JP7438245B2 - 端末及び通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。

ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。

ＬＴＥとＮＲを同一バンド内で共存させる動的周波数共有技術（Dynamic spectrum sharing, DSS）が検討されている（例えば非特許文献２）。異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させることで、システム世代切り替え時期のトラフィック需要に柔軟に対応することが可能となる。

３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３００ Ｖ１５．８．０（２０１９－１２） ３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ Ｍｅｅｔｉｎｇ＃８６ ＲＰ－１９２６７８（２０１９－１２）

現在のＤＳＳの仕様では、同期を行うための信号がＬＴＥ端末向け及びＮＲ端末向けにそれぞれ送信される。すなわち、同様の機能を有する信号が各ＲＡＴ（Radio Access Technology）向けに送出されるため、システム全体におけるオーバヘッドが増大する。

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、複数のＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させる場合のオーバヘッドを削減することを目的とする。

開示の技術によれば、第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）の第１の信号を受信する受信部と、前記第１の信号と、第２のＲＡＴの第２の信号とのＱＣＬ（Quasi-co-location）関係を用いて、前記第２のＲＡＴのセルと同期する制御部とを有し、前記受信部は、第３のＲＡＴの第３の信号を前記第２のＲＡＴにおけるデータ復号に使用する端末が提供される。

開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、複数のＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させる場合のオーバヘッドを削減することができる。

本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。 ＤＳＳによる下りリンクのチャネル配置例を示す図である。 ＤＳＳによる上りリンクのチャネル配置例を示す図である。 ＤＳＳにおける周波数割り当ての例（１）を示す図である。 ＤＳＳにおける周波数割り当ての例（２）を示す図である。 ＬＴＥ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。 ＮＲ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。 ＤＳＳによるＬＴＥ及びＮＲ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。 参照信号間のＱＣＬ関係の例を示す図である。 本発明の実施の形態における同期に係る動作例を説明するためのフローチャートである。 本発明の実施の形態におけるＱＣＬ設定に係る動作例を説明するためのフローチャートである。 本発明の実施の形態における基地局１０の機能構成の一例を示す図である。 本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。 本発明の実施の形態における基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。

本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。

また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ－ＳＳ、ＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＮＲ－ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ－」と明記しない。

また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。

また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局１０又は端末２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。

図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局１０及び端末２０を含む。図１には、基地局１０及び端末２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。

基地局１０は、１つ以上のセルを提供し、端末２０と無線通信を行う通信装置である。無線信号の物理リソースは、時間領域及び周波数領域で定義され、時間領域はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル数で定義されてもよいし、周波数領域はサブキャリア数又はリソースブロック数で定義されてもよい。基地局１０は、同期信号及びシステム情報を端末２０に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ－ＰＳＳ及びＮＲ－ＳＳＳである。システム情報は、例えば、ＮＲ－ＰＢＣＨにて送信され、報知情報ともいう。同期信号及びシステム情報は、ＳＳＢ（SS/PBCH block）と呼ばれてもよい。図１に示されるように、基地局１０は、ＤＬ（Downlink）で制御信号又はデータを端末２０に送信し、ＵＬ（Uplink）で制御信号又はデータを端末２０から受信する。基地局１０及び端末２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。また、基地局１０及び端末２０はいずれも、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）による通信をＤＬ又はＵＬに適用することが可能である。また、基地局１０及び端末２０はいずれも、ＣＡ（Carrier Aggregation）によるセカンダリセル（SCell:Secondary Cell）及びプライマリセル（PCell:Primary Cell）を介して通信を行ってもよい。さらに、端末２０は、ＤＣ（Dual Connectivity）による基地局１０のプライマリセル及び他の基地局１０のプライマリセカンダリセル（PSCell:Primary Secondary Cell）を介して通信を行ってもよい。

端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。図１に示されるように、端末２０は、ＤＬで制御信号又はデータを基地局１０から受信し、ＵＬで制御信号又はデータを基地局１０に送信することで、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。また、端末２０は、基地局１０から送信される各種の参照信号を受信し、当該参照信号の受信結果に基づいて伝搬路品質の測定を実行する。

以下、ＬＴＥ及びＮＲを同一バンド内に共存させるＤＳＳ（Dynamic Spectrum Sharing）技術の例を説明する。ＤＳＳ技術により、異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させることで、システム世代切り替え時期のトラフィック需要に柔軟に対応することが可能となる。

