JP7543874B2 - 積層体、積層体の製造方法、パウチおよびパウチの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、印刷インキを用いずに着色した積層体と、積層体を用いたパウチに関する。

従来、食品を収容したパウチと呼ばれる包装袋が知られている。これらのパウチの形成には、複数の合成樹脂層が積層された積層体（積層フィルム）が用いられている。このような積層体にパターン状に着色する場合には、印刷インキを用いた印刷が行われている（特許文献１参照）。

特開２００３－３１０４号公報

近年は、環境配慮のため、バイオマス化したインキの開発が進められている。しかしながら、バイオマス化したインキの開発には、多大な開発費用を要するという問題がある。

そこで、本発明は、印刷インキを用いずに、簡易な設備でパターン状に着色した積層体、積層体の製造方法、このような積層体を用いたパウチおよびパウチの製造方法を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は、
基材フィルムにポリビニルアルコール層が形成された基材層と、接着層と、シーラント層と、一方の面から順に備えた積層体であって、
前記ポリビニルアルコール層は、前記接着層と接する側に配置されており、
前記ポリビニルアルコール層には、所定のパターンに対応してヨウ素が含有されている、積層体を提供する。

また、本発明の積層体は、
前記接着層は、ラミネート用の接着剤を用いた接着剤層であってもよい。

また、本発明は、
基材フィルムを用意し、
前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、
前記ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させて、ポリビニルアルコール層を形成し、
前記ポリビニルアルコール層の表面に、ヨウ化カリウム水溶液を用いて所定のパターンを印刷し、
前記ポリビニルアルコール層の呈色後、シーラント層を積層する、積層体の製造方法を提供する。

また、本発明の積層体の製造方法は、
前記ポリビニルアルコール層の呈色後、ラミネート用の接着剤を、前記ポリビニルアルコール層に塗布して接着剤層を形成し、
前記シーラント層を前記接着剤層と対向させて重ね合わせ、ドライラミネート法により積層してもよい。

また、本発明は、
少なくとも第１面と第２面とを有し、第１縁部と第１縁部と対向する第２縁部と、第１縁部と第２縁部との間に延びる第１側縁部と第２側縁部とを備えたパウチであって、 前記第１面と第２面のいずれか一方が、基材フィルムにポリビニルアルコール層が形成された基材層と、接着層と、シーラント層と、を外面から順に備えた積層体により構成され、
前記ポリビニルアルコール層は、前記接着層と接する側に配置されており、
前記ポリビニルアルコール層には、所定のパターンに対応してヨウ素が含有されている、
パウチを提供する。

また、本発明は、
基材フィルムを用意し、
前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、
前記ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させて、ポリビニルアルコール層を形成し、
前記ポリビニルアルコール層の表面に、ヨウ化カリウム水溶液を用いて所定のパターンを印刷し、
前記ポリビニルアルコール層の呈色後、シーラント層を積層して積層体を得て、
前記積層体と他の積層フィルムのシーラント層同士をヒートシールして、収容部を有するパウチを得る、パウチの製造方法を提供する。

本発明によれば、印刷インキを用いずに、簡易な設備でパターン状に着色した積層体およびパウチを得ることができる。

本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。 本発明の一実施形態に係るパウチを構成するフィルム構成を示す分解図である。 第１縁部シール部１４が形成され、封止された状態のパウチの正面図である。 本発明の一実施形態に係る積層体について説明するための図である。 図１に示すＡ－Ａ線に対応する断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係るパウチを構成するフィルム構成を示す分解図である。図１に示した実施形態のパウチは、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）のパウチを示したものである。本実施形態のパウチは、平面視において長方形状であり、底部ガセット部を有している。本実施形態において、長方形とは、四隅が直角の長方形だけでなく、長方形の四隅が面取りされて、外に凸の円弧状となったものも含む概念である。本発明において、パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。

図１に示すように、本実施形態のパウチは、少なくとも第１面フィルム１と第２面フィルム２とを有し、第１縁部４と、第１縁部４と対向する第２縁部５と、第１縁部４と第２縁部５との間に延びる第１側縁部６と第２側縁部７とを備えたパウチである。

