以下、図面と共に本発明に係る通信制御装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
図1に本実施形態に係る通信制御装置10を示す。通信制御装置10は、通信網に含まれると共に端末間の通信接続を確立させる装置(システム)(中継装置、付加サービス提供装置)である。通信制御装置10を含む通信網は、例えば、VoIPによる端末間の通信の機能を提供する通信網である。具体的には、通信網は、移動体通信網、有線LAN(Local Area Network)又は無線LAN等である。
通信制御装置10は、例えば、SIP(Session Initiation Protocol)によって端末間の通信接続であるセッションを確立させる。具体的には、通信制御装置10は、SIPサーバであり、サーバ装置等のコンピュータによって構成されている。通信制御装置10は、複数のコンピュータ、即ち、コンピュータシステムによって構成されていてもよい。但し、通信制御装置10は、SIPサーバ以外の装置であってもよい。なお、本実施形態では、SIPが用いられる例で説明するが、SIP以外によって通信が行われてもよい。端末は、ユーザによって用いられて、上記の通信網に接続して通信を行う機能を有する装置である。端末は、例えば、従来の携帯電話機、スマートフォン又はPC(パーソナルコンピュータ)等である。端末は、別の端末との間で確立されたセッションを介して音声通信を行う。当該音声通信によって、ユーザ間の通話等が行われる。
端末間のセッションの確立は、発信側の第1の端末である発信端末20から通信網に対して発信が行われて、発信に対して着信側の第2の端末である着信端末30が応答することで行われる。また、本実施形態では、コールピックアップが可能である。コールピックアップは、発信端末20から着信端末30への発信が行われた際に、着信端末30の代わりに着信端末30以外の第3の端末であるピックアップ応答端末40と発信端末20との間でセッションが確立されて音声通信が行われるものである。コールピックアップは、例えば、着信端末30のユーザが着信に対して応答できないが、ピックアップ応答端末40のユーザが着信端末30のユーザの代わりに応答できる場合に行われる。着信端末30とピックアップ応答端末40とは予め対応付けられている。例えば、着信端末30とピックアップ応答端末40とは、コールピックアップに係る同一のグループに属している。
通信制御装置10は、発信端末20とピックアップ応答端末40との間のセッションが確立されて音声通信が行われる際に当該音声通信で用いられるコーデック(音声コーデック)に係る制御を行う。
引き続いて、本実施形態に係る通信制御装置10の機能を説明する。図1に示すように、通信制御装置10は、第1受信部11と、第2受信部12と、コーデック決定部13と、通信接続確立部14とを備えて構成される。また、通信制御装置10は、従来のSIPサーバ等の通信制御装置が備える機能を有していてもよい。
第1受信部11は、発信端末20からの着信端末30への通信接続の確立に係ると共に当該発信端末20が有するコーデックの能力を示すコーデック情報が付加された第1の要求を受信して、当該着信端末30に第1の要求を送信する機能部である。第2受信部12は、第1受信部11によって受信された第1の要求に応じて、発信端末20及び着信端末30とは異なるピックアップ応答端末40から、発信端末20との通信接続の確立に係ると共にピックアップ応答端末40が有するコーデックの能力を示すコーデック情報が付加された新たな第2の要求を受信する機能部である。
端末間の音声通信が行われる際には、発信端末20から、着信端末30への発信である第1の要求が通信制御装置10に対して送信される。具体的には、発信先を着信端末30とした第1の要求であるSIP_INVITEが、発信端末20から通信制御装置10に対して送信される。SIP_INVITEには、発信端末20が有するコーデックの能力を示すコーデック情報であるSDP情報(SDPオファー)が付加されている。音声通信に用いられるコーデックには、EVS(Enhanced Voice Services)、AMR-WB(Adaptive Multi-Rate Wideband)及びG.711等がある。そのうちのEVSには、更に帯域幅の種類に応じた、nb(narrow band)-swb(super wide band)、nb-wb(wide band)、swb、wb及びnb等といった複数の種類がある。
第1受信部11は、発信端末20から通信制御装置10に対して送信された、SDP情報が付加されたSIP_INVITEを受信する。第1受信部11は、SIP_INVITEに発信先として指定された着信端末30にSIP_INVITEを送信する。また、第1受信部11は、SIP_INVITEをコーデック決定部13に出力する。
着信端末30が当該発信に対して応答する場合には、着信端末30からSIP_INVITEに対する応答の信号が通信制御装置10に対して送信される。この場合、応答には、発信端末20のSDP情報(SDPオファー)に対する回答である、着信端末30が有するコーデックの能力を示すコーデック情報であるSDP情報(SDPアンサー)が付加されている。これらの信号のやり取りによって、発信端末20と着信端末30との間でのセッションが確立されると共に音声通信で用いられるコーデックが決定される。この場合の処理は、従来と同様に行われればよい。