図２は、ＤＳＳによる下りリンクのチャネル配置例を示す図である。図２に示される時間領域は、ＬＴＥの１サブフレームに対応する。図２に示されるように、下りリンクにおいて、ＬＴＥの信号又はチャネルとして、「ＬＴＥ－ＣＲＳ（Cell specific reference signal）」、「ＬＴＥ－ＰＤＣＣＨ」及び「ＬＴＥ－ＰＤＳＣＨ」が送信される。また、図２に示されるように、下りリンクにおいて、ＮＲのチャネルとして、「ＮＲ－ＰＤＣＣＨ」及び「ＮＲ－ＰＤＳＣＨ」が送信される。例えば、図示しないが、これら以外の物理チャネル・信号が配置されてもよい。例えば、「ＮＲ－ＰＤＳＣＨ」は、ＤＭ－ＲＳ（Demodulation reference signal）が配置されるリソースを含んでもよい。例えば、図２に示されるように、「ＮＲ－ＰＤＳＣＨ」領域内に、「ＬＴＥ－ＣＲＳ」が配置されることがある。

図３は、ＤＳＳによる上りリンクのチャネル配置例を示す図である。図３に示されるように、ＬＴＥ及びＮＲの上りリンクのチャネル又は信号が、周波数帯を共有して配置される。図３に示されるように、例えば、低い周波数から高い周波数に、「ＮＲ－ＰＵＣＣＨ」、「ＬＴＥ－ＰＵＣＣＨ」、「ＬＴＥ－ＰＲＡＣＨ」、「ＬＴＥ－ＰＵＳＣＨ」、「ＮＲ－ＰＵＳＣＨ」、「ＮＲ－ＰＲＡＣＨ」、「ＬＴＥ－ＰＵＳＣＨ」、「ＬＴＥ－ＰＵＣＣＨ」、「ＮＲ－ＰＵＣＣＨ」の順で配置される。また、「ＬＴＥ－ＰＵＳＣＨ」、「ＮＲ－ＰＵＳＣＨ」及び「ＮＲ－ＰＲＡＣＨ」が配置される周波数領域に、「ＬＴＥ－ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）」又は「ＮＲ－ＳＲＳ」が配置されてもよい。

なお、上述では、ＬＴＥとＮＲが周波数多重される例を示したが、その他の多重法でもよく、例えば時間多重されてもよいし、空間多重されてもよい。

図４は、ＤＳＳにおける周波数割り当ての例（１）を示す図である。図４に示されるように、キャリア＃１においてＬＴＥ、キャリア＃２においてＬＴＥ及びＮＲ、キャリア＃３においてＮＲ、キャリア＃４においてＮＲをＢＳ（Base station）が提供するものする。

例えば、ＮＲのＵＥ（User Equipment）に対して、図４に示されるパターン１のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌ（Primary Cell）、キャリア＃２にＮＲのＰＳＣｅｌｌ（Primary Secondary Cell）、キャリア＃３にＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）、キャリア＃４にＳＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＮＲのＵＥに対して、図４に示されるパターン２のように、キャリア＃２にＬＴＥのＰＣｅｌｌ及びＮＲのＰＳＣｅｌｌ、キャリア＃３にＳＣｅｌｌ、キャリア＃４にＳＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＮＲのＵＥに対して、図４に示されるパターン３のように、キャリア＃２にＮＲのＰＣｅｌｌ、キャリア＃３にＳＣｅｌｌ、キャリア＃４にＳＣｅｌｌが配置されてもよい。

例えば、ＬＴＥのＵＥに対して、図４に示されるパターン１のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＬＴＥのＵＥに対して、図４に示されるパターン２のように、キャリア＃２にＬＴＥのＰＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＬＴＥのＵＥに対して、図４に示されるパターン３のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌ、キャリア＃２にＬＴＥのＳＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＬＴＥのＵＥに対して、図４に示されるパターン４のように、キャリア＃１にＬＴＥのＳＣｅｌｌ、キャリア＃２にＬＴＥのＰＣｅｌｌが配置されてもよい。

図５は、ＤＳＳにおける周波数割り当ての例（２）を示す図である。図５に示されるように、キャリア＃１においてＬＴＥ及びＮＲ、キャリア＃２においてＮＲ、キャリア＃３においてＮＲをＢＳが提供するものする。