＜＜構成部材＞＞
本実施形態のパウチは、図２に示すように、略長方形状の第１面フィルム１と、第１面フィルム１と同一形状の第２面フィルム２と、略長方形状の底面フィルム３の３つの部材（フィルム）により構成されている。本実施形態のパウチは、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３の３枚のフィルムが所定の箇所においてヒートシール（熱融着）されることにより形成される。

図２に示すように、底面フィルム３は、２つ折りされており、折込部３ａを境界にして第１部分３ｆと第２部分３ｇとに区分される。底面フィルム３には、側縁を切り欠くように４つの半円弧状の切り欠き部３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが設けられており、切り欠き部３ｂと３ｃ、および、切り欠き部３ｄと３ｅは２つ折りしたときに対応する位置に設けられている。この切り欠き部３ｂ～３ｅを介して、後述する第２底部シール部１５ｂが形成される。また、スタンディングパウチとして自立性を安定させる観点から、折込部３ａと直交する方向における、折込部３ａからパウチの第２縁部５までの距離Ｌ１は、パウチの自立性を考慮して適宜設計することができる。例えば、距離Ｌ１を３５ｍｍ以上とすると、パウチの自立性は、一層高まる。

＜＜各シール部＞＞
本実施形態のパウチは、図１に示すように、第１側縁部シール部１６と、第２側縁部シール部１７と、第１底部シール部１５ａ、第２底部シール部１５ｂと、咬合具２０と、を備え、第１縁部４に開口部１２が形成されている。図１においては、各シール部を斜線のハッチングで示している。本実施形態では、各シール部は、ヒートシールにより対向するシーラント同士を溶着することにより接合して得られる。ヒートシールは、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。なお、シール部は、接着剤により対向するフィルム同士を接着することにより形成してもよい。

第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７は、第１面フィルム１と第２面フィルム２がシールされて接合されたものである。第１側縁部シール部１６の咬合具部分１６ａと、第２側縁部シール部１７の咬合具部分１７ａは、第１面フィルム１、第２面フィルム２が、それぞれ咬合具２０とシールされて接合されたものである。第１側縁部シール部１６の咬合具部分１６ａと、第２側縁部シール部１７の咬合具部分１７ａにおいては、咬合具２０同士も溶着されている。第１側縁部シール部１６は、第１側縁部６（図１における左端）を含むように形成されており、第２側縁部シール部１７は、第２側縁部７（図１における右端）を含むように形成されている。第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７のシール幅Ｗ１は、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、シール幅Ｗ１は、シール部が延びる方向と直交する方向における幅である。

底部シール部１５は、折込部３ａより下側に形成されるシール部であり、第１底部シール部１５ａと、第２底部シール部１５ｂで構成されている。第１底部シール部１５ａは、第１面フィルム１と底面フィルム３の第１部分３ｆ、および、第２面フィルム２と底面フィルム３の第２部分３ｇがシールされたものである。第２底部シール部１５ｂは、第１面フィルム１と第２面フィルム２がシールされたものである。

第１側縁部シール部１６の咬合具部分１６ａと、第２側縁部シール部１７の咬合具部分１７ａは、咬合具２０を第１面フィルム１、第２面フィルム２に固定するためのシール部である。第１側縁部シール部１６の咬合具部分１６ａと、第２側縁部シール部１７の咬合具部分１７ａは、第１面フィルム１、咬合具２０の雄部材２１、咬合具２０の雌部材２２、および第２面フィルム２が一体となるようにシールされたものである。咬合具２０は、開封開始手段１８よりも第２縁部５寄りに位置するようにすることが好ましい。そのため、少なくとも咬合具２０の上端２０ａは、開封開始手段１８よりも第２縁部５寄りに位置するように形成する。なお「第２縁部５寄り」とは、第２縁部５からの距離が、第１縁部４からの距離よりも小さいことを意味する。

