JP7548782B2 - コネクタ及びコネクタの製造方法 - Google Patents

Description

本開示は、コネクタ及びそのコネクタの製造方法に関する。

従来、電気機器や電子機器等において、各種の基板と駆動される各種部品とを電気的に接続するために、各種のコネクタが知られている。

例えば、特許文献１は、ハウジング内に型抜き空間を無くして防水性や防塵性を高めることができるように、またランス部をハウジングや端子に形成しないでコネクタを小型化することができるように、さらに端子の円周方向での向きに関係なく端子をハウジングに結合することができるように、コネクタの構成について工夫することを目的として、ハウジングと、電線の先端に圧着固定される端子と、この端子をハウジングに結合するリテーナから成るコネクタを前提として、（イ）上記リテーナを上記ハウジング１に係止するリテーナ係止手段と、（ロ）上記端子を上記リテーナに係止する端子係止手段と、（ハ）上記ハウジングと端子を上記リテーナを介して結合すること、を特徴とするコネクタを開示している。

特開２０１０－１２３３１２号公報

しかしながら、特許文献１が開示しているコネクタは、柔軟性のある電線の一方側に設けられた端子がハウジングに挿入され、電線の他方側は多芯丸形ケーブルとなっているものである。そのため、特許文献１が開示しているコネクタを、電線の両端側に端子及びハウジングを備える、いわゆる中継用の電線付きコネクタに用いる場合、それぞれの端部にリテーナとハウジングが必要になり、それぞれの端部で上記（イ）、（ロ）及び（ハ）の構成やそれぞれの係止、結合作業が必要となる。

本開示は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電線などの撓み部材の両端に位置する端子をハウジングに正確、容易かつ短時間に挿入可能なコネクタ、及びそのコネクタの製造方法を提供することにある。

本開示は上記目的を達成するために提案されたものであり、本開示に係る第１の態様は、コネクタであって、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに取付けられる第１端子と、前記第１ハウジングと別体の第２ハウジングと、前記第２ハウジングに取付けられる第２端子と、前記第１端子と前記第２端子が両端に接続され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを連結する撓み部材と、前記撓み部材が挿通される撓み部材挿通空洞を有し、前記撓み部材が挿通された状態で前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの間において移動可能に配置される整列部材と、を備え、前記第１端子が第１ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第１端子と第１ハウジングとが位置合わせされ、前記第２端子が第２ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第２端子と第２ハウジングとが位置合わせされることを特徴とする。

また、本開示に係る第２の態様は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに取付けられる第１端子と、前記第１ハウジングと別体の第２ハウジングと、前記第２ハウジングに取付けられる第２端子と、前記第１端子と前記第２端子が両端に接続され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを連結する撓み部材と、前記撓み部材が挿通される撓み部材挿通空洞を有し、前記撓み部材が挿通された状態で前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの間において移動可能に配置される整列部材と、を備え、前記第１端子が第１ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第１端子と第１ハウジングとが位置合わせされ、前記第２端子が第２ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第２端子と第２ハウジングとが位置合わせされるコネクタの製造方法であって、前記第１端子と第２端子が両端に接続された撓み部材を用意する工程と、前記第１ハウジングと前記整列部材を重ねる工程と、前記第１端子を、前記整列部材を挿通して前記第１ハウジングに取付ける工程と、前記撓み部材が前記整列部材に挿通された状態で、前記整列部材を前記第２端子方向へ移動する工程と、前記第２端子を前記整列部材に挿通し、その先端側の接触片を前記整列部材から突出させる工程と、前記整列部材から突出した前記第２端子の接触片を前記第２ハウジングに収容し、さらに前記第２端子を前記第２ハウジングに収容して取付ける工程と、を含むことを特徴とする。

本開示によれば、電線などの撓み部材の両端に位置する端子をハウジングに正確、容易かつ短時間に挿入可能なコネクタ、及びそのコネクタの製造方法を提供することができる。

第１の実施形態に係るコネクタの組立て前の斜視図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て後の斜視図であって、その第１ハウジングに接続される第１相手コネクタを含めて示す斜視図である。 第１の実施形態に係る整列部材の四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図である。 第１の実施形態に係る第１ハウジングの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図である。 第１の実施形態に係る第２ハウジングの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図である。 第１の実施形態に係る撓み部材の二面図であって、（ａ）は第１の側面図、（ｂ）は（ａ）とは交差する方向から見た第２の側面図である。 第１の実施形態に係るコネクタの第１ハウジングに第１相手コネクタを接続した状態を示す断面図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、撓み部材の第１端子側を整列部材に挿入するステップを示す図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材を第１ハウジングに係合させ、撓み部材の第１端子を第１ハウジングに挿入するステップを示す図である。 図９において、撓み部材の第１端子が第１ハウジングに挿入された状態を示す断面図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材を第１ハウジングから離間させ、整列部材によって撓み部材の第２端子を規制するステップを示す図である。 図１１において、整列部材によって撓み部材の第２端子が規制された状態を示す断面図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材によって規制された撓み部材の第２端子を第２ハウジングに挿入するステップを示す図である。 第１の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材を撓み部材の第２端子から離間させるステップを示す図である。 図１４において、撓み部材の第２端子から離間された整列部材が第１ハウジングに載置されている状態を示す断面図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て前の斜視図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て後の斜視図である。 第２の実施形態に係る整列部材の四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）におけるＡ－Ａ矢視断面図である。 第２の実施形態に係る第２ハウジングの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）におけるＢ－Ｂ矢視断面図である。 第２の実施形態に係る撓み部材の第２端子近傍の図であって、（ａ）は第１の側面図、（ｂ）は（ａ）とは交差する方向から見た第２の側面図、（ｃ）は（ａ）とは反対の方向から見た第３の側面図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材を第１ハウジングから離間させ、整列部材によって撓み部材の第２端子を規制するステップを示す図である。 図２１において、整列部材の上面側を拡大した拡大図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材によって規制された撓み部材の第２端子を第２ハウジングに挿入するステップを示す図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て手順を説明する図であって、整列部材を第２ハウジングに取付けるステップを示す図である。 第２の実施形態に係るコネクタの組立て後の図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ－Ｃ矢視断面図である。 図２５（ｂ）において、要部を拡大した要部拡大図である。