例えば、ＮＲのＵＥに対して、図５に示されるパターン１のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌ及びＮＲのＳＣｅｌｌ、キャリア＃２にＮＲのＰＳＣｅｌｌ、キャリア＃３にＮＲのＳＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＮＲのＵＥに対して、図５に示されるパターン２のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌ及びＮＲのＰＳＣｅｌｌ、キャリア＃２にＮＲのＰＳＣｅｌｌ、キャリア＃３にＮＲのＳＣｅｌｌが配置されてもよい。また、例えば、ＮＲのＵＥに対して、図５に示されるパターン３のように、キャリア＃１にＮＲのＰＣｅｌｌ、キャリア＃２にＮＲのＰＳＣｅｌｌ、キャリア＃３にＮＲのＳＣｅｌｌが配置されてもよい。

例えば、ＬＴＥのＵＥに対して、図５に示されるパターン１のように、キャリア＃１にＬＴＥのＰＣｅｌｌが配置されてもよい。

表１は、ＬＴＥ及びＮＲの同期信号又は参照信号を目的ごとに示した例である。

表１に示されるように、ＬＴＥとＮＲでは、同一又は類似する目的のためそれぞれ信号が規定されている。目的とは、用途を意味してもよい。粗同期には、ＬＴＥではＬＴＥ－ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＮＲではＮＲ－ＰＳＳ／ＳＳＳが使用される。精度の高い同期には、ＬＴＥではＣＲＳ、ＮＲではＮＲ－ＴＲＳが使用される。ＮＲ－ＴＲＳは、ＮＲ－ＣＳＩ（Channel State Information）－ＲＳ ｆｏｒ ｔｒａｃｋｉｎｇと呼ばれてもよい。下り伝搬路推定には、ＬＴＥではＬＴＥ－ＣＲＳ／ＣＳＩ－ＲＳ、ＮＲではＮＲ－ＣＳＩ－ＲＳが使用される。上り伝搬路推定には、ＬＴＥではＬＴＥ－ＳＲＳ、ＮＲではＮＲ－ＳＲＳが使用される。位相雑音推定には、ＬＴＥでは当該目的のための信号は設定されず、ＮＲではＮＲ－ＰＴ（Phase tracking）－ＲＳが使用される。データ復号には、ＬＴＥではＬＴＥ－ＣＲＳ／ＤＭ－ＲＳ、ＮＲではＮＲ－ＤＭ－ＲＳが使用される。報知信号復号には、ＬＴＥではＣＲＳ、ＮＲではＮＲ－ＰＢＣＨ－ＤＭ－ＲＳが使用される。

なお、名称は同一であっても、物理信号の構成が異なる場合がある。例えば、ＬＴＥのＣＳＩ－ＲＳと、ＮＲのＣＳＩ－ＲＳでは、物理信号の構成が異なる。

図６は、ＬＴＥ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。図６に示される時間領域はＬＴＥの１サブフレームに対応し、周波数領域は、１リソースブロックに対応する。図６に示されるように、ＬＴＥ－ＣＲＳが参照信号として送信され、ＬＴＥ－ＰＤＣＣＨが制御信号として送信される。

図７は、ＮＲ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。図７に示される時間領域はＮＲの１スロットに対応し、周波数領域は、１リソースブロックに対応し、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚとする。図７に示されるように、ＮＲ－ＤＭ－ＲＳが参照信号として送信され、ＮＲ－ＰＤＣＣＨが制御信号として送信される。

図８は、ＤＳＳによるＬＴＥ及びＮＲ下りリンクのチャネル配置例を示す図である。現状のＤＳＳの仕様では、同一目的の信号が、ＬＴＥ端末向け、ＮＲ端末向けにそれぞれ送信されてしまう。図８に示されるように、ＬＴＥの信号及びＮＲの信号をそれぞれ送信すると、オーバヘッドが増大し、データを送信するリソースが減少する。

そこで、一部の信号及び／又はチャネルをＲＡＴ間で共有することにより、オーバヘッドの低減を実現する。例えば、端末２０は、ＬＴＥ－ＣＲＳを用いて、ＮＲの信号・チャネルを受信してもよい。また、例えば、端末２０は、ＬＴＥ－ＳＳを用いてＮＲセルとの同期を確立してもよい。

以下、参照信号間の関係を規定するＱＣＬ（Quasi-co-location）に関して説明する。ＱＣＬは複数のタイプが規定されている。ＱＣＬタイプＡは、ドップラシフト、ドップラスプレッド、平均遅延、遅延速度に関する。ＱＣＬタイプＢは、ドップラシフト、ドップラスプレッドに関する。ＱＣＬタイプＣは、ドップラシフト、平均遅延に関する。ＱＣＬタイプＤは、空間受信パラメータ（Spatial Rx parameter）に関する。したがって、ＱＣＬタイプＡ、Ｂ又はＣは、時間又は周波数同期処理に関連するＱＣＬ情報であり、ＱＣＬタイプＤはビーム制御に関連するＱＣＬ情報である。

