JP7508925B2 - 圧力変動抑制装置および画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、圧力変動抑制装置および画像形成装置に関する。

従来、インクジェットヘッドからインクを吐出させて記録媒体上に画像を形成するインクジェット画像形成装置が知られている。

また、比較的大型のインクジェット画像形成装置では、インクが収容される複数のインクタンクを配管で接続してインクを移送させるインク流路を形成し、上流側のメインタンクから中間タンク等の流路を経てインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給装置ないしシステムが構築されている。

一例として、最上流に位置するメインタンクにインクを貯蔵し、印刷時には、かかるメインタンク内のインクを幾つかのサブタンクに移送し、サブタンクから各々の流路を経由して複数のインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給装置がある（例えば特許文献１を参照）。

特開２０１４－２２６８１１号公報

ところで、上記のようなインク供給装置を使用するインクジェット画像形成装置では、例えばキャリッジの移動に伴う液圧の変動に伴って、ノズルからインクが漏れ出す場合あるいは逆にノズル内に空気が入り込む等の事象が発生していた。

上記のような液圧（インクの圧力）の変動に基づく事象の発生は、画像品質の劣化を誘発することから、従来、インクの圧力変動の抑制を図るための装置（以下、「圧力変動抑制装置」という）をインク流路の適所に配置していた。

ここで、従来の圧力変動抑制装置の一具体例としては、例えば可撓性のフィルム（以下、可撓膜とも呼ぶ）をインク流路内に配置し、流路の一部をなす可撓膜で液圧変動を吸収させる構成、言い換えると可撓膜にダンパー機能を担わせる構成のものが知られている。

しかしながら、かかる従来の圧力変動抑制装置では、インクの流路中に配置される可撓膜に常に張力を加えることが前提となっており、かかる可撓膜によって区分けされる空間の容積を管理しながら可撓膜の加工を行う必要があり、製造上の困難性が伴っていた。

また、従来の圧力変動抑制装置では、例えばＵＶ硬化型インクのように加熱された液体を使用する場合、インクの熱によって可撓膜が伸びることに起因した上記容積の膨張およびダンパー機能が正しく発揮されない等の問題があった。

本発明の目的は、製造が容易であり、かつ、加熱された液体を使用する場合でもダンパー機能を正常に発揮することが可能な圧力変動抑制装置および画像形成装置を提供することである。

本発明に係る圧力変動抑制装置の一態様は、
液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けする可撓膜と、を備え、
前記可撓膜は、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有している。
本発明に係る圧力変動抑制装置の他の態様は、
液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けし、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有する可撓膜と、を備え、
前記貯留室における前記非貯留室を規定する面には、大気と連通する連通孔が設けられ、
前記非貯留室を規定する面のうち重力方向に沿った下方側の面に配置されたインク回収部と、
前記インク回収部に流入する前記液体を検知する液体検知部と、
をさらに備える。
本発明に係る圧力変動抑制装置のさらに他の態様は、
液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けし、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有する可撓膜と、
前記非貯留室を負圧にする負圧形成部と、
前記非貯留室と前記負圧形成部とを連通させる配管と、
前記配管内の前記液体を検知する液体検知部と、
前記液体の流通方向における前記流入口の上流側に連通する液体貯留タンクと、を備え、
前記負圧形成部は、前記液体貯留タンクと前記非貯留室に共通の負圧を形成する。

本発明に係る画像形成装置は、
上記の圧力変動抑制装置と、
前記圧力変動抑制装置を経由して供給されるインクを記録媒体に向けて吐出する画像形成部と、を備える。

本発明によれば、製造が容易であり、かつ、加熱された液体を使用する場合でもダンパー機能を正常に発揮することができる。

本実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す図である。 本実施の形態における画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図を示す図である。 図３Ａ～図３Ｃは、インク流路に圧力変動が発生した場合にインクジェットヘッドのノズル面付近のインクの挙動を説明する図である。 図４Ａおよび図４Ｂは、従来の圧力変動抑制装置の構成を説明する図である。 図５Ａ～図５Ｃは、本実施の形態における圧力変動抑制装置における基本的な構成および動作を説明する図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第２の構成例を示す図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第３の構成例を示す図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第４の構成例を示す図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第５の構成例を示す図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第６の構成例を示す図である。 本実施の形態における圧力変動抑制装置の第７の構成例を示す図である。

以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本実施の形態における画像形成装置１の一例を示す概略構成図である。

画像形成装置１は、給紙部１０、画像形成部２０、排紙部３０及び制御部４０（図２参照）等を備える。画像形成装置１は、制御部４０の制御下で、給紙部１０に格納された記録媒体Ｐを画像形成部２０に搬送し、インクジェット方式の画像形成部２０によって記録媒体Ｐに画像を形成し、画像が形成された記録媒体Ｐを排紙部３０に搬送（排紙）する。

記録媒体Ｐとしては、普通紙や塗工紙といった紙のほか、布帛またはシート状の樹脂等、表面に着弾したインクを定着させることが可能な種々の媒体を用いることができる。

給紙部１０は、記録媒体Ｐを格納する給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１から画像形成部２０に記録媒体Ｐを搬送して供給する媒体供給部１２とを有する。

給紙トレイ１１は、一または複数の記録媒体Ｐを載置可能に設けられた板状の部材である。給紙トレイ１１は、給紙トレイ１１に載置された記録媒体Ｐの量に応じて上下動するように設けられており、当該上下動方向について、最上の記録媒体Ｐが媒体供給部１２により搬送される位置で保持される。

媒体供給部１２は、内側が２本のローラーにより支持された輪状のベルトを備え、このベルト上に記録媒体Ｐを載置した状態でローラーを回転させることで、記録媒体Ｐを給紙トレイ１１から画像形成部２０へ搬送する。

画像形成部２０は、搬送ドラム２１と、受け渡しユニット２２と、媒体加熱部２３と、ヘッドユニット２４と、定着部２６と、デリバリー部２７と、を有する。

搬送ドラム２１は、円柱面状の外周曲面（搬送面）上に記録媒体Ｐを保持した状態で、図１の紙面に垂直な方向（以下、「直交方向」と称する）に延びた回転軸の回りで回転することで、記録媒体Ｐを搬送面に沿った搬送方向に搬送する（図１中の矢印参照）。

