Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7578448B2 - 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム - Google Patents

車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP7578448B2
JP7578448B2 JP2020157830A JP2020157830A JP7578448B2 JP 7578448 B2 JP7578448 B2 JP 7578448B2 JP 2020157830 A JP2020157830 A JP 2020157830A JP 2020157830 A JP2020157830 A JP 2020157830A JP 7578448 B2 JP7578448 B2 JP 7578448B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vehicle
driver
information
movement
determined
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020157830A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2022051383A (ja
Inventor
伸 杉本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yazaki Energy System Corp
Original Assignee
Yazaki Energy System Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yazaki Energy System Corp filed Critical Yazaki Energy System Corp
Priority to JP2020157830A priority Critical patent/JP7578448B2/ja
Publication of JP2022051383A publication Critical patent/JP2022051383A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7578448B2 publication Critical patent/JP7578448B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Traffic Control Systems (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Description

本発明は、車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラムに関する。
災害時の車両管理に関する技術が提案されている(例えば、特許文献1~3参照。)。特許文献1は、災害情報を受信した場合、暗証コードの入力により、イグニッションキーを使用せずに車両のエンジンを始動させることができる災害時車両制御装置を開示する。この車両制御装置によれば、災害時に車両が停止され、車両から運転手が離れた場合において、キーが無くても、緊急車両の通過や救助活動の障害とならないように車両を移動できる。また、この車両制御装置によれば、盗難防止対策として、エンジンを始動させた車両が所定の距離を走行することにより、エンジンが停止されたり、イグニッションキーのみで車両を走行させることが制限される。
特許文献2は、トラック等の車両に搭載される車載器と、車両の運行指示を発生する運行管理装置とを含む運行管理システムを開示する。特許文献2の運行管理システムは、車両が予定している運行経路上で災害などの問題が発生した場合に、外部サーバ等から災害などの緊急情報を取得してデータベースに登録し、危険地域を特定して、危険地域を避けるリルート情報を提案する。このリルート情報には、乗務員に関する労務情報が反映され、車両が輸送する貨物の輸送品質が加味されるので、適切な運行指示を発生できる。
特許文献3は、地震発生時と地震終了時とにおける車両がおかれている各状態を表す情報の差分に基づいて、車両の運転手の安否を判定する運転手安否確認システムを開示する。この安否確認システムによれば、車両の運転手による入力操作を要することなく、運転手の安否を予測できる。
特開2006-144595号公報 特開2019-219925号公報 特開2009-265981号公報
しかしながら、特許文献1に記載の車両制御装置によれば、車両から運転手が避難した後に、交通整備等を目的として車両を移動させる際、暗証コードの入力が必要であったり、移動距離に制限があったりするため、スムースな車両移動が困難な場合がある。特に、災害発生後には、緊急車両等の通行の障害となる車両を迅速に移動させることが求められるため、車両移動を支障なく行えることが望ましい。一方で、車両の盗難対策は必要である。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害発生後の適切な車両管理を可能とすることにある。
前述した目的を達成するために、本発明に係る車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラムは、下記(1)~(8)を特徴としている。
(1)車両の運行を管理する車両管理装置であって、
災害情報を取得する第一取得部と、
前記車両の現在地を示す位置情報を取得する第二取得部と、
前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報を取得し記録する情報管理部と、
記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する判定部と、
取得した前記災害情報を、表示及び音声の少なくともいずれか一方により、前記運転手に報知する報知部と、を備える、
車両管理装置。
(2)前記移動情報は、前記車両の移動距離、移動時間、及び移動先の位置の少なくともいずれか一つを示す情報であり、
前記判定部は、記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する、
上記(1)に記載の車両管理装置。
(3)前記運転手情報は、前記車両に搭載された撮像装置によって前記運転手の少なくとも顔を撮影した撮影画像データであり、
前記情報管理部は、少なくとも前記運転手情報を取得し記録し、
前記判定部は、前記撮影画像データに対する顔認識を行い、複数の運転手の顔画像が予め登録されたデータベースを参照して、前記運転手が、前記データベースに登録された運転手と一致するか否かを判定する、