ここで、例えば、あるＳＳブロックとあるＣＳＩ－ＲＳがＱＣＬタイプＤである場合、端末２０は、当該ＳＳブロックと当該ＣＳＩ－ＲＳとは同一のＤＬビームで基地局１０から送信されると想定して、同一の受信ビームフォーミングを適用して受信することができる。以下の説明において、主として「ＱＣＬタイプＤ」に関して説明するが、適宜ＱＣＬタイプＡ、Ｂ又はＣと置換されてもよい。なお、以降、時間同期、周波数同期及びビーム制御を区別せず「同期」又は「同期処理」と表記することがある。

図９は、参照信号間のＱＣＬ関係の例を示す図である。上述のように、ＱＣＬは２つの信号間で規定され、当該信号間における無線パラメータが同一であるとみなすことができる場合にＱＣＬであると規定される。図９において、ＱＣＬ関係（QCL association）の例を示す。当該ＱＣＬ関係には、ソース、デスティネーションという親子関係が存在する。例えば、図９に示されるように、ＱＣＬタイプＣ及びＤのソースはＳＳＢであり、デスティネーションはＴＲＳ（Tracking Reference Signal又はCSI-RS for tracking）である。また、ＱＣＬタイプＡ及びＤのソースはＴＲＳであり、デスティネーションはＣＳＩ－ＲＳ、ＰＤＣＣＨ ＤＭ－ＲＳ（Demodulation reference signal）及びＰＤＳＣＨ ＤＭ－ＲＳである。

既存技術では、ある信号に対して、ＱＣＬのソース信号を示す情報を通知する。例えば、基地局１０は、デスティネーションであるＴＲＳに対して、ＳＳＢをソースとするＱＣＬタイプＣ及びＤであることを端末２０に通知する。ＱＣＬに関する情報を通知するシグナリングは、ＴＣＩ（Transmission configuration indicator）によって実行されてもよい。

図１０は、本発明の実施の形態における同期に係る動作例を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１１において、端末２０はＮＲセル追加動作を開始する。ステップＳ１２において、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いて、ＮＲセルとの同期を行う。図１１に示されるように、ステップＳ１２において、端末２０は、ＬＴＥの信号をソースとし、ＮＲの信号をデスティネーションとするＱＣＬ設定を利用してもよい。

図１１は、本発明の実施の形態におけるＱＣＬ設定に係る動作例を説明するためのフローチャートである。ステップＳ２１において、ＬＴＥの信号をＱＣＬソースとし、ＮＲの信号をＱＣＬデスティネーションとするＱＣＬ設定を行う。当該ＱＣＬ設定は、基地局１０から端末２０に通知されてもよい。続いて、端末２０は、当該ＱＣＬ設定を利用してＮＲセルとの同期を行う（Ｓ２２）。

例えば、以下のＡ）－Ｄ）のＬＴＥの信号をＱＣＬソースとしてもよい。
Ａ）ＳＳ（ＰＳＳ及びＳＳＳの一部又はすべて）
Ｂ）ＰＢＣＨの参照信号
Ｃ）ＣＲＳ
Ｄ）ＣＳＩ－ＲＳ
Ｅ）ＤＭ－ＲＳ

例えば、以下のａ）－ｄ）のＮＲの信号をＱＣＬソースとしてもよい。
ａ）ＳＳＢ（ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ－ＤＭ－ＲＳの一部又はすべて）
ｂ）ＤＭ－ＲＳ（ＰＤＳＣＨ ＤＭ－ＲＳ、ＰＤＣＣＨ ＤＭ－ＲＳの一部又はすべて）
ｃ）ＣＳＩ－ＲＳ
ｄ）ＴＲＳ（ＣＳＩ－ＲＳ ｆｏｒ ｔｒａｃｋｉｎｇ）

