JP7590123B2 - 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関し、特に車両の割り当てを管理する技術に関する。

従来、カーシェアリングやカーリース等、車両を所有するのではなく賃貸することによって利用することが行われている。特許文献１にはカーシェアリングのユーザによる車両の予約状況や車両を利用するユーザの車両利用実績に基づいて、車両の予約に空きがある日時に車両の利用を提案する技術が提案されている。

特開２０１３－５４５３７号公報

近年、車両の利用による環境負荷が注目され、化石燃料を消費する内燃機関を動力とする車両からモータを動力する車両への移行が進みつつある。上記の技術はユーザに利用される車両の利用特性に基づいて車両の利用を提案しているが、車両の利用が環境に与える影響を考慮して車両を利用することも求められている。

本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、一例として、ユーザが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供する技術を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置は、事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部と、前記利用車両の環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶する車両情報記憶部と、前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択する車両選択部と、前記車両選択部が選択した選択車両の環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出するスコア算出部と、を備える。

前記利用車両は、動力に関連する部品を換装した再生電気自動車を含んでもよく、前記車両選択部は、前記利用車両の中から前記再生電気自動車を前記選択車両として選択してもよい。

前記スコア算出部は、前記選択車両それぞれの利用履歴に含まれる単位期間あたりの走行距離に、各選択車両に対応づけられた環境負荷指標を乗じて得られる値の総和を、前記環境スコアとして算出してもよい。

前記車両情報記憶部は、内燃機関を動力とする車両の環境負荷指標をさらに記憶していてもよく、前記スコア算出部は、前記選択車両に替えて内燃機関を動力とする車両を走行させた場合の仮想環境スコアを算出するとともに、当該仮想環境スコアと前記環境スコアとの差分を環境貢献スコアとして算出してもよい。

前記情報処理装置は、前記環境貢献スコアを前記事業者に通知する通知部をさらに備えてもよい。

本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この方法において、プロセッサが、事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部から前記利用履歴を読み出すステップと、前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択するステップと、選択した選択車両の環境負荷を示す環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出するステップと、を実行する。

本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部から前記利用履歴を読み出す機能と、前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択する機能と、選択した選択車両の環境負荷を示す環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出する機能と、を実現させる。

このプログラムを提供するため、あるいはプログラムの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。

なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。

本発明によれば、一例として、ユーザが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供することができる。

第１の実施の形態に係る情報処理装置の概要を説明するための図である。 第１の実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。 第１の実施の形態に係る車両情報記憶部のデータ構造を模式的に示す図である。 第１の実施の形態に係る利用情報記憶部のデータ構造を模式的に示す図である。 第１の実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。 第２の実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。

＜第１の実施の形態＞
［第１の実施の形態の概要］
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理装置１の概要を説明するための図である。情報処理装置１の管理者は、モータを動力とする電気自動車や、ガソリンエンジン又はディーゼルエンジン等の内燃機関を動力とする従来型の車両、モータと内燃機関とを動力とするハイブリッド車両を事業者Ｂに貸し出す事業を行っている。

具体的には、情報処理装置１の管理者は、各車両のメンテンナンス、事業者との間のライセンスの管理、及び事業者の利用条件と各車両の環境負荷とを考慮して情報処理装置１の管理者が管理する複数の車両の中から事業者に貸し出す車両を最適化することを実施する。情報処理装置１は、主に事業者に貸し出す車両の最適化を担っている。なお、図１には、第１事業者Ｂ１と第２事業者Ｂ２との２つの事業者Ｂが示されているが、情報処理装置１の管理者が契約している事業者Ｂの数は２つに限られず、１又は３以上であってもよい。また、第１事業者Ｂ１と第２事業者Ｂ２とを区別する場合を除いて、単に事業者Ｂと記載する。

以下、図１を参照しながら情報処理装置１が実行する処理の概要を（１）から（５）の順に説明するが、その数字は図１における（１）から（５）に対応する。

（１）事業者Ｂは、情報処理装置１の管理者から賃貸した車両を用いて、旅客輸送や貨物輸送等の事業を実施する。情報処理装置１の管理者から賃貸した各車両は、車両の始動及び停止、燃費又は電費、走行した路面の温度、走行時の外気の温度、走行した道路の勾配等を含む走行履歴を記憶する記憶部を備えている。事業者Ｂが事業のために車両を利用すると、各車両は走行履歴を記憶する。