搬送ドラム２１は、その搬送面上で記録媒体Ｐを保持するための図示しない爪部および吸気部を備える。記録媒体Ｐは、爪部により端部が押さえられ、かつ吸気部により搬送面に吸い寄せられることで搬送面に保持される。

搬送ドラム２１は、搬送ドラム２１を回転させるための図示しない搬送ドラムモーターを有し、搬送ドラムモーターの回転量に比例した角度だけ回転する。搬送ドラム２１および搬送ドラムモーターは、記録媒体Ｐをヘッドユニット２４のインクジェットヘッド２４２（図２および図３を参照）に対向させて搬送する役割を担う。

受け渡しユニット２２は、給紙部１０の媒体供給部１２により搬送された記録媒体Ｐを搬送ドラム２１に引き渡す。受け渡しユニット２２は、給紙部１０の媒体供給部１２と搬送ドラム２１との間の位置に設けられ、媒体供給部１２から搬送された記録媒体Ｐの一端をスイングアーム部２２１で保持して取り上げ、受け渡しドラム２２２を介して搬送ドラム２１に引き渡す。

媒体加熱部２３は、受け渡しドラム２２２の配置位置とヘッドユニット２４の配置位置との間に設けられ、搬送ドラム２１により搬送される記録媒体Ｐが所定範囲内の温度となるように、搬送ドラム２１の搬送面および記録媒体Ｐを加熱する。

媒体加熱部２３は、例えば、赤外線ヒーター等を有し、制御部４０（図２参照）から供給される制御信号に基づいて赤外線ヒーターに電力を供給することにより、当該赤外線ヒーターを発熱させる。

ヘッドユニット２４は、記録媒体Ｐが保持された搬送ドラム２１の回転に応じた適切なタイミングで、搬送ドラム２１の搬送面に対向するインク吐出面に設けられたノズル開口部（以下、「ノズル」という）から記録媒体Ｐに対してインクを吐出して画像を記録（形成）する。ヘッドユニット２４は、インク吐出面（以下、「ノズル面２４ａ」という）と搬送面との間が所定の距離だけ離隔されるように配置される。

本実施の形態における画像形成装置１では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクにそれぞれ対応する４つのヘッドユニット２４が、記録媒体Ｐの搬送方向上流側からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色の順に所定の間隔で並ぶように配列されている。

各ヘッドユニット２４は、インクジェットヘッド２４２（図２を参照）を備える。インクジェットヘッド２４２には、インクを貯留する圧力室と、圧力室の壁面に設けられた圧電素子と、ノズルとを各々有する複数の記録素子が設けられている。この記録素子は、圧電素子を変形動作させる駆動信号が入力されると、圧電素子の変形により圧力室が変形して圧力室内の圧力が変化し、圧力室に連通するノズルからインクを吐出する。

インクジェットヘッド２４２に含まれるノズルの直交方向についての配置範囲は、搬送ドラム２１により搬送される記録媒体Ｐのうち画像が形成される領域の直交方向の幅をカバーしている。

なお、ヘッドユニット２４は、画像形成時に、搬送ドラム２１の回転軸に対して位置が固定されて用いられるシングルパス方式、あるいは搬送ドラム２１の回転軸に沿って移動するスキャン方式のいずれであってもよい。

ヘッドユニット２４は、図示しないキャリッジに搭載されている。キャリッジは、図示しないヘッド搬送機構により、所定方向に移動可能に構成されている。

ヘッド搬送機構は、制御部４０の制御の下、ヘッドユニット２４を以下のように移動させる。すなわち、ヘッド搬送機構は、画像形成の際には、インクジェットヘッド２４２のノズル面２４ａを搬送ドラム２１の周面と対向する位置（印字領域）に移動させる。一方、各種のメンテナンスの際に、ヘッド搬送機構は、インクジェットヘッド２４２のノズル面２４ａを、図示しないクリーニング装置と対向する位置（メンテナンス領域）に移動させる。

定着部２６は、搬送ドラム２１の直交方向の幅に亘って配置された発光部を有する。定着部２６は、制御部４０の制御の下、搬送ドラム２１に載置された記録媒体Ｐに対して発光部から紫外線等のエネルギー線を照射する。定着部２６の発光部は、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクに対して所定のエネルギーを付与することにより、インクを硬化させて記録媒体Ｐに定着させる。

デリバリー部２７は、内側が２本のローラーにより支持された輪状のベルトを有するベルトループ２７２と、記録媒体Ｐを搬送ドラム２１からベルトループ２７２に受け渡す円筒状の受け渡しドラム２７１と、を有する。デリバリー部２７は、受け渡しドラム２７１により搬送ドラム２１からベルトループ２７２上に受け渡された記録媒体Ｐをベルトループ２７２により搬送し、かかる記録媒体Ｐを排紙部３０に送出する。

排紙部３０は、デリバリー部２７により画像形成部２０から送り出された記録媒体Ｐが載置される板状の排紙トレイ３１を有する。

図２は、画像形成装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、媒体加熱部２３と、ヘッドユニット２４が有するインクジェットヘッド駆動部（図中の「ヘッド駆動部」）２４１およびインクジェットヘッド２４２と、定着部２６と、制御部４０と、搬送駆動部５１と、入出力インターフェース５２と、を備える。

インクジェットヘッド駆動部２４１は、制御部４０の制御に基づいてインクジェットヘッド２４２の記録素子に対して適切なタイミングで画像データに応じて圧電素子を変形動作させる駆動信号を供給することにより、インクジェットヘッド２４２のノズルから画像データの画素値に応じた量のインクを吐出させる。なお、インクジェットヘッド２４２は、実際にはヘッドユニット２４内に複数配列されている。

制御部４０は、画像形成装置１全体の制御を司る役割を担うものであり、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ４２（Random Access Memory）、ＲＯＭ４３（Read Only Memory）および記憶部４４を有する。

ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶された各種制御用のプログラムや設定データを読み出してＲＡＭ４２に記憶させ、当該プログラムを実行して各種の演算処理を行う。また、ＣＰＵ４１は、画像形成装置１の全体動作を統括制御する。

ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。なお、ＲＡＭ４２は、不揮発性メモリーを含んでいてもよい。

ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ４３に代えて、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリーが用いられてもよい。

記憶部４４には、入出力インターフェース５２を介して外部装置２から入力されたプリントジョブ（印字命令）および当該プリントジョブに係る画像データが記憶される。記憶部４４としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられ、また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などが併用されてもよい。