＜＜底部ガセット部＞＞
底面フィルム３の第１部分３ｆと、第１面フィルム１の底面フィルム３の第１部分３ｆに対応する部分と、で第１ひだ部が形成され、そして、底面フィルム３の第２部分３ｇと、第２面フィルム２の底面フィルム３の第２部分３ｇに対応する部分と、で第２ひだ部が形成されている。そして、第１ひだ部と第２ひだ部とで、底部ガセット部９が形成されている。図１の正面図においては、折込部３ａより下方において、第１ひだ部が見える状態となっている。

＜＜収容部＞＞
開口部１２を介して内容物が収容された後、図１に示す第１縁部シール予定部１４ａ（一点鎖線より上側）に第１縁部シール部１４（図３参照）が形成され、パウチが封止される。図３は、第１縁部シール部１４が形成され、封止された状態のパウチの正面図である。図３においては内容物を省略しているが、実際には、内容物が収容された後、第１縁部シール部１４が形成されて封止される。第１縁部シール部１４は、第１側縁部シール部１６から第２側縁部シール部１７に亘って形成される。収容部１１は、第１側縁部シール部１６の内縁と、第２側縁部シール部１７の内縁と、第１底部シール部１５ａの内縁と、第１縁部シール部１４の内縁と、で画成されている。

＜＜内容物＞＞
内容物としては、特に限定なく、食品、非食品等、様々なものを収容することができる。また、固体、液体、粉体、粒体、粘性体など様々な状態の内容物を収容することができる。

＜＜フィルムの詳細＞＞
パウチの第１面フィルム１・第２面フィルム２・底面フィルム３としては、合成樹脂層が積層された積層フィルムを用いることができる。積層フィルムは、少なくとも、外側から、基材層、シーラント層を含む積層体である。例えば、積層フィルムは、外側から順に、基材層、他の層、シーラント層を積層して形成されている。他の層は必須ではない。シーラント層は、パウチの最内面を構成する層である。例えば、基材層の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂フィルムや、紙などを用いることができる。厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。基材層として合成樹脂フィルムを用いる場合は、二軸延伸されていることが好ましい。

また、積層フィルムは、複数の基材層を備えていてもよい。複数の基材層として第１基材層、第２基材層を備えることができる。第１基材層、第２基材層としては、上記材料の中から、適宜組み合わせて採用することができる。例えば、最外層である第１基材層としてポリエチレンテレフタレートを用い、内層（シーラント層側）である第２基材層としてポリアミドを用いることができる。第２基材層は、一方の側縁から他方の側縁に向かって延伸されている。第２基材層としては、例えば、バリア性に優れたＭＸＤ（メタキシレンジアミン）を含む、ユニチカ株式会社製「エンブレム（登録商標）ＮＣ」を用いることができる。また、第２基材層として、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣ」や、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣＢＣ」などのポリエステルを用いてもよい。第１基材層と第２基材層は、例えばドライラミネート法を用いて積層することができる。

シーラント層は、積層フィルムのうち、製袋してパウチとするときの最も内方となる側に配置される。シーラント層の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。シーラント層の厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。また、シーラント層は無延伸であることが好ましい。

積層フィルムは、他の層を含んでいてもよい。他の層は、基材層の外側に設けられていてもよいし、基材層とシーラント層の間に設けられていてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性など、必要とされる機能に応じて、適切なものが選択される。例えば、他の層がガスバリア層の場合、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。蒸着層は、基材層に積層してもよいし、シーラント層に蒸着してもよい。あるいは、アルミニウムなどの金属箔を設けてもよい。その他にも、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミド等の、ガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。また、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のガスバリア性を有する樹脂を基材層に積層してもよい。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。

ドライラミネート法の場合、ラミネート用の接着剤を用いて接着剤層を形成する。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で積層体を構成する層の塗布面に塗布することができる。

溶融押し出し法（押出しラミネート法）の場合、熱可塑性樹脂により接着樹脂層を形成して接着する。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（ポリマーアロイを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、上記したポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。

