JP7569295B2

JP7569295B2 - 包装用紙

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Publication number: JP7569295B2
Application number: JP2021149461A
Authority: JP
Inventors: 章久目黒
Original assignee: Hokuetsu Corp
Current assignee: Hokuetsu Corp
Priority date: 2021-09-14
Filing date: 2021-09-14
Publication date: 2024-10-17
Anticipated expiration: 2041-09-14
Also published as: JP2023042254A

Description

本発明は、包装用紙、特に、電子レンジ用の包装用紙に関する。

近年、プラスチックゴミ問題が深刻化している。世界のプラスチックの生産量は４億トン／年を超えると言われ、その中でも包装容器セクターでのプラスチック生産量が多く、プラスチックゴミの大きな原因の一つになっている。プラスチックは半永久的に分解せず、そのゴミは自然環境下でマイクロプラスチック化し、生態系に深刻な悪影響を与えている。包装容器に使用されるプラスチックとしては、飲料のボトル等に使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、レジ袋、容器のラミネートに使用されるポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）が最も多く使用されている。特にプラスチックゴミよる海洋の汚染は著しく、そのプラスチックゴミは回収不可能と言われている。今後、プラスチックの使用を低減することが地球環境にとって必要である。

一方で、プラスチックゴミ対策として微生物によって完全に分解され得る生分解性プラスチックの応用が世界中で提案されている。生分解プラスチックは自然界で一定期間の内に分解されるが、分解されるまではやはりゴミであり、それらの使用量及び廃棄量が低減されない限りにおいては、即効性のある対策とは言えない（特許文献１、２参照）。

即効性のある対策手段として、プラスチックを紙に代替することが提案されている。しなしながら、紙を袋や容器に加工する際には、バリア層として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスチックが多量にラミネートされて使用される。これらプラスチックのラミネート量は、商品コンセプトによって様々だが、概ね２０～５０ｇ／ｍ^２であり、３００ｇ／ｍ^２と多量になる場合もある。従って、プラスチックを紙に代替した包装容器においても、依然としてプラスチックの使用量は十分に低減されないという問題があり、早急に、直接的にプラスチックの使用を低減する手段が必要である。

更に、耐熱性の包装用紙、特に近年の電子レンジ用包装用紙においては、耐熱性を付与するためのポリプロピレン（ＰＰ）フィルムが多量にラミネートされており、ポイ捨て等により自然界に放出された場合にプラスチックゴミとなりやすい。また、プラスチックと紙の離解も実質的に不可能なために古紙としても回収不可能であり、ポイ捨てされやすい。

特開２０１２－１４８４４４号公報特開２０１３－１４１７６３号公報

上記従来技術の現状を鑑み、本発明の目的はプラスチックゴミを低減することができる包装用紙、特に耐熱性を有し、電子レンジに好適に使用でき、古紙として回収しやすい包装用紙を提供することにある。

本発明においては、従来の耐熱性プラスチックラミネート紙（以降、耐熱性ポリラミ紙と略称する場合がある）におけるポリプロピレンラミレートの使用量を低減するために、ポリ塩化ビニリデン系高分子を使用する。すなわち、本発明による包装用紙は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層の耐熱層を有する包装用紙であって、前記耐熱層がポリ塩化ビニリデン系高分子（ＰＶＤＣと略称される場合もある）のみであり、前記耐熱層の密度が１．６～２．０ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする。当該構成を有する本発明の包装用紙であれば、従来の耐熱性ポリラミ紙の耐熱層とほぼ同等の耐熱性を有することとなり、特に電子レンジ用の包装用紙に最適である。さらに、本発明の包装用紙はプラスチックと紙を離解しやすいので、古紙としても回収しやすい。

本発明においては、前記耐熱層が少なくとも一方の面に２層以上で形成されていてもよい。このような構成とすることで、塗工層密度が高くなり、耐熱性に優れた包装用紙を得ることができる。

