自装置としての比較装置９０とは異なる他の比較装置９０が位置し得るため、これらが障害物となり、電波の伝搬が困難となる。Ｚ方向では、比較装置９０は、底部２０２及び開口部８０１を備えない内部部材８０と近接しており、電波の電波が困難となる。つまり、比較装置９０では、いずれの方向においても、電波の伝搬が困難となる。

一方、通信システム１００では、上述のように、疑似導波路空間Ｓ１を介して末端装置４と管理装置２との間で電波が伝搬される。特に本実施形態のアンテナ４１では、開口部８０１を介して、偏り管理装置方向ｄ０を含む予め定められた方位範囲において電波が送受信されるので、疑似導波路空間Ｓ１を介する電波の伝搬がより容易となる。

［１－３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１ａ）筐体２００は、筐体２００内に、内部部材８０を備える。内部部材８０は、電池配置面３０５に直交する方向を上下方向として、特定通信装置としての末端装置４が備えるアンテナ４１の上方及び下方の少なくとも一方に、電池配置面３０５に対して略平行に設置される、板状の部材である。本実施形態では、内部部材８０は、アンテナ４１の上方に設置される。

内部部材８０には、上下方向に開口する開口部８０１が形成されている。特定通信装置である末端装置４が備えるアンテナ４１は、アンテナ構造物（すなわち、末端装置４）から見て、内部部材８０の開口部８０１が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

これにより、小型化、低背化され、内部部材８０を備えた筐体２００内において、末端装置４との間で、開口部８０１を介して電波が伝搬する。このため、筐体２００内において無線通信が困難となることを抑制することができる。そして、結果として、通信システム１００において、管理装置２は、電池情報を取得して送信する装置である末端装置４から、電池情報を、より高い通信成功確率で受信することができる。

（１ｂ）内部部材８０は、装置配置面（すなわち、本実施形態では直交面４０１）と特定面とを固定するように構成される。例えば本実施形態では、装置配置面を備える部材である電池セル５と底部２０２とが固定される。この結果、筐体２００内において、開口部８０１を介して管理装置２と末端装置４との間で電波を伝搬させることができ、且つ、筐体２００における電池セル５の移動を抑制することができる。

（１ｃ）末端装置４が備えるアンテナ４１は、内部部材８０の開口部８０１が位置する方向と管理装置２が位置する方向とを含む予め定められた範囲に、指向性を有する。特に本実施形態では、アンテナ４１は、装置配置面（すなわち、直交面４０１）の上方に配置された内部部材８０の開口部８０１が位置する方向と管理装置方向とを含む予め定められた範囲に、指向性を有する。該範囲は、偏り管理装置方向ｄ０を含む予め定められた範囲であり得る。これにより、筐体２００内において、開口部８０１を介して管理装置２と末端装置４との間で、より確実に電波を伝搬させることができる。この結果、筐体２００内において、管理装置２と末端装置４との間で、より高い通信成功確率で無線通信を行うことができる。

（１ｄ）開口部８０１は、その最長部の長さが、通信システム１００にて用いられる電波の波長λの１／４以上、１波長未満である。これにより、電波が開口部８０１を通過し易くなるので、管理装置２と末端装置４との間で開口部８０１を介して電波をより容易に伝搬させることができる。この結果、筐体２００内において、より高い通信成功確率で無線通信を行うことができる。

（１ｅ）装置配置面は、電池セル５が備える複数の直交面のうちの１つである。これにより、末端装置４は、高さ方向に電池セル５上に積み上げられるのではなく、電池セル５の側面に配置されるので、筐体２００を低背化することができる。

（１ｆ）特定面は、筐体２００の内周壁面３０２（すなわち、本実施形態では内周壁面３０２＿１）である。これにより、内部部材８０によって、装置配置面としての電池セル５が有する直交面４０１と、特定面としての内周壁面３０２と、が固定される。この結果、筐体２００内における電池セル５の移動をより確実に抑制することができる。

（１ｇ）管理装置２は、筐体２００の内周壁面３０２に沿って配置されていてもよい。これにより、管理装置２は、筐体２００外部の電子制御装置等との通信線３０による接続が容易になる。

（１ｈ）末端装置４が備えるアンテナ構造物の外殻と特定面である内周壁面３０２＿１との隙間Ｇｆは、無線通信に用いられる電波の波長λよりも小さくてもよい。この場合においても、本実施形態では、管理装置２と末端装置４との間で開口部８０１を介して疑似導波路空間Ｓ１を用いて電波を伝搬させることができる。この結果、隙間Ｇｆを小さくして筐体２００の小型化を図り、且つ、筐体２００内で無線通信が困難となることを抑制することができる。

（１ｉ）開口部８０１は、開口投影領域８１１が、アンテナ投影領域８１２と、重なりを有するように形成される。開口投影領域８１１は、開口部８０１を上方から電池配置面３０５に向かって投影した領域をいう。アンテナ投影領域８１２は、特定通信装置（すなわち、本実施形態では末端装置４）が備えるアンテナ構造物を上方から電池配置面３０５に向かって投影した領域をいう。これにより、アンテナ４１の指向性を略上方とすることで該アンテナ４１の指向性を開口部８０１に向けることが可能となるので、アンテナ４１をより簡易に構成することができる。