上述のように、本実施形態のパウチには、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３として、上記の積層フィルムを用いることができる。ただし、本実施形態のパウチには、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３のうち、少なくともいずれか１つの積層フィルムとして、ヨウ化カリウム溶液で呈色された積層体５０を採用する必要がある。

図４は本実施形態に係る積層体５０を説明するための図であり、このうち図４（ｃ）は本実施形態に係る積層体５０の層構成を示す図である。この積層体５０は、ポリビニルアルコール層が形成された基材層５１と、接着層５２と、シーラント層５３と、を外面から順に備えた積層フィルムである。基材層５１は、基材フィルム５１ａにポリビニルアルコール層５１ｂが形成された層であり、基材フィルム５１ａにポリビニルアルコールが塗布されることにより形成されている。接着層５２は、ラミネート用接着剤を塗布して形成された接着剤層である。シーラント層５３は、対向する積層フィルム（積層体５０の場合もある）のシーラント層とヒートシールされて溶着するための層である。

図４においては、上側がパウチを構成したときの外面側を示し、下側がパウチを構成したときの内面側を示している。図４（ｃ）に示すように、基材層５１は、基材フィルム５１ａが外面側、ポリビニルアルコール層５１ｂが内面側となるように配置されている。すなわち、ポリビニルアルコールの塗布面が内面側の接着層５２と接するように配置されている。

基材層５１に用いる基材フィルム５１ａとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。基材フィルム５１ａは、二軸延伸されていることが好ましい。

ポリビニルアルコール層５１ｂの形成に用いられるポリビニルアルコ一ル系樹脂としては、一般に、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られるものを使用することができる。上記のポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸基が数十％残存している部分ケン化ポリビニルアルコール系樹脂でも、もしくは、酢酸基が残存しない完全ケン化ポリビニルアルコールでも、あるいは、ＯＨ基が変性された変性ポリビニルアルコール系樹脂でもよく、特に限定されるものではない。

上記ポリビニルアルコール系樹脂の具体例としては、株式会社クラレ製のＲＳポリマーであるＲＳ－１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１，０００）、同社製のクラレポバール（登録商標）ＬＭ－２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２，０００）、三菱ケミカル株式会社製のゴーセノール（登録商標）ＮＭ－１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）等を使用することができる。

ポリビニルアルコール層５１ｂを形成するため、基材フィルム５１ａにポリビニルアルコ一ル系樹脂を塗布する方法としては、例えば、グラビアロ－ルコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコ－ト、デイツピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の塗布手段により、１回あるいは複数回の塗布で、乾燥膜厚が、０．０１μｍ～３０μｍ、好ましくは、０．１μｍ～１０μｍ程度の塗工膜を形成することができる。

また、必要ならば、ポリビニルアルコ一ル系樹脂を塗布する際に、予め、基材フィルム５１ａの上に、プライマー剤等を塗布することもできる。また、コロナ放電処理あるいはプラズマ処理、その他等の前処理を任意に施すこともできる。このようにして、基材フィルム５１ａに重ねてポリビニルアルコール層５１ｂが形成された基材層５１が得られる。ポリビニルアルコール層５１ｂを備えた基材層５１は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性を有している。

積層体５０は、印刷インキによる印刷層を備えていない。積層体５０においては、絵柄、文字、模様、図形、記号、その他等の様々なパターンを視認可能に表現するために、ヨウ化カリウム水溶液を用いて印刷する。具体的には、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ－ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の公知の印刷方式を使用し、ポリビニルアルコール層５１ｂの表面に、絵柄、文字、模様、図形、記号、その他等からなる所望のパターンを印刷することができる。