着信端末30が当該発信に対して応答せずに、ピックアップ応答端末40が応答する場合には、ピックアップ応答端末40から、当該発信に対してピックアップ応答する旨の第2の要求が通信制御装置10に対して送信される。具体的には、第2の要求であるSIP_INVITEがピックアップ応答端末40から通信制御装置10に対して送信される。SIP_INVITEには、ピックアップ応答端末40が有するコーデックの能力を示すコーデック情報であるSDP情報(SDPオファー)が付加されている。
第2受信部12は、ピックアップ応答端末40から通信制御装置10に対して送信された、SDP情報が付加されたSIP_INVITEを受信する。第2受信部12は、SIP_INVITEをコーデック決定部13に出力する。
コーデック決定部13は、第1受信部11によって受信された第1の要求に付加されたコーデック情報と第2受信部12によって受信された第2の要求に付加されたコーデック情報とを比較して、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続で用いられるコーデックを決定する機能部である。コーデック決定部13は、第1の要求に付加されたコーデック情報と第2の要求に付加されたコーデック情報とをコーデックの帯域幅を含めて比較して、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続で用いられるコーデックを決定してもよい。
コーデック決定部13は、コールピックアップが行われる際の発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続で用いられるコーデックを決定する。上記の通り、コールピックアップの際には、通信接続に係る発信端末20及びピックアップ応答端末40の両方がSDPオファーを送信する。上記のコールピックアップ等の複数の端末でSDP情報を交換する付加サービスの場合、通常、付加サービスを提供する通信制御装置でSDP情報を終端する。そのため、発信端末20とピックアップ応答端末40との間で直接、SDP情報を交換することができず、上述したように従来のネゴシエーション(オファー/アンサーモデル)でコーデックを決定することができない。例えば、発信端末20及びピックアップ応答端末40のそれぞれが、相手の端末が有するコーデックの能力を考慮せずに音声通信のコーデックを採用した場合、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信が呼損となる可能性がある。図2に、発信端末20のEVSの帯域幅(発側bw)と、ピックアップ応答端末40のEVSの帯域幅(ピックアップ応答bw)との組み合わせを示す。図2の表において、発信端末20とピックアップ応答端末40とで、星印の組み合わせのコーデックが採用された場合、音声通信を行うことができず呼損となる可能性がある。
コーデック決定部13は、発信端末20から受信されたSIP_INVITEを第1受信部11から入力する。コーデック決定部13は、入力したSIP_INVITEを記憶する。また、コーデック決定部13は、SIP_INVITEに付加されているSDP情報を記憶する。この際、コーデック決定部13は、SDP情報に示される帯域幅を含むコーデック(例えば、帯域幅を示す情報を含むEVS)を記憶する。コーデック決定部13は、発信端末20から受信されたSIP_INVITE毎(即ち、1コール毎)に上記の情報を記憶する。記憶された情報は、呼処理を含む以降の処理に利用される。コーデック決定部13は、発信端末20から受信されたSIP_INVITEに基づく音声通話の終了を検出して、記憶した当該SIP_INVITEに係る情報を破棄する。
コーデック決定部13は、ピックアップ応答端末40から受信されたSIP_INVITEを第2受信部12から入力する。コーデック決定部13は、入力したSIP_INVITEを記憶する。また、コーデック決定部13は、SIP_INVITEに付加されているSDP情報を記憶する。この際、コーデック決定部13は、SDP情報に示される帯域幅を含むコーデック(例えば、帯域幅を示す情報を含むEVS)を記憶する。コーデック決定部13は、ピックアップ応答端末40から受信されたSIP_INVITE毎(即ち、1コール毎)に上記の情報を記憶する。記憶された情報は、呼処理を含む以降の処理に利用される。コーデック決定部13は、ピックアップ応答端末40から受信されたSIP_INVITEに基づく音声通話の終了を検出して、記憶した当該SIP_INVITEに係る情報を破棄する。
コーデック決定部13は、記憶された発信端末20からのSIP_INVITEのうち、ピックアップ応答端末40から受信されたSIP_INVITEに対応するものを特定する。例えば、コーデック決定部13は、予めコールピックアップに係る同一のグループに属する端末を記憶しておき、記憶した情報に基づいて、発信端末20からのSIP_INVITEに係る着信端末30とピックアップ応答端末40とが同一のグループとなるように特定する。この特定は、従来と同様に行われればよい。