（第１の実施形態）
以下、本開示に係る第１の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。なお、説明にあたって、コネクタ１０及びその他の部材の各部の構成及び動作を説明するために用いられる、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」等の方向を示す表現は、相対的なものであり、各図に示される姿勢において適切であるが、姿勢が変化した場合には、その姿勢の変化に応じて適切に変更して解釈されるべきものである。

（コネクタ１０の全体概要）
本実施形態に係るコネクタ１０は、基板（不図示）と、基板に対向する相手方部材（不図示）とを電気的に接続する中継コネクタである。また、両者の位置関係に一定の幅を付与する柔軟性を備えた、いわゆるフローティングコネクタの一種として好適に用いられる。基板は、例えば、電気機器、電子機器等に用いられるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等であるが、どのような種類の基板であってもよい。

コネクタ１０は、組立て前の分解図である図１に示されるように、下側の第１ハウジング１１Ａと、第１ハウジング１１Ａに取付けられる第１端子５１Ａと、第１ハウジング１１Ａとは別体の上側の第２ハウジング１１Ｂと、第２ハウジング１１Ｂに取付けられる第２端子５１Ｂと、第１端子５１Ａと第２端子５１Ｂが両端に接続され、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂとを連結する柔軟性を有する撓み部材８１と、そして、撓み部材８１が挿通される撓み部材挿通空洞４４を有し、撓み部材８１が挿通された状態で第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂの間において移動可能に配置された整列部材４１とを備える。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂは、一部共通する構造を有しており、本開示において両者をまとめて説明する場合には、ハウジング１１として説明することがある。

第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂの配置関係は特に限定されないが、以下では、第１ハウジング１１Ａを基板に接続する側、第２ハウジング１１Ｂを電気機器等に接続する側として説明する。ハウジング１１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されてもよい。

撓み部材８１は、同心円状に内側と外側に複数列となるように配置されてもよいが、ここでは、図１に示されるように、単円状に４本配置された場合について説明する。撓み部材８１は、導電性及び柔軟性を有する細長い部材であれば、どのような部材であってもよく、例えば、電線であってもよい。また、撓み部材８１は、いわゆるフローティングコネクタの一種として好適に用いる場合には自立可能な程度の硬さと長さにするとよい。ここでは、導電性の金属板をプレスして成形された上下方向に延在する棒状の比較的短い自立可能な部材として説明する。

撓み部材８１の下端には導電性の金属から形成された第１端子５１Ａが接続され、同じく上端には導電性の金属から形成された第２端子５１Ｂが接続されている。第１端子５１Ａと第２端子５１Ｂとは、実質的に同一の構造を有しており、本開示において両者をまとめて説明する場合には、端子５１として説明することがある。

ハウジング１１に戻り、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂは、共通する点として、略円柱状の形状を有する部材であり、撓み部材８１の側に位置する基端部１１ａと、基端部１１ａよりも外径が小さく撓み部材８１とは反対側に位置する先端部１１ｂとを含む。ハウジング１１には、上下方向に貫通する貫通孔である端子収容空洞１３が形成されており、第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３には第１端子５１Ａの全体と撓み部材８１の下端近傍が収容され、第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３には第２端子５１Ｂの全体と撓み部材８１の上端近傍が収容される。なお、ハウジング１１の形状は、特に略円柱状に限られるものではなく、例えば角丸の四角柱状のものであってもよい。

第２ハウジング１１Ｂは、撓み部材８１の側に位置する基端部１１ａの基端面１１ｃと、撓み部材８１とは反対側に位置する先端部１１ｂの先端面１１ｄを有している。一方、第１ハウジング１１Ａは、先端部１１ｂが先端面１１ｄを有する点において第２ハウジング１１Ｂと共通する一方、基端部１１ａの撓み部材８１の側には、整列部材４１を収容するための整列部材収容凹部１１ｅが設けられており、この点で第２ハウジング１１Ｂとは異なる。そして、整列部材収容凹部１１ｅには、整列部材４１を収容する際に位置決めを行う位置決め用凹部１１ｆが設けられている。

整列部材４１は、コネクタ１０を組み立てる際に、柔軟性のある撓み部材８１を整列させ、端子５１をハウジング１１に収容して取付けるためにその位置と向きを揃えるための部材である。整列部材４１は、撓み部材８１の側すなわち第２ハウジング１１Ｂの側に位置する本体部４２と、本体部４２よりも外径が小さく撓み部材８１とは反対側にすなわち第１ハウジング１１Ａの側に位置する突出部４３とを含む。整列部材４１には、上下方向に本体部４２と突出部４３を貫通する貫通孔である撓み部材挿通空洞４４が形成されている。整列部材４１の本体部４２は、ハウジング１１の基端部１１ａと実質的に同一の外径を有し、同じく突出部４３は、第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに収容可能な外径を有している。なお、本開示では、整列部材４１は二段構成の略円柱状として示されているが、特に略円柱状に限られるものではなく、ハウジング１１の形状が例えば角丸の四角柱状である場合には、それに合わせるように、二段構成の角丸の四角柱状のものであってもよい。

整列部材４１は、本体部４２と突出部４３との境界において、下方、すなわち、第１ハウジング１１Ａの側、に向けて突出する位置決め用凸部４５を有している。位置決め用凸部４５は、突出部４３が第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに収容された際、位置決め用凹部１１ｆと係合することにより、整列部材４１ひいては撓み部材８１を第１ハウジング１１Ａに対して位置決めさせる。

前述したコネクタ１０の組立て後の状態は、図２に示されるとおりである。組み立てられたコネクタ１０は、基板上に設けられている第１相手コネクタの第１相手ハウジング１１１Ａと接続され、第１端子５１Ａが第１相手ハウジング１１１Ａの内部に設けられているプラグ端子１５１を挟持することにより、導通することとなる。第１ハウジング１１Ａと第１相手ハウジング１１１Ａが接続された状態については、図７を参照して後述する。なお、図示していないが、第２端子５１Ｂも第２相手コネクタと同様の態様で接続されるが、本開示において両者をまとめて説明する場合には、相手ハウジング１１１として説明することがある。