（２）事業者Ｂは、例えば情報処理装置１の管理者との間のライセンスによって定められた所定のタイミング（例えば、１月又は半年に１度等）で、情報処理装置１の管理者に、情報処理装置１の管理者から賃貸した車両又は車両の維持に求める条件を提示する。具体的には、事業者Ｂは、例えば、事業者Ｂが事業を継続するために車両に求める走行距離や台数、同時稼働数等の条件を情報処理装置１の管理者に提示する。特に、事業の拡大や縮小、運行経路の変更、車両を保管するスペースの増減、又は予算の変更等によって条件を変更する場合に、事業者Ｂは、車両に求める条件を情報処理装置１の管理者に提示する。これとは別に、事業者Ｂが賃貸している各車両に記憶されている走行履歴が情報処理装置１に提供される。

（３）情報処理装置１は、各事業者Ｂに貸し出している車両と、事業者Ｂに貸し出していないが貸し出し可能な待機車両とを含む全ての車両の中から、事業者Ｂから取得した条件を満たす車両の組み合わせのうち、環境の負荷が小さくなる車両の組み合わせを算出する。詳細は後述するが、情報処理装置１は、各車両の維持及び保持に起因する環境負荷（以下、単に「車両の環境負荷」等と記載する。）を示す環境負荷指標を格納するデータベースにアクセスすることができ、事業者Ｂから取得した条件を満たす車両の各組み合わせについて環境負荷を示す環境スコアを算出する。情報処理装置１は、算出した各環境スコアを比較して、環境負荷が小さくなる組み合わせを算出する。

（４）情報処理装置１の管理者は、情報処理装置１が新たに算出した車両の組み合わせとなるように、各事業者Ｂに貸し出す車両を入れ替える。
（５）情報処理装置１は、各事業者Ｂに、車両を入れ替える前の環境スコアと、車両を入れ替えた後の環境スコアとを通知する。

このように、第１の実施の形態に係る情報処理装置１は、車両が環境に与える影響に基づいてユーザである各事業者Ｂが利用する車両を選択する。各事業者Ｂは、車両を用いて事業を実施する際に、車両の環境負荷を低減することができる。情報処理装置１は、車両の利用及び維持の状況に合わせて定期的に環境スコアを算出することにより、車両の状況に合わせて車両を入れ替えることができる。

［実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成］
図２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１は、記憶部２と制御部３とを備える。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってもよい。図２において、各機能ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示す機能ブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。機能ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。

記憶部２は、情報処理装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される車両情報記憶部２０及び利用情報記憶部２１等の種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。

制御部３は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２に記憶されたプログラムを実行することによって条件設定部３０、車両選択部３１、スコア算出部３２、車両算出部３３、通知部３４、及び指標修正部３５として機能する。

なお、図２は、情報処理装置１が単一の装置で構成されている場合の例を示している。しかしながら、情報処理装置１は、例えばクラウドコンピューティングシステムのように複数のプロセッサやメモリ等の計算リソースによって実現されてもよい。この場合、制御部３を構成する各部は、複数の異なるプロセッサの中の少なくともいずれかのプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。

条件設定部３０は、事業者が利用中の車両である複数の利用車両に求められる走行条件を含む利用条件を設定する。具体的には、条件設定部３０は、事業者Ｂから事業者Ｂが事業を実施するために必要な車両の走行条件（例えば、走行距離の合計、同時稼働数、最大走行距離等）と、事業者Ｂが管理可能な車両の最大数、支払額の上限等の走行条件以外の条件とを取得し、利用条件として設定する。

車両選択部３１は、車両情報記憶部２０を参照して、事業者Ｂに利用させることが可能な利用候補車両のうち利用条件を満たす車両の組み合わせを選択する。利用候補車両は、利用候補車両は各事業者Ｂが利用中の車両と、どの事業者にも利用されていない待機車両とが含まれる。また、新たに導入予定の新規車両が存在する場合、新規車両も利用候補車両に含まれる。利用条件を満たす車両の組み合わせが複数通り存在数場合、車両選択部３１は、全ての車両の組み合わせを選択する。