例えば、上述したＱＣＬ関係の定義は、以下の１）－３）に示す通りであってもよい。
１）ＱＣＬ関係は、ＮＲで規定されたＱＣＬタイプＡ、タイプＢ、タイプＣ及びタイプＤの一部又は全部を含んでもよい。
２）ＱＣＬ関係は、ＬＴＥで規定されたＱＣＬとして規定されてもよい。ＱＣＬに関連するパラメータは、遅延スプレッド（delay spread）、ドップラスプレッド、ドップラシフト、平均ゲイン（average gain）、平均遅延（average delay）、空間受信パラメータ（spatial Rx parameter）の一部又は全部を含んでもよい。
３）ＱＣＬに関連するパラメータは、上述以外の新たに規定されたパラメータであってもよい。

端末２０は、同一種別の参照信号をデフォルトでＱＣＬであると想定してもよい。例えば、ＬＴＥ－ＰＳＳ／ＳＳＳは、ＮＲ－ＰＳＳ／ＳＳＳとＱＣＬであると想定されてもよい。例えば、ＬＴＥ－ＣＲＳは、ＮＲ－ＴＲＳとＱＣＬであると想定されてもよい。例えば、表１に示した目的又は用途が同一であるＬＴＥの信号とＮＲの信号とはＱＣＬであると想定されてもよい。

本発明の実施の形態は、第一のＲＡＴと第二のＲＡＴがＤＳＳされている時を主な例として記載したが、必ずしもＤＳＳされている必要はない。例えば、ＤＳＳが適用されていないときに、第二のＲＡＴが第一のＲＡＴの信号を元にＱＣＬを確立してもよい。

本発明の実施の形態は、上りリンク、下りリンク、送信又は受信の区別に関わらず適用することができる。上り信号及びチャネルと、下り信号及びチャネルとは相互に読み替えることができる。上りフィードバック情報と、下り制御シグナリングとは相互に読み替えることができる。

上述の実施例における基地局１０から端末２０へのシグナリング又は端末２０から基地局１０へのシグナリングは、明示的（explicit）な方法に限定されず、暗黙的（implicit）な方法によって通知されてもよい。また、シグナリングは行われず、仕様で一意に規定されてもよい。

上述の実施例における基地局１０から端末２０へのシグナリング又は端末２０から基地局１０へのシグナリングは、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ－ＣＥによるシグナリング又はＤＣＩによるシグナリング等の異なるレイヤのシグナリングであってもよいし、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））によるシグナリングであってもよい。また、例えば、ＲＲＣシグナリングとＤＣＩによるシグナリングを組み合わせてもよいし、ＲＲＣシグナリングとＭＡＣ－ＣＥによるシグナリングを組み合わせてもよいし、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ－ＣＥによるシグナリング及びＤＣＩによるシグナリングを組み合わせてもよい。

上述の実施例では、ＬＴＥ及びＮＲとして説明したが、ＮＲより将来の通信システム（例えば、「６Ｇ」と呼ぶ）との間で適用されてもよい。例えば、上述の実施例は、ＮＲ及び６Ｇの共存技術に適用されてもよい。

同様に、一般的に、次世代のシステムが前世代のシステムの信号及び／又はチャネルを受信してもよい。例えば、システムは複数の世代をまたがってもよい。例えば、あるシステムは、二世代前のシステムの参照信号を適用してもよい。複数の世代の参照信号を適用してもよい。例えば、あるシステムは、同期は二世代前のシステムの参照信号を適用し、データ復号は一世代前のシステムの参照信号を適用してもよい。同様に、本技術の適用は世代の前後によるＲＡＴの違いでなくてもよい。すなわち、一般的に、異なるＲＡＴで適用されてもよい。

上記では、将来システムが過去システムの信号及び／又はチャネルを適用することについて記載したが、逆に、過去システムが将来システムの信号及び／又はチャネルを適用してもよい。

上述の実施例中の「データ」はＰＤＳＣＨを示してもよいし、ＰＤＣＣＨを示してもよいし、ＰＢＣＨを示してもよい。また、「データ」は上りリンク信号及び／又はチャネルを示してもよい。

上述の実施例は互いに組み合わせることが可能である。上述の実施例に示される特徴は様々な組み合わせで互いに組み合わせることが可能である。当該組み合わせは、開示される特定の組み合わせに限定されない。

上述の実施例により、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いてＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。

すなわち、無線通信システムにおいて、複数のＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させる場合のオーバヘッドを削減することができる。

（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局１０及び端末２０の機能構成例を説明する。基地局１０及び端末２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局１０及び端末２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。

＜基地局１０＞
図１２は、本発明の実施の形態における基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図１２に示されるように、基地局１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１２に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

送信部１１０は、端末２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードに送信する。受信部１２０は、端末２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、端末２０へＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、受信部１２０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードから受信する。