また、本発明における包装用紙の製造方法は、ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを含有する耐熱層用塗工液を調製する工程と、紙基材の少なくとも一方の面に、前記耐熱層用塗工液を２層以上塗工する工程とを有することが好ましい。特にポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンとして、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを使用する事により、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、またＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出が無いことから環境負荷の小さい包装用紙を得ることができる。

本発明により、プラスチックゴミを低減できる耐熱性を有する包装用紙、特に電子レンジ用の包装用紙を製造することが可能である。本発明の包装用紙を用いた容器製品であれば、離解しやすい為に古紙として回収可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。なお、本発明における包装用紙は、例えば食品を入れて（のせて）電子レンジで温めることが可能な、袋、カートン、カップ、トレイ、箱、ケース、器等の包装容器全般に加工することができる。

次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。

本発明は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層の耐熱層を有する包装用紙に関し、当該耐熱層がポリ塩化ビニリデン系重合体のみからなる。本実施形態において、ポリ塩化ビニリデン系高分子とは、塩化ビニリデン単量体を主体として多種のビニル化合物（アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、アリルエステル、スチレン等）の１種以上との共重合物高分子である。本発明においては、耐熱層を形成するために前記ポリ塩化ビニリデン系高分子のエマルジョンのみを紙に塗工する。この他の樹脂が耐熱層に存在する場合は、ポリ塩化ビニリデン系高分子以外の樹脂が溶融し、更にポリ塩化ビニリデン高分子の結晶化が阻害されてしまい、耐電子レンジ性が劣ってしまう。更に耐熱層に顔料（例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリンクレー、焼成クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム）を添加すると、ポリ塩化ビニリデン系高分子の結晶化を阻害し、耐熱層塗工層密度が低下する。自然環境への負荷を小さくするために、前記エマルジョンは水系エマルジョンであることが好ましい。本発明の耐熱層を有する包装用紙であれば、従来のポリプロピレンフィルムを主体とする耐熱層と同等の耐熱性を得ることが可能となり、電子レンジ加熱時の熱に対しても融解することなく実用的に使用することができる。

本実施形態においては、紙基材の少なくとも一方の面に、ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを含有する耐熱層用塗工液を塗工し、乾燥することで耐熱層を設けることができる。ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを用いることにより、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能となる。更に、水系のポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを用いることによりＶＯＣ排出が無くなり自然環境に対する負荷を小さくすることができる。耐熱層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で３～３０ｇ／ｍ^２であり、好ましくは４～２５ｇ／ｍ^２である。３ｇ／ｍ^２未満の場合は、ポリ塩化ビニリデン系エマルジョンが紙層に吸われて塗工層の密度が低下し、十分な耐熱性が得られない場合がある。逆に３０ｇ／ｍ^２を超える場合は、耐熱性の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなるし、紙とプラスチックの離解もしにくくなる。また、ポリ塩化ビニリデン系エマルジョンが水系の場合、水で希釈して濃度を下げすぎることも塗工層密度低下の原因となる。水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンの固形分濃度は１５～５０％が好ましい。更に、耐熱層塗工液が泡立つと塗工層密度低下の原因となるので、脱泡機を使用する、攪拌度合いを適切に設定する、塗工液配管出口にストレーナーを設置する、塗工液投入時にはタンク壁面に沿わせて行う、等の処置を講ずることが好ましい。

耐熱層用塗工液を少なくとも一方の面に２層以上塗工することが好ましい。より耐熱層の密度を上げることが可能であり、耐電子レンジ性に優れる。本発明においては、前記耐熱層の密度が１．６～２．０ｇ／ｃｍ^３であることが必要である。密度が１．６ｇ／ｃｍ^３未満の場合は耐電子レンジ性が劣り、２．０ｇ／ｃｍ^３を超える場合は加工時に耐熱層が割れやすくなる。