図３は、第１の実施の形態に係る車両情報記憶部２０のデータ構造を模式的に示す図である。車両情報記憶部２０は記憶部２に格納されており、車両選択部３１によって管理されている。車両情報記憶部２０は、事業者Ｂに利用させることが可能な利用候補車両それぞれの環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶している。

図３に示すように、各利用候補車両には車両識別子が一意に割り当てられている。車両情報記憶部２０は、各利用候補車両それぞれの種別、燃費又は電費、最大継続走行距離、車両サイズ、単位期間あたりの利用料金、及び車両の環境負荷指標等のデータを、各車両識別子に対応づけて管理している。例えば、車両識別子がＣＩＤ０００１の車両はガソリンエンジンを動力とする車両であり、燃費はａ［ｋｍ／ｌ］である。また、ガソリンを燃料タンクにフル充填した場合の最大継続走行距離はｐ［ｋｍ］であり、車両サイズは幅がＷ１、長さがＬ１、車高がＨ１である。１月あたりの利用料金はｓ円であり、１［ｋｍ］走行した場合の環境負荷指標はαである。

スコア算出部３２は、車両選択部３１が選択した車両の組み合わせを構成する車両それぞれの環境負荷指標から定まる環境スコアを算出する。スコア算出部３２による環境スコアの算出の詳細は後述する。

車両算出部３３は、スコア算出部３２が算出した環境スコアが小さい車両の組み合わせを、新たな利用車両の組み合わせとして算出する。これにより、情報処理装置１は、各事業者Ｂについて設定した利用条件を満たし、かつ車両の環境負荷が小さくなる車両の組み合わせを事業者Ｂに貸し出すことができる。

（車両の選択）
続いて、車両選択部３１による車両の組み合わせの選択処理について説明する。

まず、車両選択部３１は、利用候補車両の中から、事業者Ｂが事業を実施するために必要な走行条件、より具体的には、事業者Ｂが事業を実施するために車両が走行すべき走行距離の合計、同時に稼働する必要がある車両の最大数を示す同時稼働数、及び、車両の最大継続走行距離を含む条件を満たす車両の組み合わせを選択する。例えば、事業者Ｂがタクシー業を営む場合と、貨物輸送を営む場合とを比較すると、同時稼働数は多くなるが、最大継続走行距離は短くなる。このように、車両選択部３１は、まず各事業者Ｂの業務形態に合わせて車両の組み合わせを選択する。

図１を参照して上述したように、利用候補車両は、異なる事業者Ｂが利用中の他者利用車両を含んでいる。図１に示す例では、第１事業者Ｂ１が利用中の利用車両と、第２事業者Ｂ２が利用中の利用車両とがともに、利用候補車両に含まれる。すなわち、第１事業者Ｂ１が利用中の利用車両が、第２事業者Ｂ２に新たに利用させる車両として選択されることもあり、またその逆もあり得る。そのため、条件設定部３０は、他者利用車両に求められる走行条件を含む他者利用条件も設定する。

車両選択部３１は、利用条件と他者利用条件とのそれぞれを満たす車両の組み合わせを選択する。すなわち、車両選択部３１は、複数の事業者Ｂそれぞれの利用条件を同時に満たすような車両の組み合わせを選択する。スコア算出部３２は、各組み合わせを構成する車両の環境負荷指標から定まる環境スコアを算出する。

これにより、車両算出部３３は、複数の事業者Ｂの利用条件を満たすように広域的な観点で環境負荷が小さくなるような車両の組み合わせを算出することができる。

条件設定部３０が設定する利用条件には、事業者Ｂが定めた単位期間あたりの利用料金の上限が含まれてもよい。この場合、車両選択部３１は、選択した車両の組み合わせそれぞれについて、単位期間あたりの利用料金の合計を算出する。車両選択部３１は、選択した車両の組み合わせのうち、算出した利用料金が上限以下となる車両の組み合わせを選択する。これにより、車両選択部３１は、事業者Ｂの予算に沿った車両を選択できるので、環境負荷と利用料金とのバランスを取ることができる。

さらに、条件設定部３０が設定する利用条件には、事業者Ｂが定めた利用車両の数の上限が含まれてもよい。この場合、車両選択部３１は、選択した車両の組み合わせの中で、事業者Ｂが保管可能な車両の組み合わせを選択する。これにより、車両選択部３１は、事業者Ｂが保管可能な範囲の中で、車両の組み合わせを選択することができる。

