JP7566646B2 - 情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

従来、大雨、洪水、台風、落雷等の災害により、施設の受変電システム等に異常が発生した場合、これらの異常に関する情報を保守拠点側の保守員が収集するためには、施設の管理者から異常が発生している旨の連絡を受けるか、または、保守拠点側から施設の管理者に異常発生の有無を問い合わせる必要がある。このため、異常発生時にける従来の情報収集は、効率性に欠ける場合がある。

特開２０１７－２７５１９号公報

このような問題を解決するため、本発明は、例えば保守拠点側において、施設の受変電システム等の監視対象装置の異常について、従来に比して効率的に情報収集し対処可能な情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

実施形態に係る情報処理システムは、監視対象装置の状態を表す状態情報と、前記監視対象装置が設置された環境に関する外部情報と、を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記状態情報と、前記外部情報とから、前記監視対象装置の動作に関する異常を判定する判定部と、を備える。

図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成図の一例である。 図２は、監視対象装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３は、監視装置の構成の一例を示すブロック図である。 図４は、気象情報管理テーブルの一例を示した図である。 図５は、災害情報管理テーブルの一例を示した図である。 図６は、災害詳細管理テーブルの一例を示した図である。 図７は、実施形態に係る情報処理装置としての情報管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。 図８は、第１の対処情報管理テーブルの一例を示した図である。 図９は、第２の対処情報管理テーブルの一例を示した図である。 図１０は、監視対象装置管理テーブルの一例を示した図である。 図１１は、保守側情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図１２は、実施形態に係る情報処理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。

以下、添付図面を参照しながら、実施形態に係る情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。

図１は、実施形態に係る情報処理システムＳの構成図である。情報処理システムＳは、各施設（サイト）に設けられる複数の監視対象装置１０－１～１０－Ｎ及び複数の監視装置２０－１～２０－Ｎと、実施形態に係る情報処理装置としての情報管理サーバ１５と、保守業者側に設けられる保守側情報処理装置２５と、を備える。また、情報処理システムＳは、各施設側が管理するコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ等である複数の施設側情報処理装置２６－１～２６－Ｎをさらに備えることもできる。

なお、監視対象装置及び監視装置の枝番号は、設置されている施設の番号を示している。例えば、監視対象装置１０－１及び監視装置２０－１は、施設ＳＩ１に設置されている。以下の説明において、複数の監視対象装置１０－１～１０－Ｎを区別しない場合には単に監視対象装置１０と記載する。複数の監視装置２０－１～２０－Ｎを区別しない場合には単に監視装置２０と記載する。複数の施設ＳＩ１～ＳＩＮを区別しない場合には単に施設ＳＩと記載する。複数の施設側情報処理装置２６－１～２６－Ｎを区別しない場合には単に施設側情報処理装置２６と記載する。

情報管理サーバ１５は、監視対象装置１０が設けられた施設ＳＩの外部に設置される。情報管理サーバ１５は、例えば保守側の施設に設けることもできる。本実施形態においては、説明を具体的にするため、情報管理サーバ１５は、監視対象装置１０が設けられた施設ＳＩ及び保守側の施設の外部にある所定の遠隔地に設けられているものとする。

監視装置２０と監視対象装置１０とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網によって通信可能に接続されている。情報管理サーバ１５と監視装置２０及び保守側情報処理装置２５とは、例えばインターネット等の通信回線網によって通信可能に接続されている。

監視対象装置１０は、施設に設置される受変電設備、電源設備、非常用発電機等である。監視対象装置１０は、例えば、金属製の直方体形状の筐体や、筐体内に設置された開閉器、断路器、変圧器等の電力機器等を備える。なお、図１においては、説明の簡単のため、各施設において一つの監視対象装置１０が設置されている場合を例示している。しかしながら、各施設ＳＩにおいて、受変電設備、非常用発電機等を含む複数の監視対象装置１０が設置されている場合もある。

図２は、監視対象装置１０の構成の一例を示した図である。図２に示す様に、監視対象装置１０は、第１の取得部１０ａと、第１の記憶部１０ｂと、第１の送信部１０ｃとを備える。