耐熱層用塗工液を塗工する方式としては、特に限定するものではなく、一般に使用されている塗工装置が使用できる。例えばエアーナイフコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、ダイスロットコーター、チャンプレックスコーター、メータリングブレード式のサイズプレスコーター、ショートドウェルコーター、スプレーコーター、ゲートロールコーター、リップコーター等の公知の各種塗工装置を用いることができる。更に、耐熱層塗工液は塗工後に乾燥させることが一般的である。これにより耐熱層の密度を適切な範囲とすることができる。耐熱層の密度が１．６～２．０ｇ／ｃｍ^３であれば、乾燥温度と乾燥時間は特に指定されないが、耐熱層の塗工量に依存する。上記のように耐熱層の塗工量が、紙基材の片面あたり固形分換算で３～３０ｇ／ｍ^２である場合は、耐熱層塗工液塗工後の乾燥温度は１０５～２００℃が好ましい。また、乾燥時間は２秒～６０秒であるとよい。乾燥温度が１０５℃未満の場合は耐熱層の密度が低下し、乾燥温度が２００℃を超える場合は紙の水分が低下し、耐熱層が割れやすくなる。

本実施形態において用いる紙基材としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の紙基材を用いることができる。紙基材の主成分となるパルプとしては、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）などの化学パルプ、ＧＰ（砕木パルプ）、ＰＧＷ（加圧式砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＣＴＭＰ（ケミサーモメカニカルパルプ）、ＣＭＰ（ケミメカニカルパルプ）、ＣＧＰ（ケミグランドパルプ）などの機械パルプ、ＤＩＰ（脱インキパルプ）などの木材パルプ及びケナフ、バガス、竹、コットンなどの非木材パルプを用いることができる。これらは、単独で使用するか、又は任意の割合で混合して使用することが可能である。例えば、パルプとして、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）をパルプ中９０～１００質量部使用することができる。また、本発明の目的とする効果を損なわない範囲において、合成繊維を更に配合することができる。環境保全の観点から、ＥＣＦ（ＥｌｅｍｅｎｔａｌＣｈｌｏｒｉｎｅＦｒｅｅ）パルプ、ＴＣＦ（ＴｏｔａｌＣｈｌｏｒｉｎｅＦｒｅｅ）パルプ、古紙パルプ、植林木から得られるパルプが好ましい。また、例えば、適切なパルプの叩解度としては、カナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳＰ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦ、例えば、４５０～６２０ｍｌＣＳＦである。

紙基材としては填料を含有するものも使用できる。填料としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、焼成クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウムを例示できる。紙基材中の填料含有量は、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、例えば、１～３０質量部である。例えば、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウムを１～１０質量部含むとよい。

また、紙基材には、パルプと填料に加えて、各種公知の製紙用添加剤が含まれていてもよい。製紙用添加剤としては、例えば、サイズ剤、湿潤紙力増強剤などの内添紙力増強剤、嵩高剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、蛍光消色剤、ピッチコントロール剤などがある。本発明においては、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、例えば、カチオン化澱粉を０．１～０．５部、中性ロジンサイズ０．１～０．５部加えてもよい。また、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどの水溶性高分子が塗布されていてもよい。例えば、酸化澱粉を両面あたりの乾燥塗布量が１～５ｇ／ｍ^２となるように塗布すればよい。

紙基材の抄紙方法は、特に限定されるものではなく、長網抄紙機、長網多層抄紙機、円網抄紙機、円網多層抄紙機、長網円網コンビ多層抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種抄紙機で製造できる。また、本発明においては、紙基材としては単層抄きでも多層抄きでも、複数層の貼合品であってもよい。