（１ｊ）筐体２００には、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向（すなわち、上方）に、特定面と内部部材８０と蓋部２０１と装置配置面とによって囲まれる仮の空間である疑似導波路空間Ｓ１が位置する。ここでいう装置配置面は、装置配置面そのものであってもよいし、装置配置面を末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向へ延長した仮想の面であってもよい。つまり、筐体２００は疑似導波路空間Ｓ１を備える。

内部部材８０には開口部８０１が形成されており、末端装置４ではアンテナ４１が末端装置４から見て開口部８０１が位置する方向を含む予め定められた方位範囲に指向性を有するので、疑似導波路空間Ｓ１を介した電波の伝搬が可能となる。この結果、疑似導波路空間Ｓ１を利用することによって、小型化、低背化され内部部材８０を備える筐体２００内において、無線通信が困難となること、を抑制することができる。

（１ｋ）筐体２００は、向かい合う内周壁面３０２を接続する補強部材７０を備える。補強部材７０によって筐体２００の強度を補強することができる。
なお、上述の実施形態において、管理装置２が第１の通信装置に相当し、末端装置４が第２の通信装置、特定通信装置に相当する。第１の通信装置とは、通信システム１００が備える、無線通信を行う通信装置である。第２の通信装置とは、通信システム１００が備える、無線通信を行う通信装置であって、第１の通信装置とは異なる通信装置である。アンテナ４１が、特定通信装置（すなわち、第２の通信装置）が備えるアンテナに相当する。また、使用周波数帯Ｆ１の電波が通信システム１００にて用いられる電波に相当する。

［１－４．変形例］
（１－１）アンテナ４１は、ビームフォーミングによるアンテナとして構成されていてもよい。アンテナ４１は、例えば図１０に示すように、その指向性の中心軸Ｃが、合成ベクトルｖ３をＹ－Ｚ平面に投影したときの投影方向ｄ１に一致するように構成されてもよい。

（１－２）アンテナ４１は、図１１に示すように、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向である上方向（すなわち、＋Ｚ方向）を中心軸Ｃとして含む、予め定められた方位範囲に、指向性を有するように構成されてもよい。上記実施形態と同様に、疑似導波路空間Ｓ１に電波を伝搬させることができる。

（１－３）上述の実施形態とは異なり、図１２－図１３に示すように、全ての末端装置４は、装置配置面において相対的に上方に配置されていてもよい。内部部材８０は、それぞれの末端装置４の下方（すなわち、末端装置４が備えるアンテナ構造物の下方）に配置されていてもよい。つまり、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向である下方に、疑似導波路空間Ｓ２が位置していてもよい。そして、管理装置２は、筐体２００内において相対的に下方に位置していてもよい。例えば、管理装置２は、内周壁面３０２＿２に沿うように、電池配置面３０５上に配置されていてもよい。

本変形例では、末端装置４から見て内部部材８０が位置する方向である下方向（すなわち、－Ｚ方向）よりも、管理装置方向にやや偏った方向を偏り管理装置方向ｄ０としてもよい。つまり、アンテナ４１は、図１３に示すように、偏り管理装置方向ｄ０を含む予め定められた範囲に、指向性を有するように構成されてもよい。該範囲には、末端装置４から見て開口部８０１が位置する方向が含まれる。また、該範囲には、末端装置４から見て管理装置２が位置する方向が含まれる。

（１－４）図示しないが、通信システム１００は、複数の管理装置２と、複数の末端装置４とを備えていてもよい。この場合、通信システム１００では、複数の管理装置２のうちの一方と該管理装置２と通信を行う末端装置４とが、上方に位置する疑似導波路空間Ｓ１によって電波を送受信するように構成されてもよい。また、通信システム１００では、複数の管理装置２のうちの他方と該管理装置２と通信を行う末端装置４とが、下方に位置する疑似導波路空間Ｓ２によって電波を送受信するように構成されてもよい。

（１－５）通信システム１００では、筐体２００内に補強部材７０を備えなくてもよい。
（１－６）電池セル５は、Ｘ方向沿って並んで整列していてもよい。又は、電池セル５は、Ｘ方向に沿い、且つＹ方向沿うように、並んで整列していてもよい。

なお、本実施形態において、管理装置２が第１の通信装置に相当し、末端装置４が第２の通信装置、特定通信装置に相当し、末端装置４そのものがアンテナ構造物に相当する。電池セル５＿１－５＿３の直交面４０１が装置配置面に相当し、内周壁面３０２＿１が特定面に相当する。

［２．第２実施形態］
［２－１．構成］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。

上述した第１実施形態では、通信システム１００は、３つの電池モジュール３を備えていた。これに対し、第２実施形態では、通信システム１００は、電池モジュール３＿１－電池モジュール３＿６といった、６つの電池モジュール３を備える点で、第１実施形態と相違する。また、上述した第１実施形態では、補強部材７０＿１－補強部材７０＿２は、内周壁面３０２＿１と内周壁面３０２＿３とを接続するように、予め定められた方向（すなわち、＋Ｙ方向）に並んで配置されていた。