（整列部材４１）
コネクタ１０を構成する部材について、各別に見ていく。まず、整列部材４１は、図３の（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）断面図の各図に示される態様を備えている。前述したように、整列部材４１は、第２ハウジング１１Ｂの側に位置し相対的に外径が大きい本体部４２と、第１ハウジング１１Ａの側に位置し相対的に外径が小さく、第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに収容される突出部４３とを含んでいる。整列部材４１は、コネクタ１０の組立て後にコネクタ１０の一部として存置されることから、電気機器等への実装にあたり障害とならないように、整列部材収容凹部１１ｅに収容されない本体部４２は、ハウジング１１の基端部１１ａと実質的に同一の外径を有することが好ましい。

図３（ｄ）に示されている整列部材４１に設けられた撓み部材挿通空洞４４は、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂを挿通可能であり、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂを第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂに取付け可能に配置する開口となっている。撓み部材挿通空洞４４の開口形状は、端子５１が撓み部材挿通空洞４４を自由に通過することができるが、通過するときに挿通方向（例えば、図２において上下方向）を軸として大きく回転せず、また、挿通方向と直行する方向（例えば、図２において横方向）の位置がずれずに端子５１をハウジング１１の端子収容空洞１３に収容可能な向きとなるよう、端子５１の形状に合わせて四角形（角丸のものを含む）に形成されている。また、撓み部材挿通空洞４４の位置は、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３の配置に対応する位置となっている。

これにより、第１端子５１Ａを第１ハウジング１１Ａに取付けて撓み部材８１をハウジング１１に接続する際には、整列部材４１と第１ハウジング１１Ａを、撓み部材挿通空洞４４と端子収容空洞１３が連通するよう位置合わせして重ね、撓み部材挿通空洞４４の上側開口から第１端子５１Ａを挿入した後、第１端子５１Ａを更に押し込んで撓み部材挿通空洞４４を通過させ、第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３に収容することができる。

整列部材４１の本体部４２と突出部４３との境界において下方に向けて突出する位置決め用凸部４５は、第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅの外縁に設けられている位置決め用凹部１１ｆと対応するように設けられている。位置決め用凸部４５と位置決め用凹部１１ｆが係合することにより、撓み部材挿通空洞４４と端子収容空洞１３が連通するよう位置合わせされ、コネクタ１０の組立て時において、対応する第１端子５１Ａと撓み部材挿通空洞４４及び端子収容空洞１３が適切に位置付けられ、撓み部材８１が捻じられることがないようにすることができる。

（第１ハウジング１１Ａ）
次に、第１ハウジング１１Ａは、図４の（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）断面図の各図に示される態様を備えている。前述したように、第１ハウジング１１Ａは、撓み部材８１の側ひいては第２ハウジング１１Ｂの側に位置し相対的に外径が大きい基端部１１ａと、撓み部材８１とは反対側ひいては第２ハウジング１１Ｂの反対側に位置し相対的に外径が小さい先端部１１ｂとを含んでいる。

図４（ｄ）に示されるように、第１ハウジング１１Ａにおいては、第２ハウジング１１Ｂとは異なり、基端部１１ａに、整列部材４１の突出部４３を収容する整列部材収容凹部１１ｅが設けられている。整列部材収容凹部１１ｅの外縁には、整列部材４１に設けられている位置決め用凸部４５と対応するように位置決め用凹部１１ｆが設けられている。そして、端子収容空洞１３は、整列部材収容凹部１１ｅの底面から先端面１１ｄまで貫通するように形成されており、第１端子５１Ａは撓み部材挿通空洞４４を通過して整列部材収容凹部１１ｅの底面から端子収容空洞１３に挿入される。

端子収容空洞１３には、第１ハウジング１１Ａの中心軸の側の壁面に、挿入された第１端子５１Ａに設けられている係止片５５と係合するランス１５が形成されている（係止片５５については図６、係止片５５とランス１５との係合については図７をそれぞれ参照）。ランス１５は、その基端が端子収容空洞１３の壁面に一体的に連結されるとともに、その先端が自由端として端子収容空洞１３の内方かつ先端面１１ｄに向けて斜めに延出するカンチレバー状の部材である。これにより、端子収容空洞１３の内部に収容された第１端子５１Ａは、整列部材収容凹部１１ｅの側に変位することが防止され、撓み部材８１が第２ハウジング１１Ｂの側に引っ張られたとしても、抜け出ることがない。

（第２ハウジング１１Ｂ）
次に、第２ハウジング１１Ｂは、図５の（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）断面図の各図に示される態様を備えている。前述したように、第２ハウジング１１Ｂは、撓み部材８１の側ひいては第１ハウジング１１Ａの側に位置し相対的に外径が大きい基端部１１ａと、撓み部材８１とは反対側ひいては第１ハウジング１１Ａの反対側に位置し相対的に外径が小さい先端部１１ｂとを含んでいる。

図５（ｄ）に示されるように、第２ハウジング１１Ｂにおいては、第１ハウジング１１Ａとは異なり、整列部材収容凹部１１ｅは設けられていない。そして、端子収容空洞１３は、基端面１１ｃから先端面１１ｄまで貫通するように形成され、その開口形状及び配置は整列部材４１及び第１ハウジング１１Ａに対応するよう形成されている。第２端子５１Ｂが基端面１１ｃから端子収容空洞１３に挿入される。

端子収容空洞１３には、第２ハウジング１１Ｂの中心軸の側の壁面に、挿入された第２端子５１Ｂに設けられている係止片５５と係合するランス１５が形成されている（係止片５５については図６、係止片５５とランス１５との係合については図１５をそれぞれ参照）。ランス１５は、その基端が端子収容空洞１３の壁面に一体的に連結されるとともに、その先端が自由端として端子収容空洞１３の内方かつ先端面１１ｄに向けて斜めに延出するカンチレバー状の部材である。これにより、端子収容空洞１３の内部に収容された第２端子５１Ｂは、基端面１１ｃの側に変位することが防止され、撓み部材８１が第１ハウジング１１Ａの側に引っ張られたとしても、抜け出ることがない。