上記(1)又は(2)に記載の車両管理装置。
(4)前記災害情報及び前記位置情報に基づいて、前記車両の移動先及び走行経路を算出して提示するルート案内部を備える、
上記(1)~(3)のいずれか一に記載の車両管理装置。
(5)前記判定部による判定結果を送信する送信部を備える、
上記(1)~(4)のいずれか一に記載の車両管理装置。
(6)前記判定部は、
前記運転手情報に基づいて、実際の運転手が既に登録された正当な運転手であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、
前記運転手情報に基づいて、実際の運転手が既に登録された正当な運転手ではないと判定された場合、前記移動距離及び前記移動時間が短く、かつ、前記移動先が道路又は私有地であるときには、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、前記移動距離及び前記移動時間が長く、かつ、前記移動先が車の販売店であるときには、前記車両の移動の目的が悪用目的であると判定する、
上記(2)に記載の車両管理装置。
(7)上記(5)に記載の車両管理装置と、
前記車両に搭載される車載器と、を備える車両管理システムであって、
前記車載器は、前記位置情報及び前記運転手情報を取得して前記車両管理装置に送信し、
前記車両管理装置において、
前記第二取得部は、送信された少なくとも前記位置情報を取得し、
前記情報管理部は、前記移動情報及び前記運転手情報を取得し記録し、
前記判定部は、記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定し、
前記送信部は、前記判定結果を、所定の情報端末に送信する、
車両管理システム。
(8)車両を管理するコンピュータに、
災害情報を取得する機能、
前記車両の現在地を示す位置情報を取得する機能、
前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報を取得し記録する機能、
記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する機能、及び
取得した前記災害情報を、表示及び音声の少なくともいずれか一方により、前記運転手に報知する機能、
を実現させるための車両管理プログラム。
上記(1)の構成の車両管理装置及び上記(8)の構成の車両管理プログラムによれば、災害発生時に道路上等に停止された車両が災害発生後に移動(再運転)された際、車両の移動が所定の目的で行われたか否かを判定する。例えば、窃盗、悪戯等のように悪用目的であるか、交通整備等のように悪用目的でない(善用目的である)か、を判定できる。したがって、停止中の車両を再運転する際、車両盗難を合意するために移動距離等を制限することなく、スムースに車両を移動できる。また、車両が悪用目的で移動された場合には、車両移動が悪用目的であることを管理者等が把握できるため、盗難等への対処を行うことが可能となる。このように、災害発生後の適切な車両管理が可能となる。
更に、上記(1)の構成の車両管理装置及び上記(8)の構成の車両管理プログラムによれば、運転手に地震発生等を気付かせることができる。
上記(2)の構成の車両管理装置によれば、例えば、移動距離若しくは移動時間が短い場合、又は移動先が避難施設等の場合には悪用目的でない、と判定できる。
上記(3)の構成の車両管理装置によれば、顔認識により、実際の運転手がデータベースに登録された運転手であるか否かを判定できる。
上記()の構成の車両管理装置及び上記(7)の構成の車両管理システムによれば、例えば、車両移動が悪用目的であるとの判定結果を、管理者に送信することにより、管理者側で、車両の盗難等に対処することが可能となる。
上記()の構成の車両管理装置によれば、例えば過去の地震の際に車両が通行可能であった道路のみを通る避難ルートの誘導が可能となる。
本発明によれば、災害発生後の適切な車両管理が可能となる。
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
図1は、本実施形態の車両管理システムの構成例を示す図である。 図2は、災害情報受信時における車載器及びサーバの動作例を示すフローチャートである。 図3は、災害情報受信時における車載器の外観の一例を示す模式図である。 図4は、車載器における避難ルート誘導画面例のイメージ図である。 図5は、サーバによる、車両移動の目的確認動作例を示すフローチャートである。 図6は、管理者PCにおける運転手確認例のイメージ図である。 図7は、管理者PCにおける運転手確認結果が不一致である場合の動作例を示すイメージ図である。
<システムの構成>
本発明の一実施形態における車両管理システム1の構成例を図1に示す。図1に示した車両管理システムは、トラック、バス、タクシー等の車両の運転支援のために利用される。
図1に示した車両管理システム1は、顧客側の設備として、各々の車両に搭載した状態で使用される車載器10と、各車両、作業者、作業内容等を管理するために所定の事務所に設置される管理者PC30とを含む。また車両管理システム1は、車載器10から収集した各種データに基づく解析を行い、運行管理に関する各種サービスを管理者PC30に提供するサーバ80を、サービス提供者側の設備として含む。車両管理システム1は、複数の顧客の事務所等に設置される複数の管理者PC30及び複数の車載器10を含み得る。詳細については後述するが、本実施形態の車載器10は、通常のデジタルタコグラフ機能に加え、大地震等の災害発生時に役立つ機能を備えている。
管理者PC30は、事務所に設置された汎用のコンピュータ装置で構成され、車両の運行状況を管理する。図1の例では、車載器10と管理者PC30との間で行われるデータ通信は、基地局71、サーバ80(運行管理装置)及びネットワーク70によって中継される。基地局71と車載器10との間の無線通信については、例えば、LTE(Long Term Evolution)/4G(4th Generation)、5G(5th Generation)等のモバイル通信網(携帯回線網)で行われる。また、ネットワーク70は、インターネット等のネットワーク(パケット通信網)であり、管理者PC30とサーバ80との間で行われるデータ通信を中継する。
なお、車載器10と管理者PC30との間は、例えば通常時(大地震等の災害発生時以外)には、データ通信を行わず、車載器10で記録したデータを保持するメモリカード65を管理者PC30に装着して読み込ませる構成とすることができる。
車載器10は、様々な信号の入力又は出力を可能にするために、様々なインタフェース(I/F)12A、12B、13、14、16、19、及び29を備えている。