搬送駆動部５１は、制御部４０から供給される制御信号に基づいて搬送ドラム２１の搬送ドラムモーターに駆動信号を供給して搬送ドラム２１を所定の速度およびタイミングで回転させる。また、搬送駆動部５１は、制御部４０から供給される制御信号に基づいて、媒体供給部１２、受け渡しユニット２２およびデリバリー部２７を動作させるためのモーターに駆動信号を供給して、記録媒体Ｐの搬送ドラム２１への供給および搬送ドラム２１からの排出を行わせる。

入出力インターフェース５２は、外部装置２と制御部４０との間のデータの送受信を媒介する。入出力インターフェース５２は、例えば各種シリアルインターフェース、各種パラレルインターフェースのいずれか、または、これらの組み合わせで構成される。

外部装置２は、例えばパーソナルコンピューターであり、入出力インターフェース５２を介して画像形成命令（印刷ジョブ）および画像データ等を制御部４０に供給する。

なお、図示しないが、画像形成装置１は、使用されるインクを予め貯蔵するとともに、印刷時にインクの温度を調整（制御）しながら当該インクを上述したインクジェットヘッド２４２に向けて供給するインク供給システムを備える。

インク供給システムの主な要素としては、例えば、インクの流路の上流側から順に、インクを貯蔵するインクタンク（適宜、図１１に示すインクタンクＴを参照）、ヒーターなどのインク加熱部、中間タンクなどが挙げられる。

また、本実施の形態では、温度によってゲル状と液状とに相変化するインクを使用することができる。例えば、常温でゲル状をなし、加温されることにより液状に変化し、かつ、画像形成時にエネルギー線が照射されることにより固形化するＵＶインクなどのエネルギー線照射型のインクを用いることができる。

次に、図３（図３Ａ～図３Ｃ）および図４（図４Ａ，図４Ｂ）を参照して、従来のインク供給システムおよび圧力変動抑制装置における問題点を説明する。

ここで、図３Ａ～図３Ｃは、インクがインクジェットヘッド２４２のノズル面２４ａに到達するまでに液圧が変動する場合を説明するための切り欠き断面図である。

図３Ａは、インクＩがインクジェットヘッド２４２から吐出される前の正常な状態（待機時の状態）を示している。図３Ａに示すように、かかる待機状態では、インクＩは、液体の表面張力およびノズルの表面との相互作用によって、ノズル面２４ａの位置で上方に湾曲する曲面（メニスカス）が形成される。

このとき、例えばキャリッジの移動またはヘッドユニット２４に外力が加えられる等によりインクジェットヘッド２４２内のインクＩに加速度が加えられた場合、インクＩの液圧の変動が発生し、図３Ａに示すメニスカスが破壊される。

このとき、インクジェットヘッド２４２内のインクＩの液圧が負の方向に変動すると、図３Ｂに示すように、インクジェットヘッド２４２内のインクＩが上昇し、ノズル内に空気が入り込むことから、印刷時における吐出不良の発生原因となる。

逆に、インクジェットヘッド２４２内のインクＩの液圧が正の方向に変動すると、図３Ｃに示すように、ノズルからインクＩが漏れ出して、記録媒体Ｐや装置の部品が汚れる、等の不具合が発生し得る。

上記のような液圧（インクの圧力）の変動に基づくインクＩの挙動ひいては画像品質の劣化を防止するため、従来、インクＩの圧力変動の抑制を図るための圧力変動抑制装置を、上流のインクタンクからインクジェットヘッド２４２に至るまでのインク流路の適所に配置していた。

より具体的には、図３Ｂおよび図３Ｃに示すようなインクのメニスカスの破壊は、ノズル部におけるインク圧力が所定の範囲を外れた場合に発生することが知られている。そのため、インクジェットヘッド２４２が移動する際の慣性によって発生するインクの圧力変動を抑制するために、インクジェットヘッド２４２の上流の流路内にフィルム（可撓膜）とバネなどの弾性体を配置し、可撓膜の変形による流路の体積変化によって圧力変動を吸収する方式の圧力変動抑制装置が知られている。

以下に、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、可撓膜をインク流路内に配置し、流路の一部をなす可撓膜で液圧変動を吸収させる方式（可撓膜にダンパー機能を担わせる方式）による、従来の圧力変動抑制装置の構成例を説明する。

図４Ａは、従来の圧力変動抑制装置の一例を示す概要図である。この圧力変動抑制装置は、上述したインク流路に可撓膜３４０を配置するとともに、流路の入り口（流入口３８０）および出口（流出口４００）を区画する部材にバネ３６０を配置して可撓膜３４０の中央を押圧する構成となっている。

この圧力変動抑制装置では、流入口３８０から流入したインクＩは、可撓膜３４０と、可撓膜３４０の縁部を固定する周囲の部材とによって規定された流路に沿って移動し、流出口４００から流出してインクジェットヘッド２４２に供給される。

そして、上述のようにインクジェットヘッド２４２内のインクＩに加速度が加えられた場合、可撓膜３４０が液圧変動を吸収するダンパーとしての機能を担うことにより、上述のような不具合の発生を防止ないし抑制することができる。

具体的には、インクジェットヘッド２４２内のインクＩの液圧（背圧）が負の方向に変動した場合、可撓膜３４０の張力が弱まる方向に変形して流出口４００からインクをより多く流出させることにより、図３Ｂで説明したようなノズルへの空気流入を防止ないし抑制することができる。

逆に、インクジェットヘッド２４２内のインクＩの液圧が正の方向に変動した場合、可撓膜３４０の張力が強まる方向に変形して流出口４００からインクを吸引することにより、図３Ｃで説明したようなノズルからのインクの漏れ出しを防止ないし抑制することができる。

一方、図４Ａに示すような構成では、インクＩの流路中でバネ３６０が伸び縮みするため、インクＩの物性によってはバネ３６０とその支持部材の摺動によりインクＩの重合が促進され、バネ３６０が固着する問題がある（メカノケミカル反応）。また、何らかの原因で可撓膜３４０が破損した場合にインクＩによって画像形成装置の機内が汚染される問題があった。

図４Ｂは、従来の圧力変動抑制装置の他の一例を示す概要図である。この圧力変動抑制装置２４０は、インク流路の外側に可撓膜３４０を押圧するバネ３６０を配置することによって、上記の問題が防止できる構成となっている。