（撓み部材８１）
次に、撓み部材８１は、図６の（ａ）第１の側面図及び（ｂ）第２の側面図の各図に示される態様を備えている。撓み部材８１の両端に設けられている第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂは、撓み部材８１の端部に接続された基部５２と、基部５２から先端に向けて延在する一対の接触片５４と、接触片５４の基端の近傍において撓み部材８１の軸方向に交差する方向に突出する係止片５５とを含んでいる。

一対の接触片５４は基部５２から先端に向けて延在する底板部５３からコの字を形成するよう折り曲げ形成され、先端側が内側に向くよう曲げられている。係止片５５はそれぞれの接触片５４の底板部５３と反対側に突片を形成し、その突片を内側へ折り曲げて形成されている。端子５１は、一対の接触片５４、底板部５３及び係止片５５により、撓み部材８１の挿通方向から見て四角形を成すよう形成されている。第１端子５１Ａと第２端子５１Ｂは、軸方向には互いに反対の方向を向いているが、軸方向と直行する方向には同一方向となるよう撓み部材８１に取付けられている。

前述の撓み部材挿通空洞４４の開口形状は、この端子５１の一対の接触片５４、底板部５３及び係止片５５により形成される四角形より若干大きな四角形状となっている。そうすることで、端子５１を撓み部材挿通空洞４４を挿通させて端子収容空洞１３に収容し、ハウジング１１に取付け可能とするよう、挿通方向を軸として大きく回転することなく、また、挿通方向と直行する方向の位置がずれずに位置合わせができる。

ここで、基部５２は、撓み部材８１が電線で構成された場合に、その電線の端部に圧着することにより接続されてもよい。一対の接触片５４は、例えば、整列部材収容凹部１１ｅの側から第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３に収容されて第１ハウジング１１Ａに取付けられたとき、先端面１１ｄの側から第１ハウジング１１Ａに挿入された第１相手ハウジング１１１Ａのプラグ端子１５１（図２参照）を挟持する。第２ハウジング１１Ｂについても同様である。

（接続状態）
前述した各部材の構成を踏まえ、第１ハウジング１１Ａと第１相手ハウジング１１１Ａが接続され、かつ、整列部材４１の突出部４３が第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに収容された状態を図７に示す。図７に示されるように、第１端子５１Ａは、整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４を通過し、係止片５５が第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３の内部においてランス１５に係合することにより固定されている。併せて、第１ハウジング１１Ａの先端部１１ｂが、底板１１１ａと側壁１１１ｂによって囲われた第１相手ハウジング１１１Ａの内部に嵌合され、第１端子５１Ａの一対の接触片５４が第１相手ハウジング１１１Ａのプラグ端子１５１を挟持している。

図７では、整列部材４１は、その位置決め用凸部４５が第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅの位置決め用凹部１１ｆに係合して、突出部４３が整列部材収容凹部１１ｅに収容された状態で示されている。この収容された状態は、整列部材４１が第１ハウジング１１Ａの基端部１１ａ又は整列部材収容凹部１１ｅに載置された状態を示しており、撓み部材８１に沿って第２ハウジング１１Ｂの側（図中、上側）に移動可能な状態にある。なお、コネクタ１０の組立て後に、整列部材４１が撓み部材８１に対して自由に移動することを防止したい場合には、位置決め用凸部４５を基端部１１ａと先端部１１ｂの境界から先端部１１ｂの側に偏位した場所に設け、位置決め用凹部１１ｆを側面視でＬ字状に形成することにより、撓み部材８１の捻じれに支障を与えない範囲で整列部材４１を簡易なロック機構としてもよい。

（組立て手順）
次に、コネクタ１０の組立て手順を図８から図１５を参照して説明する。

まず、図８を参照して、撓み部材８１の第１端子５１Ａの側を整列部材４１に挿入するステップＳ１を説明する。図８に示されるように、整列部材４１を第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅの上方において、第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３と整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４が対向するように位置させる。その際、整列部材４１の位置決め用凸部４５と第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅの位置決め用凹部１１ｆも、自ずと対向する位置となっている。次に、図９に示すように、位置決め用凸部４５と位置決め用凹部１１ｆを係合させて整列部材４１と第１ハウジング１１Ａを重ねた状態で、撓み部材８１を第１端子５１Ａから撓み部材挿通空洞４４に、図８の白矢印で示されるように、挿通させる。

次に、図９及び図１０を参照して、第１端子５１Ａを第１ハウジング１１Ａに挿入するステップＳ２を説明する。ステップＳ１に続いて、第１端子５１Ａを撓み部材挿通空洞４４の内部を通過させ、第１端子５１Ａを第１ハウジング１１Ａに挿入する。

これにより、図１０に示されるように、第１端子５１Ａは、係止片５５がランス１５に係合して第１ハウジングに取付けられ、第１ハウジング１１Ａから第２ハウジング１１Ｂの側へ抜け出ることがないようになる。なお、図１０は、図９において、第１端子５１Ａが第１ハウジング１１Ａに挿入された状態の断面を示しているが、整列部材４１の描出を省略している。

次に、図１１及び図１２を参照して、整列部材４１を第１ハウジング１１Ａから離間させ、整列部材４１によって第２端子５１Ｂを整列させるステップＳ３を説明する。ステップＳ２に続いて、整列部材４１を第１ハウジング１１Ａから離間させ、図１１の白矢印で示されるように整列部材４１を撓み部材８１に沿って第２ハウジング１１Ｂの側に移動させる。そして、整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４に、その突出部４３側の開口から第２端子５１Ｂを基部５２側から挿通させる。それぞれの第２端子５１Ｂをそれぞれの撓み部材挿通空洞４４に収容することによって第２端子５１Ｂを整列させる。第２端子５１Ｂと整列部材４１は、係止片５５及び基部５２が整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４の内部に収容される位置でそれぞれの端子５１が撓み部材挿通空洞４４の内面に接触することにより、その摩擦による抵抗力で互いに保持される。このとき、第２端子５１B の接触片５４の先端側は整列部材４１から突出する位置となるよう保持されている。