第１の取得部１０ａは、監視対象装置１０の動作情報を逐次取得する。

ここで、動作情報とは、監視対象装置１０の動作状態を監視するための情報であり、例えば、監視対象装置１０の電流値、電圧値、電力値、故障（例えば短絡等）の有無、運転時間、装置の温度等のうちの少なくとも一つを含む情報である。また、動作情報には、当該監視対象装置１０を特定するための情報（例えば盤情報）、電流値等を取得した時間情報も含まれる。

第１の記憶部１０ｂは、第１の取得部１０ａが取得した監視対象装置１０の動作情報を逐次記憶する。

第１の送信部１０ｃは、第１の記憶部１０ｂに記憶された動作情報を監視装置２０へ逐次送信する。なお、監視対象装置１０は第１の記憶部１０ｂを有さず、第１の送信部１０ｃは、第１の取得部１０ａが取得した動作情報を監視装置２０へ逐次送信してもよい。

監視装置２０は、監視対象装置１０の動作状況を監視する。監視装置２０は、例えば、制御回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、通信インタフェース、記憶回路としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Read Access Memory）、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）、ディスプレイ、入力回路等を備えたコンピュータである。

図３は、監視装置２０の構成の一例を示した図である。図３に示す様に、監視装置２０は、第２の取得部２０ａと、第２の記憶部２０ｂと、第２の送信部２０ｃと、情報処理部２０ｄとを備える。なお、監視装置２０の各構成は、第２の記憶部２０ｂに記憶された専用プログラムを起動しソフトウェアとハードウェアを協働させることで実現することができる。

第２の取得部２０ａは、監視対象装置１０の第１の送信部１０ｃが送信した動作情報を逐次取得する。また、第２の取得部２０ａは、監視対象装置１０が設けられた環境に関する環境情報を逐次取得する。

ここで、環境情報とは、監視対象装置１０が設けられた環境の状況を監視するための情報であり、例えば、監視対象装置１０が設けられた施設がある地域の天候、当該地域の温度、湿度、監視対象装置１０が設けられた施設の周辺の風速、降水量、監視対象装置１０が設けられた施設の周辺の映像（画像データ）、監視対象装置１０が設けられた部屋（例えば電気室）の映像（画像データ）のうち、少なくとも一つを含む情報である。なお、環境情報には、いずれの監視対象装置１０の環境に関する情報であるかを特定するための情報（例えば盤情報）、時間情報も含まれる。また、監視対象装置１０に、例えば動作状態を監視するためのセンサが別途設けられている場合には、当該センサによって検出された情報を含むこともできる。さらに、監視対象装置１０が設けられた部屋の浸水状況等を監視するためのセンサが別途設けられている場合には、当該センサによって検出された情報を含むこともできる。

なお、天候等の環境情報は、例えば、インターネット上のＷｅｂサイトで公開されている地域毎の天候情報、施設ＳＩに設けられた各種計測機器、監視カメラ等から取得することができる。

第２の記憶部２０ｂは、第２の取得部２０ａが取得した動作情報及び環境情報を逐次記憶する。また、第２の記憶部２０ｂは、気象情報管理テーブル３１、災害情報管理テーブル３２、災害詳細管理テーブル３３を記憶する。

図４は、気象情報管理テーブル３１の一例を示した図である。図４に示した様に、気象情報管理テーブル３１は、晴、曇等の気象情報とその識別番号とを対応付けて管理するテーブルである。

図５は、災害情報管理テーブル３２の一例を示した図である。図５に示した様に、災害情報管理テーブル３２は、大雨、洪水等の災害情報とその識別番号とを対応付けて管理するテーブルである。

図６は、災害詳細管理テーブル３３の一例を示した図である。図６に示した様に、災害詳細管理テーブル３３は、浸水、漏電等の災害によって発生した災害の詳細とその識別番号とを対応付けて管理するテーブルである。

情報処理部２０ｄは、第２の記憶部２０ｂが記憶する環境情報を、気象情報管理テーブル３１、災害情報管理テーブル３２、災害詳細管理テーブル３３を用いて識別番号を含む情報に変換する。例えば、情報処理部２０ｄは、環境情報に「雨」、「大雨」、「台風」といった情報が含まれる場合には、これらの情報をそれぞれ対応する識別情報「３１－３」、「３２－１」、「３２－３」に変換する。