これに対し、第２実施形態では、補強部材７０＿１－補強部材７０＿２と、内周壁面３０２＿２と内周壁面３０２＿４とを接続する補強部材７０（すなわち、補強部材７０＿４）を備える点で、第１実施形態と相違する。

そして、上述した第１実施形態では、末端装置４毎に内部部材８０が設けられ、該内部部材８０に開口部８０１が形成されていた。これに対し、第２実施形態では、複数の末端装置４に対して１つの内部部材８０が設けられ、１つの内部部材８０に複数の末端装置４それぞれに対応する開口部８０１が形成される点で、第１実施形態と相違する。

＜筐体２００内の構成＞
複数の電池セル５は、電池配置面３０５に沿う方向のうちの１つである第１の方向及び、電池配置面３０５に沿う方向のうちの１つであって第１の方向と垂直な第２の方向のうち、少なくとも一方に沿って整列して配置される。例えば本実施形態では、図１４に示すように、第１の方向はＸ方向に相当し、第２の方向はＹ方向に相当し、複数の電池セル５＿１－５＿６は、電池配置面３０５上において、Ｘ方向及びＹ方向の両方に沿って整列して配置される。

筐体２００は、向かい合う内周壁面３０２を接続する少なくとも１つの補強部材７０を備える。補強部材７０は複数であってもよい。筐体２００内において、複数の補強部材７０は、互いに交差するように配置されてもよい。ここでいう交差には、直交することが含まれる。なお、補強部材７０は、一方の端部が内周壁面３０２に接続され、他方の端部が他の補強部材７０に接続されていてもよい。

例えば本実施形態では、補強部材７０＿１－７０＿２は内周壁面３０２＿１と内周壁面３０２＿３とを接続し、補強部材７０＿４は内周壁面３０２＿２と内周壁面３０２＿４とを接続する。補強部材７０＿１－７０＿２と補強部材７０＿４とは、互いに直交するように配置される。

筐体２００内では、補強部材７０によって区切られた区画が形成され、１つの区画には、少なくとも１つの電池セル５が配置されてもよい。例えば本実施形態では、補強部材７０によって６つの区画が形成され、形成された区画毎に、複数の電池セル５＿１－５＿６のそれぞれ（すなわち、１つずつ）が配置される。

管理装置２は、補強部材７０によって形成された区画のうちの少なくとも１つに配置される。例えば本実施形態では、管理装置２は、電池セル５＿３を含む区画内に配置される。管理装置２は、電池セル５が備える直交面のうちの１つを装置配置面として、該装置配置面上に、相対的に上方に、配置される。

例えば本実施形態では、管理装置２は、電池セル５＿３を含む区画内に配置され、直交面４０２を装置配置面として、該装置配置面上に、相対的に上方に、配置される。直交面４０２は、電池セル５＿３が備える直交面のうちの１つであって、内周壁面３０２＿２と向かい合う直交面である。

管理装置２は、上述の図２に示す末端装置４と同様に、モジュールケース５１、アンテナカバー５２、基板５３、等を備え得る。基板５３には、末端モジュール４８に代えて、管理モジュール２８を備える。管理モジュール２８には、無線通信部２２と、管理制御部２３と、が含まれる。

特定通信装置としての複数の末端装置４は、それぞれ、電池セル５が備える直交面であって同じ特定面と向かい合う直交面を装置配置面として、該装置配置面上に、相対的に上方又は下方に、配置される。例えば本実施形態では、末端装置４＿１－４＿３のそれぞれは、電池セル５＿１－５＿３のそれぞれが備える直交面であって同じ特定面としての内周壁面３０２と向かい合う直交面４０１を装置配置面とする。ここでいう内周壁面３０２は内周壁面３０２＿１である。末端装置４＿１－４＿３のそれぞれが配置される電池セル５は、該末端装置４と同じ区画内に位置する。そして、末端装置４＿１－４＿３のそれぞれは、装置配置面（すなわち、直交面４０１）上に、相対的に上方に、配置される。

同様に、末端装置４＿４－４＿６のそれぞれは、内周壁面３０２＿３を上述の同じ特定面として、該特定面と向かい合う直交面４０３を装置配置面として配置される。
図示されていないが、上述の実施形態と同様に、末端装置４は、装置配置面と、上述の同じ特定面との間に、アンテナ４１を含むアンテナ構造物を備える。

内部部材８０は、同じ特定面と向かい合う直交面を装置配置面として配置された複数の末端装置４に対して、１つ配置される。内部部材８０は、同じ特定面と装置配置面とを接続する。例えば本実施形態では、内部部材８０＿１が、末端装置４＿１－４＿３に対してこれらの上方に配置され、内周壁面３０２＿１と電池セル５＿１－５＿３のそれぞれの直交面４０１とを接続する。内部部材８０＿２が、末端装置４＿４－４＿６に対してこれらの上方に配置され、内周壁面３０２＿２と電池セル５＿４－５＿６のそれぞれの直交面４０３とを接続する。

内部部材８０は、第１実施形態と同様に、板状に形成される。また、内部部材８０は、末端装置４が整列する方向に延びるように形成される。末端装置４が整列する方向とは、装置配置面が連なる方向であり、本実施形態ではＹ方向に相当する。つまり、筐体２００には、図１４に示すように、末端装置４＿１－４＿３から見て内部部材８０＿１が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１１が位置する。末端装置４＿４－４＿６についても同様に、末端装置４＿４－４＿６から見て内部部材８０＿２が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１２が位置する。