これにより、柔軟性のある撓み部材８１に腰折れしているものや様々な方向に向くものがある場合でも、第１端子５１Ａは第１ハウジング１１Ａの内部でランス１５に係合して抜け出ることはないことから、図１２に示されるように、撓み部材８１は引張され、図１に示したＸ，Ｙ，Ｚの３方向ともに、第２端子５１Ｂの１本１本が第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３に対応して正確に位置を取ることができる。

次に、図１３を参照して、整列部材４１によって整列された第２端子５１Ｂを第２ハウジング１１Ｂに挿入するステップＳ４を説明する。ステップＳ３に続いて、図１３の白矢印で示されるように、整列部材４１に保持され突出した接触片５４を第２ハウジング１１Ｂの基端面１１ｃに開口する端子収容空洞１３に収容するよう挿入する。このとき、第２端子５１Ｂはその位置と向きが整列部材４１により第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３の開口に合っており、１本１本を第２ハウジング１１Ｂの対応する端子収容空洞１３に個別に位置合わせをする必要がなくなる。

次に、図１４を参照して、整列部材４１を第２端子５１Ｂから離間させるステップＳ５を説明する。ステップＳ４に続いて、第２端子５１Ｂを第２ハウジング１１Ｂの基端面１１ｃから先端面１１ｄへ完全に通過させて第２ハウジング１１Ｂへ収容し、係止片５５にランス１５を係合させて第２ハウジング１１Ｂに取付けてコネクタ１０の組立てを完了する。整列部材４１は、撓み部材８１に対して自由に移動できることから、第１ハウジング１１Ａを下側のハウジング、第２ハウジング１１Ｂを上側のハウジングとする場合、図１４の白矢印で示されるように第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに移動してよい。

以上により、図１５に示されるように、電線などの柔軟性のある撓み部材８１の両端に位置する端子５１を、一つの整列部材４１でハウジング１１に正確、容易かつ短時間に挿入可能なコネクタ１０、及びそれに用いられる整列部材４１を提供することができる。

本開示による効果は電線などの撓み部材８１が２本以上であれば効果を奏することができ、その本数、すなわち端子５１の極数が多く、また撓み部材８１により繋がれる両端のハウジング１１同士の距離、すなわち撓み部材８１の長さが短い場合、さらに効果を奏するものとなる。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。

前記第１の実施形態においては、コネクタ１０の組立てが完了すると、図１４及び１５に示されるように、整列部材４１は、第１ハウジング１１Ａの整列部材収容凹部１１ｅに収容されるようになっているのに対して、本実施形態においては、コネクタ１０の組立てが完了すると、整列部材４１は、第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂを介して、第２ハウジング１１Ｂに取付けられるようになっている。なお、第１アタッチメント２１Ａと第２アタッチメント２１Ｂとは、実質的に同一の構造を有しており、本開示において両者をまとめて説明する場合には、アタッチメント２１として説明することがある。該アタッチメント２１は、ハウジング１１と同様に、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成されてもよい。

（コネクタ１０の全体概要）
本実施形態におけるコネクタ１０は、組立て前の分解図である図１６に示されるように、第１アタッチメント２１Ａと第２アタッチメント２１Ｂとを備える。そして、図１７に示されるように、コネクタ１０の組立て後において、整列部材４１は、第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂを介して、第２ハウジング１１Ｂに取付けられる。

また、図に示された例において、撓み部材８１は６本であるが、撓み部材８１の数及び配置の仕方は、適宜変更することができる。

（整列部材４１）
前記第１の実施形態における整列部材４１は突出部４３及び位置決め用凸部４５を含んでいるが、本実施形態における整列部材４１は突出部４３及び位置決め用凸部４５を含んでいない。

図１８に示されるように、本実施形態における整列部材４１は、本体部４２の中心を厚さ方向（撓み部材８１の挿通方向）に貫通するようにして前記本体部４２に取付けられた角柱としての回止めポール４８を有する。該回止めポール４８は、図に示される例において、六角柱の棒状部材であって、本体部４２の第２ハウジング側面４２ｃ及び第１ハウジング側面４２ｄから上下方向（撓み部材８１の挿通方向）に向けて突出している。

また、前記本体部４２の外周面には、外方に向けて突出する複数の爪部４２ａが形成されるとともに、上下方向（撓み部材８１の挿通方向）に延在する１本の溝部４２ｂが形成されている。

さらに、各撓み部材挿通空洞４４における第２ハウジング側面４２ｃ側の端部には突片係合溝４４ａが形成されている。該突片係合溝４４ａは、上端が第２ハウジング側面４２ｃにおいて開放され、該第２ハウジング側面４２ｃから下方（第１ハウジング側面４２ｄの方向）に向けて所定の長さ（深さ）だけ延在する細長い凹部であって、第２端子５１Ｂが有する後述される係合突片５７を収容することが可能である。

（第１ハウジング１１Ａ）
前記第１の実施形態における第１ハウジング１１Ａは整列部材収容凹部１１ｅ及び位置決め用凹部１１ｆを含んでいるが、本実施形態における第１ハウジング１１Ａは整列部材収容凹部１１ｅ及び位置決め用凹部１１ｆを含んでいない。

なお、本実施形態における第１ハウジング１１Ａの基端部１１ａの外周面には、上下方向（撓み部材８１の挿通方向）に延在する１本の溝部１１ｇが形成されている。さらに、前記基端部１１ａには、基端面１１ｃの中心に開口する回止め孔１８が形成されている。該回止め孔１８は、図に示される例において、断面が六角形の角孔であって、回止めポール４８が挿入される。

（第２ハウジング１１Ｂ）
前記第１の実施形態における第２ハウジング１１Ｂでは端子収容空洞１３の壁面にランス１５が形成されているが、本実施形態における第２ハウジング１１Ｂでは端子収容空洞１３の壁面にランス１５が形成されていない。