コーデック決定部13は、特定したSIP_INVITEに係る発信端末20からのSDP情報と、ピックアップ応答端末40からのSDP情報とを比較して、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続で用いられるコーデックを決定する。例えば、コーデック決定部13は、呼損にならずに音声通信を行えるコーデックの組み合わせのうち、最も品質の高いコーデックの組み合わせを、通信接続で用いられるコーデックとして決定する。この決定は、コーデック決定部13によって予め記憶されたコーデックを決定するための決定基準に基づいて行われる。また、コーデック決定部13は、この際、同一の種別のコーデックについてのコーデックの帯域幅も考慮する。例えば、採用するコーデックとしてEVSを決定する場合、図2の表において、星印の組み合わせのコーデックとならないようにコーデックを決定する。なお、呼損にならずに音声通信を行えるコーデックの組み合わせであれば、上記以外の方法でコーデックが決定されてもよい。コーデック決定部13は、発信端末20とピックアップ応答端末40とについてそれぞれ決定したコーデックを通信接続確立部14に通知する。
通信接続確立部14は、コーデック決定部13によって決定されたコーデックによる、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続を確立させる機能部である。通信接続確立部14は、コーデック決定部13から決定したコーデックの通知を受ける。
通信接続確立部14は、発信端末20とピックアップ応答端末40とのそれぞれに対して、決定されたコーデックを通知すると共に通信接続を確立させるための信号を送信する。例えば、ピックアップ応答端末40に対しては、通信接続確立部14は、SIP_INVITEに対する応答の信号である200OKを送信する。200OKには、決定されたピックアップ応答端末40のコーデックを示す情報が付加される。発信端末20に対しては、通信接続確立部14は、SIP_INVITEに対する応答の信号であるUPDATEを送信する。UPDATEには、決定された発信端末20のコーデックを示す情報が付加される。それぞれの信号を受信した発信端末20とピックアップ応答端末40との間には、セッションが確立されて通知されたコーデックで音声通信が行われる。
なお、通信接続確立部14による制御は、決定されたコーデックによる、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続を確立させるものであれば、上記以外のものであってもよい。以上が、本実施形態に係る通信制御装置10の機能である。
引き続いて、図3のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る通信制御装置10で実行される処理(通信制御装置10が行う動作方法)を説明する。本処理は、コールピックアップが行われる場合の処理である。
本処理では、発信端末20から通信制御装置10に対して、着信端末30への発信であるSIP_INVITEが送信される(S01)。SIP_INVITEには、発信端末20のSDP情報(図2の例では(EVS(PT=102,bw=swb),AMR-WB,G.711))が付加されている。通信制御装置10では、第1受信部11によって、SIP_INVITEが受信される。SIP_INVITEは、第1受信部11から着信端末30に送信される(S02)。SDP情報が付加されたSIP_INVITEは、コーデック決定部13に記憶される。その後、着信端末30の呼出しが行われる(S03)。
この際にピックアップ応答端末40のユーザがピックアップ応答端末40に対してコールピックアップの操作を行うと、ピックアップ応答端末40から通信制御装置10に対して、ピックアップ応答する旨の信号であるSIP_INVITEが送信される(S04)。SIP_INVITEには、ピックアップ応答端末40のSDP情報(図2の例では(EVS(PT=102,bw=wb),AMR-WB,G.711))が付加されている。通信制御装置10では、第2受信部12によって、SIP_INVITEが受信される。
続いて、コーデック決定部13によって、発信端末20のSDP情報とピックアップ応答端末40のSDP情報とが比較されて、発信端末20とピックアップ応答端末40との間の通信接続で用いられるコーデックが決定される(S05)。なお、図2に示す例では、SDP情報の帯域幅がswbとwbとで互いに異なるためEVSは採用されず、AMR-WBが採用される。
続いて、通信接続確立部14からピックアップ応答端末40に対して200OKが送信される(S06)。200OKには、決定されたピックアップ応答端末40のコーデックを示す情報(図2の例では(AMR-WB))が付加される。また、通信接続確立部14から発信端末20に対してUPDATEが送信される(S07)。UPDATEには、決定された発信端末20のコーデックを示す情報(図2の例では(AMR-WB))が付加される。それぞれの信号が受信された発信端末20とピックアップ応答端末40との間には、セッションが確立されて通知されたコーデックで音声通信が行われる(S08)。以上が、本実施形態に係る通信制御装置10で実行される処理である。
