JP7560201B2 - 交渉システム、交渉方法および交渉プログラム - Google Patents

Description

本発明は、発注側と受注側との条件調整交渉を自動で行う交渉システム、交渉方法および交渉プログラムに関する。

近年、国際自動交渉エージェント競技会（ＡＮＡＣ：Automated Negotiating Agents Competition）という国際コンペティションが権威のある国際学会で開催されており、自動交渉エージェント技術の期待が、より高まっている。自動交渉エージェントは、人間が行う交渉を自動化し、合意条件案の生成や受諾または拒否の判断をＡＩ（Artificial Intelligence ）によって行う技術であり、これを実現する各種方法が提案されている。

特許文献１には、他のシステムと自動交渉を行う自動交渉システムが記載されている。特許文献１に記載された自動交渉システムは、基準からの需要者の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数と、基準からの総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数との合算結果から、需要家との自動交渉において、目標とする候補を定める。

また、特許文献２には、インターネット等を介して見積要求を受け付け、自動応答する見積回答方法が記載されている。特許文献２に記載された方法では、価格見積の基礎となる見積用ＤＢ（データベース）と、見積要求された製品開発の時期に応じて設定内容を変更できる補正用ＤＢを保持し、ユーザにより商談概要や要求仕様が送信されると、見積が作成され、作成された見積もりに対して価格および納期が補正される。

国際公開２０１８／０７０４１９号 特開２００８－０１５８９２号公報

一方、発注側と受注側との間で、納期や数量、価格などの条件を調整する交渉を行う際、受注側は、自身の生産能力や生産計画などの情報をもとに、発注側の提示する条件が受け入れ可能か判断する必要がある。しかし、この判断を行う際に発注側と受注側とで必要な計算は非対称になる。そのため、この計算コストは小さいとは言えず、生産計画が複雑になればなるほど、その計算量は増大する。

特許文献１に記載された自動交渉システムは、想定する交渉の対象が電力であり、予測される需要と供給とのバランスにより自動交渉を行う。しかし、供給される対象が生産計画の絡む対象である場合、交渉を行うためには、すでに存在する生産計画を含めて見直しを行ったうえで回答を行う必要がある。この生産計画の見直しは、非常に計算コストのかかる作業であるため、このような計算コストのかかる交渉対象であっても、発注側の条件提示に対してできるだけ早期に回答できることが好ましい。

また、特許文献２には、見積用ＤＢに開発部門の負荷や製造ラインの稼動状況データが格納され、納期を求めることできる旨が示されている。しかし、開発部門の負荷や製造ラインの稼動状況データから適切な納期を求めるのは、特許文献１に記載されたシステムと同様、非常に計算コストがかかる作業である。そのため、このような自動応答を行う場合でも、見積要求に対してできるだけ早期に自動応答できることが望まれている。

そこで、本発明は、発注側からの条件交渉に対して早期に応答できる交渉システム、交渉方法および交渉プログラムを提供することを目的とする。

本発明による交渉システムは、想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成部と、発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信部と、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を発注側に送信する交渉候補送信部とを備え、交渉候補作成部が、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格とその案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案する計画立案部と、受注計画に基づく効用を算出する効用算出部と、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録部とを含み、交渉候補送信部が、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信することを特徴とする。

本発明による交渉方法は、想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる処理を実行し、この処理が、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格とその案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案し、受注計画に基づく効用を算出し、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部に登録する、ことを含み、発注側からの交渉条件を受信し、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部に記憶された交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信することを特徴とする。

本発明による交渉プログラムは、コンピュータに、想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成処理、発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信処理、および、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を発注側に送信する交渉候補送信処理を実行させ、交渉候補作成処理で、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格とその案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案する計画立案処理、受注計画に基づく効用を算出する効用算出処理、および、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録処理を実行させ、交渉候補送信処理で、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信させることを特徴とする。

