JP7555164B1 - バンド用中留構造、時計バンドおよび腕時計 - Google Patents

Abstract

【課題】 従来とは異なる構造で、中留部分でのバンドの長さの微調整を可能にすることにある。【解決手段】 中留本体２０内をバンド長手方向へスライドするスライド部材３０と、スライド部材３０を中留本体２０内で係止する操作部材４０と、操作部材４０を中留本体２０内の厚み方向に付勢する付勢部材５０と、を備える。操作部材４０は、中留本体２０の裏面２１側に表出させて付勢部材５０によって付勢された操作部材４０を反付勢側へ押圧操作可能な操作部４１と、操作部４１に連動し且つスライド部材３０と係合する操作部材側係合部４５を有し、スライド部材３０は、操作部材側係合部４５と係合する係合部位３３をバンド長手方向に連続して２以上設けたスライド部材側係合部３２を有する。【選択図】 図５

Description

本願発明は、時計バンドなどのバンドの着脱時に開閉するバンド用中留に関するものである。

バンドの長さを調整する場合に、金属バンドであればバンドを構成するバンド駒を取り外したり、取り付けたりすることで調整する。
しかし、この作業は専用工具を必要とする場合もあり、煩雑であるので、バンドの中留に長さの微調整機能を持たせたものが開発されている。

例えば、特許文献１では、中留構造が、一対のプッシュボタンを、その装身具の短手方向に形成されたプッシュボタン開口部から、プッシュボタンを出没可能に収容するプッシュボタン保持部材と、プッシュボタンが、プッシュボタン保持部材から抜け落ちるのを防止する抜け止め手段とを備え、装身具長さ微調整手段が、プッシュボタンの操作と連動して、装身具の短手方向に摺動可能なボタン側係合手段と、ボタン側係合手段と係合可能なスライド板とを備え、中留構造と装身具長さ微調整手段とを、装身具の中留本体に取り付けたものが開示されている。

特開２００２－３２５６０６号公報

確かに、特許文献１は、バンド駒をそのままに中留部分で簡単にバンドの長さを微調整できるので、非常に便利である。
しかし、微調整のための操作ボタンを、中留の開閉時に操作するプッシュボタンで兼用させているので、中留の開閉時に誤って微調整が働いてしまうおそれがある。また、プッシュボタンは、中留から飛び出しているので、誤ってプッシュボタンを引っ掛けて誤作動を起こす可能性も否定できない。

そこで、本願発明者は、従来とは異なる構造で、中留部分でのバンドの長さの微調整を可能にすべく本願発明を完成させた。

本願発明の第１の発明は、バンドとバンドの間にあって、バンドの着脱時に開閉するバンド用中留において、バンドの一端と連結し、中留本体内をバンド長手方向へスライドするスライド部材と、スライド部材を中留本体内で係止する操作部材と、操作部材を中留本体内の厚み方向に付勢する付勢部材と、を備え、操作部材は、中留本体の裏面側に表出させて付勢部材によって付勢された操作部材を反付勢側へ押圧操作可能な操作部と、操作部に連動し且つスライド部材と係合する操作部材側係合部とを有し、スライド部材は、操作部材側係合部と係合する係合部位をバンド長手方向に連続して２以上設けたスライド部材側係合部を有し、付勢部材によって付勢された操作部材の操作部材側係合部は、スライド部材側係合部のいずれかの係合部位にて係合することで中留本体内でスライド部材を固定するとともに、操作部への押圧操作によって当該係合を解除することで、スライド部材の位置調整を可能にする微調整機能を有することを特徴としたバンド用中留構造である。
第２の発明は、操作部材側係合部が付勢部材の付勢方向に傾斜する係合用傾斜面を有し、スライド部材側係合部が係合用傾斜面に対応した傾斜状の係合部位を設けることを特徴とした上記第１の発明に係るバンド用中留構造である。
第３の発明は、バンドの他端と連結し、中留本体の裏面側へ折り曲げることで中留を閉じる折曲部材に係止用爪を設けて、この係止用爪を中留本体内の連結ピンに係止させることを特徴とした上記第１又は第２の発明に係るバンド用中留構造である。
第４の発明は、バンドの他端と連結し、中留本体の裏面側へ折り曲げることで中留を閉じる折曲部材に係止用突起を設けて、この係止用突起を中留本体に設けた受け具に係止させることを特徴とした上記第１又は第２の発明に係るバンド用中留構造である。
第５の発明は、上記第１から第４の発明のいずれかに係るバンド用中留構造を備えたことを特徴とする時計バンドである。
第６の発明は、上記第５の発明に係る時計バンドを備えたことを特徴とする腕時計である。