図４Ｂに示す圧力変動抑制装置２４０は、インクを流通させる流入口３８０および流出口４００を有し内部にインク室３２０が形成されたハウジング３００、インク室３２０の壁面の一部を構成する可撓膜３４０、可撓膜３４０を保持するバネ３６０、バネ３６０を支持する支持フレーム４４０等を備える。

上記のうち、流入口３８０は、図示しないインクタンクに連なる配管２２０に接続され、流出口４００は、図示しないインクジェットヘッドに連なる配管２２０に接続される。また、ハウジング３００（インク室３２０）は直方体状であり、ハウジング３００の壁面の一部に形成された円形状の開口部４２０に円盤状の可撓膜３４０が取り付けられている。

可撓膜３４０は、可撓性を有する２枚の膜体３４０Ａ、３４０Ｂを重ねて構成される。２枚の膜体３４０Ａ、３４０Ｂは、周縁部で接合されて一体化され、その間には密閉された空気層３５０が所定容積（体積）で形成される。可撓膜３４０の弾性力（インク室３２０の一壁面を構成する面の弾性力）は、空気層３５０の容積で決定される。

バネ３６０は、コイルバネで構成され、伸縮して可撓膜３４０を変位可能に保持する。バネ３６０は、インク室３２０の外側に配置され、可撓膜３４０が取り付けられたインク室３２０の壁面に対して直交して配置される。具体的には、バネ３６０の一端は、可撓膜３４０を構成する２枚の膜体３４０Ａ、３４０Ｂのうちの外側の膜体３４０Ｂの中央部に連結され、バネ３６０の一端は、支持フレーム４４０に連結される。

バネ３６０は、インクがインク室３２０に流入した際、可撓膜３４０が所定の初期位置に位置するように、弾性力が設定される。ここで、初期位置とは、インク室３２０に流入したインクが、自重によりインクジェットヘッドに向けて流出しようとする力と、バネ３６０が可撓膜３４０の膜面の位置を保持しようとする力とが釣り合って一定の負圧発生状態を維持することのできる位置をいう。

かかる圧力変動抑制装置２４０によれば、バネ３６０によって可撓膜３４０を一定位置に保持することにより、インクジェットヘッドの背圧を調整することができる。また、圧力変動抑制装置２４０によれば、インク流路における圧力変動が生じた場合、図４Ａで説明した構成と同様に可撓膜３４０が変位して、可撓膜３４０が圧力変動を吸収するダンパーとしての役割を担うことにより、当該圧力変動を抑制することができる。

総じて、図４Ｂに示す圧力変動抑制装置２４０は、バネ３６０をインク流路の外側に配置することによってインクとバネ３６０との接触を防止することにより、インクＩの物性によりバネ３６０が固着する問題を解消している。

また、圧力変動抑制装置２４０は、可撓膜３４０を複数の膜体（３４０Ａ、３４０Ｂ）で構成することにより、一方の膜体（３４０Ａ又は３４０Ｂ）が破損した場合でも、残りの膜体（３４０Ｂ又は３４０Ａ）によってインクＩが外部に流出することが防止される。

一方で、かかる構成の圧力変動抑制装置２４０では、ダンパー機能を担う可撓膜３４０の弾性力が膜体（３４０Ａ、３４０Ｂ）間の空気層３５０の容積によって決定されるため、空気層３５０の容積管理が重要な課題となる。

これに関し、図４Ｂに示すような構成を採用する場合、製造時に空気層３５０の容積を管理しながらフィルム等の膜体（３４０Ａ、３４０Ｂ）を加工する必要があるため、製造が困難であるとの問題がある。

さらに、ＵＶ硬化性インク等の加熱された液体を使用する場合、流通するインクＩの熱によって空気層３５０の容積が膨張し、可撓膜３４０のダンパー機能が正しく発揮されない問題がある。

さらにまた、図４Ｂに示すように、バネ３６０をインク流路の外側に配置する構成を採用する場合、バネ３６０は、外側の膜体３４０Ｂを引っ張る引っ張りバネとする必要がある。この場合、膜体３４０Ｂとバネ３６０（引っ張りバネ）とを固定（接着または溶着等）する必要があり、かかる固定に関する製造上ひいては耐久上の問題がある。

本発明者らは、上述のような従来技術の問題を解決すべく鋭意研究を行い、製造が容易な簡素な構成としつつ、かつ、加熱された液体を流通させた場合でもダンパー機能を正常に発揮して液圧の変動を有効に抑制することができる圧力変動抑制装置の構成を提案するに至った。

以下、本実施の形態における圧力変動抑制装置の構成を、図５Ａ以下を参照して、詳細に説明する。

図５Ａ～図５Ｃは、本実施の形態における圧力変動抑制装置の第１の構成例を示すものであり、本実施の形態の基本的な構成および動作を説明する図である。

図５Ａに示すように、本実施の形態の圧力変動抑制装置３２は、インクＩ（液体）を流入させる流入口３８０およびインクＩを流出させる流出口４００を有し、インクＩを流通させる液体流通室Ｃと、液体流通室Ｃを、インクＩが貯留ないし流通される貯留室Ｃ１とインクＩを貯留させない非貯留室Ｃ２とに区分けする可撓膜３４とを備え、可撓膜３４は、インクＩが液体流通室Ｃ（貯留室Ｃ１）を通じて流通している状態において、たるみを有する構成となっている。

圧力変動抑制装置３２において、流入口３８０は、図４Ｂで説明した構成と同様に、インクタンクに連なる配管に接続され、流出口４００は、インクジェットヘッド２４２に連なる配管に接続される。

液体流通室Ｃは、容器状のハウジング（筐体）であり、一具体例では直方体状の形状を有する。この場合、かかる直方体状のハウジングの連続する４つの壁面（内面）に、矩形状の可撓膜３４が固定される。

なお、液体流通室Ｃを構成するハウジングの形状は、上記に限定されるものではなく、他にも、円筒状など任意の形状とすることができる。以下は説明の便宜のため、ハウジングおよび液体流通室Ｃが直方体状である場合を前提として説明する。

