JP7438076B2 - 相手電気コネクタ及び電気コネクタ組立体 - Google Patents

Description

本発明は、平型導体付電気コネクタ、これに嵌合される相手電気コネクタ及び両コネクタを有する電気コネクタ組立体に関する。

前後方向に延びる帯状の平型導体の前端部を受け入れて該平型導体が電気的に接続されるコネクタが特許文献１に開示されている。この特許文献１では、平型導体（特許文献１では「フレキシブル印刷配線基板」）がコネクタ（コネクタ装置）に一枚だけ接続されるようになっている。この平型導体は、前端部の両面に接触部を有しており、一方の面の接触部は信号配線用の接触部（接続端子部）をなし、他方の面の接触部は、接地用の接触部（接地接触部）をなしている。

平型導体の前端部には、コネクタから不用意に抜出しないように、コネクタに設けられた係止部に係止可能な被係止部が形成されている。具体的には、平型導体の前端部の両側縁の一部が切り欠かれて被係止部（切欠き係合部）が形成されており、コネクタの係止部に係止可能となっている。平型導体の前端部には、上記係止部との係止力が作用するので強度が求められること、また、コネクタへの挿入時に剛性が必要であることに起因して、該前端部は後部に比べて厚い基材で作られている。

特許文献１では、上述したように、一方の面に信号配線用の接触部が設けられ、他方の面には接地用の接触部が設けられているが、このように両面に接触部が形成されている平型導体においては、両面の接触部とも信号配線用とすることも可能である。この場合には、両面の信号配線の間での沿面距離を確保することが求められ、この点でも、平型導体の前端部の厚みを大きくすることが必要である。

特許第５０９３３４０号

このように、前端部の両面に接触部を有する平型導体は、厚みが大きいことが要求される。このような平型導体の前端部がコネクタに接続される際には、両面の接触部に接触するコネクタの端子が平型導体の接触部上に位置することとなるので、コネクタは平型導体の厚み方向での寸法が大きくなり、これはコネクタ自体の大型化につながる。特許文献１のような一つの平型導体の両面に接触部が形成されている場合のみならず、前後方向に延びる二つの平型導体をそれらの厚み方向で互いに対向させ、それぞれの平型導体の接触部が対向方向での外側面（互いに反対側の面）に位置した状態でコネクタに接続する場合も、同じ事情のもとにある。このとき、平型導体の接触部と相手電気コネクタの端子（相手端子）のとの十分な接圧を確保するために、それぞれの平型導体の前端部の剛性を高くして該前端部の弾性変形を抑制することが求められ、この点でも、平型導体の前端部の厚みを大きくすることが必要である。

本発明は、かかる事情に鑑み、二つの平型導体を対向して平行に配して用いる場合に、平型導体の厚み方向でコネクタが大型化しない、平型導体付電気コネクタ、相手電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを目的とする。

本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る平型導体付電気コネクタ、第二発明に係る相手電気コネクタ、第三発明に係る電気コネクタ組立体により解決される。

＜第一発明＞
第一発明に係る平型導体付電気コネクタは、前後方向に延びる二つの帯状の平型導体の前端側部分を相手電気コネクタに嵌合接続するための平型導体付電気コネクタであって、上記二つの平型導体と、上記二つの平型導体の前端側部分を収容するハウジングと、上記二つの平型導体の前端側部分を支持可能に上記ハウジングに取り付けられるリテーナとを有する。

かかる平型導体付電気コネクタにおいて、第一発明では、上記平型導体は、上記相手電気コネクタとの接続のための複数の接触部を、上記前端側部分の一方の面で、上記平型導体の帯幅方向に配列されて露呈した状態で有しており、上記二つの平型導体は、該平型導体の厚み方向で互いに離間した位置で、接触部が配列された上記一方の面を内側面として該内側面同士が対面し、上記二つの平型導体の前端側部分の内側面同士の間に、上記相手電気コネクタに設けられた相手端子の相手接触部が配列された嵌入部を受け入れるための受入空間が形成されており、上記ハウジングは、上記二つの平型導体の前端側部分を収容しそして支持可能であるとともに上記相手電気コネクタに設けられた相手ハウジングと嵌合する嵌合部を有し、上記嵌合部は、上記平型導体の上記前端側部分の上記一方の面とは反対側に位置する他方の面をなす外側面に対面する嵌合壁を有し、該嵌合壁で上記平型導体の上記外側面を支持可能であり、上記リテーナは、前後方向で上記受入空間とは異なる位置で上記二つの平型導体の間に位置し、上記ハウジングと相俟って上記二つの平型導体を支持可能となっていることを特徴としている。