本願発明によれば、以下の効果を有する。
（１）本願発明は、操作部を中留本体の裏面側に設けたことで、バンドの装着時には表出されないので、外部との接触による誤作動を引き起こすおそれがなく、外観（見た目）もすっきりする。
（２）また、操作部材側係合部の係合用傾斜面と、スライド部材側係合部の傾斜状の係合部位との係合によってスライド部材の固定がなされるので、スライド部材の一方向（片方向）へのスライド（微調整）に関しては、操作部への押圧操作による係合状態の解除を必要とせずに、微調整が可能になる。
（３）さらには、係止用爪を中留本体内の連結ピンに係止させる中留構造にすることで、中留に微調整機能を持たせたとしても、大型化せずにコンパクトなサイズに収めることができる。
（４）また、係止用突起を中留本体に設けた受け具に係止させる中留構造にすることで、従来よりあるプッシュ式中留構造のものについても、本願発明の微調整機能を提供できる。

本願発明の第１実施形態を説明する説明図（１）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（２）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（３）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（４）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（５）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（６）。 本願発明の第１実施形態を説明する説明図（７）。 本願発明の第２実施形態を説明する説明図（１）。 本願発明の第２実施形態を説明する説明図（２）。 本願発明の第２実施形態を説明する説明図（３）。 本願発明の第２実施形態を説明する説明図（４）。 本願発明の第２実施形態を説明する説明図（５）。

本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１～図７は、本願発明の第１実施形態を説明した説明図である。
図１は、第１実施形態に係るハンド用中留構造を示す全体図である。
図１（ａ）では、ハンド用中留構造１０（以下、中留構造１０）の上方からの斜視図を、図１（ｂ）では、中留構造１０の下方からの斜視図をそれぞれ図示している。
図示するように、中留構造１０は、中留本体２０と、その中留本体２０内をバンド長手方向へスライドするスライド部材３０と、中留本体２０の裏面側に操作部４１を表出させた操作部材４０と、を備える。

図２は、スライド部材３０を図示したものである。
図示するように、スライド部材３０は、バンドと連結するための連結部３１と、バンドのスライド部材側係合部３２と、を備える。スライド部材側係合部３２は、図３で図示する操作部材４０の操作部材側係合部と係合する係合部位３３を、バンド長手方向に連続して７箇所設けた（なお、この係合部位３３の数は任意である）。

図３は、操作部材４０を図示したものである。
図示するように、操作部材４０は、図１（ｂ）に図示した操作部４１と、接続部４４を介して操作部材側係合部４５と、を備える。操作部４１は、中留本体２０内にあって付勢部材によって中留本体２０の外側へ向けて付勢される。符号４２は、その付勢部材を取り付けるための取付穴である。操作部材側係合部４５は、図２で図示したスライド部材側係合部３２の係合部位３３に係合する係合用傾斜面４６を有する。

図４は、係合用傾斜面４６と係合部位３３との係合について説明した説明図である。
図示するように、係合用傾斜面４６は、付勢部材の付勢方向に傾斜する面を形成しており、スライド部材側係合部３２は、これに対応した傾斜状の係合部位３３を連続して形成している。これにより、係合用傾斜面４６が付勢部材によって付勢されると、係合用傾斜面４６と係合部位３３が係合し、スライド部材３０が中留本体２０内で固定されることになる。

また、操作部４１を押圧操作して、操作部材４０を反付勢方向へ移動させると、係合用傾斜面４６と係合部位３３の係合状態が解消されて、スライド部材３０はフリーな状態になる。そして、任意の位置にスライド部材をスライドさせることによって、バンドの長さを微調整できる。
なお、係合用傾斜面４６と係合部位３３の係合は、付勢部材の付勢方向に傾斜する面の当接になっているので、図４でいえば、スライド部材３０を左側へスライドさせる場合にはわざわざ操作部４１の押圧操作を必要とせず、スライド部材３０を左側へ押し込むことでスライドできる。両者の係合を付勢方向に傾斜させていることによる効果である。

図５～図７は、中留構造１０の内部構造を図示したものである。
図２で図示したスライド部材３０と図３で図示した操作部材４０とが、中留本体２０内で係合しているとともに、操作部材４０が付勢部材５０によって中留本体２０の外へ付勢されていることが理解できる。
スライド部材３０は、連結部３１でバンド６０の一端と連結しているので、図４で説明した操作によりスライド部材３０をバンド６０の長手方向へスライドさせて、バンド６０の長さを微調整できることになる。

操作部材４０の操作部４１は、中留本体２０の裏面２１に表出している。そして、バンド６０の他端と連結する折曲部材１３は、バンド６０の装着時に中留本体２０の裏面２１側へ折り曲げることになる。従って、操作部４１が不意の接触により誤作動を起こすことは無く、安心して使用できる。また、中留の外観だけでは、微調整機能があることを認識できず、中留のデザインをする上での制約を少なくできる。