図４（ａ）に示すように、ヨウ化カリウム水溶液Ｙａをポリビニルアルコール層５１ｂの表面に印刷する。ヨウ化カリウム水溶液を印刷した後、所定の時間放置する。やがて、印刷したヨウ化カリウム水溶液がポリビニルアルコール層５１ｂに浸漬する。そして、ヨウ化カリウム水溶液内のヨウ素分子がポリビニルアルコールの分子の螺旋構造の中に入り込み、所定の色に呈色する。図４（ｂ）は、ヨウ化カリウム水溶液がポリビニルアルコール層５１ｂに浸漬し、所定のパターンで呈色した状態を示す図である。図４（ｂ）において、Ｙｂは呈色したパターンを示している。このようにして、印刷インキを用いずに、所定のパターンを表現することが可能となる。すなわち、ポリビニルアルコール層５１ｂを、印刷インキを用いずに、ヨウ化カリウム水溶液を用いてパターン状に着色することが可能となる。このとき、ポリビニルアルコール層５１ｂには、所定のパターンに対応してヨウ素が含有されている。

接着層５２は、上述のように、接着剤層や接着樹脂層として形成することができる。例えば、上述のようなラミネート用の接着剤を用いて、上述のようなラミネート用接着剤のコーティング方法を用いて、基材層５１のポリビニルアルコール層５１ｂ側の面に塗布することができる。接着層５２と積層されるポリビニルアルコール層５１ｂ側の面には、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。

シーラント層５３としても、上述のようなポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。シーラント層５３の厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。また、シーラント層５３は無延伸であることが好ましい。

シーラント層５３は、接着層５２により基材層５１のポリビニルアルコール層５１ｂ側の面と接着されている。例えば、接着層５２が、ラミネート用の接着剤を用いた接着剤層である場合、接着層５２とシーラント層５３を対向させて重ね合わせ、両者をドライラミネートすることにより積層される。接着層５２と積層されるシーラント層５３の面には、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ－放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。

＜＜開封手段＞＞
本実施形態では、咬合具２０と第１縁部４との間に開封手段が形成されている。開封手段は、開封開始手段１８と易開封線１９からなる。開封開始手段１８は切り込みであり、第１側縁部シール部１６および第２側縁部シール部１７に設けられている。開封開始手段１８は切り欠きであってもよい。これらの開封開始手段は、第１側縁部シール部１６および第２側縁部シール部１７のどちらか一方のみに設けるようにしてもよい。易開封線１９は、第１側縁部シール部１６から第２側縁部シール部１７に向かって延びる線である。易開封線１９は、基材層を貫通しないハーフカット線としてもよい。ハーフカット線は、刃物を用いて形成してもよいし、レーザー加工により形成してもよい。また、易開封線１９は、連続的に延びる線であってもよいし、断続的に延びる線であってもよい。また、易開封線１９は、パウチの第１側縁部から第２側縁部に至るように設けてもよい。

本実施形態では、易開封線１９をハーフカット線により実現している。ここで、ハーフカット線とは、積層フィルムの全ての層を貫通しない線を意味する。本実施形態に係る積層体５０については、易開封線１９は、積層体５０の最外面となる基材層５１を貫通しないハーフカット線となっている。易開封線１９は、第１縁部４および咬合具２０の上端２０ａと平行に形成されている。

＜＜開閉手段＞＞
開閉手段である咬合具２０について説明する。図５は、咬合具２０の断面図である。図１、図５に示すように、第１面フィルム１と第２面フィルム２は、咬合具２０により封止されている。図１、図５に示すように、平面視で帯状の咬合具２０は、第１縁部４側に第１縁部４の長手方向（図１における左右方向）に沿って設けられており、雄部材２１は平面視で帯状の第１基部２１ａと、第１基部２１ａの一方の側に雄型咬合部２１ｂを備え、第１基部２１ａの他方の側は第１面フィルム１に接合されている。雌部材２２は平面視で帯状の第２基部２２ａと、第２基部２２ａの一方の側に雌型咬合部２２ｂを備え、第２基部２２ａの他方の側は第２面フィルム２に接合されている。

このような第１縁部４に沿って形成された咬合具２０は、いわゆるジッパー、チャックとして用いることができ、収容部１１を開封したり、再封したりする開閉手段として機能する。なお、咬合具２０は図１、図５に示す態様に限定されるものではなく、第１基部２１ａは第２面フィルム２に接合され、第２基部２２ａは第１基部２１ａと反対側の第１面フィルム１に接合されていてもよい。