図１９に示されるように、本実施形態における第２ハウジング１１Ｂでは、各端子収容空洞１３における基端面１１ｃ側の端部には突片係合溝１３ａが形成されている。該突片係合溝１３ａは、上端が基端面１１ｃにおいて開放され、該基端面１１ｃから下方（先端面１１ｄの方向）に向けて所定の長さ（深さ）だけ延在する細長い凹部であって、第２端子５１Ｂが有する後述される係合突片５７を収容することが可能である。

また、基端部１１ａは、先端部１１ｂよりも外径が小さくなるよう形成されるとともに、先端部１１ｂと隣接する部分の外周面には周方向に連続するアタッチメント係合溝１１ａ１が形成されている。さらに、先端部１１ｂの外周面には、上下方向（撓み部材８１の挿通方向）に延在する１本の溝部１１ｇが形成されている。また、前記基端部１１ａ及び先端部１１ｂには、基端面１１ｃ及び先端面１１ｄの中心に開口する回止め孔１８が形成されている。該回止め孔１８は、図に示される例において、断面が六角形の角孔であって、回止めポール４８が挿入される。

（撓み部材８１）
本実施形態における撓み部材８１の一端に設けられた第２端子５１Ｂは、一部の形状が前記第１の実施形態における第２端子５１Ｂとは異なる。

本実施形態における第２端子５１Ｂは、図２０に示されるように、撓み部材８１の端部に接続された基部５２と、基部５２から先端に向けて延在する本体部５６とを含んでいる。そして、該本体部５６は、その基部５２側において撓み部材８１の軸方向に交差する一方向に突出するように形成された係止片５５を含んでいる。

また、前記本体部５６は、互いに対向した状態で先端に向けて延在する一対の側壁５６ａと、該側壁５６ａの先端に形成された変形防止壁５６ｂと、互いに対向した状態で先端に向けて延在する一対の接触片５４とを有する。前記本体部５６の先端側の部分は、一対の側壁５６ａと一対の接触片５４とによって、撓み部材８１の挿通方向から見て四角形を成すよう形成されている。また、前記変形防止壁５６ｂは、撓み部材８１の挿通方向から見て四角形を成すように連続した角筒状の部材である。

さらに、前記本体部５６は、前記係止片５５に隣接した部分において、撓み部材８１の軸方向に交差するとともに前記係止片５５の突出方向にも交差するように、図２０（ａ）及び（ｃ）において左右両側に向けて突出する一対の係合突片５７を有する。該係合突片５７は、コネクタ１０の組立て後において、前記整列部材４１の突片係合溝４４ａ又は第２ハウジング１１Ｂの突片係合溝１３ａ内に収容され、第２端子５１Ｂの回止めとして機能する。

なお、前記整列部材４１の突片係合溝４４ａの長さｌ１（図１８（ｄ）参照）は、係合突片５７の軸方向の長さＬ（図２０（ａ）参照）よりも若干長く設定されることが望ましい。これにより、係合突片５７は、その全体が突片係合溝４４ａ内に収容され、前記整列部材４１の第２ハウジング側面４２ｃから出っ張らないので、整列部材４１に第２ハウジング１１Ｂを取付ける際に、邪魔になることがない。また、長さｌ１を更に長く、例えば、長さＬの２倍程度にすると、撓み部材８１の数が多く、係合突片５７の位置に公差があっても、図２１及び２２に示されるような状態において、すべての係合突片５７が前記整列部材４１の第２ハウジング側面４２ｃから出っ張らないようにすることができる。

（組立て手順）
本実施形態におけるコネクタ１０の組立て手順を説明する。

整列部材４１と第１ハウジング１１Ａとを重ねた状態とし、各撓み部材８１の第１端子５１Ａを、前記整列部材４１の各撓み部材挿通空洞４４を通過させて、第１ハウジング１１Ａの各端子収容空洞１３内に挿入するまでの手順については、前記第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。なお、前記第１の実施形態においては、位置決め用凸部４５と位置決め用凹部１１ｆとを係合させて整列部材４１と第１ハウジング１１Ａとを重ねるようになっているが、本実施形態においては、本体部４２の第１ハウジング側面４２ｄから下方向に向けて突出する回止めポール４８を基端部１１ａの基端面１１ｃの中心に開口する回止め孔１８に挿入し、第１ハウジング側面４２ｄと基端面１１ｃとを当接又は近接させて整列部材４１と第１ハウジング１１Ａとを重ねるようになっている。回止めポール４８が回止め孔１８に挿入されることにより、整列部材４１と第１ハウジング１１Ａとの相対的な回転が防止される。

また、図１８に示されるように、整列部材４１の第１ハウジング側面４２ｄから下方向に向けて突出する回止めポール４８の根本部分における側面には、外方に向けて突出するリブ４８ａが形成されているので、回止めポール４８が第１ハウジング１１Ａの回止め孔１８に挿入されると、前記リブ４８ａが回止め孔１８の内壁面に軽く圧入された状態で、整列部材４１が第１ハウジング１１Ａに固定される。これにより、第１端子５１Ａを第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３内に挿入する作業を安定して行うことができる。また、リブ４８ａが回止め孔１８の内壁面に軽く圧入されているだけなので、この後行われる、整列部材４１を第１ハウジング１１Ａから離間させる作業にも、支障がない。

続いて、整列部材４１を第１ハウジング１１Ａから離間させ、撓み部材８１に沿って第２端子５１Ｂに向けて相対的に移動させ、各第２端子５１Ｂを本体部４２の第２ハウジング側面４２ｃ側から各撓み部材挿通空洞４４に挿通させて整列させ、図２１及び２２に示されるような状態にする。この状態では、各第２端子５１Ｂは、基部５２及び係止片５５が撓み部材挿通空洞４４内に収容され、一対の係合突片５７が第２ハウジング側面４２ｃ側の端部に形成された突片係合溝４４ａ内に収容されて該突片係合溝４４ａと係合している。したがって、整列させられた第２端子５１Ｂの各々は、これ以上、撓み部材挿通空洞４４内を第１ハウジング側面４２ｄに向けて移動することができず、図２１及び２２に示されるように、接触片５４、側壁５６ａ及び変形防止壁５６ｂが第２ハウジング側面４２ｃから上方向に向けて突出した状態で、整列部材４１に対して停止する。なお、図２１及び２２においては、説明の都合上、いくつかの撓み部材８１の図示が省略されていることに留意されたい。