（環境スコアの算出）
続いて、スコア算出部３２による環境スコアの算出について説明する。

上述したように、車両情報記憶部２０において各車両識別子に対応づけられている環境負荷指標は、車両識別子で特定される車両の環境負荷を示す指標であり、その値が小さいほど環境に与える影響が小さいことを示している。一般に、内燃機関（例えば、ガソリンエンジン、ジェットエンジン、ディーゼルエンジン等）を動力とする移動体よりも、モータを動力とする移動体の方が、環境に与える影響が小さいと言われている。移動体が車の場合であれば、例えば、電気自動車の環境負荷指標は、ガソリン車やディーゼル車よりも小さい。また、同じ電気自動車であっても、新車の電気自動車よりも、動力に関連する部品（例えば、バッテリーやモータジェネレータ）を換装した再生電気自動車の環境負荷指標の方が小さい。これは車に限らず、電車、モノレール、飛行体、船等の他の移動体でも同様である。

図３に示すように、車両情報記憶部２０において各車両識別子に対応づけられている環境負荷指標は、車両識別子で特定される車両が１［ｋｍ］走行した場合の環境負荷を示している。そこで、スコア算出部３２は、車両選択部３１が選択した車両の組み合わせを構成する車両（以下、「選択車両」と記載することがある。）それぞれが、事業者Ｂ毎に設定された走行条件を満たすために走行すべき走行距離に、各選択車両に対応づけられた環境負荷指標を乗じて得られる値の総和を、環境スコアとして算出する。

具体例として、例えば、ある事業者Ｂについて車両選択部３１が選択した選択車両が、車両Ｖ１、車両Ｖ２、及び車両Ｖ３の３台であり、それぞれの環境負荷指標がα、β、及びγであるとする。また、事業者Ｂが事業を実施するために車両Ｖ１、車両Ｖ２、及び車両Ｖ３それぞれが走行すべき距離が、それぞれＬ１［ｋｍ］、Ｌ２［ｋｍ］、及びＬ３［ｋｍ］であるとする。このとき、スコア算出部３２は、環境スコアＳをＳ＝αＬ１＋βＬ２＋γＬ３として算出する。

このように、スコア算出部３２が算出する環境スコアは、各車両の走行距離が短いほど、かつ各車両の環境負荷指標が小さいほど小さくなる。結果として、スコア算出部３２が算出する環境スコアが小さいほど、事業者Ｂが事業を実施するために車両を利用する際の環境負荷が小さくなる。通知部３４は、環境スコアが小さくなる車両の組み合わせを新たな利用車両とすることで、事業者Ｂが事業を実施するために車両を利用する際の環境負荷を小さくすることができる。

なお、スコア算出部３２は、スコア算出部３２が算出する環境スコアが大きいほど、事業者Ｂが事業を実施するために車両を利用する際の環境負荷が小さくなるように環境スコアを算出してもよい。これを実現するための一例として、スコア算出部３２は、上述した環境スコアの逆数（すなわち、１／Ｓ）を、環境スコアとして算出すればよい。

通知部３４は、事業者Ｂが利用中の利用車両の環境スコアと、車両算出部が新たに算出した利用車両の環境スコアとを、事業者Ｂに通知する。これにより、事業者Ｂは、事業を実施するために車両を利用することに起因する環境負荷がどの程度軽減又は増大するかを確認することができる。これにより、情報処理装置１は、事業者Ｂが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供することができる。

（環境負荷指標の修正）
ここで、車両の環境負荷を示す環境負荷指標は、車両の利用のされ方によって変動すると考えられる。例えば、同じ車両であっても、車両の燃費や１日の始動回数、車両が走行する道路の勾配、エアコンの使用状況等によって、環境負荷は変動しうる。具体的には、車両の燃費がよいほど、１日の始動回数が少ないほど、走行する路面の勾配が小さいほど、あるいはエアコンの稼働が少ないほど、環境負荷指標が小さくなる。