可撓膜３４は、例えば樹脂製のフィルムやゴム膜など、可撓性のある任意の素材を用いることができる。

一具体例では、可撓膜３４は、ハウジングに固定される前は当該ハウジングの連続する４つの壁面（内面）により規定される矩形形状（液体流通室Ｃの縦断面）と同一の平面形状を有する。そして、ハウジング（液体流通室Ｃ内）に固定された後に、所定の加工（例えば熱あるいは機械的な処理、薬品塗布など）が施されることにより、ハウジング（液体流通室Ｃ）内でたるみを有する状態とすることができる。

他の例では、可撓膜３４は、ハウジングの連続する４つの壁面（内面）により規定される矩形形状と比較して、横幅または縦幅が若干長い形状の矩形形状を有しており、このため、ハウジング（液体流通室Ｃ内）に取り付けられ固定された場合にたるみが発生する。

ハウジング（液体流通室Ｃ内）への可撓膜３４の固定方法は、特に限定されるものではなく、熱やレーザー等による溶着、接着剤を用いた接着など、任意の方法を用いることができる。

なお、ハウジング（液体流通室Ｃ内）への可撓膜３４の固定を容易に行えるようにするために、ハウジングは、貯留室Ｃ１と非貯留室Ｃ２を区画する位置またはその近傍で分解（２分割）可能なジョイント構造とされ得る。

本実施の形態の圧力変動抑制装置３２では、画像形成装置１の使用時すなわちインクＩが貯留室Ｃ１に流入している印刷実行時または待機状態時において、インクＩによる適度な圧力が可撓膜３４に加えられた状態では、図５Ａに示すように、可撓膜３４がたわみを有する状態を維持する。

言い換えると、従来技術と異なり、本実施の形態における圧力変動抑制装置３２では、通常の使用状態では、可撓膜３４に張力が発生していない（図５Ａを参照）。

そして、図５Ａに示す状態から例えば予期せぬ外力等に起因して、インクＩの加速度が可撓膜３４に加えられた場合、図５Ｂまたは図５Ｃに示すような状態すなわち可撓膜３４のたわみがなくなり、可撓膜３４に張力が発生する状態となる。

ここで、図５Ｂは、インク流路が負圧になった場合、すなわちインクＩの液圧が負の方向に変動し可撓膜３４に負の加速度が加えられた場合を示す。この場合、当該負圧が可撓膜３４によって吸収されるため、図３Ｂで上述したような問題すなわちノズル内に空気が入り込んで吐出不良となる不具合が有効に抑制される。

また、図５Ｂに示す状態において、可撓膜３４は、当該張力を緩めようとする力が発生することから、この後、インク流路の上流側である流入口３８０からより多くのインクを流入させるように作用し、図５Ａに示すような初期位置ないし通常状態に戻る。

一方、図５Ｃは、インク流路が正圧になった場合、すなわちインクＩの液圧が正の方向に変動し可撓膜３４に正の加速度が加えられた場合を示す。この場合も、かかる正圧が可撓膜３４によって吸収されるため、図３Ｃで上述したような問題すなわちノズルからインクＩが漏れ出す不具合が有効に防止ないし抑制される。

また、図５Ｃに示す状態において、可撓膜３４は、当該張力を緩めようとする力が発生することから、この後、流入口３８０から流入されるインク量を一時的に減らすように作用し、図５Ａに示すような初期位置ないし通常状態に戻る。

可撓膜３４が上記のような挙動となる本実施の形態によれば、インク流路中の液圧（インク圧力ひいてはインクジェットヘッド２４２の背圧）が大きくなった場合あるいは小さくなった場合のいずれにおいても、可撓膜３４が変形して圧力変動を吸収することができる。

なお、インクＩが貯留室Ｃ１に流入した通常の使用状態において可撓膜３４にたるみがなくなる（張った状態にある）構成の場合、さらに可撓膜３４が張る方向に加速度が加えられたとき、可撓膜３４の張力の限界により、可撓膜３４がそれ以上変形できなくなる。

このため、本実施の形態では、インクＩが液体流通室Ｃ（貯留室Ｃ１）を通じて流通している通常状態において、可撓膜３４がたるむ（張力が発生しない）状態となるように構成ないし調整することが重要である。

上記のような構成を備えた本実施の形態によれば、インクＩが貯留室Ｃ１に流入している通常状態からインク圧力が増加した場合または減少した場合のいずれにおいても、可撓膜３４が変形して可撓膜３４のダンパー機能を発揮することができる。

また、本実施の形態によれば、従来構成と比較して構成が簡素であるため、製造もより容易に行うことができる。

なお、万が一、可撓膜３４が破損した場合でもインクＩが外部に流出しないようにする観点からは、非貯留室Ｃ２は、密閉された空間とすることが望ましい。

以下、図６～図１１を参照して、本実施の形態における圧力変動抑制装置の他の構成例について説明する。なお、上述した圧力変動抑制装置３２と同等の部品には同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。

図６以下に示す第２～第７の構成例としての圧力変動抑制装置３２Ａ～３２Ｆは、可撓膜３４をインク流路すなわち貯留室Ｃ１の方向に付勢する本発明の「付勢部」を備えた構成としている。

本実施の形態の第２の構成例を図６に示す。図６に示す圧力変動抑制装置３２Ａは、上述した圧力変動抑制装置３２の構成にバネ３６を付加し、かかるバネ３６によって可撓膜３４を押圧する構成としている。

一具体例では、バネ３６は、コイルバネであり、一端が非貯留室Ｃ２を区画する壁面（可撓膜３４と対向位置する内面）に固定され、他端が可撓膜３４の中央部分に接触している。かかるバネ３６は、本発明の「付勢部」および「押圧部材」に対応する。

バネ３６の素材は、特に限定されるものではなく、金属または樹脂などの任意の素材を用いることができる。

バネ３６のサイズや押圧力等は、貯留室Ｃ１にインクＩが流入（貯留）されていない場合には、可撓膜３４がバネ３６の付勢力（押圧力）によってたるみなく張った状態となり、かつ、インクＩが貯留室Ｃ１内に流入（貯留）される通常状態では可撓膜３４がたるむ（可撓膜３４に張力が発生しない）状態となるように調整される。

そして、第２の構成例では、バネ３６の付勢力等を調整してインクＩが貯留室Ｃ１内に貯留されていない状態での可撓膜３４の張り出し量ないし張力を管理することで、インクＩが貯留室Ｃ１に貯留されている状態ひいては通常の印刷時における可撓膜３４のたるみ具合を管理することができる。このように、バネ３６を用いて可撓膜３４の状態を管理することにより、可撓膜３４のダンパー機能を安定させることができる。