続いて、図２３に示されるように、第２ハウジング１１Ｂを整列部材４１に対して位置合わせさせる。具体的には、基端面１１ｃが第２ハウジング側面４２ｃに平行に対向し、基端面１１ｃの中心に開口する回止め孔１８が第２ハウジング側面４２ｃから上方向に向けて突出する回止めポール４８に対向し、基端面１１ｃの開口する各端子収容空洞１３が各第２端子５１Ｂに対向した状態となる。

続いて、第２ハウジング１１Ｂを整列部材４１に向けて相対的に移動させ、回止めポール４８を回止め孔１８に挿入させ、第２ハウジング側面４２ｃから上方向に向けて突出した各第２端子５１Ｂを各端子収容空洞１３内に挿入させ、第２ハウジング側面４２ｃと基端面１１ｃとを当接又は近接させて整列部材４１と第２ハウジング１１Ｂとを重ねる。回止めポール４８が回止め孔１８に挿入されることにより、整列部材４１と第２ハウジング１１Ｂとの相対的な回転が防止される。なお、前記回止めポール４８は、回止め孔１８に圧入されるようになっていてもよい。これにより、第２端子５１Ｂの各々は、第２ハウジング１１Ｂにおける対応する各端子収容空洞１３内に収容された状態となる。

また、図１８に示されるように、整列部材４１の第２ハウジング側面４２ｃから上方向に向けて突出する回止めポール４８の根本部分における側面には、外方に向けて突出するリブ４８ａが形成されているので、回止めポール４８が第２ハウジング１１Ｂの回止め孔１８に挿入されると、前記リブ４８ａが回止め孔１８の内壁面に軽く圧入された状態で、整列部材４１が第２ハウジング１１Ｂに固定される。これにより、第２端子５１Ｂを第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３内に挿入する作業を安定して行うことができる。また、リブ４８ａの形状を変更して、該リブ４８ａが回止め孔１８の内壁面に強く圧入されるようにして、整列部材４１の第２ハウジング１１Ｂに対する固定力を強化すれば、この後使用される第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂを省略することもできる。

なお、ここまでの手順は、第１ハウジング１１Ａ、整列部材４１又は第２ハウジング１１Ｂをガイド部材に沿ってスライドさせることによって行うこともできる。例えば、水平な上面にガイド部材として直線状のレールを取付けた作業台を用意する。そして、第１ハウジング１１Ａ、整列部材４１及び第２ハウジング１１Ｂをそれぞれ横向きにし、第１ハウジング１１Ａの基端部１１ａの外周面に形成された溝部１１ｇ、整列部材４１の本体部４２の外周面に形成された溝部４２ｂ、及び、第２ハウジング１１Ｂの先端部１１ｂの外周面に形成された溝部１１ｇを前記レールにスライド可能に嵌合させる。このようにすれば、第１ハウジング１１Ａ、整列部材４１又は第２ハウジング１１Ｂを１本のレールに沿ってスライドさせることにより、互いに接近又は離間させることができる。

続いて、図２４～２６に示されるように、第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂを用いて、第２ハウジング１１Ｂに重ねられた整列部材４１を前記第２ハウジング１１Ｂに取付ける。前記第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂは、それぞれ、円筒を縦に２分割した半円筒のような全体形状を有する本体部２２と、該本体部２２に形成された窓部２３と、前記本体部２２の上端（第２ハウジング１１Ｂ側の端）において内側に突出する庇部２４と、前記本体部２２における窓部２３の下側で内側に突出する段部２５とを有する。また、前記窓部２３の側端を区画する桟に相当する部分は、係止片２３ａとなっている。

前記第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂは、左右両側から、整列部材４１の本体部４２の周面を覆うようにして、取付けられる。すると、係止片２３ａが整列部材４１の本体部４２の爪部４２ａに係止される。前記係止片２３ａは、弾性を有し、ばねとして機能する部材であってばね力を発揮するので、爪部４２ａとの係止状態が容易に解除されることがない。また、庇部２４は、第２ハウジング１１Ｂのアタッチメント係合溝１１ａ１内に進入して係合する。さらに、段部２５は、整列部材４１の本体部４２の第１ハウジング側面４２ｄと係合する。このように、庇部２４が第２ハウジング１１Ｂのアタッチメント係合溝１１ａ１と係合し、かつ、段部２５が整列部材４１の本体部４２の第１ハウジング側面４２ｄと係合するので、整列部材４１は、第１アタッチメント２１Ａ及び第２アタッチメント２１Ｂによって、第２ハウジング１１Ｂに取付けられた状態が維持される。これにより、整列部材４１と第２ハウジング１１Ｂとの位置関係が安定するので、撓み部材８１に負荷が掛ることが防止される。

なお、図２５及び２６に示されるように、各第２端子５１Ｂは、基部５２及び係止片５５が整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４内に収容され、接触片５４、側壁５６ａ及び変形防止壁５６ｂが第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３内に収容された状態となっている。しかし、前述のように第２ハウジング１１Ｂの端子収容空洞１３の壁面にランス１５が形成されていないので、各第２端子５１Ｂは、撓み部材８１の挿通方向（図２５及び２６における上下方向）にある程度移動可能となっている。例えば、図２６に示される例において、第２端子５１Ｂの係合突片５７は、端子収容空洞１３における突片係合溝１３ａ内に位置しているが、撓み部材挿通空洞４４における突片係合溝４４ａ内に位置していてもよい。なお、撓み部材８１の挿通方向に関して、端子収容空洞１３における突片係合溝１３ａの長さｌ２は、撓み部材挿通空洞４４における突片係合溝４４ａの長さｌ１よりも長く設定されていることが望ましい。このように、突片係合溝１３ａの長さｌ２及び突片係合溝４４ａの長さｌ１が係合突片５７の長さＬよりも長くなっていると、第２端子５１Ｂが撓み部材８１の挿通方向に移動可能となっているので、撓み部材８１の寸法や、第１ハウジング１１Ａの端子収容空洞１３における第１端子５１Ａの圧入位置に公差があっても、このような公差を吸収することができる。