そこで、指標修正部３５は、利用情報記憶部２１に格納されている利用車両それぞれの利用履歴に基づいて、各車両の環境負荷指標を修正する。

図４は、第１の実施の形態に係る利用情報記憶部２１のデータ構造を模式的に示す図である。利用情報記憶部２１は記憶部２に格納されており、指標修正部３５によって管理されている。利用情報記憶部２１は、事業者Ｂが利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶している。

各事業者には事業者識別子が一意に割り当てられている。利用情報記憶部２１は、事業者識別子毎に、事業者識別子で特定される事業者Ｂが利用中の車両の車両識別子を対応づけて記憶している。図４には、事業者識別子がＢＩＤ０００１の事業者Ｂの利用履歴が示されている。事業者識別子がＢＩＤ０００１の事業者Ｂは、少なくとも、車両識別子がＣＩＤ０００１、ＣＩＤ０１０１、及びＣＩＤ０２８７で特定される車両を利用している。

図４に示すように、利用情報記憶部２１は、各車両識別子に対応づけて、車両が走行する主な地域、車両の１日あたりの始動回数、給油又は充電のタイミング、車両が走行する路面の平均路面勾配、車両が走行するときの外気の平均気温、一月あたりの平均走行距離、また図示はしていないが、エアコンの稼働時間等の情報も格納している。

指標修正部３５は、各車両の利用履歴に基づいて、利用情報記憶部２１に格納されている環境負荷指標を修正する。これにより、情報処理装置１は、各車両の実際の利用状況を環境スコアに反映させることができ、環境スコアの精度を向上することができる。

［情報処理装置１が実行する情報処理方法の処理フロー］
図５は、第１の実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１が起動したときに開始する。

条件設定部３０は、事業者Ｂが利用中の車両である複数の利用車両に求められる走行条件を含む利用条件を設定する（Ｓ２）。車両選択部３１は、車両情報記憶部２０を参照することにより、利用候補車両のうち利用条件を満たす車両の組み合わせを選択する（Ｓ４）。

スコア算出部３２は、車両選択部３１が特定した車両の組み合わせを構成する車両それぞれの環境負荷指標から定まる環境スコアを算出する（Ｓ６）。車両算出部３３は、スコア算出部３２が算出した環境スコアが小さくなる車両の組み合わせを、新たな利用車両の組み合わせとして算出する（Ｓ８）。

［第１の実施の形態に係る情報処理装置１が奏する効果］
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、車両の利用が環境に与える影響に基づいてユーザが利用する車両を選択することができる。

＜第２の実施の形態＞
続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態と第２の実施の形態との主な相違点は環境スコアの算出対象となる車両である。具体的には、第１の実施の形態に係るスコア算出部３２は事業者Ｂが利用中の全ての利用車両を環境スコア算出の対象とするのに対し、第２の実施の形態に係るスコア算出部３２は、動力に関連する部品を換装した再生電気自動車を環境スコア算出の対象とする。

また、第１の実施の形態において環境スコアは新たな利用車両を算出するために参照されるが、第２の実施の形態においては環境スコアは事業者Ｂによる車両の利用実績に基づいて算出される。すなわち、第２の実施の形態における環境スコアは、事業者Ｂが車両を実際に使用したことに起因する環境負荷を示す指標である。第２の実施の形態に係る情報処理装置１は、事業者Ｂが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供することを目的としている。このため、情報処理装置１は、事業者Ｂが車両を実際に使用したことに起因する環境負荷を示す指標を事業者Ｂに通知する。

以下、第２の実施の形態に係る情報処理装置１ついて説明するが、第１の実施の形態に係る情報処理装置１と共通する部分については適宜省略又は簡略化して説明する。

第２の実施の形態に係る情報処理装置１も、第１の実施の形態に係る情報処理装置１と同様に、記憶部２と制御部３とを備える。記憶部２は、車両情報記憶部２０と利用情報記憶部２１とを格納しており、制御部３は、記憶部２に記憶されたプログラムを実行することによって条件設定部３０、車両選択部３１、スコア算出部３２、車両算出部３３、通知部３４、及び指標修正部３５として機能する。