本発明によれば、発注側からの条件交渉に対して早期に応答できる。

本発明による交渉システムの一実施形態の構成例を示すブロック図である。 パラメータファイルの例を示す説明図である。 交渉候補の表示例を示す説明図である。 交渉条件を入力する画面の例を示す説明図である。 自動交渉システムの動作例を示すフローチャートである。 本発明による交渉システムの概要を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。

図１は、本発明による交渉システムの一実施形態の構成例を示すブロック図である。図１に例示する自動交渉システム１０は、発注側交渉システム１００と、受注側交渉システム２００とを備えている。

発注側交渉システム１００は、発注を行う主体側（以下、単に発注側と記す。）が受注を行う主体側（以下、単に受注側と記す）に対して、発注を行う条件を交渉するためのシステムである。一方、受注側交渉システム２００は、発注側から提示される交渉条件に基づいて、受注するための条件等を考慮して交渉候補を提示するシステムである。本実施形態の受注側交渉システム２００は、受注側で交渉候補（交渉解候補）をバッチ処理で事前に作成しておき、交渉時には事前に作成された交渉候補をもとに発注側との交渉を行う。

受注側交渉システム２００は、交渉候補作成部２１０と、交渉候補記憶部２２０と、交渉条件受信部２３０と、交渉候補送信部２４０と、交渉候補管理部２５０とを含む。

交渉候補作成部２１０は、想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を、発注側からの注文案を受信する前に事前に作成し、後述する交渉候補記憶部２２０に記憶させる。なお、想定される発注側からの注文とは、発注側の要求を表わす条件の集合ということができる。交渉候補作成部２１０は、計画立案部２１１と、効用算出部２１２と、交渉候補登録部２１３とを有する。

計画立案部２１１は、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案する。想定される発注側からの注文を決定する方法は任意である。計画立案部２１１は、例えば、過去の交渉履歴に基づいて発注側からの注文を想定してもよい。具体的には、計画立案部２１１は、過去の注文履歴として商品ごとの販売データの履歴を用いて、販売データの平均値や最大値、最小値、分散値、顧客の購入履歴の周期性などを用いて、想定される発注側からの注文を決定してもよい。他にも、計画立案部２１１は、例えば、売れ筋商品の販売傾向が繰り返される可能性が高いと予測してもよい。このようにして想定された注文が、受注側が要求される実行条件に対応する。

そして、計画立案部２１１は、想定される注文に基づいて、以下の方法に基づき実行条件を複数生成し、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案する。計画立案部２１１は、例えば、要求される条件ごとの区間をパラメータファイルに設定しておき、その区間内の値を予め定めた間隔で変動させて複数の実行条件を作成し、作成した各実行条件に対する受注計画を立案してもよい。設定される条件として、納期や数量、価格などが挙げられる。

例えば、納期条件を緩和（納期延長）した候補の数をＬ、数量条件を緩和した（数量削減）した候補の数をＭ、価格条件を緩和（価格増額）した候補の数をＮとした場合、計画立案部２１１は、Ｌ×Ｍ×Ｎ個の組み合わせによる実行条件を生成してもよい。

図２は、パラメータファイルの例を示す説明図である。図２に例示するパラメータファイルでは、変動（摂動）させるパラメータの初期値や間隔を定義していることを示す。例えば、数量の条件（PERTURB_DELTA_QUANTITY）の開始と終了が、それぞれ「－５０」、「５０」に設定され、変動させる間隔が５であることを示す。

実行条件を生成する第一の方法として、ビームサーチを利用する方法が挙げられる。ビームサーチでは、条件を意味する軸の値を、一度のサーチで一つのみ変動させる。変動させ得る軸や、変動させる値の最大幅、変動させる値の刻み幅は、軸（条件）の内容に応じて予め定めておけばよい。

実行条件を生成する第二の方法として、グリッドサーチを利用する方法が挙げられる。グリッドサーチは、想定し得るパラメータ（軸）のすべての組み合わせを試行し、最も評価の高いパラメータの組を探索する方法である。パラメータの変動方法は、上述するビームサーチと同様であってもよく、複数の軸の値を同時に変動させてもよい。