咬合具２０の材料としては、パウチの第１面フィルム１及び第２面フィルム２のシーラント層と相溶性を有する樹脂を用いることができる。咬合具２０は、図５に示すように雄部材２１と雌部材２２からなり、雄部材２１は第１面フィルム１に、雌部材２２は第２面フィルム２にヒートシールされる。ヒートシール時には、雄部材２１と雌部材２２の間に遮熱板（図示省略）を介在させることにより、雄部材２１と雌部材２２の熱融着を防止する。図１、図５に示した例では、開閉手段として咬合具２０を用いた例について説明したが、収容部の開口を開閉することができれば、公知の他の開閉手段を用いてもよい。

＜＜製造方法＞＞
３枚の積層フィルムである第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３を用意する。このうち、少なくとも１枚には、印刷インキを用いずにパターンの表示が可能な積層体５０を用いる。積層体５０の製造方法は、以下の通りである。まず、二軸延伸された基材フィルム５１ａを用意し、基材フィルム５１ａの一方の面にグラビアコート等のコーティング法によりポリビニルアルコール系樹脂を塗布する。そして、ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させて、ポリビニルアルコール層５１ｂを形成する。

そして、ポリビニルアルコール層５１ｂの表面に、ヨウ化カリウム水溶液を用いて所定のパターンを印刷する。印刷は、グラビア印刷等の公知の印刷方式で行うことができる。印刷後、しばらく放置する。放置することにより、ポリビニルアルコール層５１ｂを所定のパターンで呈色させる。これにより、ポリビニルアルコール層５１ｂに、所定のパターンに対応してヨウ素が含有された状態となる。ポリビニルアルコール層５１ｂの呈色後、ラミネート用の接着剤を、基材層５１のポリビニルアルコール層５１ｂ側の面に塗布する。

その後、互いに熱溶着が可能なポリオレフィン系フィルム等のシーラント層５３を用意し、接着層５２と対向させて重ね合わせ、例えば、ドライラミネート法により積層する。このようにして、積層体５０が得られる。必要に応じて、積層体５０以外の、ヨウ化カリウム水溶液に対応していない積層フィルムを用意する。

以降のパウチの製造工程については、積層フィルムの種類によらず、同じである。しかし、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３のうち１つ以上あるいは全部として積層体５０を用いる。そして、図２に示すように、第１面フィルム１、第２面フィルム２に対しては、互いに対向しない側の面である最外側の基材層に、易開封線１９を形成する。さらに、第１面フィルム１、第２面フィルム２に対しては、互いに対向する側の面である最内側のシーラント層に、咬合具２０の雄部材２１、雌部材２２をそれぞれ接合する。

その後は、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３のいずれかとして用いられる積層体５０と第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３のいずれかとして用いられる他の積層フィルム（積層体５０の場合もあり）のシーラント層同士をヒートシールして、収容部を有するパウチを得る。具体的には、まず、図２に示すように、底面フィルム３を折込部３ａで折り返して、第１面フィルム１、第２面フィルム２の間に挟み込む。そして、側縁部、第２縁部側の底部をヒートシールすることにより、第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７、第１底部シール部１５ａ、第２底部シール部１５ｂが形成され、図１に示したような開口部１２を有するパウチが得られる。そして、内容物を開口部１２から充填し、収容部１１に収容した後、第１縁部をヒートシールして第１縁部シール部１４を形成することにより、内容物が収容されたパウチが得られる。

＜＜使用時における開封について＞＞
内容物が収容されたパウチは、製品として市場に流通し、店舗等に陳列され最終消費者に届けられる。消費者は、切り込み等の開封開始手段１８から開封を開始する。具体的には、開封開始手段１８の上側と下側をそれぞれ掴み、互いに逆方向に力を加えることにより、切り込みを拡大する。これにより、開封開始手段１８から上側が分離されることになる。