車両選択部３１は、事業者Ｂに貸し出された利用車両の中から１又は複数の車両を選択する。スコア算出部３２は、車両選択部３１が選択した選択車両に対応づけられた環境負荷指標と、選択車両の利用履歴とに基づいて環境スコアを算出する。なお、第２の実施の形態におけるスコア算出部３２による環境スコアの算出は、第１の実施の形態に係るスコア算出部３２の算出手法と同様である。すなわち、スコア算出部３２は、選択車両それぞれの利用履歴に含まれる単位期間あたりの走行距離に、各選択車両に対応づけられた環境負荷指標を乗じて得られる値の総和を、環境スコアとして算出する。このように、第２の実施の形態に係る情報処理装置１は、特定の利用車両について環境スコアを算出する。

具体例として、車両選択部３１は、事業者Ｂに貸し出された利用車両の中から再生電気自動車を選択車両として選択する。これにより、情報処理装置１は、事業者Ｂが環境課題改善のために再生電気自動車を導入した場合に、導入の成果を定量的に提示することができる。事業者Ｂは、環境課題改善の効果が可視化されるため、情報処理装置１は、事業者Ｂに対してより一層の環境課題改善に対する取り組みを促進することができる。

第２の実施の形態に係る情報処理装置１において、指標修正部３５は、車両に充填する燃料の環境負荷に基づいて環境スコアを修正してもよい。例えば、指標修正部３５は、電気自動車においては充電される電気種別が再生可能エネルギー設備による発電に基づいて生成される電気によるものなのか、石炭等環境負荷の異なる発電方法によって生成させる電気によるものなのかの違いを車両の利用実績に基づいて算出される環境スコアを修正してもよい。さらに具体的には、指標修正部３５は、車両に充填する燃料の出自が再生可能エネルギーに由来する場合は、そうでない場合寄りの環境スコアを小さくする。

このようにすることで、第２の実施の形態に係る情報処理装置１は、単に車両の組み合わせの選択評価だけてなく電気設備利用に関する評価を含むことが可能となり、より環境負荷に積極的な取り組みを実績スコアとして見える化することができる。

上述したように、情報処理装置１の管理者が管理している車両には内燃機関を動力とする車両も含まれており、車両情報記憶部２０は、内燃機関を動力とする車両の環境負荷指標も格納している。一般に、内燃機関を動力とする車両よりも、電気自動車、特に再生電気自動車の方が、車両が環境に与える負荷が小さいと考えられる。

そこで、スコア算出部３２は、車両選択部３１が選択した再生電気自動車に係る選択車両に替えて内燃機関を動力とする車両を走行させた場合の仮想環境スコアを算出する。さらに、スコア算出部３２は、算出した仮想環境スコアと環境スコアとの差分を環境貢献スコアとして算出する。通知部３４は、スコア算出部３２が算出した環境貢献スコアを、例えば電子メールや専用のアプリの表示画面、又は郵送等の少なくとも１つの手段を用いて事業者に通知する。

環境貢献スコアは、事業者Ｂが事業を実施する際に従来型の内燃機関を動力とする車両を利用する替わりに再生電気自動車を利用した場合に、環境に与える影響の軽減度合いを示す指標といえる。情報処理装置１は、環境貢献スコアを算出して事業者Ｂに通知することにより、事業者Ｂが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供することができる。

［情報処理装置１が実行する情報処理方法の処理フロー］
図６は、第２の実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１が起動したときに開始する。

車両選択部３１は、事業者Ｂが利用中の車両である複数の利用車両の中から１又は複数の特定の車両を選択する（Ｓ１０）。スコア算出部３２は、車両選択部３１が選択した選択車両の環境負荷指標と、選択車両の利用履歴とに基づいて環境スコアを算出する（Ｓ１２）。

スコア算出部３２は、選択車両に替えて内燃機関を動力とする車両を走行させた場合の仮想環境スコアを算出する（Ｓ１４）。スコア算出部３２は、仮想環境スコアと環境スコアとの差分を環境貢献スコアとして算出する（Ｓ１６）。通知部３４は、環境貢献スコアを事業者Ｂに通知する（Ｓ１８）。

［第２の実施の形態に係る情報処理装置１が奏する効果］
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、事業者Ｂが環境負荷の低減に意識を向けるためのきっかけを提供することができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果をあわせ持つ。