速度I/F12Aは、車両側に搭載されている車速センサ51の出力する車速パルス信号を入力するための機能を有する。エンジン回転I/F12Bは、車両側から出力されるエンジン回転パルス信号を入力するための機能を有する。外部入力I/F13は様々な外部信号の入力に利用され、イグニッションキーのオン/オフを示すイグニッションデータ等を入力するための機能を有する。
センサ入力I/F14は、様々なセンサの信号を入力するために利用される。図1の例では、Gセンサ28がセンサ入力I/F14に接続されている。Gセンサ28は、この車載器10を搭載する車両に加わった様々な方向の加速度の大きさを検知する。Gセンサ28の出力に基づいて、制御部11は車両の急減速、急加速を検出する。Gセンサ28の出力に基づいて、制御部11は車両の急旋回を検出する。
アナログ入力I/F29は、様々なアナログ信号の入力に利用される。
カメラI/F16は、カメラ23を接続するための機能を有している。カメラ23は、例えば車両のハンドル中央位置に設けられ、運転手の少なくとも顔を撮影する撮影装置である。カメラI/F16は、カメラ23が出力する映像信号を取り込んで、コンピュータの処理に適した所定のデジタル画像データにそれぞれ変換する機能を有している。カメラI/F16には、例えば車両の周囲を撮影するカメラ等、複数のカメラが接続されてもよい。
音声I/F19は、大地震発生時における音声による注意喚起などに利用可能な所定の音声信号を生成する機能を有している。
車載器10における主要な機能を実現する制御部11は、マイクロコンピュータ(CPU)のプロセッサを主体とする電子回路により構成されている。このマイクロコンピュータは、不揮発メモリ26Aなどに予め保持されているプログラムを実行することにより、後述する車載器10の制御機能を実現する。
制御部(CPU)11の入力に、上述の各インタフェース12A、12B、13、14、16、及び29が接続されている。また、制御部11の出力に音声I/F19を介してスピーカ20が接続されており、スピーカ20から大地震発生に関連した報知を音声により行うことができる。
また、GPS受信部15、記録部17、表示部27、電源部25、通信部24、不揮発メモリ26A、揮発メモリ26B、カードI/F18、RTC部21、及びスイッチ入力部22が制御部11に接続されている。
GPS受信部15は、複数のGPS(Global Positioning System)衛星からの電波をアンテナ15aを介して受信する。GPS受信部15が受信した複数の受信信号に基づいて、制御部11は、車両の現在地を表す位置情報を計算して得ることができる。この位置情報は、車両の現在地の緯度・経度情報に加え、海抜を示す情報を含む。また、GPS受信部15が受信した信号に基づく位置情報を用いて、制御部11は、車両の移動を検知することができる。
記録部17は、例えばカメラ23が出力する映像の画像データ(撮影画像データ)などを自動的に記録して一定時間保持するために利用される。
表示部27は、車載器10の操作に必要な文字などの可視情報や、大地震発生を報知する情報や運転操作に関する注意喚起の情報などを運転手が視認できるように表示するために利用できる。
電源部25は、車両側から供給される電源電力に基づいて安定した電源電力を生成し、生成した電源電力を制御部11を含む車載器10内の各回路に対して供給する。
通信部24は、この車載器10と基地局71との間でデータ通信するための無線通信機能を提供する。
不揮発メモリ26Aは、半導体メモリにより構成され、制御部11のマイクロコンピュータが実行可能な、後述する地震プログラム等のプログラムや、制御上必要になる各種定数データ、テーブルなどを予め保持している。
揮発メモリ26Bは、制御部11が処理中に生成するデータなどを一時的に保持するために利用される。
カードI/F18には、運転手が所持するメモリカード65が挿抜自在に接続される。制御部11は、カードI/F18に装着されたメモリカード65からデータを読み出すことができ、制御部11が生成した各種データをカードI/F18を介してメモリカード65に書き込むこともできる。
RTC(real time clock)部21は、時計の機能を有する集積回路により構成されている。すなわち、RTC部21は、現在時刻の情報を生成したり、経過時間などを把握することができる。
スイッチ入力部22は、車載器10の操作に必要な各種スイッチの状態を表す信号を入力するために利用される。
管理者PC30は、汎用のオペレーティングシステムで動作するPCである。管理者PC30は、車両の運転状況や、稼働状況等を把握・管理するための車両管理装置として機能する。管理者PC30は、制御部(CPU)31、通信部32、表示部33、記憶部34、カードI/F35、操作部36、出力部37、音声I/F38、及び外部I/F48を有する。
制御部31は、管理者PC30の各部を統括的に制御する。通信部32は、ネットワーク70を介してサーバ80と通信可能である。
表示部33は、各車両の稼働管理に利用可能な様々な情報を表示することができる。記憶部34は、各車両に搭載された車載器10が生成したデータを取得して管理することができる。
カードI/F35には、メモリカード65が挿抜自在に装着される。カードI/F35は、車載器10で記録された様々なデータをメモリカード65から入力するために利用される。操作部36は、キーボードやマウス等を有し、管理者PC30の管理者の操作を受け付ける。出力部37は、各種データを出力する。音声I/F38には、マイク41及びスピーカ42が接続される。管理者は、マイク41及びスピーカ42を用いて音声通話を行うことも可能である。
外部I/F48には、運行データデータベース(DB)、ハザードマップデータベース(DB)といった外部記憶装置(図示せず)等が接続可能である。ハザードマップDBは、車両による事故が発生した地点を表すデータや、過去の地震発生時に通行可能であった道路を表すデータなどを保持することができる。また、外部I/F48に、後述する運転手データベース85を接続可能である。
サーバ80は、制御部(CPU)81、通信部82、記憶部83、及び外部I/F84を有する。サーバ80は、車載器10が搭載された車両の運行状況をリアルタイムで監視し、運行管理装置として機能する。通信部82は、基地局71を介して車載器10と通信を行う。また、通信部82は、ネットワーク70を介して、管理者PC30と通信を行ってもよい。さらに、通信部82は、ネットワーク70を介して、外部機関サーバ等から後述する災害情報を受信し、車載器10に送信することができる。記憶部83は、各種データを記憶可能なメモリであり、車載器10から送信された運行データを記憶する。記憶部83は、地震発生後に車両が再運転された場合に、車載器10から逐次送信される、車両の現在地データ(移動情報)や、車両の運転手の少なくとも顔を撮影した撮影画像データ(運転手情報)を記憶する。また、記憶部83は、管理者PC30から送信された運行データを記憶してもよい。外部I/F84には、運転手データベース(DB)85が接続される。運転手DB85には、複数の運転手のそれぞれについて、運転手ID、氏名、顔画像といった各種情報が予め登録される。運転手DB85には、運転手IDに対応付けて、その運転手が担当する車両の車両番号が登録され得る。