内部部材８０には複数の末端装置４それぞれに対応する複数の開口部８０１が形成される。内部部材８０に形成されるそれぞれの開口部８０１は、第１実施形態と同様となるように、内部部材８０に形成される。

例えば本実施形態では、内部部材８０＿１には、末端装置４＿１－末端装置４＿３それぞれに対応する開口部８０１が合わせて３つ形成される。内部部材８０＿２には、末端装置４＿４－末端装置４＿６それぞれに対応する開口部８０１が合わせて３つ形成される。それぞれの開口部８０１は、第１実施形態と同様に、図示しないそれぞれの開口投影領域８１１がそれぞれの末端装置４の図示しないアンテナ投影領域８１２と重なりを有するように形成される。

それぞれの末端装置４では、図示しないアンテナ４１が、第１実施形態と同様に、開口部８０１が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。つまり、本実施形態の通信システム１００では、第１実施形態と同様に、開口部８０１を介して疑似導波路空間Ｓ１１、Ｓ１２を用いた無線通信が行われる。

［２－２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果（１ａ）－（１ｋ）と同様の効果を得ることができ、さらに、以下の効果を得ることができる。

（２ａ）内部部材８０は、複数の末端装置４に対して１つ配置されるので、使用する部材数を減らすことができ、簡易な構成とすることができる。
なお、本実施形態において、管理装置２が第１の通信装置に相当し、末端装置４が第２の通信装置、特定通信装置に相当し、末端装置４そのものがアンテナ構造物に相当する。末端装置４＿１－４＿３について、電池セル５＿１－５＿３の直交面４０１が装置配置面に相当し、内周壁面３０２＿１が同じ特定面に相当する。末端装置４＿４－４＿６について、電池セル５＿４－５＿６の直交面４０２が装置配置面に相当し、内周壁面３０２＿３が同じ特定面に相当する。

［２－２．変形例］
（２－１）第２実施形態に対して、末端装置４＿４－４－６のそれぞれは、図１５に示すように、直交面４０４を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０４は、電池セル５＿４－５＿６が備える直交面であって、補強部材７０＿４が備える直交面のうち＋Ｘ側の面と向かい合う直交面である。補強部材７０＿４が備える直交面のうち＋Ｘ側の面が、末端装置４＿４－４＿６に対する、上述の同じ特定面に相当する。

このように、装置配置面（すなわち、本変形例の直交面４０４）と向かい合う直交面である少なくとも１つの特定面は、補強部材７０が備える直交面であってもよい。内部部材８０＿３は、末端装置４＿４－４＿６が備えるアンテナ構造物の上方に配置されてもよい。末端装置４＿４－４＿６から見て内部部材８０＿３が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１３が位置する。

この結果、上述の実施形態と同様にして、疑似導波路空間Ｓ１１、Ｓ１３を用いて電波を伝搬させることができる。つまり、補強部材７０によって筐体２００の強度を補強することができ、且つ、小型化、低背化された筐体２００内において無線通信が困難となることを抑制することができる。

（２－２）第２実施形態に対して、末端装置４＿１－４－３のそれぞれは、図１６に示すように、直交面４０５を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０５は、電池セル５＿１－５＿３のそれぞれが備える直交面であって、補強部材７０＿４が備える直交面のうち－Ｘ側の面と向かい合う直交面である。補強部材７０＿４が備える直交面のうち－Ｘ側の面が、上述の同じ特定面に相当する。内部部材８０＿４は、末端装置４＿１－４＿３が備えるアンテナ構造物の上方に配置されてもよい。

末端装置４＿１－４＿３から見て内部部材８０＿４が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１４が位置する。この結果、上述の実施形態と同様にして、疑似導波路空間Ｓ１３、Ｓ１４を用いて電波を伝搬させることができる。そして、変形例（２－１）と同様の効果を得ることができる。

（２－３）第２実施形態に対して、特定装置としての末端装置４＿１、４＿４は、図１７に示すように、直交面４０６を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０６は、電池セル５＿１、５＿４のそれぞれが備える直交面であって、補強部材７０＿１が備える直交面のうち－Ｙ側の面と向かい合う直交面である。補強部材７０＿１が備える直交面のうち－Ｙ側の面が、上述の同じ特定面に相当する。

特定装置としての末端装置４＿２、４＿５は、直交面４０７を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０７は、電池セル５＿２、５＿５のそれぞれが備える直交面であって、補強部材７０＿２が備える直交面のうち－Ｙ側の面と向かい合う直交面である。補強部材７０＿２が備える直交面のうち－Ｙ側の面が、上述の同じ特定面に相当する。

特定装置としての末端装置４＿３、４＿６は、直交面４０２を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０２は、電池セル５＿３、５＿６のそれぞれが備える直交面であって、内周壁面３０２＿２と向かい合う直交面である。内周壁面３０２＿２が、上述の同じ特定面に相当する。