第２の構成例によれば、インクＩが貯留室Ｃ１に流入する通常の使用状態において、例えば可撓膜３４の膜厚が薄いこと等により、可撓膜３４が非貯留室Ｃ２側に変位してしまうような場合（適宜、図５Ｃを参照）であっても、バネ３６の付勢力で補助することにより、通常の使用状態において可撓膜３４にたるみをもたせることができる（図６を参照）。

また、付勢部をバネ３６（コイルばね）で構成した第２の構成例によれば、簡素かつ安価な構成で可撓膜３４を押圧することができる。そして、可撓膜３４の面の中央をバネ３６（コイルばね）で押圧する構成とすることにより、可撓膜３４をより均一に押圧することができる。

なお、さらなる変形例として、付加的または代替的にバネ３６を貯留室Ｃ１側に配置する構成とすることも考えられる。但し、使用されるインクＩがＵＶ硬化型インク等の場合、上述のような問題が発生することが考えられるため、バネ３６は、非貯留室Ｃ２側にのみ設けることが望ましい。

本実施の形態の第３の構成例を図７に示す。図７に示す圧力変動抑制装置３２Ｂは、上述した圧力変動抑制装置３２の構成に圧力調整部３５を付加し、かかる圧力調整部３５による気体の圧力を用いて可撓膜３４を貯留室Ｃ１側に付勢する構成としている。

図７に示す例では、圧力調整部３５は、非貯留室Ｃ２を区画するケーシングの壁面（可撓膜３４と対向位置する面）に設けられている。より具体的には、上記壁面には開口が設けられており、圧力調整部３５は、かかる開口にはめ込まれるように固定されることによって、非貯留室Ｃ２を密閉空間とする。

圧力調整部３５は、上述した制御部４０に検知信号を出力する気圧センサー、制御部４０の制御により駆動される圧力ポンプ等を備え、制御部４０の制御の下、非貯留室Ｃ２内の気圧が所定圧力となるように圧力ポンプが駆動される。

より具体的には、貯留室Ｃ１にインクＩが流入（貯留）されていない場合には、可撓膜３４が圧力調整部３５の稼働による気体の加圧（付勢力）によってたるみなく張った状態となり、かつ、インクＩが貯留室Ｃ１内に流入（貯留）される通常状態では可撓膜３４がたるむ（可撓膜３４に張力が発生しない）状態となるように、圧力調整部３５の圧力ポンプの稼働状態が制御される。

かくして、上記の圧力調整部３５および制御部４０は、本発明の「付勢部」に対応する。

かかる構成によれば、図６で説明した圧力変動抑制装置３２Ａと同等の効果を得ることができる。さらに、図７に示す圧力変動抑制装置３２Ｂでは、圧力調整部３５により、可撓膜３４に接触することなく可撓膜３４を押圧する構成としたので、貯留室Ｃ１にインクＩが流入（貯留）された通常の使用状態において、より確実に可撓膜３４にたるみをもたせることができる。

また、この圧力変動抑制装置３２Ｂでは、必要に応じて非貯留室Ｃ２内を負圧にするように圧力ポンプを制御することで、バネ３６を貯留室Ｃ１側に配置した構成と同等の効果を得ることもできる。

本実施の形態の第４の構成例を図８に示す。図８に示す圧力変動抑制装置３２Ｃは、図６で上述した圧力変動抑制装置３２Ａの構成にインク検知部３７を付加したものである。

インク検知部３７は、例えば電極間抵抗検知方式を用いた漏液検知センサーであり、漏液を検知した場合に、検知信号を制御部４０に出力する。

より具体的には、上記の漏液検知センサーは、漏液検知帯としての図示しない２本の電極にインクＩ（液体）が接触すると、当該インクＩを介して電流が流れることにより、非貯留室Ｃ２へのインクの流出ひいては可撓膜３４が破損したことを検知することできる。

なお、インク検知部３７は、上記構成に限定されるものではなく、例えばＬＥＤ光吸収式など、非貯留室Ｃ２に流出したインクＩを検知することができる他の種々の方式の構成とすることができる。

上述したインク検知部３７は、非貯留室Ｃ２内の液体を検知する機能を有するものであり、本発明の「液体検知部」に対応する。

インク検知部３７は、上述のような漏液検知センサーが非貯留室Ｃ２内に位置するように、非貯留室Ｃ２を規定するケーシングの底面に配置されている。言い換えると、インク検知部３７は、非貯留室Ｃ２を規定するケーシングの各面のうち、重力方向に沿った下方側の面に配置される。このような配置とすることで、より確実に可撓膜３４の破損を検知することができる。

より詳細には、ケーシングの底面には開口が設けられており、インク検知部３７は、かかる開口にはめ込まれるように固定されることによって、非貯留室Ｃ２を密閉空間とする

上述のように、非貯留室Ｃ２を密閉空間とした場合、可撓膜３４が破損した場合でも、非貯留室Ｃ２に流れ込んだインクＩが外部に流出して各所が汚染されることを有効に防止することができる。図８に示す圧力変動抑制装置３２Ｃは、かかる構成を基盤としつつ、さらにインク検知部３７を備える構成とすることで、可撓膜３４の破損により非貯留室Ｃ２に流れ込んだインクＩを即時に検知できる。

総じて、第４の構成例の圧力変動抑制装置３２Ｃによれば、可撓膜３４の破損に迅速に対応し、適切な時期に可撓膜３４の修理や交換を実施できるので、インクＩがバネ３６に接触することに起因するバネ３６のダメージも最小化することができる。

なお、上述した図５～図８に示す構成例では、非貯留室Ｃ２を密閉空間として使用する場合を前提として説明した。一方、例えばＵＶ硬化性インクなど、インクＩを加熱して使用する画像形成装置等においては、かかるインクＩの熱によって非貯留室Ｃ２内の気体が膨張し、液圧と気圧とのバランスが保たれなくなり、可撓膜３４のダンパーとしての性能が低下する問題が発生し得る。