制御部81は、サーバ80の各部を統括的に制御する。制御部81は、受信した運行データに対して解析を行う。制御部81は、車両の移動先情報や運転手情報に基づいて、再運転された車両の移動が、窃盗、悪戯等の悪用目的で行われたか否かを判定する。制御部81は、判定結果を、通信部82により管理者PC30や警察等の所定の通信端末に送信させる。
<災害情報受信時の動作例>
震度が一定以上である災害情報受信時における車載器10及びサーバ80の動作例を図2に示す。車載器10の制御部11及びサーバ80の制御部81が、車載器10及びサーバ80の各機能部と連動して、不揮発メモリ26A及び記憶部83に予め保持されている地震プログラム(車両管理プログラムの一部)を実行することにより、図2に示す動作を行う。
車載器10は、外部機関サーバ等から、サーバ80を経由して又は直接、受信した緊急地震速報等の災害情報を取得することにより、震度5弱以上の地震を検知したか否かを判断する(ステップS1)。緊急地震速報は、震度5弱以上の揺れが予想される場合に発せられる予報又は警報であり、震源(地震の発生場所)の情報を含む。災害情報は、緊急地震速報の他に、例えば、海岸地震計、海底地震計等の早期検知地震計等を用いた地震警報システムによる地震データのように、少なくとも震源に関する情報を含む。災害情報は、震度及び大きな揺れが予想される地域の情報を含み得る。尚、ステップS1において、車載器10は、災害情報の受信により、例えば震度4以上の地震を検知したか否かを判断してもよい。災害情報は、災害の発生が予測される地域を示す情報を少なくとも含み、当該地域内に位置する車両に搭載された車載器10に受信される。
車載器10は、震度5弱以上の地震を検知するまで待機し(ステップS1でNO)、検知した場合(ステップS1でYES)、車両の現在地を示す位置情報を取得する(ステップS2)。位置情報は、現在地の緯度・経度情報に加え、海抜情報を含む。また、ステップS2において、車載器10は、スピーカ42及び表示部27の少なくともいずれか一方により、大地震の発生を報知することにより、運転手に大地震の発生を気付かせることができる。
図3に、災害情報受信時における車載器10の模式図を示す。通信部24が緊急地震速報を受信すると、車載器10は、図3に示すように、表示部27に例えば「大地震発生 誘導に従い避難してください」とのメッセージd1を表示し、かつ、スピーカ42から同様のメッセージを音声出力して、大地震発生を運転手に報知する。尚、表示部27には通信部24の通信状態を示す表示d2がなされている。
車載器10は、現在地の海抜が一定以上(一例として、15m以上)であるか否かを判断する(ステップS3)。海抜が一定以上である場合(ステップS3でYES)、津波による車両水没等といった被害のおそれが低いことから、車載器10は、車両を速やかに停止させる旨、音声及び/又は表示により運転手に伝える(ステップS4)。この場合、車載器10は、車両を道路の左側に寄せて、キーを付けたまま 避難するように、車両の速度が検知されなくなるまで誘導し、その後、ステップS5の処理に移行する。
現在地の海抜が一定以上でない場合(ステップS3でNO)、車載器10は、車両を海抜の高い場所へ避難させるルートを検索するよう、サーバ80に要求する(ステップS6)。要求を受けたサーバ80は、海抜のデータ分析及びルートの計算をし、最適ルートの提案を、車載器10に対して行う。サーバ80は、外部I/F84に接続された地震時地図データベースを参照して、海抜を早急に上昇可能な避難ルートを、過去の地震で通行可能であった道のみから検索し、車載器10に提案する。また、サーバ80は、震災時等情報提供により取得した道路情報及び津波情報を加味して、避難ルートを変更できる。
図4は、車載器10における避難ルート誘導画面例のイメージ図である。図4に示すように、低海抜のスタート地点S(現在地)から高海抜のゴール地点G(移動先)までの予定ルートR1(初めに計算した避難ルート)は、道路情報等によれば、途中で危険地帯Dを通過することがわかる。そこでサーバ80は、予定ルートR1を、危険地帯Dを迂回する避難ルートR2に変更して、変更後の避難ルートR2を矢印で強調して車載器10に表示させることができる。
車載器10は、サーバ80から受信した避難ルートR2に従って、海抜が一定以上になるまで、車両を誘導する。(ステップS7)。
車載器10は、車両の速度が1km/h以上かどうかを判断する(ステップS5)。車両の速度が1km/h以上であれば(ステップS5でYES)、車載器10は、車両が移動中(走行中)であると判定して、車両を停止するよう車両を誘導する(ステップS8)。すなわち、車載器10は、急ハンドル、急ブレーキを避け、安全な方法により車両を道路の左側に停止させるよう、表示部27及び/又はスピーカ42により、運転手に伝えて、ステップS5の処理に戻る。
一方、車両の速度が1km/h以上でない場合(ステップS5でNO)、すなわち、車両が走行中でない場合、車載器10は、表示部27及び/又はスピーカ42により、車両をその場に駐車して避難する際の注意事項を運転手に伝える(ステップS9)。車載器10は、運転手に、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーはつけたままとするか、運転席などの社内の分かりやすい場所に置き、窓を閉め、ドアはロックしない旨伝え、処理を終了する。車載器10は、イグニッションデータに基づいて、イグニッションスイッチがオフされたことを検知して、電源をオフする。このとき、車載器10には、地震プログラムが動作した旨が記録される。尚、避難ルートの算出及び提案処理(ステップS6)を、車載器10が行ってもよく、管理者PC30が実行してもよい。
<避難後に車両が再運転された場合の動作例>
次に、災害発生後に車両が再運転された場合に、車両移動が悪意目的でないかを判定する動作例について、図5を参照して説明する。サーバ80は、制御部81がサーバ80の各機能部と連動して、記憶部83に予め保持されている移動目的判定プログラム(車両管理プログラムの一部)を実行することにより、図5に示す動作を行う。
外部入力I/F13から制御部11に入力されるイグニッションデータがオフ状態からオン状態に変化し、サーバ80にイグニッションオン信号が送信されると、サーバ80は、図5に示すプログラムの実行を開始する。サーバ80は、一定期間以内に大きな地震があり、地震プログラムが動作したかどうかを判断し(ステップS21)、YESの場合は車両の現在地を示す現在地データ(緯度・経度情報)を車載器10から取得し(ステップS22)、NOの場合は処理を終了する。