実行条件を生成する第三の方法として、ビームサーチとグリッドサーチを組み合わせる方法が挙げられる。この場合、まず、変動させる軸以外の軸の値を固定し、一軸のみ変動させて探索を行う（ビームサーチに相当）。その後、最大または最小の点を探索し、その後、刻み幅を徐々に小さくする。この方法を用いた場合、処理が途中で中断されたとしても、一定の精度の実行条件を生成することが可能になる。

実行条件を生成する第四の方法として、過去に生成された実行条件のうち、まだ試行が行われていない候補を確率的に探索する方法が挙げられる。この方法は、焼きなまし法（Simulated Annealing ）や、遺伝的アルゴリズム（genetic algorithm ）に類似する方法と言える。

実行条件を生成する第五の方法として、過去の実行条件の履歴から分布の偏りを推定し、その偏りに応じた詳細な候補を生成する方法が挙げられる。この方法は、ベイズ最適化における獲得関数に類似する方法と言える。

なお、計画立案部２１１が、実行条件に対する受注計画を立案する方法は任意である。計画立案部２１１は、例えば、混合整数計画問題（ＭＩＰ：Mixed Integer Programming ）により、最適な生産スケジュールを作成することにより受注計画を立案してもよい。

また、計画立案部２１１は、シミュレータ上の生産モデル（例えば、工場モデル）を外部のスクリプトを用いて操作することにより、最適な受注計画を立案してもよい。例えば、遺伝的アルゴリズムによる最適化を行う場合、計画立案部２１１は、目的関数の係数および制約条件を設定したうえで、最適化モジュールを呼び出してもよい。また、例えば、ベイズ最適化を行う場合、計画立案部２１１は、同様に、目的関数の係数および制約条件を設定したうえで、評価値取得のためのシミュレーション実行処理を呼び出してもよい。

受注計画を立案する際、計画立案部２１１は、現時点で受注可能なリソースの範囲で受注計画を立案してもよく、すでに受注した注文（既存注文）の変更を含めた受注計画を立案してもよい。

一般に、受注計画を立案するための計算コストは高い。一方、本実施形態では、計画立案部２１１が、想定される発注側からの注文に基づいて事前に受注計画を立案しておくため、実際に交渉を行うタイミングで受注計画を立案する必要がない。そのため、発注側からの条件交渉に対して早期に応答することが可能になる。

効用算出部２１２は、受注計画に基づく効用を算出する。具体的には、効用算出部２１２は、受注計画に対する受注側の好ましさの程度を算出する効用関数を用いて効用を算出する。効用関数は、例えば、以下に例示する式１で表される。

式１において、ｐ_ｉは、案件ｉの価格（売価）であり、価格が高いほど効用は増加する。また、λ∈Ｒ^＋は、ハイパーパラメータであり、ｘ_ｉは、案件ｉの罰金、ｌ_ｉは、案件ｉの生産完了時刻、ｄ_ｉは、案件ｉの納期を示す。すなわち、ｌ_ｉ－ｄ_ｉは、納期違反時間を示す。これは、納期を過ぎるほど、効用が低下することを示す。また、ｃ_ｉは、案件ｉの商品１個あたりの直接材料費、ｖ_ｉは、案件ｉの数量を示し、この値が増加するほど生産コストがかかるため、効用は低下する。

また、ｍ_ｊは、マシンｊの１秒あたりの稼働コスト、ｔ_ｊは、マシンｊの総稼働時間（秒）を示し、この値が増加するほど、稼働に要するコストが増加することから、効用は低下する。κは、ユーザによって指定される重みであり、φは、バッファの１秒あたり商品１個あたり滞留コスト、ｂ_ｋは、バッファｋの１秒あたりの平均商品滞留数を示す。これは、滞留させる商品が多いほどコストがかかるため、この値が大きいほど、効用は低下する。