上記の問題に対処するための本実施の形態の第５の構成例を図９に示す。図９に示す圧力変動抑制装置３２Ｄは、非貯留室Ｃ２を非密閉空間とするように、大気と連通する連通孔３８をケーシングに設けたものであり、その他は図６で上述した圧力変動抑制装置３２Ａの構成と同様である。

かかる第５の構成例の圧力変動抑制装置３２Ｄによれば、例えばＵＶ硬化性インクなど、加熱されたインクＩが流通して非貯留室Ｃ２内の気体が膨張した場合であっても、当該膨張した気体をケーシングの連通孔３８を通じて外部に逃がすことができる。

したがって、圧力変動抑制装置３２Ｄによれば、非貯留室Ｃ２内の気圧変動に起因して可撓膜３４のダンパー効果が阻害されることを、有効に防止することができる。

なお、ケーシングに設けられる連通孔３８の位置は、非貯留室Ｃ２内の気体と大気との流通を図ることが出来る位置であれば特に制限されない。但し、連通孔３８をケーシングの底面や壁部の下側に設けると、可撓膜３４が破損した場合、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩが直ちに外部に流出して画像形成装置内の部品が汚染される等の問題が発生し得る。

したがって、上記問題を考慮した場合、図９に示すように、連通孔３８の位置は、非貯留室Ｃ２を区画する壁面のできるだけ上方の位置に設けることが望ましい。かかる構成とすることにより、例えば可撓膜３４が破損して非貯留室Ｃ２内にインクＩが流れ込んだ場合でも、インクＩが連通孔３８を通じて外部に流出することを防止することができる。

図５Ａ～図９で上述した第１～第５の構成は、コストや使用するインクＩの種類等に応じて適宜組み合わせることができる。

例えば、図９で上述した圧力変動抑制装置３２Ｄに、図８に示すインク検知部３７を加えた構成とすることができる。

かかる構成によれば、インクＩの温度等にかかわらず可撓膜３４のダンパー効果を正常に発揮する効果が得られると共に、可撓膜３４が破損して非貯留室Ｃ２内にインクＩが流れ込んだ場合、可撓膜３４に異常が発生したことを即座に検知することができる。

したがって、かかる構成によれば、インクＩが連通孔３８を通じて外部に流出するまでの間にインク流路に配置された電磁弁（図示せず）を閉じるなどの方策を行うことが容易になる。さらに、インクＩが非貯留室Ｃ２内のバネ３６に接触するまでの間に上記方策を行うことができた場合、バネ３６のダメージを最小限に抑えることができる。

本実施の形態の第６の構成例を図１０に示す。図１０に示す圧力変動抑制装置３２Ｅは、図９で上述した圧力変動抑制装置３２Ｄの構成にインク回収部３９を設け、インク回収部３９のインク経路に、図８で上述したインク検知部３７を設けたものである。

インク回収部３９は、可撓膜３４が破損して非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩを回収する役割を担う。このため、インク回収部３９は、図１０に示すように、圧力変動抑制装置３２Ｅの重力方向における下方に設けられる。また、インク回収部３９のインク流路は、非貯留室Ｃ２を区画するケーシングの底面に連通するように設けられる。

かかる構成とすることにより、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩがバネ３６に接触してバネ３６の耐久を劣化させる等の不具合を回避ないし抑制することができる。

インク回収部３９は、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩを貯留する容器（貯留タンク）の構成とすることができる。この場合、上記のように、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩがバネ３６に接触するまでの時間を出来るだけ稼ぐ観点からは、かかる容器の容積を十分に大きくするとよい。

あるいは、インク回収部３９は、図１１で後述するように、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩを上流側のインクタンクに戻すための配管構成としてもよい。

本実施の形態の第７の構成例を図１１に示す。図１１に示す圧力変動抑制装置３２Ｆは、図６で上述した圧力変動抑制装置３２Ａの構成に、非貯留室Ｃ２内に流れ込んだインクＩを上流側のインクタンクＴに戻すためのインク回収部３９Ａを設けている。

図１１中、インクタンクＴは、インク流路における最上流に位置するメインタンクであり、本発明の「液体貯留タンク」に対応する。簡明のため、図１１では、インクタンクＴの底面に連通する配管が、圧力変動抑制装置３２Ｆの流入口３８０に直結する構成としているが、実際の運用時には、インクタンクＴと圧力変動抑制装置３２Ｆとの間には、中間タンク、弁体、ポンプ等が介在され得る。

また、図１１に示す構成例では、インク回収部３９Ａの一部をなし圧力変動抑制装置３２Ｆの底部（底面）に連通される配管Ｐ１と、インクタンクＴの上部に連通される気圧調整用の配管Ｐ２とが連通し、気圧調整用の閉回路を構成している。

さらに、図１１に示す構成例では、上述の閉回路中に、図７で上述した圧力調整部３５および図１０で上述したインク検知部３７が配置されている。

但し、図１１に示す圧力調整部３５は、専ら閉回路すなわちインクタンクＴおよび非貯留室Ｃ２内の空気を共通の負圧にするように、制御部４０によって制御される。圧力変動抑制装置３２Ｆにおける圧力調整部３５および制御部４０は、インクタンクＴ（ひいては貯留室Ｃ１）と非貯留室Ｃ２とに共通の負圧を形成する役割を担うものであり、本発明の「負圧形成部」に対応する。

かくして、配管Ｐ１およびＰ２は、圧力調整部３５（負圧形成部）と非貯留室Ｃ２とを連通させる役割を担う。

なお、圧力調整部３５（負圧形成部）は、可撓膜３４が破損してインクＩが非貯留室Ｃ２ひいては配管Ｐ２内に流出した場合に当該インクＩを吸引してしまうことを防止するため、インクタンクＴ内のインクＩの液面よりも上方となる位置に配置されている。

かくして、圧力調整部３５（負圧形成部）は、通常の使用状態において、非貯留室Ｃ２に負圧を形成することにより、可撓膜３４の中央部分を非貯留室Ｃ２側に移動させて、バネ３６の押圧力とのバランスにより、可撓膜３４にたわみを持たせることができる。

また、圧力変動抑制装置３２Ｆによれば、インクジェットヘッド２４２のノズル近傍におけるインクＩのメニスカスを、インクＩに負圧をかけることで維持しつつ、インクＩと非貯留室Ｃ２とに共通の負圧を形成することにより、可撓膜３４をたるませることができる。