第２の送信部２０ｃは、動作情報、及び情報処理部２０ｄによって変換された情報を含む環境情報を情報管理サーバ１５へ逐次送信する。

情報管理サーバ１５は、監視装置２０及び保守側情報処理装置２５と通信可能な情報処理装置である。情報管理サーバ１５は、例えば、制御回路としてのＣＰＵ、通信インタフェース、記憶としてのＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ディスプレイ、入力回路等を備えたコンピュータである。

図７は、情報管理サーバ１５の構成の一例を示すブロック図である。図７に示した様に、情報管理サーバ１５は、第３の取得部１５ａ、第３の記憶部１５ｂ、第３の送信部１５ｃ、判定部１５ｄを備える。なお、情報管理サーバ１５の各構成は、第３の記憶部１５ｂに記憶された専用プログラムを起動しソフトウェアとハードウェアを協働させることで実現することができる。

第３の取得部１５ａは、監視装置２０から送信された動作情報及び環境情報を、ネットワークを介して逐次取得する。

第３の記憶部１５ｂは、第３の取得部１５ａが取得した動作情報及び環境情報を逐次記憶する。また、第３の記憶部１５ｂは、気象情報管理テーブル３１、災害情報管理テーブル３２、災害詳細管理テーブル３３、第１の対処情報管理テーブル、第２の対処情報管理テーブルを記憶する。

図８は、第１の対処情報管理テーブル４１の一例を示した図である。図８に示した様に、第１の対処情報管理テーブル４１は、動作情報又は環境情報に含まれる情報のうち監視対象装置１０の異常に該当する情報と、その情報が動作情報又は環境情報に含まれている場合に、どのような対処をすべきかを示した対処情報とを関連付けたテーブルである。

なお、第１の対処情報管理テーブル４１における「電流値異常１」とは、例えば、動作情報に含まれた電流値が許容範囲より大幅に外れている状況を意味する。また、第１の対処情報管理テーブル４１における「電流値異常２」とは、動作情報に含まれた電流値が、「電流値異常１」程外れてはないが、例えば、許容範囲より外れている状況を意味する。電圧値、電力値についても同様である。この第１の対処情報管理テーブル４１により、動作情報又は環境情報に特定の情報が含まれている場合には、どのような対処をするべきかを判定することができる。

図９は、第２の対処情報管理テーブル４２の一例を示した図である。図９に示した様に、第２の対処情報管理テーブル４２は、各施設ＳＩの復旧（すなわち、各施設ＳＩの監視対象装置１０の異常への対処）に要する保守員の人数と、保守拠点から保守員が施設ＳＩに到着するまでの時間を管理するテーブルである。なお、図９において、識別番号の枝番は施設ＳＩの番号と対応している。

この第２の対処情報管理テーブル４２は、例えば、異常が発生した監視対象装置１０の復旧のために実行される対処作業毎に生成され管理される。なお、復旧に要する保守員の人数は、施設ＳＩの規模や異常の種類、過去の事例に基づいて決定することができる。

判定部１５ｄは、第３の記憶部１５ｂが記憶する動作情報及び環境情報を用いて、監視対象装置１０毎に監視対象装置管理テーブルを生成する。

図１０は、監視対象装置管理テーブル４３の一例を示した図である。図１０に示した様に、監視対象装置管理テーブル４３は、時系列に動作情報、環境情報（すなわち、気象情報、災害情報、災害詳細、画像データ等）を配列して管理するテーブルである。

判定部１５ｄは、監視装置２０から取得した動作情報と環境情報とに基づいて、少なくとも一つの監視対象装置１０に異常が発生したか又は異常が発生する可能性があるかを判定する。具体的には、判定部１５ｄは、監視対象装置管理テーブル４３に基づいて、対応する監視対象装置１０に異常が発生したか又は異常が発生する可能性があるかを判定する。また、判定部１５ｄは、判定結果に基づいて監視対象装置１０の異常情報を生成する。

ここで、監視対象装置１０の異常情報とは、監視対象装置１０に異常が発生していること、今後異常は発生する可能性があること、異常が発生した箇所、今後異常発生が予測される箇所等を知らせるための情報である。対処情報には、ガイド情報を含むこともできる。ガイド情報とは、監視対象装置１０の異常予想（故障予想）による被害を抑えるための情報であり、例えば、監視対象装置１０が故障したとき他設備への波及を防ぐため上位フィーダの遮断器をトリップすることを勧める等の情報である。この様なガイド情報は、動作情報及び環境情報に基づいて判定することができる。