内部部材８０＿５は、末端装置４＿１、４＿４が備えるアンテナ構造物の上方に配置されてもよい。末端装置４＿１、４＿４から見て内部部材８０＿５が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１５が位置する。内部部材８０＿６は、末端装置４＿２、４＿５が備えるアンテナ構造物の上方に配置されてもよい。末端装置４＿２、４＿５から見て内部部材８０＿６が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１６が位置する。

内部部材８０＿７は、末端装置４＿３、４＿６が備えるアンテナ構造物の上方に配置されてもよい。末端装置４＿３、４＿６から見て内部部材８０＿７が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１７が位置する。

通信システム１００は、特定通信装置としての少なくとも１つの管理装置２を備えていてもよい。例えば本変形例では、通信システム１００は、特定通信装置としての１つの管理装置２を備える。なお、通信システム１００が複数の管理装置２を備える場合、通信システム１００は特定通信装置としての複数の管理装置２を備えてもよい。

特定装置としての管理装置２は、直交面４０１を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０１は、電池セル５＿３が備える直交面であって、内周壁面３０２＿１と向かい合う直交面である。内周壁面３０２＿１が特定面に相当する。

本変形例において、管理装置２は、上述の図４に示す末端装置４と同様に、モジュールケース５１、アンテナカバー５２、アンテナ２１及び管理モジュール２８を備える基板５３、を備える。管理装置２は、装置配置面と、上述の特定面との間に、アンテナ２１を含むアンテナ構造物を備える。本変形例では、管理装置２のアンテナ構造物とは、モジュールケース５１、アンテナカバー５２、アンテナ２１及び管理モジュール２８を備える基板５３、を含む、管理装置２そのもの、とする。

内部部材８０＿８は、末端装置４を特定通信装置とする場合と同様に、管理装置２が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に、配置され得る。本変形例では、内部部材８０＿８は、管理装置２が備えるアンテナ構造物（すなわち、管理装置２そのもの）から見て内部部材８０＿８が位置する方向（すなわち、上方）に配置される。

管理装置２から見て内部部材８０＿８が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１８が位置する。内部部材８０＿８には、末端装置４を特定通信装置とする場合と同様に、開口部８０１が形成される。そして、特定通信装置としての管理装置２では、アンテナ２１が、管理装置２から見て内部部材８０＿８の開口部８０１が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

特に本変形例では、アンテナ２１は、管理装置２から見て内部部材８０＿８の開口部８０１が位置する方向と、管理装置２から見て末端装置４が位置する方向と、を含む予め定められた範囲に、指向性を有する。これにより、末端装置４に近接する疑似導波路空間Ｓ１５－Ｓ１７に加えて、管理装置２に近接する疑似導波路空間Ｓ１８を用いて電波を伝搬させることができる。結果として、筐体２００内において、より高い通信成功確率で無線通信を行うことができる。

（２－４）変形例２－３における特定通信装置としての管理装置２は、図１８に示すように、直交面４０５を装置配置面として、該装置配置面上に配置されてもよい。直交面４０５は、電池セル５＿３が備える直交面であって、特定面としての補強部材７０＿４が備える直交面のうち－Ｘ側の面と向かい合う直交面である。補強部材７０＿４が備える直交面のうち－Ｘ側の面が特定面に相当する。内部部材８０＿９は、管理装置２が備えるアンテナ構造物の上方に、配置される。管理装置２から見て内部部材８０＿９が位置する方向に疑似導波路空間Ｓ１９が位置する。

内部部材８０＿９には、変形例２－３と同様に、開口部８０１が形成される。そして、管理装置２では、アンテナ２１が、変形例２－３と同様に、管理装置２から見て内部部材８０＿９の開口部８０１が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。

これにより、末端装置４に近接する疑似導波路空間Ｓ１５－Ｓ１７に加えて、管理装置２に近接する疑似導波路空間Ｓ１９を用いて電波を伝搬させることができる。結果として、変形例２－３と同様に、筐体２００内において、より高い通信成功確率で無線通信を行うことができる。

（２－５）変形例２－３における特定通信装置としての管理装置２は、図１９に示すように、内周壁面３０２＿２を装置配置面として、該装置配置面上に、相対的に上方に、配置されてもよい。本変形例では、管理装置２に対して、内周壁面３０２＿２に向かい合う電池セル５＿３が備える直交面４０２が特定面に相当する。

本変形例における内部部材８０＿７は、末端装置４－３、４－６が備えるアンテナ構造物、及び管理装置２が備えるアンテナ構造物の上方に、配置される。本変形例における内部部材８０＿７には、上述の実施形態と同様にして、末端装置４－３、４－６に対する開口部８０１と、管理装置２に対する開口部８０１とが形成される。

管理装置２では、アンテナ２１が、変形例２－３と同様に、管理装置２から見て直近の開口部８０１が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する。
これにより、本変形例では、疑似導波路空間Ｓ１５－Ｓ１７を用いて通信を行うことができる。また、本変形例では、管理装置２に対する内部部材８０と末端装置４に対する内部部材８０とが兼用されるので、使用する部材数を減らすことができ、簡易な構成とすることができる。