設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、端末２０に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ＤＳＳの設定に係る情報等である。

制御部１４０は、実施例において説明したように、ＤＳＳの設定に係る制御を行う。また、制御部１４０は、ＤＳＳによる通信を制御する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。

＜端末２０＞
図１３は、本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、端末２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局１０から送信されるＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他の端末２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他の端末２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。

設定部２３０は、受信部２２０により基地局１０から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ＤＳＳの設定に係る情報等である。

制御部２４０は、実施例において説明したように、ＤＳＳの設定に係る制御を行う。また、制御部２４０は、ＤＳＳによる通信を制御する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。

（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図１２及び図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

例えば、本開示の一実施の形態における基地局１０、端末２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本開示の一実施の形態に係る基地局１０及び端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１２に示した基地局１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１３に示した端末２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。

記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。

補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）の第１の信号を受信する受信部と、前記第１の信号と、第２のＲＡＴの第２の信号とのＱＣＬ（Quasi-co-location）関係を用いて、前記第２のＲＡＴのセルと同期する制御部とを有する端末が提供される。

上記の構成により、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いてＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。すなわち、無線通信システムにおいて、複数のＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させる場合のオーバヘッドを削減することができる。

前記第２のＲＡＴは、前記第１のＲＡＴと同一のキャリアで送信されてもよい。端末２０は、ＬＴＥの信号を用いて同一キャリアのＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。

前記ＱＣＬ関係は、前記第１の信号がＱＣＬソースであり、前記第２の信号がＱＣＬデスティネーションであってもよい。当該構成により、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いてＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。

前記制御部は、用途が類似する前記第１の信号及び前記第２の信号を、ＱＣＬであると想定してもよい。当該構成により、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いてＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。

また、本発明の実施の形態によれば、第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）の第１の信号を受信する受信手順と、前記第１の信号と、第２のＲＡＴの第２の信号とのＱＣＬ（Quasi-co-location）関係を用いて、前記第２のＲＡＴのセルと同期する制御手順とを端末が実行する通信方法が提供される。

上記の構成により、端末２０は、ＬＴＥの信号を用いてＮＲの同期を行うことで、ＮＲの同期に係る信号量を低減させることができる。すなわち、無線通信システムにおいて、複数のＲＡＴ（Radio Access Technology）を単一キャリアに共存させる場合のオーバヘッドを削減することができる。

（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局１０及び端末２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って端末２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。

また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（new Radio）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ－Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局１０及び基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ－ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ－ＧＷ）であってもよい。

本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。

本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access point）」、「送信ポイント（transmission point）」、「受信ポイント（reception point）、「送受信ポイント（transmission/reception point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。

また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数の端末２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。

同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。

本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。

本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。

スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。

スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。

例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各端末２０に対して、無線リソース（各端末２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。

また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。

なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common resource blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。

ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。

設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。

上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１０ 基地局
１１０ 送信部
１２０ 受信部
１３０ 設定部
１４０ 制御部
２０ 端末
２１０ 送信部
２２０ 受信部
２３０ 設定部
２４０ 制御部
１００１ プロセッサ
１００２ 記憶装置
１００３ 補助記憶装置
１００４ 通信装置
１００５ 入力装置
１００６ 出力装置

Claims (5)

1. 第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）の第１の信号を受信する受信部と、
   前記第１の信号と、第２のＲＡＴの第２の信号とのＱＣＬ（Quasi-co-location）関係を用いて、前記第２のＲＡＴのセルと同期する制御部とを有し、
   前記受信部は、第３のＲＡＴの第３の信号を前記第２のＲＡＴにおけるデータ復号に使用する端末。
2. 前記第２のＲＡＴは、前記第１のＲＡＴと同一のキャリアで送信される請求項１記載の端末。
3. 前記ＱＣＬ関係は、前記第１の信号がＱＣＬソースであり、前記第２の信号がＱＣＬデスティネーションである請求項１記載の端末。
4. 前記制御部は、用途が類似する前記第１の信号及び前記第２の信号を、ＱＣＬであると想定する請求項１の端末。
5. 第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）の第１の信号を受信する受信手順と、
   前記第１の信号と、第２のＲＡＴの第２の信号とのＱＣＬ（Quasi-co-location）関係を用いて、前記第２のＲＡＴのセルと同期する制御手順と、
   第３のＲＡＴの第３の信号を前記第２のＲＡＴにおけるデータ復号に使用する手順とを端末が実行する通信方法。

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