例えば、図１０に示した監視対象装置管理テーブル４３の「２０２０／１２／８／１４：０８」の行において、動作情報は「電流値異常２」、「電力値異常２」、「機器故障無」を含み、環境情報は「洪水（３２－２）」、「台風（３２－３）」、「浸水（３３－１）」を含む。判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報がこれらの情報を含むことから、「２０２０／１２／８／１４：０８」においては、対応する監視対象装置１０は「異常が発生する可能性あり」と判定する。判定部１５ｄは、判定結果に基づいて監視対象装置１０の異常情報を生成する。

また、例えば、図１０に示した監視対象装置管理テーブル４３の「２０２０／１２／８／１４：３２」の行において、動作情報は「電流値異常１」、「電圧値異常１」、「電力値異常１」、「短絡発生中」を含み、環境情報は「洪水（３２－２）」、「台風（３２－３）」、「落雷（３２－５）」、「浸水（３３－１）」、「漏電（３３－２）」を含む。判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報がこれらの情報を含むことから、「２０２０／１２／８／１４：３２」においては、対応する監視対象装置１０は「異常発生」と判定する。判定部１５ｄは、判定結果に基づいて監視対象装置１０の異常情報を生成する。

また、判定部１５ｄは、監視対象装置管理テーブル４３と第１の対処情報管理テーブル４１とを参照して、発生する可能性がある異常、又は発生した異常に応じた対処情報を生成する。

ここで、異常に応じた対処情報とは、発生した異常や発生する可能性がある異常に対して、保守業側や施設側がどのような対処をすべきかを知らせるための情報である。

例えば、図１０に示した監視対象装置管理テーブル４３の「２０２０／１２／８／１４：０８」の行において、動作情報は「電流値異常２」、「電力値異常２」を含み、環境情報は「台風（３２－３）」を含む。判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報がこれらの情報を含むことから、「２０２０／１２／８／１４：０８」において判定した異常に対して、図８に示すように「ステイ（４１－２）」との内容を含む対処情報を生成する。

また、例えば、図１０に示した監視対象装置管理テーブル４３の「２０２０／１２／８／１４：３２」の行において、動作情報は「電流値異常１」、「電圧値異常１」、「電力値異常１」、「短絡発生中」を含み、環境情報は「漏電（３３－２）」を含む。判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報がこれらの情報を含むことから、「２０２０／１２／８／１４：３２」において判定した異常に対して、図８に示すように「現場へ行け（４１－１）」との内容を含む対処情報を生成する。

また、判定部１５ｄは、例えば「現場へ行け（４１－１）」との対処情報を決定した場合、当該監視対象装置１０が設けられた施設ＳＩに派遣すべき保守員の人数、保守員が施設ＳＩに到着するまでの時間を決定する。なお、保守員が施設ＳＩに到着するまでの時間は、必ずしも第２の対処情報管理テーブル４２を用いる必要はない。例えば、ＧＰＳ機能等を用いて特定した各保守員の現在地と対象となる施設ＳＩの位置とに基づいて、保守員毎に計算するようにしてもよい。

また、判定部１５ｄは、複数の施設ＳＩについての対処情報が決定された場合に、複数の施設ＳＩの間の優先度を決定する。この優先度は、第３の記憶部１５ｂに予め記憶された各施設ＳＩの情報を用いて各施設ＳＩの社会的役割を判定し、その判定結果に基づいて決定される。

例えば、複数の施設ＳＩにうちの一つが電話会社の基地局である場合を想定する。電話会社の基地局の機能停止による社会インフラへの波及は大きく、従って、電話会社の基地局が果たす社会的役割は大きい。判定部１５ｄは、第３の記憶部１５ｂに予め記憶された各施設ＳＩの情報を用いて各施設ＳＩの社会的役割を判定し、他の施設に比して社会的役割が大きい電話会社の基地局の優先度を、例えば「１」とする。

第３の送信部１５ｃは、判定部１５ｄによって生成された異常情報、対処情報を保守側情報処理装置２５に送信する。また、第３の送信部１５ｃは、判定部１５ｄによって生成された異常情報、対処情報を施設側情報処理装置２６に送信することもできる。