開封開始手段１８および易開封線１９を用いてパウチの上側を分離することにより、収容部１１から内容物を自由に取り出すことが可能になる。そして、内容物の一部が残っている場合等には、咬合具２０の雄部材２１と雌部材２２を咬み合わせてパウチを再封することができる。

＜＜実施例＞＞
厚みが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを基材フィルム５１ａとして用意した。そして、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの一方の面に、コロナ放電処理を施した後、ポリビニルアルコール系樹脂をコーティングして、ポリビニルアルコール層５１ｂを形成した。ポリビニルアルコール系樹脂としては、平均重合度約２４００、ケン化度９９％のポリビニルアルコール系樹脂を用いた。また、コーティングは、グラビアロールコート法により行った。また、ポリビニルアルコール系樹脂の塗布量は、５ｇ／ｍ²とした。これにより、ポリビニルアルコール系樹脂をコートした二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが基材層５１として得られた。

続いて、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムのポリビニルアルコール塗布面側に、グラビア印刷機によりヨウ化カリウム水溶液を印刷した。すなわち、基材層５１のポリビニルアルコール層５１ｂ側に、グラビア版胴に形成された所定のパターン状に、ヨウ化カリウム水溶液を塗布した。ヨウ化カリウム水溶液は、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液とした。

ポリビニルアルコール層５１ｂ側に、グラビア版胴に形成された所定のパターン状に、ヨウ化カリウム水溶液を塗布した後、しばらくすると、ヨウ化カリウム水溶液中に溶け切れなかったヨウ素分子が、ポリビニルアルコール層５１ｂ内のポリビニルアルコール分子の螺旋構造の中に入り込み、呈色した。
ポリビニルアルコール層５１ｂが所定のパターンで呈色した後、ポリビニルアルコール層５１ｂ側の面に、コロナ放電処理を行った。
そして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ－ト用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）にコ－ティングして接着層５２を形成した。
一方、シーラント層５３として厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用意し、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムの一方の面にコロナ放電処理を施した。そして、シーラント層５３である厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムのコロナ処理面を、接着層５２と対向させて重ね合わせ、ドライラミネートして積層した。
これにより、ＰＶＡコートＯＰＰ３０μｍ／接着剤層（ＤＬ）／ＣＰＰ３０μｍが順に積層された積層フィルムである積層体５０が得られた。そして、積層体５０を第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３として用意した。

続いて、第１面フィルム１、第２面フィルム２の最外面となる基材層側からレーザーによりハーフカット加工を行い、基材フィルム５１ａである二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを貫通しない易開封線１９を形成した。易開封線１９は、咬合具２０の延伸方向と平行になるように形成した。

次に、積層フィルムの最内層に位置するシーラント層と相溶性を有するポリプロピレン（ＰＰ）製の咬合具２０の雄部材２１、雌部材２２を、それぞれ第１面フィルム１、第２面フィルム２のシーラント層側にヒートシールして、雄部材２１、雌部材２２を第１面フィルム１、第２面フィルム２に固定した。その後、底面フィルム３を折込部３ａにより折り返して第１面フィルム１、第２面フィルム２の間に挟み込み、互いにヒートシールして第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７、第１底部シール部１５ａ、第２底部シール部１５ｂを形成した。第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７において、咬合具２０においては、雄部材２１、雌部材２２が溶ける温度でヒートシールを行い、一体となって第１面フィルム１、第２面フィルム２に固着された。

さらに、第１縁部４側の開口から内容物を充填した後、第１縁部４側をヒートシールして、第１縁部シール部１４を形成した。この結果、内容物を収容し、密封されたパウチが得られた。第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３の外面側からは、ヨウ化カリウム水溶液により呈色されたパターンを目視確認することができた。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、第１面フィルム１、第２面フィルム２、底面フィルム３をそれぞれ１枚の積層フィルムで構成するようにしたが、２枚や１枚の積層フィルムで構成してもよい。例えば、第１面フィルムと底面フィルムと第２面フィルムが連設された１枚の積層フィルムを用いてパウチを構成してもよいし、第１面フィルムと、第２面フィルムと底面フィルムを連設した１枚の積層フィルムからなる計２枚のフィルムを用いてパウチを構成してもよい。ただし、少なくとも１枚の積層フィルムは、本発明に係る積層体を用いる必要がある。