また、θは、バッファの最大滞留量１個あたり滞留コスト、ｈ_ｋは、バッファｋの最大滞留量を示し、この値が増加するほど、バッファにおけるコストがかかることから、効用は低下する。また、ρは、マシン空き時間１秒あたりコスト、ｇ_ｊは、マシンｊの空き時間（秒）を示し、この値が増加するほどマシンが稼働していないことによるロスが発生するため、効用は低下する。また、η_ｊは、マシンｊの１日あたり立ち上げコスト、ｓ_ｊは、マシンｊの利用日数を示し、この値が増加するほど、マシンの利用に必要なコストが増加することから、効用は低下する。

なお、上述する式１は、効用関数の一例であり、受注計画に対する受注側の好ましさを評価可能な関数であれば、その内容は任意である。例えば、上述する式１に含まれる各項のうち、考慮すべき項のみを選択した効用関数が用いられてもよい。

交渉候補登録部２１３は、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部２２０に登録する。この実行条件は、発注側との交渉で提示する候補であるため、交渉候補ということができる。これにより、実行条件と効用とが対応付けられるため、実行条件間の効用の比較が容易になる。

交渉候補記憶部２２０は、複数の交渉候補（すなわち、実行条件と効用との組み合わせ）を記憶する。交渉候補記憶部２２０は、例えば、磁気ディスクにより実現される。

交渉条件受信部２３０は、発注側交渉システム１００から、発注側の交渉条件を受信する。交渉条件には、納期や費用など発注側の要望が含まれる。すなわち、交渉候補作成部２１０は、交渉条件に含まれると想定される発注側の要望を実行条件に含めた交渉候補を生成しておけばよい。

交渉候補送信部２４０は、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部２２０に記憶された対応する交渉候補を発注側に送信する。例えば、交渉条件に一致する実行条件に基づく交渉候補が交渉候補記憶部２２０に記憶されている場合、交渉候補送信部２４０は、その交渉候補のうち、効用の最も大きい交渉候補を発注側に送信してもよい。また、例えば、交渉条件に一致する実行条件に基づく交渉候補が交渉候補記憶部２２０に記憶されていない場合、交渉候補送信部２４０は、一致する交渉条件が多い実行条件に基づく交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信してもよい。

交渉候補管理部２５０は、交渉候補記憶部２２０に記憶された交渉候補を管理する。交渉候補管理部２５０は、交渉候補表示部２５１と、交渉候補更新部２５２とを有する。

交渉候補表示部２５１は、交渉候補記憶部２２０に記憶された交渉候補を表示する。交渉候補表示部２５１は、例えば、指定された条件に該当する交渉候補に限定して表示してもよい。図３は、交渉候補の表示例を示す説明図である。図３に示す例では、交渉候補表示部２５１が、製品名が「Ｘ」である製品についての交渉候補として、納期、数量、売価（円）、効用値および利益（円）を対応付けた一覧を表示していることを示す。

さらに、交渉候補表示部２５１は、交渉候補を実現するための対応する受注計画の詳細を表示してもよい。交渉候補表示部２５１は、例えば、図３に例示するように、交渉候補ごとに受注計画を示すグラフ（例えば、製造ライン稼働計画ガントチャートなど）を表示する画面への遷移指示を行うボタンＢ１を設け、より詳細な情報を表示してもよい。

交渉候補更新部２５２は、交渉候補記憶部２２０に記憶された交渉候補の内容を更新する。交渉候補更新部２５２は、例えば、ユーザの指示に基づいて、不適切と判断される交渉候補を削除してもよい。

交渉候補作成部２１０（より詳しくは、計画立案部２１１と、効用算出部２１２と、交渉候補登録部２１３）と、交渉条件受信部２３０と、交渉候補送信部２４０と、交渉候補管理部２５０（より詳しくは、交渉候補表示部２５１と、交渉候補更新部２５２）は、プログラム（交渉プログラム）に従って動作するコンピュータのプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit））によって実現される。

例えば、プログラムは、受注側交渉システム２００が備える記憶部（図示せず）に記憶され、プロセッサは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、交渉候補作成部２１０（より詳しくは、計画立案部２１１と、効用算出部２１２と、交渉候補登録部２１３）、交渉条件受信部２３０、交渉候補送信部２４０および交渉候補管理部２５０（より詳しくは、交渉候補表示部２５１と、交渉候補更新部２５２）として動作してもよい。また、受注側交渉システム２００の機能がＳａａＳ（Software as a Service ）形式で提供されてもよい。