保守側情報処理装置２５は、保守拠点に設けられる。保守側情報処理装置２５は、例えば、制御回路としてのＣＰＵ、通信インタフェース、記憶としてのＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ディスプレイ、入力回路等を備えたコンピュータである。

図１１は、保守側情報処理装置２５の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示した様に、保守側情報処理装置２５は、第４の取得部２５ａ、第４の記憶部２５ｂ、第４の送信部２５ｃ、表示部２５ｄを備える。なお、保守側情報処理装置２５の各構成は、第４の記憶部２５ｂに記憶された専用プログラムを起動しソフトウェアとハードウェアを協働させることで実現することができる。

第４の取得部２５ａは、情報管理サーバ１５の第３の送信部１５ｃによって送信された異常情報及び対処情報を取得する。

第４の記憶部２５ｂは、第４の取得部２５ａによって取得された異常情報及び対処情報を記憶する。

第４の送信部２５ｃは、施設ＳＩの監視装置２０、施設側情報処理装置２６に対し、各種情報を送信する。

表示部２５ｄは、第４の取得部２５ａによって取得された異常情報及び対処情報を表示する。

次に、情報処理システムの動作について説明する。なお、以下においては、説明を具体的にするため、台風による浸水などの水害によって監視対象装置１０に故障が発生した場合を想定する。

図１２は、実施形態に係る情報処理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１２において、ステップＳ１～ステップＳ３は監視対象装置１０による処理、ステップＳ４～ステップＳ７は監視装置２０による処理、ステップＳ８～ステップＳ１２は情報管理サーバ１５による処理、ステップＳ１３～ステップＳ１５は保守側情報処理装置２５による処理、ステップＳ１６～ステップＳ１８は施設側情報処理装置２６による処理である。

監視対象装置１０の第１の取得部１０ａは、当該監視対象装置１０の動作情報を取得する（ステップＳ１）。監視対象装置１０の第１の記憶部１０ｂは、第１の取得部１０ａが取得した動作情報を記憶する（ステップＳ２）。監視対象装置１０の第１の送信部１０ｃは、監視装置２０に動作情報を送信する（ステップＳ３）。なお、監視対象装置１０が故障情報を発報した場合には、第１の送信部１０ｃは、動作情報に故障を知らせる故障情報を含めることもできる。

監視装置２０の第２の取得部２０ａは、監視対象装置１０から送信された動作情報を取得する（ステップＳ４）。また、監視装置２０の第２の取得部２０ａは、施設ＳＩの監視カメラ、インターネット上のＷｅｂサイト等から環境情報を取得する（ステップＳ５）。監視装置２０の第２の記憶部２０ｂは、第２の取得部２０ａが取得した動作情報及び環境情報を記憶する（ステップＳ６）。第２の送信部２０ｃは、動作情報、情報処理部２０ｄによって変換された情報を含む環境情報を情報管理サーバ１５に送信する（ステップＳ７）。

情報管理サーバ１５の第３の取得部１５ａは、監視装置２０から送信された動作情報及び環境情報を取得する（ステップＳ８）。情報管理サーバ１５の第３の記憶部１５ｂは、第３の取得部１５ａが取得した動作情報及び環境情報を記憶する（ステップＳ９）。

情報管理サーバ１５の判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報に基づいて監視対象装置１０に異常が発生したか、又は異常が発生する可能性があるかを判定する（ステップＳ１０）。情報管理サーバ１５の判定部１５ｄが「異常は発生していない」、又は「異常は発生する可能性なし」と判定した場合には（ステップＳ１０のＮｏ）、ステップＳ１～ステップＳ９の処理が繰り返し実行される。一方、情報管理サーバ１５の判定部１５ｄが「異常が発生した」、又は「異常が発生する可能性あり」と判定した場合には（ステップＳ１０のＹｅｓ）、処理はステップＳ１１へ進む。

情報管理サーバ１５の判定部１５ｄは、動作情報及び環境情報に基づいて、異常情報及び対処情報を生成する（ステップＳ１１）。情報管理サーバ１５の第３の送信部１５ｃは、判定部１５ｄが生成した異常情報及び対処情報を、保守側情報処理装置２５、施設側情報処理装置２６へ送信する（ステップＳ１２）。