（２－６）なお、変形例２－５における特定通信装置としての管理装置２は、図２０に示すように、内周壁面３０２＿２を装置配置面として、該装置配置面上に、相対的に上方に、配置されてもよい。本変形例では、管理装置２に対して、内周壁面３０２＿２に向かい合う、補強部材７０が備える直交面のうち＋Ｙ側の面７０１、が特定面に相当する。

これにより、本変形例では、変形例２－５と同様の効果を得ることができる。また、本変形例では、内部部材８０＿７によって、更に、装置配置面としての内周壁面３０２＿２と、特定面としての面７０１とが接続されるので、筐体２００をより強固に補強することができる。

［３．第３実施形態］
［３－１．構成］
上述した実施形態では、装置配置面と特定面とを接続する内部部材８０＿１－８０＿９は、装置配置面と向かい合う内周壁面３０２や、装置配置面と向かい合う補強部材７０が備える直交面を特定面とするように構成されていた。これらは、いずれも装置配置面に近接する直交面である。

これに対し、第３実施形態では、内部部材８０は、補強部材７０を挟んで装置配置面と向かい合う直交面を特定面（すなわち、上述の同じ特定面）とするように構成される点で第２実施形態と相違する。

例えば本実施形態では、変形例２－１に対して、内部部材８０＿３に代えて内部部材８０＿１１が用いられる。内部部材８０＿１１は、図２１に示すように、装置配置面としての電池セル５＿４－５＿６の直交面４０４と、該装置配置面を備える各電池セル５と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う他の電池セル５＿１－５＿３の直交面４０５と、を接続する。装置配置面を備える各電池セル５と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う、他の電池セル５＿１－５＿３の直交面４０５が、特定面に相当する。

末端装置４から見て内部部材８０＿１１が位置する方向に、より広い疑似導波路空間Ｓ２１が位置する。内部部材８０＿１１には、内部部材８０＿３と同様に、開口部８０１が形成される。末端装置４が備えるアンテナ４１は、変形例２－１が備える末端装置４のアンテナ４１と同様に構成される。つまり、本変形例では、疑似導波路空間Ｓ１１と、より広い疑似導波路空間Ｓ２１とにおいて、電波が伝搬する。

［３－２．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、上述した第１実施形態及び第２実施形態の効果と同様の効果を得ることができ、さらに、以下の効果を得ることができる。

（３ａ）疑似導波路空間Ｓ１１と、より広い疑似導波路空間Ｓ２１とによって、電波を伝搬させることができるので、結果として、筐体２００内において、より高い通信成功確率で無線通信を行うことができる。

（３ｂ）内部部材８０は、補強部材７０を挟んで装置配置面と向かい合う直交面を特定面として、装置配置面と特定面とを接続するように構成される。この結果、補強部材７０の構成に拘わらず、装置配置面を特定面に固定することができる。つまり、装置配置面を備える電池セル５を補強部材７０ではない特定面に固定し、電池セル５の移動を抑制することができる。補強部材７０は、任意の材質、形状、配置等とすることができるので、筐体２００を補強する際の自由度を向上させることができる。

［３－３．変形例］
（３－１）変形例２－２において、内部部材８０＿３、８０＿４に代えて内部部材８０＿１２が用いられてもよい。内部部材８０＿１２は、図２２に示すように、装置配置面としての電池セル５＿４－５＿６の直交面４０４と、該装置配置面を備える各電池セル５と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う他の電池セル５＿１－５＿３の直交面４０５と、を接続する。装置配置面を備える電池セル５＿４－５＿６と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う、他の電池セル５＿１－５＿３の直交面４０５が、特定面に相当する。

なお、内部部材８０＿１２は、装置配置面としての電池セル５＿１－５＿３の直交面４０５と、該装置配置面を備える各電池セル５と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う他の電池セル５の直交面４０４と、を接続する、とも言える。装置配置面を備える電池セル５＿１－５＿３と補強部材７０＿４を挟んで向かい合う他の電池セル５＿４－５＿６の直交面４０１が、特定面に相当する、とも言える。

末端装置４から見て内部部材８０＿１２が位置する方向に、より広い疑似導波路空間Ｓ２２が位置する。内部部材８０＿１２には、内部部材８０＿３、８０＿４と同様に、それぞれの末端装置４毎に、開口部８０１が形成される。つまり、内部部材８０＿１２には、６つの開口部８０１が形成される。

それぞれの末端装置４が備えるアンテナ４１は、変形例２－２が備えるそれぞれの末端装置４のアンテナ４１と同様の指向性、を備えるように構成される。
これにより、本変形例では、より広い疑似導波路空間Ｓ２２において電波を伝搬させることができる。また、本変形例では、内部部材８０＿３と内部部材８０＿４とを一体化することができるので、部材数を低減することができ、より簡易な構成とすることができる。

（３－２）変形例２－３において、図２３に示すように、内部部材８０＿５に代えて内部部材８０＿１３が用いられてもよい。内部部材８０＿１３は、装置配置面としての電池セル５＿１、５＿４の直交面４０６と、該装置配置面を備える電池セル５と補強部材７０＿１を挟んで向かい合う他の電池セル５＿２、５－５の直交面４０８と、を接続する。装置配置面を備える電池セル５＿１、５＿４と補強部材７０＿１を挟んで向かい合う、他の電池セル５＿２、５＿５の直交面４０８が、特定面に相当する。末端装置４＿１、４＿４から見て内部部材８０＿１３が位置する方向に、より広い疑似導波路空間Ｓ２３が位置する。