交渉候補作成部２１０（より詳しくは、計画立案部２１１と、効用算出部２１２と、交渉候補登録部２１３）と、交渉条件受信部２３０と、交渉候補送信部２４０と、交渉候補管理部２５０（より詳しくは、交渉候補表示部２５１と、交渉候補更新部２５２）とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、汎用または専用の回路（circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組合せによって実現されもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組合せによって実現されてもよい。

また、受注側交渉システム２００の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。

発注側交渉システム１００は、交渉条件入力部１１０と、交渉条件送信部１２０と、交渉候補受信部１３０と、結果表示部１４０とを含む。

交渉条件入力部１１０は、発注側の各種交渉条件の入力を受け付ける。図４は、交渉条件を入力する画面の例を示す説明図である。図４に示す例では、相手（受注側）に開示する交渉条件と、相手に開示しない交渉条件とを入力する画面を示す。相手に開示しない交渉条件は、例えば、受注側から提示された交渉候補に対して、合意するか否かの判断を自動で行う場合などに利用される。

交渉条件送信部１２０は、入力された交渉条件を受注側交渉システム２００に送信する。交渉条件送信部１２０は、例えば、図４に例示する交渉条件のうち、相手側に開示する交渉条件に限定して送信してもよい。

交渉候補受信部１３０は、受注側交渉システム２００から、送信した交渉条件に対する交渉候補を受信する。交渉候補受信部１３０は、交渉候補が予め定めた基準を満たしているか否か判断し、その基準を満たしている場合に、自動的に合意の旨を受注側交渉システム２００に送信してもよい。例えば、図４に例示する交渉条件の即決価格を交渉候補として受信した場合、交渉候補受信部１３０は、合意である旨を受注側交渉システム２００に送信してもよい。

なお、合意か否かを判断する条件は、図４に例示する価格に限定されない。例えば、発注側でも発注側の好ましさの程度を算出する効用関数を予め定めておき、交渉候補受信部１３０は、その効用関数に基づいて算出した効用が予め定めた閾値を上回っている場合に、合意であると判断してもよい。

結果表示部１４０は、受信した交渉候補の内容を表示する。また、自動で交渉を行っている場合、結果表示部１４０は、成立した交渉の内容を表示してもよい。

次に、本実施形態の交渉システムの動作を説明する。図５は、本実施形態の自動交渉システム１０（受注側交渉システム２００）の動作例を示すフローチャートである。

まず、受注側交渉システム２００の計画立案部２１１は、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案する（ステップＳ１１）。効用算出部２１２は、立案した受注計画に基づく効用を算出する（ステップＳ１２）。交渉候補登録部２１３は、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部２２０に登録する（ステップＳ１３）。

その後、発注側交渉システム１００の交渉条件入力部１１０に入力された交渉条件が交渉条件送信部１２０により送信され、交渉条件受信部２３０が、発注側（発注側交渉システム１００）からの交渉条件を受信する（ステップＳ１４）。交渉候補送信部２４０は、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部２２０に記憶された交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する（ステップＳ１５）。そして、発注側交渉システム１００の交渉候補受信部１３０が、送信された交渉候補を受信する。

以上のように、本実施形態では、計画立案部２１１が、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案し、効用算出部２１２が、受注計画に基づく効用を算出し、交渉候補登録部２１３が、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部２２０に登録する。そして、交渉条件受信部２３０が、発注側からの交渉条件を受信し、交渉候補送信部２４０は、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部２２０に記憶された交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する。よって、発注側からの条件交渉に対して早期に応答できる。