サーバ80は、車載器10から送信された、車両の速度を示す速度データを取得し、速度が1km/h以上か否か判断し(ステップS23)、YESの場合はステップS24の処理に進み、NOの場合はステップS22の処理に戻り車両の現在地を取得する。
ステップS24で、サーバ80は、車載器10を操作不可にし、画面に何も表示しないよう、車載器10に指示する。通常、イグニッションがオンされると車載器10は初期画面の表示等を行い、運転手による操作を受付可能な状態で起動するが、ステップS24の処理によれば、車載器10が画面表示をせず、操作不可の状態となるため、車載器10が悪用されることを防止できる。
次に、サーバ80は、車両の現在地データを管理者PC30へ送信し(ステップS25)、車載器10から取得した、一定時間毎にカメラ23によって運転席を撮影した撮影画像データを管理者PC30へ送信する(ステップS26)。撮影画像データには、車両を実際に運転している運転手の顔画像が含まれる。
続いて、サーバ80は、撮影画像データを画像認識にかけ、撮影画像データに含まれる顔画像が運転手データベース85に登録されたいずれかの運転手の顔画像と一致するか否かを確認し、本人であるか否かを判定する(ステップS27)。この処理によれば、顔認識により、実際の運転手が運転手DB85に登録された運転手であるか否かを判定できる。尚、S27において、サーバ80は、車載器10が搭載された車両を特定する車両番号の情報をさらに用いて、この車両番号に紐づけられた運転手の顔画像と、認識された顔画像とが一致するか否かを確認してもよい。
また、ステップS27において、サーバ80は、撮影画像データを管理者PC30に送信し、管理者に、目視により、撮影画像データに含まれる顔画像と運転手データベース85に登録された画像との一致を確認させてもよい。そして、サーバ80は、撮影画像が正当な運転手本人の顔を含む旨が、管理者PC30において入力され、サーバ80に送信された場合に、所有者(正当な運転手)本人であると判定する。管理者PC30における運転手確認のイメージ図を図6に示す。管理者PC30は、サーバ80から送信された撮影画像データPを表示し、運転手データベース85に登録された顔画像データを表示する。管理者は、両画像を対比して、撮影画像に含まれる顔画像が、正当な運転手本人のものであるか否かを確認して、結果を管理者PC30に入力し、サーバ80へ送信させる。
ステップS27において運転手本人であると判定された場合、サーバ80は、車両移動が悪用目的でないと判定する(ステップS28)。ステップS28で、実際の運転手が正当な運転手本人であると、画像認識により確認された場合、サーバ80は、その旨を管理者PC30及び車載器10のうち少なくとも管理者PC30に通知する。また、実際の運転手が正当な運転手本人であると、管理者の目視により確認された場合、サーバ80は、その旨を車載器10に通知して、処理を終了する。この通知は電子メールの送信、音声出力等、任意の手段で行うことができる。
一方、ステップS27でNoの場合、すなわち、運転手が正当な運転手本人でない場合、サーバ80は、車両の移動先データを車載器10から取得して、管理者PC30へ送信する(ステップS29)。この処理により、管理者PC30において、車両の移動先を把握できるため、運転手の避難後に車両の所在が不明となるケースを避けられる。
次に、サーバ80は、ステップS22で取得した現在地データ及びステップS29で取得した移動先データ並びに、これらのデータを車載器10が取得した時間情報に基づいて、移動情報を分析する(ステップS30)。すなわち、サーバ80は、移動距離、移動時間、及び移動先の場所(位置情報)を分析し、悪用目的の運転かどうかを判定する。例えば、サーバ80は、移動距離及び移動時間が短く、かつ、移動先が道路又は私有地の場合は、交通整備等の善用目的である(悪用目的でない)と判定する。一方、サーバ80は、移動距離及び移動時間が長く、かつ、移動先が車の販売店等である場合には、窃盗、悪戯等の悪用目的(不適切な目的)であると判定する。
また、サーバ80は、移動時間及び移動距離にかかわらず、移動先が、例えば、避難施設、災害支援型駐車場、立体駐車場等である場合には、善用目的と判定してもよい。例えば、サーバ80は、善用目的又は悪用目的と判定するための、施設名、施設所在地等の情報を含む善用目的/悪用目的リストを、予め記憶部83やデータベースに保持しておき、移動先がいずれのリストに含まれるかに応じて、善用目的/悪用目的と判定してもよい。また、移動距離又は移動時間が所定値よりも短い場合には善用目的と判定してもよい。このように、サーバ80は、移動情報として、車両の移動距離、移動時間及び移動先の位置の少なくともいずれか一つに基づいて、車両の移動が悪用目的で行われたか否かを判定する。
ステップS30で悪用目的である(YES)と判定した場合、サーバ80は、管理者PC30へ、車両が不適切な目的で移動した旨を通報する(ステップS31)。また、サーバ80は、管理者PC30への通報に加えて、又は、管理者PC30への通報に代えて、警察等の所定の連絡先(通信端末)に通報してもよい。サーバ80は、車両の移動先を把握しているため、車両が悪用目的で移動された場合であっても、盗難等への対処が可能となる。尚、ステップS30で悪用目的でないと判定した場合、サーバ80は処理を終了する。この際、実際の運転手が正当な運転手本人である旨を、任意の手段で、管理者PC30又は車載器10に通知してもよい。
以上説明したように、本実施形態の車両管理システム1によれば、災害発生時に道路上等に停止された車両が災害発生後に再運転された際、移動情報及び運転手情報の少なくともいずれか一方に基づいて、車両の移動が所定の目的で行われたか否かを判定する。すなわち、窃盗、悪戯等のように悪用目的であるか、交通整備等のように悪用目的でない(善用目的である)か、を判定できる。したがって、停止中の車両を再運転する際、移動距離等が制限されないため、スムースに車両を移動できる。また、車両が悪用目的で移動された場合には、車両移動が悪用目的であることを管理者等が把握できるため、盗難等への対処を行うことが可能となる。このように、災害発生後の適切な車両管理が可能となる。
大地震等の災害発生地においては、道路の崩壊や、津波による被害等により、車両の運行が困難になる場合がある。また、交通安全の観点から、大地震の発生時には、車両を停止させることが推奨されており、運行し続けることは推奨されていない。本実施形態によれば、災害発生時には、車載器が、車両が水没しないような適切な場所への避難ルートを案内し、かつ、すみやかに車両からの非難を誘導する。よって、運転手が大地震に気付かない場合や、気付いても情報不足、気が動転する等により避難が困難な場合であっても、適切な避難ルートを提示して正しい行動を促すことができる。
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