紙基材には、耐熱層以外の顔料塗工層が１層以上設けられていてもよく、例えば、顔料と接着剤を含有する顔料塗工層が設けられていても良い。顔料塗工層中の顔料としては、一般の印刷用塗工紙の塗工層に使用される公知の顔料を用いることができ、例えば、炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム等）、カオリン（クレーを含む）、焼成クレー、タルク、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪藻土、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機顔料、又はアクリル、スチレン、塩化ビニル、ナイロンそのものや、これらを共重合して得られる有機顔料（いわゆるプラスチックピグメント）が挙げられる。例えば、顔料としては、２０～４０質量部のカオリンと６０～８０質量部の重質炭酸カルシウムの組み合わせを使用することができる。また、接着剤も一般の印刷用塗工紙の塗工層に使用される公知の接着剤を用いることができ、例えば、ブタジエン系共重合ラテックス、架橋剤変性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン性澱粉、両性澱粉などの澱粉類、ゼラチン、カゼイン、大豆タンパク、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子、酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、等の合成樹脂類等を例示できる。顔料塗工層中の顔料と接着剤の配合割合は特に限定されるものではないが、顔料１００質量部に対し接着剤５～５０質量部とすることが好ましい。例えば、接着剤としては、顔料１００質量部に対して、１～５質量部のリン酸エステル化澱粉と５～１５質量部のスチレンブタジエンラテックスの組み合わせを使用することができる。顔料塗工層には、本発明の目的とする効果を損ねない範囲で各種助剤を含んでもよく、例えば、着色剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、耐水化剤、分散剤、流動変性剤、紫外線吸収剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、ｐＨ調節剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤が含まれていてもよい。また、このような顔料塗工層の塗工量としては、例えば、紙基材の片面あたり、固形分換算で、２～４０ｇ／ｍ^２である。本発明の包装用紙の実施形態の一つとして、耐熱層はこのような顔料塗工層の上に設けられてもよく、また、別の実施形態としては一方の面のみに顔料塗工層が設けられた紙基材の顔料塗工層が設けられていない面に耐熱層が設けられていてもよい。

本実施形態において、包装用紙の坪量は特に限定するものではないが、例えば１０～５００ｇ／ｍ^２である。耐熱層の塗工及び加工適性を考慮すれば好ましくは２０～４００ｇ／ｍ^２が好ましい。

次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」、「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。なお、添加部数は、固形分換算の値である。

（実施例１）
（紙基材の作製）
カナディアンスタンダードフリーネス５５０ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－１２１、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ、日本食品加工社製）０．３部、中性ロジンサイズ（商品名：ＣＣ１６７、星光ＰＭＣ社製）０．４部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量２４８ｇ／ｍ^２の原紙を作製した。この原紙にゲートロールコーターによって、酸化澱粉（商品名：ＭＳ３８００、日本食品化工社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ^２となるように塗布し、乾燥して２５０ｇ／ｍ^２の紙基材を得た。

（顔料塗工層用塗工液の調製）
カオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製）２０部及び重質炭酸カルシウム（商品名：カービラックス、イメリス社製）８０部に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）０．１部を加え、加水してコーレス分散機を用いて水分散し、顔料スラリーを作製した。この顔料スラリーに、バインダーとしてリン酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ４６００、日本食品加工社製）２部及びスチレンブタジエンラテックス（商品名：ＰＡ０３７２、日本エイアンドエル株式会社）８部、更に水を加えて分散させ、固形分濃度５０％の顔料塗工層用塗工液を調製した。

（塗工紙の作製）
上記で得られた基紙の両面に、顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ^２になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥した。その後、キャレンダー処理を行い、坪量が２７０ｇ／ｍ^２の塗工紙を作製した。

（包装用紙の作製）
上記で得られた塗工紙の片面に、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョン（商品名：Ｌ５３６Ｂ、旭化成社製）を水で希釈して固形分濃度４５％にし、合計乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ^２になるようにエアーナイフコーターを用いて２回塗工し（２回塗工して合計塗工量が１０ｇ／ｍ^２）、１３０℃で１５秒乾燥して耐熱層を設け、包装用紙を作製した。