＜変形例＞
上記では、条件設定部３０が、事業者Ｂから事業者Ｂが事業を実施するために必要な車両の走行条件と、走行条件以外の条件とを取得し、利用条件として設定する場合について主に説明した。これに替えて、条件設定部３０は、事業者Ｂによる過去の車両の利用実績（例えば先月の利用実績等）に基づいて設定してもよい。これにより、条件設定部３０は、事業者Ｂから利用条件を取得しなくても、契約の更新時等に自動で利用条件を再設定することができる。事業者Ｂは、事業者Ｂが事業をする環境（例えば事業規模や予算等）に変更がない場合等には利用条件を情報処理装置１に送信することを省略できるので、情報処理装置１は契約更新時の事業者Ｂの利便性を向上させることができる。

又、上記では、事業者Ｂが、情報処理装置１の管理者との間のライセンスによって定められた所定のタイミングで、情報処理装置１の管理者に車両又は車両の維持に求める条件を提示する場合について説明した。これに替えて、あるいはこれに加えて、スコア算出部３２が算出した環境スコアに基づいて条件提示のタイミングを変更してもよい。

具体的には、例えば、契約期間中かつ所定の利用実績があれば、スコア算出部３２が算出した環境貢献スコアが一定の閾値を超える場合には、通知部３４が契約更新すべき旨を事業者Ｂに通知するようにしてもよい。さらには、情報処理装置１の管理者は、事業者Ｂとの契約更新時において通常の契約更新項目を提示するだけでなく、利用実績に基づいて環境貢献スコアに基づいた車両の組み合わせプランを合わせて提示するようにしてもよい。

なお、本発明は以下の項目で特定されてもよい。

［項目１－１］
事業者が利用中の車両である複数の利用車両を含む複数の車両であって、前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両それぞれの環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶する車両情報記憶部と、
前記利用車両に求められる走行条件を含む利用条件を設定する条件設定部と、
前記利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両の組み合わせを選択する車両選択部と、
前記車両の組み合わせを構成する車両それぞれの環境負荷指標から定まる環境スコアを算出するスコア算出部と、
前記環境スコアが小さくなる車両の組み合わせを、新たな前記利用車両の組み合わせとして算出する車両算出部と、
を備える情報処理装置。
［項目１－２］
前記車両情報記憶部は、前記利用候補車両それぞれの単位期間あたりの利用料金を各利用候補車両に対応づけて記憶しており、
前記利用条件は、前記事業者が定めた前記単位期間あたりの利用料金の上限を含む、
項目１－１に記載の情報処理装置。
［項目１－３］
前記利用条件は、前記事業者が定めた前記利用車両の数の上限を含む、
項目１－１又は項目１－２に記載の情報処理装置。
［項目１－４］
前記利用車両それぞれの利用履歴に基づいて、各車両の環境負荷指標を修正する指標修正部をさらに備える、
項目１－１から項目１－３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
［項目１－５］
前記利用候補車両は、前記事業者とは異なる他の事業者が利用中の他者利用車両を含んでおり、
前記条件設定部は、前記他者利用車両に求められる走行条件を含む他者利用条件をさらに設定し、
前記車両選択部は、前記利用条件と前記他者利用条件とのそれぞれを満たす車両の組み合わせを選択し、
前記スコア算出部は、各組み合わせを構成する車両に対応づけられた環境負荷指標から定まる環境スコアを算出する、
項目１－１から項目１－４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
［項目１－６］
前記事業者が利用中の利用車両の環境スコアと、前記車両算出部が新たに算出した利用車両の環境スコアとを、前記事業者に通知する通知部をさらに備える、
項目１－１から項目１－５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
［項目１－７］
プロセッサが、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両に求められる走行条件を含む利用条件を設定するステップと、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両を含む複数の車両であって、前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両それぞれの環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶する車両情報記憶部を参照することにより、前記利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両の組み合わせを選択するステップと、
特定した車両の組み合わせを構成する車両それぞれの環境負荷指標から定まる環境スコアを算出するステップと、
前記環境スコアが小さくなる車両の組み合わせを、新たな前記利用車両の組み合わせとして算出するステップと、
を実行する情報処理方法。
［項目１－８］
コンピュータに、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両に求められる走行条件を含む利用条件を設定する機能と、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両を含む複数の車両であって、前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両それぞれの環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶する車両情報記憶部を参照することにより、前記利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両の組み合わせを選択する機能と、
特定した車両の組み合わせを構成する車両それぞれの環境負荷指標から定まる環境スコアを算出する機能と、
前記環境スコアが小さくなる車両の組み合わせを、新たな前記利用車両の組み合わせとして算出する機能と、
を実現させるプログラム。