かくして、第７の構成例の圧力変動抑制装置３２Ｆでは、貯留室Ｃ１にも負圧をかけているインク流路および閉回路において、圧力調整部３５（負圧形成部）を共用することで、全体的に簡素な構成とすることができる。また、圧力変動抑制装置３２Ｆでは、貯留室Ｃ１側から可撓膜３４を押圧する力は、インクタンクＴの液面から可撓膜３４までの水頭差による力ののみとなることから、ばね３６の設計ないし調整が容易になる。

なお、理解を容易にするため、図１１に示す構成例では、インク検知部３７を上限位置の近傍まで高い位置（配管Ｐ１）に配置している。実際の運用上は、非貯留室Ｃ２へのインクＩの流出をより早期に検知する観点から、インク検知部３７を配管Ｐ１のより低い位置あるいは図８で上述した位置に設けることができる。

一方、インク検知部３７を図１１に示す位置よりも高い位置、特に、インクタンクＴ内のインクＩの液面よりも重力方向における上方に設けた場合、可撓膜３４が破損してインクＩが非貯留室Ｃ２ひいては配管Ｐ２内に流出した場合に当該インクＩを検知できなくなる。

したがって、インク検知部３７は、図１１に示すように、少なくともインクタンクＴ内のインクＩの液面が最も低くなった状態に対応する位置、すなわちインクタンクＴの底面よりも重力方向における下方に配置することが望ましい。

以上、詳細に説明したように、本実施の形態では、インクＩ（液体）を流入させる流入口３８０およびインクＩを流出させる流出口４００を有し、インクＩを流通させる液体流通室Ｃと、かかる液体流通室Ｃを、インクＩが貯留される貯留室Ｃ１とインクＩを貯留させない非貯留室Ｃ２とに区分けする可撓膜３４とを備え、可撓膜３４は、インクＩが液体流通室Ｃ（貯留室Ｃ１）を通じて流通している状態において、たるみを有している構成を備える。

かかる構成を備えた本実施の形態の圧力変動抑制装置３２，３２Ａ～３２Ｆによれば、簡素な構成としつつ、かつ、加熱された液体を使用する場合でもダンパー機能を正常に発揮して、液圧の変動を有効に抑制することができる。

その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

１ 画像形成装置
２ 外部装置
１０ 給紙部
１１ 給紙トレイ
１２ 媒体供給部
２０ 画像形成部
２１ 搬送ドラム
２２ 受け渡しユニット
２３ 媒体加熱部
２４ ヘッドユニット
２４ａ ノズル面
２６ 定着部
２７ デリバリー部
３０ 排紙部
３１ 排紙トレイ
３２（３２Ａ～３２Ｆ） 圧力変動抑制装置
３４ 可撓膜
３５ 圧力調整部（付勢部、負圧形成部）
３６ バネ（付勢部、押圧部材）
３７ インク検知部（液体検知部）
３８，３８Ａ 連通孔
３９，３９Ａ インク回収部
４０ 制御部
４１ ＣＰＵ
４２ ＲＡＭ
４３ ＲＯＭ
４４ 記憶部
５１ 搬送駆動部
５２ 入出力インターフェース
Ｃ 液体流通室
Ｃ１ 貯留室
Ｃ２ 非貯留室
Ｉ インク
Ｐ１，Ｐ２ 配管
Ｔ インクタンク（液体貯留タンク）
３８０ 流入口
４００ 流出口
２２２，２７１ 受け渡しドラム
２４１ インクジェットヘッド駆動部
２４２ インクジェットヘッド
Ｐ 記録媒体

Claims (11)

1. 液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
   前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けする可撓膜と、
   前記可撓膜を前記貯留室の方向に付勢する付勢部と、
   を備え、
   前記可撓膜は、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有し、前記貯留室に前記液体が貯留されていない状態において、前記付勢部の付勢力によってたるみなく張った状態となる、
   圧力変動抑制装置。
2. 前記付勢部は、前記非貯留室内に配置され前記可撓膜を押圧する押圧部材である、
   請求項１に記載の圧力変動抑制装置。
3. 前記押圧部材は、前記可撓膜の中央を押圧するように配置されたバネである、
   請求項２に記載の圧力変動抑制装置。
4. 前記付勢部は、前記非貯留室の圧力を調整することにより前記可撓膜を前記貯留室側に付勢する圧力調整部である、
   請求項１に記載の圧力変動抑制装置。
5. 前記非貯留室は密閉されている、
   請求項１から４の何れか一項に記載の圧力変動抑制装置。
6. 前記非貯留室内の前記液体を検知する液体検知部を備える、
   請求項１から５の何れか１項に記載の圧力変動抑制装置。
7. 前記液体検知部は、前記非貯留室を規定する面のうち重力方向に沿った下方側の面に配置されている、
   請求項６に記載の圧力変動抑制装置。
8. 液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
   前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けし、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有する可撓膜と、を備え、
   前記貯留室における前記非貯留室を規定する面には、大気と連通する連通孔が設けられ、
   前記非貯留室を規定する面のうち重力方向に沿った下方側の面に配置されたインク回収部と、
   前記インク回収部に流入する前記液体を検知する液体検知部と、
   をさらに備える圧力変動抑制装置。
9. 液体を流入させる流入口および前記液体を流出させる流出口を有し、前記液体を流通させる液体流通室と、
   前記液体流通室を、前記液体が貯留される貯留室と前記液体を貯留させない非貯留室とに区分けし、前記液体が前記液体流通室を通じて流通している状態において、たるみを有する可撓膜と、
   前記非貯留室を負圧にする負圧形成部と、
   前記非貯留室と前記負圧形成部とを連通させる配管と、
   前記配管内の前記液体を検知する液体検知部と、
   前記液体の流通方向における前記流入口の上流側に連通する液体貯留タンクと、を備え、
   前記負圧形成部は、前記液体貯留タンクと前記非貯留室に共通の負圧を形成する、
   圧力変動抑制装置。
10. 前記配管内の前記液体を検知する前記液体検知部は、前記液体貯留タンク内の底面よりも重力方向における下方に配置されている、
    請求項９に記載の圧力変動抑制装置。
11. 請求項１から１０の何れか一項に記載の圧力変動抑制装置と、
    前記圧力変動抑制装置を経由して供給されるインクを記録媒体に向けて吐出する画像形成部と、
    を備える画像形成装置。

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