（実施例２）
実施例１において、耐熱層の塗工量を２０ｇ／ｍ^２にした以外は実施例１と同様にして包装用紙を作製した。

（実施例３）
実施例１において、耐熱層の塗工量を３ｇ／ｍ^２に変更した以外は、実施例１と同様にして包装用紙を作製した。

（実施例４）
実施例１において、耐熱層の塗工量を２５ｇ／ｍ^２に変更した以外は、実施例１と同様にして包装用紙を作製した。

（実施例５）
（紙基材の作製）
カナディアンスタンダードフリーネス５８０ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－１２１、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ、日本食品加工社製）０．２部、中性ロジンサイズ（サイズパインＮＴ－７８：荒川化学工業社製）０．２部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量３８ｇ／ｍ^２の原紙を作製した。この原紙にゲートロールコーターによって、酸化澱粉（商品名：ＭＳ３８００、日本食品化工社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ^２となるように塗布し、乾燥して４０ｇ／ｍ^２の紙基材を得た。

（包装用紙の作製）
上記で得られた紙基材の片面に、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョン（商品名：Ｌ４１１Ａ、旭化成社製）を水で希釈して固形分濃度３０％にし、合計乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ^２になるようにエアーナイフコーターを用いて２回塗工し（２回塗工して合計塗工量が１０ｇ／ｍ^２）、１１５℃で２５秒乾燥して耐熱層を設け、包装用紙を作製した。

（実施例６）
実施例５において、耐熱層の塗工量を２０ｇ／ｍ^２にした以外は実施例５と同様にして包装用紙を作製した。

（実施例７）
実施例５において、耐熱層の塗工量を３ｇ／ｍ^２に変更した以外は、実施例５と同様にして包装用紙を作製した。

（実施例８）
実施例５において、耐熱層の塗工量を２５ｇ／ｍ^２に変更した以外は、実施例５と同様にして包装用紙を作製した。

（比較例１）
実施例５で作製した紙基材の片面に、エクストリュージョンコーター（溶融押出し機）にて低密度ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセンＤＬＺ１９Ａ）を塗工量が３０ｇ／ｍ^２になるようにラミネートして耐熱層を設け、包装用紙を作製した。

（比較例２）
実施例５で作製した紙基材の片面に、エクストリュージョンコーター（溶融押出し機）にてポリプロピレン（日本ポリプロ社製、ノバテックＦＬ０３Ｈ）を塗工量が３０ｇ／ｍ^２になるようにラミネートして耐熱層を設け、包装用紙を作製した。

（比較例３）
実施例７において、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを水系アクリルエマルジョン（日新化学工業社製、ビニブラン２６８５）に変更した以外は実施例７と同様にして包装用紙を作製した。

（比較例４）
耐熱層塗工液として、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョン（商品名：Ｌ４１１Ａ、旭化成社製）８０質量部、カオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製）２０部を水で希釈して固形分濃度２８％に変更した以外は実施例７と同様にして包装用紙を作製した。

（比較例５）
実施例７において、水系ポリ塩化ビニリデン系高分子エマルジョンを１回塗工にした以外は実施例７と同様にして包装用紙を作製した。

（比較例６）
実施例７において、耐熱層を設ける際の乾燥温度を１０３℃とした以外は実施例７と同様にして包装用紙を作製した。

各実施例及び比較例で得られた包装用紙について、以下に示す方法により評価を行った。得られた結果を表１に示す。

（１）耐電子レンジ性
作成した包装用紙を１５ｃｍ四方に断裁し、耐熱層の上に市販サラダ油を１滴滴下し、市販電子レンジの中で５００Ｗ，３分間加熱した。加熱終了後にサンプルを取り出し、以下のように目視評価した。電子レンジで加熱する事で、耐熱層が融解して油が浸透する場合は耐電子レンジ性が劣る。
◎：サラダ油が全く浸み込んでおらず実用できる。
○：サラダ油がごくわずかに浸みこんでいるが実用できる。
△：サラダ油が浸み込んでおり実用できない。
×：サラダ油が完全に浸み込んで裏側まで浸透しており実用できない。