次に、本発明の概要を説明する。図６は、本発明による交渉システムの概要を示すブロック図である。本発明による交渉システム（例えば、受注側交渉システム２００）は、想定される発注側（例えば、発注側交渉システム１００）からの注文に対する受注側の交渉候補を作成して交渉候補記憶部８１（例えば、交渉候補記憶部２２０）に記憶させる交渉候補作成部８２（例えば、交渉候補作成部２１０）と、発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信部８３（例えば、交渉条件受信部２３０）と、受信した交渉条件に対し、交渉候補記憶部８１に記憶された対応する交渉候補を発注側に送信する交渉候補送信部８４（例えば、交渉候補送信部２４０）とを備えている。

交渉候補作成部８２は、想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案する計画立案部８５（例えば、計画立案部２１１）と、受注計画に基づく効用を算出する効用算出部８６（例えば、効用算出部２１２）と、受注計画の前提とする実行条件を交渉候補として、その受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部８１に登録する交渉候補登録部８７（例えば、交渉候補登録部２１３）とを含む。

交渉候補送信部８４は、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する。

そのような構成により、発注側からの条件交渉に対して早期に応答できる。

また、計画立案部８５は、想定される注文に基づいて実行条件を複数生成し、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案してもよい。

さらに、計画立案部８５は、要求される条件ごとに区間内の値を予め定めた間隔で変動させて複数の実行条件を作成し、作成した各実行条件に対する受注計画を立案してもよい。

また、効用算出部８６は、受注計画に対する受注側の好ましさの程度を算出する効用関数（例えば、上述する式１）を用いて効用を算出してもよい。

また、交渉候補送信部８４は、交渉条件に一致する実行条件に基づく交渉候補のうち、効用の最も大きい交渉候補を発注側に送信してもよい。

また、計画立案部８５は、過去の発注側からの注文履歴（例えば、商品ごとの販売データ）に基づいて、想定される注文を決定してもよい。

また、計画立案部８５は、最適化エンジンによるシミュレータを用いた処理により最適な受注計画を立案してもよい。

具体的には、実行条件には、納期、数量および価格が含まれていてもよい。

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

（付記１）想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成部と、発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信部と、受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を前記発注側に送信する交渉候補送信部とを備え、前記交渉候補作成部は、前記想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案する計画立案部と、前記受注計画に基づく効用を算出する効用算出部と、受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて前記交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録部とを含み、前記交渉候補送信部は、前記効用の大きい交渉候補から優先して前記発注側に送信することを特徴とする交渉システム。

（付記２）計画立案部は、想定される注文に基づいて実行条件を複数生成し、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案する付記１記載の交渉システム。

（付記３）計画立案部は、要求される条件ごとに区間内の値を予め定めた間隔で変動させて複数の実行条件を作成し、作成した各実行条件に対する受注計画を立案する付記１または付記２記載の交渉システム。

（付記４）効用算出部は、受注計画に対する受注側の好ましさの程度を算出する効用関数を用いて効用を算出する付記１から付記３のうちのいずれか１つに記載の交渉システム。

（付記５）交渉候補送信部は、交渉条件に一致する実行条件に基づく交渉候補のうち、効用の最も大きい交渉候補を発注側に送信する付記１から付記４のうちのいずれか１つに記載の交渉システム。

（付記６）計画立案部は、過去の発注側からの注文履歴に基づいて、想定される注文を決定する付記１から付記５のうちのいずれか１つに記載の交渉システム。

（付記７）計画立案部は、最適化エンジンによるシミュレータを用いた処理により最適な受注計画を立案する付記１から付記６のうちのいずれか１つに記載の交渉システム。

（付記８）実行条件には、納期、数量および価格が含まれる付記１から付記７のうちのいずれか１つに記載の交渉システム。

（付記９）想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案し、前記受注計画に基づく効用を算出し、受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部に登録し、発注側からの交渉条件を受信し、受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信することを特徴とする交渉方法。

（付記１０）想定される注文に基づいて実行条件を複数生成し、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案する付記９記載の交渉方法。