また、上記実施形態では、第１面フィルム、第２面フィルム、底面フィルムを有し、底部ガセット部を有するスタンディングパウチの形態としたが、本発明に係る積層体を用いたパウチであれば、底面を有さず、第１面フィルムと第２面フィルムのみからなる平パウチの形態であってもよい。さらには、サイドガセット袋、合掌部を有するピロー型袋等の様々な形態の袋とすることもできる。

１・・・第１面フィルム
２・・・第２面フィルム
３・・・底面フィルム
４・・・第１縁部
５・・・第２縁部
６・・・第１側縁部
７・・・第２側縁部
９・・・底部ガセット部
１１・・・収容部
１２・・・開口部
１４・・・第１縁部シール部
１４ａ・・・第１縁部シール予定部
１５・・・底部シール部
１５ａ・・・第１底部シール部
１５ｂ・・・第２底部シール部
１６・・・第１側縁部シール部
１７・・・第２側縁部シール部
１８・・・開封開始手段
１９・・・易開封線
２０・・・咬合具（開閉手段）
２０ａ・・・咬合具の上端
２１・・・雄部材
２１ａ・・・第１基部
２１ｂ・・・雄型咬合部
２２・・・雌部材
２２ａ・・・第２基部
２２ｂ・・・雌型咬合部
５０・・・積層体
５１・・・基材層
５１ａ・・・基材フィルム
５１ｂ・・・ポリビニルアルコール層
５２・・・接着層
５３・・・シーラント層
Ｌ１・・・折込部３ａからパウチの第２縁部５までの距離
Ｗ１・・・第１側縁部シール部１６、第２側縁部シール部１７のシール幅

Claims (6)

1. 基材フィルムにポリビニルアルコール層が形成された基材層と、接着層と、シーラント層と、を一方の面から順に備えた積層体であって、
   前記ポリビニルアルコール層は、前記接着層と接する側に配置されており、
   前記ポリビニルアルコール層には、所定のパターンに対応してヨウ素が含有されている、積層体。
2. 前記接着層は、ラミネート用の接着剤を用いた接着剤層である、請求項１に記載の積層体 。
3. 基材フィルムを用意し、
   前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、
   前記ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させて、ポリビニルアルコール層を形成し、
   前記ポリビニルアルコール層の表面に、ヨウ化カリウム水溶液を用いて所定のパターンを印刷し、
   前記ポリビニルアルコール層の呈色後、シーラント層を積層する、積層体の製造方法。
4. 前記ポリビニルアルコール層の呈色後、ラミネート用の接着剤を、前記ポリビニルアルコール層に塗布して接着剤層を形成し、
   前記シーラント層を前記接着剤層と対向させて重ね合わせ、ドライラミネート法により積層する、請求項３に記載の積層体の製造方法。
5. 少なくとも第１面と第２面とを有し、第１縁部と第１縁部と対向する第２縁部と、第１縁部と第２縁部との間に延びる第１側縁部と第２側縁部とを備えたパウチであって、 前記第１面と第２面のいずれか一方が、基材フィルムにポリビニルアルコール層が形成された基材層と、接着層と、シーラント層と、を外面から順に備えた積層体により構成され、
   前記ポリビニルアルコール層は、前記接着層と接する側に配置されており、
   前記ポリビニルアルコール層には、所定のパターンに対応してヨウ素が含有されている、
   パウチ。
6. 基材フィルムを用意し、
   前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、
   前記ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させて、ポリビニルアルコール層を形成し、
   前記ポリビニルアルコール層の表面に、ヨウ化カリウム水溶液を用いて所定のパターンを印刷し、
   前記ポリビニルアルコール層の呈色後、シーラント層を積層して積層体を得て、
   前記積層体と他の積層フィルムのシーラント層同士をヒートシールして、収容部を有するパウチを得る、パウチの製造方法。