上記実施形態では、車両の移動が悪用目的か否かを、サーバ80が判定する例を示したが、この判定(移動目的判定)を管理者PC30が行ってもよい。この場合、管理者PC30が、車載器10から、サーバ80を介して又は直接、車両の現在地データ、速度データ、撮影画像データ、及びイグニッションデータを取得し、図5のフローチャートに示すS21~S24及びS27~S31の各処理を実行する。管理者PC30で判定を行う場合のイメージ図を図7に示す。図7に示すように、管理者PC30は、一例として、移動距離が長い場合は、窃盗、悪戯等の悪用目的と判定し、警察等の所定の連絡先に通報する。
また、この移動目的判定(図5に示す一連の処理)を車載器10が行ってもよいし、図2に示した処理のうち、ルート検索処理(ステップS6)を含む全ての処理を車載器10が行ってもよい。
また、上述した処理は、車載器10、サーバ80及び管理者用PC30で分担して行ってもよい。例えば、図2に示す処理のうち、ルート検索処理(ステップS6)をサーバ80ではなく管理者PC30が行ってもよい。同様に、図5に示す処理のうち、S27、S30の判定処理をサーバ80又は管理者PC30が行い、他の処理を車載器10が行ってもよい。
さらに、避難ルートの検索・案内に関する処理(S6、S7)を車載ナビゲーション装置等のリルート装置が行い、通知に関する処理(S28、S31)を通知装置が行い、画像認識による確認処理(S27)を運転手確認装置が行ってもよい。この場合、車両管理システム1が、リルート装置、通知装置、及び確認装置をさらに備え、各装置が、車載器10、サーバ80及び管理者PC30と通信可能に構成される。そして、車載器10がリルート装置と協同して図2に示した一連の処理を実行し、サーバ80又は管理者PC30が確認装置及び通知装置と協同して、図5に示した一連の処理を実行する。
また、上記実施形態では、災害情報が、地震データである例を説明したが、災害情報は、津波情報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報、その他の災害に関する情報であってもよい。
ここで、上述した本発明の実施形態に係る車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラムの特徴をそれぞれ以下[1]~[10]に簡潔に纏めて列記する。
[1]車両を管理する車両管理装置(サーバ80)であって、
災害情報を取得する第一取得部(通信部82、ステップS21でYES)と、
前記車両の現在地を示す位置情報を取得する第二取得部(通信部82、ステップS22)と、
前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報の少なくともいずれか一方を取得し記録する情報管理部(制御部81、ステップS26、S29)と、
記録された前記移動情報及び前記運転手情報の少なくともいずれか一方に基づいて、前記車両の移動が、所定の目的で行われたか否かを判定する判定部(制御部81、ステップS27、S30)と、を備える、
車両管理装置(サーバ80)。
[2]前記移動情報は、前記車両の移動距離、移動時間、及び移動先の位置の少なくともいずれか一つを示す情報であり、
前記情報管理部は、少なくとも前記移動情報を取得し記録し、
前記判定部は、記録された少なくとも前記移動情報に基づいて、前記車両の移動が前記所定の目的で行われたか否かを判定する、
上記[1]に記載の車両管理装置。
[3]前記運転手情報は、前記車両に搭載された撮像装置によって前記運転手の少なくとも顔を撮影した撮影画像データであり、
前記情報管理部は、少なくとも前記運転手情報を取得し記録し、
前記判定部は、前記撮影画像データに対する顔認識を行い、複数の運転手の顔画像が予め登録されたデータベース(運転手データベース85)を参照して、前記運転手が、前記データベースに登録された運転手と一致するか否かを判定する、
上記[1]又は[2]に記載の車両管理装置。
[4]前記災害情報及び前記位置情報に基づいて、前記車両の移動先及び走行経路を算出して提示するルート案内部を備える、
上記[1]~[3]のいずれか一に記載の車両管理装置。
[5]前記判定部による判定結果を送信する送信部を備える、
上記[1]~[4]のいずれか一に記載の車両管理装置。
[6]前記車両に搭載され、
取得した前記災害情報を、表示及び音声の少なくともいずれか一方により、前記運転手に報知する報知部(表示部27、スピーカ20)を備える、
上記[1]~[5]のいずれか一に記載の車両管理装置(車載器10)。
[7]上記[5]に記載の車両管理装置(サーバ80)と、
前記車両に搭載される車載器(10)と、を備える車両管理システム(1)であって、
前記車載器は、前記位置情報及び前記運転手情報を取得して前記車両管理装置に送信し、
前記車両管理装置において、
前記第二取得部は、送信された少なくとも前記位置情報を取得し、
前記情報管理部は、前記移動情報及び前記運転手情報の少なくとも前記運転手情報を取得し記録し、
前記判定部は、記録された少なくとも前記運転手情報に基づいて、前記車両の移動が、前記所定の目的で行われたか否かを判定し、
前記送信部は、前記判定結果を、所定の情報端末に送信する、
車両管理システム(1)。
[8]車両を管理するコンピュータに、
災害情報を取得する機能(通信部82)、
前記車両の現在地を示す位置情報を取得する機能(通信部82)、
前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報の少なくともいずれか一方を取得し記録する機能(CPU81)、及び
記録された前記移動情報及び前記運転手情報の少なくともいずれか一方に基づいて、前記車両の移動が、所定の目的で行われたか否かを判定する機能(制御部81)、
を実現させるための車両管理プログラム。
[9]前記位置情報は、前記現在地の海抜を示す情報を含み、
前記ルート案内部は、
前記海抜が一定値以上でない場合は、前記海抜が一定値以上となる前記移動先及び前記走行経路を算出して提示し、
前記海抜が一定値以上である場合には、前記移動先及び前記走行経路を算出することなく、前記車両を停止するよう案内する、
上記[5]に記載の車両管理装置(サーバ80)。
[10]前記車両の速度が閾値以上である場合に、前記情報管理部が、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報の少なくともいずれか一方を取得し記録し、前記判定部が、記録された前記移動情報及び前記運転手情報の少なくともいずれか一方に基づいて、前記車両の移動が、所定の目的で行われたか否かを判定する、
上記[1]~[6]のいずれか一に記載の車両管理装置(サーバ80)。
1 車両管理システム
10 車載器
11、31、81 制御部(CPU)
13 外部入力I/F
15 GPS受信部
15a アンテナ
24、32、82 通信部
26A 不揮発メモリ
30 管理者PC
80 サーバ
85 運転手データベース(DB)