（付記１１）コンピュータに、想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成処理、発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信処理、および、受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を前記発注側に送信する交渉候補送信処理を実行させ、前記交渉候補作成処理で、前記想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画を立案する計画立案処理、前記受注計画に基づく効用を算出する効用算出処理、および、受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて前記交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録処理を実行させ、前記交渉候補送信処理で、前記効用の大きい交渉候補から優先して前記発注側に送信させるための交渉プログラム。

（付記１２）コンピュータに、計画立案処理で、想定される注文に基づいて実行条件を複数生成させ、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案させる付記１１記載の交渉プログラム。

１０ 交渉システム
１００ 発注側交渉システム
１１０ 交渉条件入力部
１２０ 交渉条件送信部
１３０ 交渉候補受信部
１４０ 結果表示部
２００ 受注側交渉システム
２１０ 交渉候補作成部
２１１ 計画立案部
２１２ 効用算出部
２１３ 交渉候補登録部
２２０ 交渉候補記憶部
２３０ 交渉条件受信部
２４０ 交渉候補送信部
２５０ 交渉候補管理部
２５１ 交渉候補表示部
２５２ 交渉候補更新部

Claims (10)

1. 想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成部と、
   発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信部と、
   受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を前記発注側に送信する交渉候補送信部とを備え、
   前記交渉候補作成部は、
   前記想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格と当該案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案する計画立案部と、
   前記受注計画に基づく効用を算出する効用算出部と、
   受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて前記交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録部とを含み、
   前記交渉候補送信部は、前記効用の大きい交渉候補から優先して前記発注側に送信する
   ことを特徴とする交渉システム。
2. 計画立案部は、想定される注文に基づいて実行条件を複数生成し、生成された実行条件に対する受注計画をそれぞれ立案する
   請求項１記載の交渉システム。
3. 計画立案部は、要求される条件ごとに区間内の値を予め定めた間隔で変動させて複数の実行条件を作成し、作成した各実行条件に対する受注計画を立案する
   請求項１または請求項２記載の交渉システム。
4. 受注側の好ましさの程度が、案件の価格から当該案件を実行する際にかかるコストを差し引いた値として定義され、
   効用算出部は、受注計画に対する前記受注側の好ましさの程度を算出する効用関数を用いて効用を算出する
   請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の交渉システム。
5. 交渉候補送信部は、交渉条件に一致する実行条件に基づく交渉候補のうち、効用の最も大きい交渉候補を発注側に送信する
   請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の交渉システム。
6. 計画立案部は、過去の発注側からの注文履歴に基づいて、想定される注文を決定する
   請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の交渉システム。
7. 計画立案部は、最適化エンジンによるシミュレータを用いた処理により最適な受注計画を立案する
   請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の交渉システム。
8. 実行条件には、納期、数量および価格が含まれる
   請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の交渉システム。
9. 想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる処理を実行し、
   上記処理は、
   想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格と当該案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案し、
   前記受注計画に基づく効用を算出し、
   受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて交渉候補記憶部に登録する、ことを含み、
   発注側からの交渉条件を受信し、
   受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された交渉候補のうち、効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する
   ことを特徴とする交渉方法。
10. コンピュータに、
    想定される発注側からの注文に対する受注側の交渉候補を事前にバッチ処理で作成して交渉候補記憶部に記憶させる交渉候補作成処理、
    発注側からの交渉条件を受信する交渉条件受信処理、および、
    受信した前記交渉条件に対し、前記交渉候補記憶部に記憶された対応する交渉候補を前記発注側に送信する交渉候補送信処理を実行させ、
    前記交渉候補作成処理で、
    前記想定される発注側からの注文に応じた実行条件に対する受注計画として、案件の価格と当該案件を実行する際にかかる各コストとを含む受注計画を立案する計画立案処理、
    前記受注計画に基づく効用を算出する効用算出処理、および、
    受注計画の前提とする前記実行条件を交渉候補として、当該受注計画に基づき算出された効用に対応付けて前記交渉候補記憶部に登録する交渉候補登録処理を実行させ、
    前記交渉候補送信処理で、前記効用の大きい交渉候補から優先して前記発注側に送信させる
    ための交渉プログラム。

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