内部部材８０＿６に代えて内部部材８０＿１４が用いられてもよい。内部部材８０＿１４は、装置配置面としての電池セル５＿２、５＿５の直交面４０７と、該装置配置面を備える電池セル５と補強部材７０＿２を挟んで向かい合う、他の電池セル５－３、５－６の直交面４０９と、を接続する。装置配置面を備える電池セル５＿２、５＿５と補強部材７０＿２を挟んで向かい合う、他の電池セル５＿３、５＿６の直交面４０９が、特定面に相当する。末端装置４＿２、４＿５から見て内部部材８０＿１４が位置する方向に、より広い疑似導波路空間Ｓ２４が位置する。

これにより、本変形例では、疑似導波路空間Ｓ１７、Ｓ１８と、より広い疑似導波路空間Ｓ２３、Ｓ２４と、によって、電波を伝搬させることができる。
（３－３）変形例２－４において、図２４に示すように、内部部材８０＿５に代えて内部部材８０＿１３が用いられてもよい。また、内部部材８０＿６に代えて内部部材８０＿１４が用いられてもよい。

（３－４）変形例２－５において、図２５に示すように、内部部材８０＿５に代えて内部部材８０＿１３が用いられてもよい。また、内部部材８０＿６に代えて内部部材８０＿１４が用いられてもよい。

［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。

（４ａ）末端装置４に対して、内部部材８０は、末端装置４が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の両方に、配置されてもよい。
（４ｂ）管理装置２に対して、内部部材８０は、管理装置２が備えるアンテナ構造物の下方に、配置されてもよい。又は、内部部材８０は、管理装置２が備えるアンテナ構造物の上方及び下方の両方に、配置されてもよい。

（４ｃ）筐体２００は、必ずしも補強部材７０を備えていなくてもよい。
（４ｄ）アンテナ２１は、ホーンアンテナであってもよいし、ビームフォーミングによるアンテナであってもよい。

（４ｅ）上述の実施形態では、通信システム１００が備える全ての末端装置４（すなわち、末端装置４＿１－４＿３又は末端装置４＿１－４＿６）を特定通信装置として構成する例を説明したが、本開示はこれに限定されるものではない。例えば、通信システム１００が備える末端装置４のうち少なくとも１つの末端装置４を特定通信装置として構成してもよい。特定通信装置は、少なくとも、特定面と装置配置面との間に配置されるアンテナ構造物を備え、アンテナ構造物に含まれるアンテナが該アンテナ構造物から見て開口部８０１が位置する方向を含む予め定められた範囲に指向性を有する、ように構成され得る。

（４ｆ）上述の実施形態では筐体２００は金属製であったが、筐体２００は金属製に限定されるものではない。例えば、筐体２００は、樹脂製であってもよいし、金属と樹脂との両方を用いたものであってもよいし、金属及び樹脂以外の他の材料を用いたものであってもよい。また、筐体２００は、図２では直方体状に形成されているが、筐体２００の形状はこれに限定されるものではない。例えば、筐体２００は、通信システム１００を内部に配置できる形状であって、直方体状以外のあらゆる形状であり得る。なお、筐体２００は、必ずしも密閉されていなくてもよい。

（４ｇ）通信システム１００は、複数の管理装置２と複数の末端装置４とを備えていてもよい。
（４ｈ）管理装置２は、筐体２００内における任意の位置に配置されてよい。

（４ｉ）通信システム１００が備える複数の通信装置は、互いに通信を行う第１の通信装置と、第１の通信装置とは異なる第２の通信装置とを備えていればよい。つまり、第１の通信装置は、管理装置２のように電池情報を受信するように構成されていなくてもよいし、第２の通信装置は、末端装置４のように電池情報を取得して第１の通信装置へ送信するように構成されていなくてもよい。

（４ｊ）上述の実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上述の実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上述の実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上述の実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。

２ 管理装置、４ 末端装置、２１ アンテナ、４１ アンテナ、８０ 内部部材、８０１ 開口部、１００ 通信システム、２００ 筐体。

Claims (20)