第１実施形態では、中留本体２０にスライド部材３０を備えていても、中留本体２０のサイズが通常の中留本体のサイズと遜色ないようなものにするために、折曲部材１３に係止用爪１４を設けて、この係止用爪１４を中留本体２０内の連結ピン１５（折曲部材１３を中留本体２０に連結するための連結ピン）に係止させることにした。これにより、中留本体２０のサイズを抑制できた。

図８～図１２は、本願発明の第２実施形態を説明した説明図である。
なお、第１実施形態と共通するものについては同一の符号を使用する。
第２実施形態に係る中留構造１０が第１実施形態と異なるのは、第１実施形態の折曲部材１３に設けていた係止用爪１４に代えて、折曲部材１３に係止用突起１７を設けた点である。係止用突起１７を係止するために、中留本体２０に受け具として係止ボックス１８を設けた。図８及び図９で図示した第２実施形態に係るハンド用中留構造を示す全体図のプッシュボタン１９は、係止ボックス１８における係止用突起１７の係止を解除するための操作ボタンである。

図１０は、スライド部材を図示したものである。
第１実施形態と異なるのは、スライド部材側係合部３２の長さである。中留本体２０に係止ボックス１８を設けたことにより、中留本体２０のスペースとの兼ね合いを考慮し、第１実施形態では係合部位３３を７箇所設けたのに対して、第２実施形態では同４箇所とした（但し、この数に限定されるものではない）。

図１１及び図１２は、中留構造１０の内部構造を図示したものである。
第２実施形態では、中留本体２０内に係止ボックス１８を備えることで、広く一般に普及しているプッシュボタン１９で中留の開閉ができる「プッシュ式中留」においても本願発明の微調整機能を利用することが可能になる。
ここで、中留本体２０内に係止ボックス１８を備えることにより、第１実施形態よりも中留本体２０のサイズ（特にバンド長手方向の長さ）が大きくならざるを得ない。しかし、図１０で図示したスライド部材３０にように、係合部位３３の数を加減することでスライド部材側係合部３２の長さを調整し、そのバンドにあった適切なサイズのバンド用中留を提供することは可能である。

本願発明に係るバンド用中留構造は、時計バンドやリストバンドのような長さの調整を必要とされるバンドの中留に、幅広く利用することができるものである。

１０ バンド用中留構造（中留構造）
１３ 折曲部材
１４ 係止用爪
１５ 連結ピン
１７ 係止用突起
１８ 係止ボックス（受け具）
１９ プッシュボタン
２０ 中留本体
２１ 裏面
３０ スライド部材
３１ 連結部
３２ スライド部材側係合部
３３ 係合部位
４０ 操作部材
４１ 操作部
４２ 取付穴
４４ 接続部
４５ 操作部材側係合部
４６ 係合用斜面
５０ 付勢部材
６０ バンド

Claims (6)

1. バンドとバンドの間にあって、バンドの着脱時に開閉するバンド用中留において、
   バンドの一端と連結し、中留本体内をバンド長手方向へスライドするスライド部材と、
   スライド部材を中留本体内で係止する操作部材と、
   操作部材を中留本体内の厚み方向に付勢する付勢部材と、を備え、
   操作部材は、中留本体の裏面側に表出させて付勢部材によって付勢された操作部材を反付勢側へ押圧操作可能な操作部と、操作部に連動し且つスライド部材と係合する操作部材側係合部とを有し、
   スライド部材は、操作部材側係合部と係合する係合部位をバンド長手方向に連続して２以上設けたスライド部材側係合部を有し、
   付勢部材によって付勢された操作部材の操作部材側係合部は、スライド部材側係合部のいずれかの係合部位にて係合することで中留本体内でスライド部材を固定するとともに、操作部への押圧操作によって当該係合を解除することで、スライド部材の位置調整を可能にする微調整機能を有することを特徴としたバンド用中留構造。
2. 操作部材側係合部が付勢部材の付勢方向に傾斜する係合用傾斜面を有し、スライド部材側係合部が係合用傾斜面に対応した傾斜状の係合部位を設けることを特徴とした請求項１記載のバンド用中留構造。
3. バンドの他端と連結し、中留本体の裏面側へ折り曲げることで中留を閉じる折曲部材に係止用爪を設けて、この係止用爪を中留本体内の連結ピンに係止させることを特徴とした請求項１又は２記載のバンド用中留構造。
4. バンドの他端と連結し、中留本体の裏面側へ折り曲げることで中留を閉じる折曲部材に係止用突起を設けて、この係止用突起を中留本体に設けた受け具に係止させることを特徴とした請求項１又は２記載のバンド用中留構造。
5. 請求項１又は２記載のバンド用中留構造を備えたことを特徴とする時計バンド。
6. 請求項５記載の時計バンドを備えたことを特徴とする腕時計。