保守側情報処理装置２５の第４の取得部２５ａは、情報管理サーバ１５が送信した異常情報及び対処情報を取得する（ステップＳ１３）。保守側情報処理装置２５の第４の記憶部２５ｂは、第４の取得部２５ａが取得した異常情報及び対処情報を記憶する（ステップＳ１４）。保守側情報処理装置２５の表示部２５ｄは、異常情報及び対処情報を所定の形態で表示する（ステップＳ１５）。

保守業者においては、保守側情報処理装置２５の表示部２５ｄに表示された異常情報及び対処情報を観察することで、異常が発生した施設ＳＩや監視対象装置１０、今後予測される異常、復旧に要する保守人員の人数、復旧を優先すべき施設、施設までの時間等を迅速且つ効率的に把握することができる。

施設側情報処理装置２６は、情報管理サーバ１５が送信した異常情報及び対処情報を取得する（ステップＳ１６）。施設側情報処理装置２６は、取得した異常情報及び対処情報を記憶する（ステップＳ１７）。施設側情報処理装置２６は、取得した異常情報及び対処情報を所定の形態で表示する（ステップＳ１８）。

施設ＳＩの管理者は、表示された異常情報及び対処情報を観察することで、自身の施設で異常が発生した監視対象装置１０、今後予測される異常、復旧で派遣される保守人員の人数、管理者として優先してすべき対処、保守人員が到着するまでの時間等を迅速且つ効率的に把握することができる。

以上述べた実施形態に係る情報処理システムＳは、施設に設けられた少なくとも一つの監視対象装置１０と、監視装置２０と、情報管理サーバ１５とを備える。監視装置２０は、少なくとも一つの監視対象装置１０に関する動作状態を表す動作情報と、少なくとも一つの監視対象装置が設けられた環境に関する情報である環境情報とを取得する。情報管理サーバ１５は、監視装置２０から取得した動作情報と環境情報とに基づいて、少なくとも一つの監視対象装置１０に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する。

従って、少なくとも一つの監視対象装置１０の動作情報及び環境情報を自動的に収集し記憶することができる。また、自動的に収集された動作情報と環境情報とに基づいて、監視対象装置１０に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを自動的に且つ迅速に判定することができる。その結果、監視対象装置１０の異常について、従来の人為的な情報収集に比して、効率的な情報収集を実現することができる。特に、大規模災害の様な大きな災害が発生した場合において、監視対象装置１０の現状や将来起こり得る異常を迅速に混乱なく把握することができる。

一方、監視対象装置１０や電気室にセンサを取り付けることで浸水などの被害を検知する技術の場合、盤単位や電気室単位にセンサを膨大な数取り付け、センサの状態を収集するシステムを新規に構築する必要がある。このため、比較的コストが膨らむ傾向にある。これに対し、実施形態に係る情報処理システムＳにおいては、情報管理サーバ１５で利用する情報は、監視装置２０によって収集された情報（中央監視設備信号）を用いる。従って、実施形態に係る情報処理システムＳにおいては、情報管理サーバ１５の新設と監視装置２０のソフト改修のみで実現可能である。その結果、センサを用いる技術等と比較して、低コストでの実装が可能である。

また、実施形態に係る情報処理システムＳは、少なくとも一つの監視対象装置１０を保守する保守拠点側が管理する第１の情報処理装置としての保守側情報処理装置２５をさらに備える。情報管理サーバ１５は、保守側情報処理装置２５へ判定結果に基づく異常情報を送信する。また、実施形態に係る情報処理システムは、少なくとも一つの監視対象装置１０を管理する管理者が管理する施設側情報処理装置２６をさらに備える。情報管理サーバ１５は、施設側情報処理装置２６へ判定結果に基づく異常情報を送信する。

従って、保守業者が施設ＳＩの管理者に直接連絡をせずとも、情報管理サーバ１５によって、台風などの災害(盤への浸水など)に被災し異常が発生していること、或いは異常が発生する可能性があることを知らせる異常情報を、保守業者側及び施設ＳＩの管理者側に迅速に連絡することができる。

また、実施形態に係る情報処理システムＳにおいては、情報管理サーバ１５は、少なくとも一つの監視対象装置１０に発生した異常又は発生する可能性のある異常への対処に関する対処情報を生成し、異常情報と共に送信する。