Claims (8)

  1. 車両の運行を管理する車両管理装置であって、
    災害情報を取得する第一取得部と、
    前記車両の現在地を示す位置情報を取得する第二取得部と、
    前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報を取得し記録する情報管理部と、
    記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する判定部と、
    取得した前記災害情報を、表示及び音声の少なくともいずれか一方により、前記運転手に報知する報知部と、を備える、
    車両管理装置。
  2. 前記移動情報は、前記車両の移動距離、移動時間、及び移動先の位置の少なくともいずれか一つを示す情報であり、
    前記判定部は、記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する、
    請求項1に記載の車両管理装置。
  3. 前記運転手情報は、前記車両に搭載された撮像装置によって前記運転手の少なくとも顔を撮影した撮影画像データであり、
    前記情報管理部は、少なくとも前記運転手情報を取得し記録し、
    前記判定部は、前記撮影画像データに対する顔認識を行い、複数の運転手の顔画像が予め登録されたデータベースを参照して、前記運転手が、前記データベースに登録された運転手と一致するか否かを判定する、
    請求項1又は2に記載の車両管理装置。
  4. 前記災害情報及び前記位置情報に基づいて、前記車両の移動先及び走行経路を算出して提示するルート案内部を備える、
    請求項1~3のいずれか一項に記載の車両管理装置。
  5. 前記判定部による判定結果を送信する送信部を備える、
    請求項1~4のいずれか一項に記載の車両管理装置。
  6. 前記判定部は、
    前記運転手情報に基づいて、実際の運転手が既に登録された正当な運転手であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、
    前記運転手情報に基づいて、実際の運転手が既に登録された正当な運転手ではないと判定された場合、前記移動距離及び前記移動時間が短く、かつ、前記移動先が道路又は私有地であるときには、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、前記移動距離及び前記移動時間が長く、かつ、前記移動先が車の販売店であるときには、前記車両の移動の目的が悪用目的であると判定する、
    請求項2に記載の車両管理装置。
  7. 請求項5に記載の車両管理装置と、
    前記車両に搭載される車載器と、を備える車両管理システムであって、
    前記車載器は、前記位置情報及び前記運転手情報を取得して前記車両管理装置に送信し、
    前記車両管理装置において、
    前記第二取得部は、送信された少なくとも前記位置情報を取得し、
    前記情報管理部は、前記移動情報及び前記運転手情報を取得し記録し、
    前記判定部は、記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定し、
    前記送信部は、前記判定結果を、所定の情報端末に送信する、
    車両管理システム。
  8. 車両を管理するコンピュータに、
    災害情報を取得する機能、
    前記車両の現在地を示す位置情報を取得する機能、
    前記災害情報を取得した後における、前記車両の移動に関する移動情報及び前記車両の運転手に関する運転手情報を取得し記録する機能、
    記録された前記運転手情報に基づいて、運転手本人であるか否かを判定し、運転手本人であると判定された場合、前記車両の移動の目的が善用目的であると判定し、運転手本人でないと判定された場合、記録された前記移動情報に基づいて、前記車両の移動の目的が悪用目的であるか善用目的であるかを判定する機能、及び
    取得した前記災害情報を、表示及び音声の少なくともいずれか一方により、前記運転手に報知する機能、
    を実現させるための車両管理プログラム。
JP2020157830A 2020-09-18 2020-09-18 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム Active JP7578448B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020157830A JP7578448B2 (ja) 2020-09-18 2020-09-18 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020157830A JP7578448B2 (ja) 2020-09-18 2020-09-18 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2022051383A JP2022051383A (ja) 2022-03-31
JP7578448B2 true JP7578448B2 (ja) 2024-11-06