本実施形態では、発信端末20からのSIP_INVITEに付加されたSDP情報とピックアップ応答端末40からのSIP_INVITEに付加されたSDP情報とが比較されてコーデックが決定される。従って、本実施形態によれば、上述した従来のネゴシエーションによらずにコールピックアップが行われる場合等であっても適切にコーデックを決定することができる。なお、コールピックアップの際のコーデックの決定は、それぞれのSIP_INVITEが処理された後、従来のネゴシエーションによって行うことも考えられる。しかしながら、そのようなコーデックの決定では、発信端末20とピックアップ応答端末40との音声通信が行えるまでの時間が長くなってしまい、必ずしも適切なコーデックの決定ではない。
また、本実施形態のようにコーデックの帯域幅を考慮してコーデックを決定してもよい。この構成によれば、例えば、EVSのような同一の種別で複数の帯域幅があるようなコーデックが用いられる場合に適切にコーデックを決定することができる。但し、同一の種別で複数の帯域幅があるようなコーデックを用いない場合等には、必ずしもこの構成を取る必要はない。
なお、本実施形態では、コールピックアップが行われる場合を想定したが、本実施形態は、コールピックアップが行われる場合に限られず同様の枠組みで通信接続が確立される場合に適用されてもよい。
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)や送信機(transmitter)と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
例えば、本開示の一実施の形態における通信制御装置10は、本開示の方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図4は、本開示の一実施の形態に係る通信制御装置10のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信制御装置10は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、本実施形態に係る発信端末20、着信端末30及びピックアップ応答端末40も、ここで説明するハードウェア構成であってもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置10のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
通信制御装置10における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)によって構成されてもよい。例えば、上述の通信制御装置10における各機能は、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置10における各機能は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001によって実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。通信制御装置10が備える記憶媒体は、例えば、メモリ1002及びストレージ1003の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び時分割複信(TDD:Time Division Duplex)の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の通信制御装置10における各機能は、通信装置1004によって実現されてもよい。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
また、通信制御装置10は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。
本開示において説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、NR(new Radio)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE及びLTE-Aの少なくとも一方と5Gとの組み合わせ等)適用されてもよい。
本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:true又はfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
本開示においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素への参照は、2つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。