従って、保守業者側及び施設ＳＩの管理者側は、連絡を受けた異常情報及び対処情報に基づいて、監視対象装置１０の故障を起因とする二次災害や、浸水による地絡の発生など二次災害、さらにその先で起こりうる故障についての対処を迅速に行うことができる。例えば、停電時の非常用発電機動作後も燃料が底をつく、過負荷になり故障するなどの危険性を回避することができる。また、災害発生時には問題がなくとも、復電後に受変電設備が正常に復旧できないなど、対応困難な異常に対しても、迅速且つ効率的に対処することができる。

また、実施形態に係る情報処理システムＳおいて、対処情報は、対処に必要な人員、他の施設と比較した場合の優先度、保守拠点側の人員が施設ＳＩに到着するまでの時間のうち、少なくとも一つを含むことができる。

従って、保守業者は、対処情報に基づいて復旧へのリソースを適切に割くことができ、保守員を効率的に施設ＳＩに派遣することができる。その結果、迅速な故障の復旧を実現することができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１０ 監視対象装置、１０ａ 第１の取得部、１０ｂ 第１の記憶部、１０ｃ 第１の送信部、１５ 情報管理サーバ、１５ａ 第３の取得部、１５ｂ 第３の記憶部、１５ｃ 第３の送信部、１５ｄ 判定部、２０ 監視装置、２０ａ 第２の取得部、２０ｂ 第２の記憶部、２０ｃ 第２の送信部、２０ｄ 情報処理部、２５ 保守側情報処理装置、２６ 施設側情報処理装置、ＳＩ 施設

Claims (6)

1. 施設に設けられた少なくとも一つの監視対象装置と、
   前記少なくとも一つの監視対象装置に関する動作状態を表す動作情報と、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた環境に関する情報である環境情報とを取得する監視装置と、
   前記監視装置から取得した前記動作情報と前記環境情報とに基づいて、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する情報管理サーバと、を備え、
   前記環境情報は、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた施設の周辺の映像を含み、
   前記情報管理サーバは、前記少なくとも一つの監視対象装置に発生した異常又は発生する可能性のある異常への対処に関する対処情報を生成し、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する判定結果に基づく異常情報と共に送信する、
   情報処理システム。
2. 前記少なくとも一つの監視対象装置を保守する保守拠点側が管理する第１の情報処理装置をさらに備え、
   前記情報管理サーバは、前記第１の情報処理装置に前記判定結果に基づく異常情報を送信する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記少なくとも一つの監視対象装置を管理する管理者が管理する第２の情報処理装置をさらに備え、
   前記情報管理サーバは、前記第２の情報処理装置に前記判定結果に基づく異常情報を送信する、
   請求項２に記載の情報処理システム。
4. 前記対処情報は、前記対処に必要な人員、他の施設と比較した場合の優先度、前記保守拠点側の人員が前記施設に到着するまでの時間のうち、少なくとも一つを含む、
   請求項２に記載の情報処理システム。
5. 施設に設けられた少なくとも一つの監視対象装置に関する動作状態を表す動作情報と、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた環境に関する情報である環境情報と、を取得する取得部と、
   前記取得部が取得した前記動作情報と前記環境情報とに基づいて、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する判定部と、を備え、
   前記環境情報は、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた施設の周辺の映像を含み、
   前記判定部は、前記少なくとも一つの監視対象装置に発生した異常又は発生する可能性のある異常への対処に関する対処情報を生成し、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する判定結果に基づく異常情報と共に送信する、
   情報処理装置。
6. コンピュータに、
   施設に設けられた少なくとも一つの監視対象装置に関する動作状態を表す動作情報と、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた環境に関する情報である環境情報と、を取得する取得機能と、
   前記取得機能が取得した前記動作情報と前記環境情報とに基づいて、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する判定機能と、
   前記環境情報は、前記少なくとも一つの監視対象装置が設けられた施設の周辺の映像を含み、
   前記判定機能は、前記少なくとも一つの監視対象装置に発生した異常又は発生する可能性のある異常への対処に関する対処情報を生成し、前記少なくとも一つの監視対象装置に異常が発生したか又は異常が発生する可能性はあるかを判定する判定結果に基づく異常情報と共に送信すること、
   を実現させる情報処理プログラム。

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