（２）塗工層密度
以下のように耐熱層密度を求めた。
密度（ｇ／ｃｍ^３）＝塗工量（ｇ／ｍ^２）／耐熱層厚み（μｍ）
耐熱層厚みは電子顕微鏡にて断面厚みを２０箇所測定した値の平均値を求めた。

表１より明らかなように、実施例１～８による包装用紙（水系ポリ塩化ビニリデンエマルジョン塗工品）は比較例１、３、４、５、６と比較して、耐熱性に優れており、電子レンジ用途に適している。また、比較例２の従来ポリプロピレンラミネート品と比較して、耐熱性に関して同等レベルであった。以上のように、特定の密度を有するポリ塩化ビニリデンから成る耐熱層を有する本発明の包装用紙は、優れた耐熱性を示し、電子レンジ用途に適していることが明らかになった。

Claims

紙基材の少なくとも一方の面に２層以上の耐熱層を有する電子レンジ用包装用紙であって、前記耐熱層がポリ塩化ビニリデン系重合体のみからなり、前記耐熱層の塗工量が紙基材の片面あたり固形分換算で３～３０ｇ／ｍ ^２であり、前記耐熱層の密度が１．６～２．０ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする前記電子レンジ用包装用紙。
紙基材中に填料を含み、紙基材中の填料含有量が、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、１～３０質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ用包装用紙。
顔料と接着剤を含有する顔料塗工層をさらに有し、顔料として、２０～４０質量部のカオリンと６０～８０質量部の重質炭酸カルシウムの組み合わせを使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子レンジ用包装用紙。
顔料と接着剤を含有する顔料塗工層をさらに有し、接着剤として、顔料１００質量部に対して、１～５質量部のリン酸エステル化澱粉と５～１５質量部のスチレンブタジエンラテックスの組み合わせを使用することを特徴とする、請求項１～３のいずれか一つに記載の電子レンジ用包装用紙。
前記耐熱層の塗工量が紙基材の片面あたり固形分換算で１０ｇ／ｍ ^２超～３０ｇ／ｍ ^２であることを特徴とする、請求項１～４のいずれか一つに記載の電子レンジ用包装用紙。
前記耐熱層の塗工量が紙基材の片面あたり固形分換算で２０ｇ／ｍ ^２～３０ｇ／ｍ ^２であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか一つに記載の電子レンジ用包装用紙。
ポリ塩化ビニリデン系重合体のエマルジョンのみを含有する耐熱層用塗工液を調製する工程と、紙基材の少なくとも一方の面に、塗工量が紙基材の片面あたり固形分換算で３～３０ｇ／ｍ ^２で前記耐熱層用塗工液を２層以上塗工する工程とを有し、前記耐熱層の密度が１．６～２．０ｇ／ｃｍ ^３である電子レンジ用包装用紙の製造方法。
紙基材中に填料を含み、紙基材中の填料含有量が、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、１～３０質量部であることを特徴とする、請求項７に記載の電子レンジ用包装用紙の製造方法。
紙基材の少なくとも一方の面に、顔料として２０～４０質量部のカオリンと６０～８０質量部の重質炭酸カルシウムを含み、かつ、顔料１００質量部に対して、接着剤として１～５質量部のリン酸エステル化澱粉と５～１５質量部のスチレンブタジエンラテックスを含む顔料塗工層用塗工液を塗工、乾燥した工程の後、当該顔料塗工層の上、または顔料塗工層の設けられていない面に前記耐熱層用塗工液を２層以上塗工する前記工程を有する、請求項７または８に記載の電子レンジ用包装用紙の製造方法。
耐熱層用塗工液を２層以上塗工する前記工程の後に、乾燥時間２秒～６０秒、乾燥温度１０５～２００℃で乾燥させる工程を有する、請求項７～９のいずれか一つに記載の電子レンジ用包装用紙の製造方法。