Family

ID=80854942

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020157830A Active JP7578448B2 (ja) 2020-09-18 2020-09-18 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7578448B2 (ja)

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3918024B1 (ja) 2006-09-29 2007-05-23 クオリティ株式会社 車両管理システム
JP2012042361A (ja) 2010-08-20 2012-03-01 Alpine Electronics Inc 緊急避難モード付ナビゲーションシステム
JP2017001615A (ja) 2015-06-15 2017-01-05 トヨタ自動車株式会社 認証装置、認証システムおよび認証方法
JP2020017219A (ja) 2018-07-27 2020-01-30 株式会社デンソーテン 車両管理装置および車両管理方法

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3918024B1 (ja) 2006-09-29 2007-05-23 クオリティ株式会社 車両管理システム
JP2012042361A (ja) 2010-08-20 2012-03-01 Alpine Electronics Inc 緊急避難モード付ナビゲーションシステム
JP2017001615A (ja) 2015-06-15 2017-01-05 トヨタ自動車株式会社 認証装置、認証システムおよび認証方法
JP2020017219A (ja) 2018-07-27 2020-01-30 株式会社デンソーテン 車両管理装置および車両管理方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2022051383A (ja) 2022-03-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10974693B1 (en) Methods of theft prevention or mitigation
CN109753058A (zh) 自动驾驶车辆
US20080252485A1 (en) Advanced automobile accident detection data recordation system and reporting system
Rustamov et al. Evaluation Safety of Vehicle Motion in The Condition of Visual Impairment
JP2009059259A (ja) 車両運行管理システム
US20220212631A1 (en) Monitoring system, monitoring center device, mounting device, monitoring method, processing method, and program
JP7578448B2 (ja) 車両管理装置、車両管理システム及び車両管理プログラム
EP4261717A2 (en) Systems and methods for communicating with third parties external to autonomous vehicles
JP2004021355A (ja) 交通事故発生抑制装置、交通事故発生抑制システムおよび保険金または保険料を算定する方法
KR100710869B1 (ko) 도난차량 위치 추적 및 검거 시스템
CN110766182A (zh) 针对乘客的安全保护
WO2023047888A1 (ja) 危険情報通知システム、端末装置および危険情報通知方法
JP2023047946A (ja) 端末装置、危険情報通知方法およびプログラム
JP2024007876A (ja) 車載器及び運行管理システム
JP2023047713A (ja) 危険情報通知システム
KR100982221B1 (ko) 영상도화처리를 위한 지리정보의 기준점 확인시스템
CN114463955A (zh) 一种沥青混合料运输监控系统及方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20230809

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20240528

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20240529

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20240726

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20240813

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20241004

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20241022

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20241024