［項目２－１］
事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部と、
前記利用車両の環境負荷を示す環境負荷指標を、各利用候補車両に対応づけて記憶する車両情報記憶部と、
前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択する車両選択部と、
前記車両選択部が選択した選択車両の環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出するスコア算出部と、
を備える情報処理装置。
［項目２－２］
前記利用車両は、動力に関連する部品を換装した再生電気自動車を含み、
前記車両選択部は、前記利用車両の中から前記再生電気自動車を前記選択車両として選択する、
項目２－１に記載の情報処理装置。
［項目２－３］
前記スコア算出部は、前記選択車両それぞれの利用履歴に含まれる単位期間あたりの走行距離に、各選択車両に対応づけられた環境負荷指標を乗じて得られる値の総和を、前記環境スコアとして算出する、
項目２－１又は項目２－２に記載の情報処理装置。
［項目２－４］
前記車両情報記憶部は、内燃機関を動力とする車両の環境負荷指標をさらに記憶しており、
前記スコア算出部は、前記選択車両に替えて内燃機関を動力とする車両を走行させた場合の仮想環境スコアを算出するとともに、当該仮想環境スコアと前記環境スコアとの差分を環境貢献スコアとして算出する、
項目２－２又は項目２－３に記載の情報処理装置。
［項目２－５］
前記環境貢献スコアを前記事業者に通知する通知部をさらに備える、
項目２－４に記載の情報処理装置。
［項目２－６］
プロセッサが、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部から前記利用履歴を読み出すステップと、
前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択するステップと、
選択した選択車両の環境負荷を示す環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出するステップと、
を実行する情報処理方法。
［項目２－７］
コンピュータに、
事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用履歴を記憶する利用情報記憶部から前記利用履歴を読み出す機能と、
前記利用車両の中から１又は複数の車両を選択する機能と、
選択した選択車両の環境負荷を示す環境負荷指標と、前記選択車両の利用履歴とに基づいて定まる環境スコアを算出する機能と、
を実現させるプログラム。

１・・・情報処理装置
２・・・記憶部
２０・・・車両情報記憶部
２１・・・利用情報記憶部
３・・・制御部
３０・・・条件設定部
３１・・・車両選択部
３２・・・スコア算出部
３３・・・車両算出部
３４・・・通知部
３５・・・指標修正部

Claims (6)

1. 事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用実績に基づいて前記事業者が事業を実施するために車両に求められる利用条件を設定する条件設定部と、
   前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両である複数の利用候補車両を選択する車両選択部と、
   前記利用車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第１環境スコアと、前記利用候補車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第２環境スコアと、を算出するスコア算出部と、
   前記第１環境スコアと前記第２環境スコアとを通知する通知部と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記利用条件は、前記利用車両の１ヶ月の平均走行距離を含む、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記利用条件は、前記利用車両の始動回数を含む、
   請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記利用条件は、前記利用車両の給油又は充電のタイミングを含む、
   請求項１に記載の情報処理装置。
5. プロセッサが、
   事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用実績に基づいて前記事業者が事業を実施するために車両に求められる利用条件を設定するステップと、
   前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両である複数の利用候補車両を選択するステップと、
   前記利用車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第１環境スコアと、前記利用候補車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第２環境スコアと、を算出するステップと、
   前記第１環境スコアと前記第２環境スコアとを通知するステップと、
   を実行する情報処理方法。
6. コンピュータに、
   事業者が利用中の車両である複数の利用車両それぞれの利用実績に基づいて前記事業者が事業を実施するために車両に求められる利用条件を設定する機能と、
   前記事業者に利用させることが可能な利用候補車両のうち前記利用条件を満たす車両である複数の利用候補車両を選択する機能と、
   前記利用車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第１環境スコアと、前記利用候補車両それぞれの環境負荷を示す指標の総和である第２環境スコアと、を算出する機能と、
   前記第１環境スコアと前記第２環境スコアとを通知する機能と、
   を実現させるプログラム。

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