1. 筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と前記第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）とを備える通信システム（１００）であって、
   前記第１の通信装置は、無線通信を行い、前記第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されており、
   前記第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの前記電池セルに関する情報を前記電池情報として取得し、無線通信を行い、前記電池情報を前記第１の通信装置に送信するように構成されており、
   前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置のうちの少なくとも１つである特定通信装置は、前記筐体内における前記電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を少なくとも備え、
   前記アンテナ構造物は、前記特定通信装置が配置される前記直交面である装置配置面と前記装置配置面とは異なる前記直交面である特定面との間に設置され、
   前記筐体は、前記筐体内に、前記電池配置面に直交する方向を上下方向として、前記特定通信装置が備える前記アンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に設置される内部部材（８０）を備え、
   前記内部部材には、前記上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されており、
   前記特定通信装置が備える前記アンテナ（２１、４１）は、前記内部部材の前記開口部が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する
   通信システム。
2. 請求項１に記載の通信システムであって、
   前記特定通信装置は、少なくとも１つの前記第２の通信装置である
   通信システム。
3. 請求項２に記載の通信システムであって、
   前記第２の通信装置が備える前記アンテナ（４１）は、前記内部部材の前記開口部が位置する方向と前記第１の通信装置が位置する方向とを含む予め定められた範囲に、指向性を有する
   通信システム。
4. 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信システムであって、
   前記内部部材は、前記装置配置面と前記特定面とを固定するように構成される
   通信システム。
5. 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信システムであって、
   少なくとも１つの前記装置配置面は、前記電池セルが備える複数の前記直交面のうちの１つである
   通信システム。
6. 請求項５に記載の通信システムであって、
   少なくとも１つの前記特定面は、前記筐体の内周壁面である
   通信システム。
7. 請求項５又は請求項６に記載の通信システムであって、
   前記筐体は、向かい合う内周壁面を接続する補強部材を備え、
   前記補強部材は前記直交面を備え
   少なくとも１つの前記特定面は、前記補強部材が備える前記直交面である
   通信システム。
8. 請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信システムであって、
   前記内部部材が前記アンテナ構造物の上方に設置され、前記装置配置面及び前記特定面は、前記上下方向において前記内部部材よりも前記上方に延びる部分を有する
   通信システム。
9. 請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の通信システムであって、
   前記内部部材が前記アンテナ構造物の下方に設置され、前記装置配置面及び前記特定面は、前記上下方向において前記内部部材よりも前記下方に延びる部分を有する
   通信システム。
10. 請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記開口部は、その最長部の長さが、当該通信システムにて用いられる電波の波長の１／４以上である
    通信システム。
11. 請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記筐体及び前記内部部材のうち少なくとも一方の材質は金属である
    通信システム。
12. 請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置は、前記電池セルの側面と、前記筐体との間に配置されている
    通信システム。
13. 請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置は、前記電池セルの上面より下方に配置されている
    通信システム。
14. 請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記第１の通信装置と対向する前記筐体の面と、前記第２の通信装置と対向する前記筐体の面は、互いに交差する面である
    通信システム。
15. 請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記第１の通信装置と対向する前記筐体の面と、前記第２の通信装置と対向する前記筐体の面は、同じ面である
    通信システム。
16. 請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記第２の通信装置は前記電池セルの側面と前記電池セルとは異なる他の前記電池セルの側面との間に配置される
    通信システム。
17. 請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記内部部材の前記開口部の開口方向において、前記第１の通信装置は、前記内部部材の一方側に配置され、前記第２の通信装置は、前記内部部材の他方側に設置される
    通信システム。
18. 請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の通信システムであって、
    前記筐体の内周壁面と接続される補強部材を有し、
    前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間には、前記補強部材と前記内部部材との間に形成される隙間が位置する
    通信システム。
19. 筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と前記第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）とを備える通信システム（１００）における少なくとも１つの前記第１の通信装置であって、
    当該第１の通信装置は、無線通信を行い、前記第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されており、
    前記第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの前記電池セルに関する情報を前記電池情報として取得し、無線通信を行い、前記電池情報を当該第１の通信装置に送信するように構成されており、
    当該第１の通信装置は、
    前記筐体内における前記電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を備え、
    前記アンテナ構造物は、当該第１の通信装置が配置される前記直交面である装置配置面と前記装置配置面とは異なる前記直交面である特定面との間に設置され、
    前記筐体は、前記筐体内に、前記電池配置面に直交する方向を上下方向として、当該第１の通信装置が備える前記アンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に設置される内部部材（８０）を備え、
    前記内部部材には、前記上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されており、
    当該第１の通信装置が備える前記アンテナは、前記内部部材の前記開口部が位置する方向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する
    第１の通信装置。
20. 筐体内に設けられ、少なくとも１つの第１の通信装置（２）と前記第１の通信装置とは異なる少なくとも１つの第２の通信装置（４）とを備える通信システムにおける少なくとも１つの前記第２の通信装置であって、
    前記第１の通信装置は、無線通信を行い、当該第２の通信装置から送信される電池情報を受信するように構成されており、
    当該第２の通信装置は、複数の電池セルを含む組電池における少なくとも１つの前記電池セルに関する情報を前記電池情報として取得し、無線通信を行い、前記電池情報を前記第１の通信装置に送信するように構成されており、
    当該第２の通信装置は、
    前記筐体内における前記電池セルが配置される電池配置面に対して直交する直交面上に配置されており、少なくとも１つのアンテナを含むアンテナ構造物を備え、
    前記アンテナ構造物は、当該第２の通信装置が配置される前記直交面である装置配置面と前記装置配置面とは異なる前記直交面である特定面との間に設置され、
    前記筐体は、前記筐体内に、前記電池配置面に直交する方向を上下方向として、当該第２の通信装置が備える前記アンテナ構造物の上方及び下方の少なくとも一方に設置される内部部材（８０）を備え、
    前記内部部材には、前記上下方向に開口する少なくとも一つの開口部（８０１）が形成されており、
    当該第２の通信装置が備える前記アンテナは、前記内部部材の前記開口部が位置する方 向を少なくとも含む予め定められた範囲に、指向性を有する
    第２の通信装置。

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