なお、撓み部材挿通空洞４４における突片係合溝４４ａの長さｌ１が十分に長い場合には、端子収容空洞１３における突片係合溝１３ａを短くすることもできるし、該突片係合溝１３ａを省略することもできる。

以上により、電線などの柔軟性のある撓み部材８１の両端に位置する端子５１を、一つの整列部材４１でハウジング１１に正確、容易かつ短時間に挿入可能なコネクタ１０、及び、それに用いられる整列部材４１を提供することができる。

なお、本実施形態おけるコネクタ１０のその他の点の構成及び動作は、前記第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。

本開示の好ましい実施形態について詳述したが、本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本開示の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。

例えば、本実施形態では第１端子５１Ａと第２端子５１Ｂを同形状のリセプタクル端子として説明したが、どちらかを棒状の端子として撓み部材８１に接続してハウジング１１から突出させ、相手コネクタを用いずに配線基板や機器に直接接続するようにしてもよい。また、本実施形態では、整列部材４１の撓み部材挿通空洞４４の開口形状及び端子５１の形状を四角形として説明したが、開口形状は、端子５１が挿通方向を軸として大きく回転せず、位置がずれないような形状であれば特に限定されない。

１０…コネクタ
１１…ハウジング（１１Ａ…第１ハウジング、１１Ｂ…第２ハウジング）
１１ａ…基端部
１１ｂ…先端部
１１ｃ…基端面
１１ｄ…先端面
１１ｅ…整列部材収容凹部
１１ｆ…位置決め用凹部
１３…端子収容空洞
１５…ランス
４１…整列部材
４２…本体部
４３…突出部
４４…撓み部材挿通空洞
４５…位置決め用凸部
５１…端子（５１Ａ…第１端子、５１Ｂ…第２端子）
５２…基部
５３…底板部
５４…接触片
５５…係止片
８１…撓み部材
１１１…相手コネクタの相手ハウジング（１１１Ａ…第１相手ハウジング）

Claims (11)

1. 第１ハウジングと、
   前記第１ハウジングに取付けられる第１端子と、
   前記第１ハウジングと別体の第２ハウジングと、
   前記第２ハウジングに取付けられる第２端子と、
   前記第１端子と前記第２端子が両端に接続され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを連結する撓み部材と、
   前記撓み部材が挿通される撓み部材挿通空洞を有し、前記撓み部材が挿通された状態で前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの間において移動可能に配置される整列部材と、を備え、
   前記第１端子が第１ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第１端子と第１ハウジングとが位置合わせされ、前記第２端子が第２ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第２端子と第２ハウジングとが位置合わせされる、
   ことを特徴とするコネクタ。
2. 前記整列部材の前記撓み部材挿通空洞は、前記第１端子及び前記第２端子を挿通可能であり、前記第１端子及び前記第２端子を前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに取付け可能に配置する開口となっている、請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記整列部材は、前記第２ハウジングの側に位置する本体部と、前記本体部から前記第１ハウジングの側に突出する突出部と、を含む、請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 前記整列部材は、前記本体部と前記突出部との境界において突出する位置決め用凸部を有し、
   前記位置決め用凸部は、前記第１ハウジングに設けられた位置決め用凹部に係合される、請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記整列部材の前記撓み部材挿通空洞は、前記第１端子を挿通可能であるが、前記第２端子の接触片が突出した状態で前記第２端子を停止させ、前記第１端子及び前記第２端子を前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに取付け可能に配置する開口となっている、請求項１に記載のコネクタ。
6. 前記整列部材は、本体部と、該本体部から前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの側に突出する角柱と、を含み、該角柱は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに設けられた角孔に挿入される、請求項５に記載のコネクタ。
7. 前記整列部材は、アタッチメントによって、前記第２ハウジングに取付けられる、請求項６に記載のコネクタ。
8. 前記第２端子は係合突片を含み、前記整列部材の前記撓み部材挿通空洞は、前記第２ハウジングの側に形成され、前記係合突片を収容可能な突片係合溝を含む、請求項５に記載のコネクタ。
9. 前記突片係合溝の長さは、前記係合突片の軸方向の長さより長い、請求項８に記載のコネクタ。
10. 第１ハウジングと、
    前記第１ハウジングに取付けられる第１端子と、
    前記第１ハウジングと別体の第２ハウジングと、
    前記第２ハウジングに取付けられる第２端子と、
    前記第１端子と前記第２端子が両端に接続され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを連結する撓み部材と、
    前記撓み部材が挿通される撓み部材挿通空洞を有し、前記撓み部材が挿通された状態で前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの間において移動可能に配置される整列部材と、を備え、
    前記第１端子が第１ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第１端子と第１ハウジングとが位置合わせされ、前記第２端子が第２ハウジングに取付けられる際に、前記整列部材によって前記第２端子と第２ハウジングとが位置合わせされるコネクタの製造方法であって、
    前記第１端子と第２端子が両端に接続された撓み部材を用意する工程と、
    前記第１ハウジングと前記整列部材を重ねる工程と、
    前記第１端子を、前記整列部材を挿通して前記第１ハウジングに取付ける工程と、
    前記撓み部材が前記整列部材に挿通された状態で、前記整列部材を前記第２端子の方向へ移動する工程と、
    前記第２端子を前記整列部材に挿通し、その先端側の接触片を前記整列部材から突出させる工程と、
    前記整列部材から突出した前記第２端子の接触片を前記第２ハウジングに収容し、さらに前記第２端子を前記第２ハウジングに収容して取付ける工程と、
    を含むことを特徴とするコネクタの製造方法。
11. 前記整列部材を、アタッチメントによって前記第２ハウジングに取付ける工程を更に含む、請求項１０に記載のコネクタの製造方法。

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