第一発明に係る平型導体付電気コネクタでは、二つの平型導体が互いの内側面に接触部が位置するように配され、内側面同士の間に上記受入空間が形成されている。つまり、二つの平型導体の接触部同士は平型導体の厚み方向で受入空間の寸法分だけ離間しており、二つの平型導体間の沿面距離が十分に大きく確保されている。また、コネクタ嵌合状態では、相手電気コネクタの嵌入部が上記受入空間内に嵌入し、該嵌入部に配された相手端子の相手接触部が平型導体の内側面の接触部に接圧をもって接触する。したがって、上記相手端子は二つの平型導体の外側面側に位置することなく、その分だけ、従来のコネクタに比べて、平型導体の厚み方向でのコネクタ寸法を小さくすることができる。また、コネクタ嵌合状態にて、平型導体の接触部は相手接触部からの押圧力を受けることとなるが、平型導体の前端部の外側面はハウジングの嵌合壁によって支持され、該前端部の弾性変形が抑制されるので、上記接触部と上記相手接触部との接圧を十分に大きく確保できる。したがって、平型導体の前端部自体の厚みを大きくする必要がなくなり、その結果、上記厚み方向でコネクタ自体の大型化を回避できる。

＜第二発明＞
第二発明に係る相手電気コネクタは、第一発明に係る平型導体付電気コネクタに対して嵌合接続される相手電気コネクタであって、上記二つの平型導体の複数の上記接触部に対応して配列された複数の相手端子と、上記複数の端子を保持する相手ハウジングとを備え、上記複数の相手端子は、一方の平型導体に対応する一方の相手端子群と、他方の平型導体に対応する他方の相手端子群とを有しており、一方及び他方の相手端子群は、コネクタ接続状態にて、上記平型導体付電気コネクタの上記受入空間内に進入する上記嵌入部に配列され、それぞれ対応する上記平型導体の上記接触部に接触するようになっていることを特徴としている。

この相手電気コネクタに設けられた一方及び他方の相手端子群は、コネクタ嵌合状態にて、平型導体付電気コネクタの受入空間内、すなわち二つの平型導体の前端部の内側面同士間に進入する。つまり、一方及び他方の相手端子群が二つの平型導体の前端部の外側面側に位置することがないので、上記厚み方向での相手電気コネクタ自体の大型化を回避できる。

第二発明において、上記複数の相手端子は、上記平型導体の厚み方向で弾性変位して上記平型導体の上記接触部と接触可能な相手接触部を有し、上記一方の相手端子群の相手端子の相手接触部と上記他方の相手端子群の相手端子の相手接触部とは、上記平型導体の帯幅方向で互いに異なる位置に配されており、上記相手電気コネクタが上記平型導体付電気コネクタに接続されて上記複数の相手端子の上記相手接触部が弾性変位した状態にて、上記平型導体の帯幅方向に見たとき、上記一方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部と上記他方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部との弾性変位範囲同士が、上記厚み方向で少なくとも一部で重複していることとしてもよい。

このような構成とすることで、コネクタ嵌合状態にて、すなわち、一方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部と上記他方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部のそれぞれが弾性変位した状態にて、異なる相手端子群の相手接触部同士が平型導体の厚み方向の範囲での空間を共有でき、この厚み方向での相手電気コネクタひいては平型導体付電気コネクタの小型化が可能となる。

＜第三発明＞
第三発明に係る電気コネクタ組立体は、第一発明に係る平型導体付電気コネクタと第二発明に係る相手電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、上記相手電気コネクタの上記相手ハウジングは、上記複数の相手端子の上記相手接触部を収容するとともに上記平型導体付電気コネクタの上記ハウジングの上記嵌合部を受け入れる相手嵌合部を有し、上記相手嵌合部は、該相手嵌合部が上記嵌合部を受け入れた状態で該嵌合壁の外面に対面する相手嵌合壁を有しており、上記相手嵌合壁の内面で上記嵌合壁の上記外面を支持することを特徴としている。

第三発明では、コネクタ嵌合状態、すなわち相手電気コネクタの相手嵌合部が平型導体付電気コネクタの嵌合部を受け入れた状態にて、相手嵌合部の相手嵌合壁の内面で嵌合部の嵌合壁の外面を支持するようになっている。したがって、該嵌合部の壁厚寸法（平型導体の厚み方向での寸法を小さくすることができ、その分、平型導体の厚み方向での両コネクタの寸法を小さくできる。

第三発明において、上記相手電気コネクタの上記相手嵌合壁は、該相手嵌合壁の内面に、上記平型導体付電気コネクタの上記嵌合壁の外面に向けて突出する支持突部を有しており、上記相手嵌合部が上記嵌合部を受け入れた状態で、上記支持突部の突出頂面で上記嵌合壁の上記外面を支持することとしてもよい。

このように相手嵌合壁の内面に支持突部を設けることにより、相手嵌合壁はその内面全域ではなく支持突部の突出頂面で上記嵌合壁の外面を局部的に支持することとなり、より確実な支持が可能となる。

第三発明において、上記嵌合壁は、該嵌合壁の外面で前後方向に延び上記支持突部を前方から受入可能な溝部を有し、上記支持突部と上記溝部とが相俟って、上記平型導体の帯幅方向での上記平型導体付電気コネクタと上記相手電気コネクタとの相対移動を規制することとしてもよい。

コネクタ嵌合状態にて相手電気コネクタの支持突部が平型導体付電気コネクタの溝部に進入し、上記平型導体の帯幅方向でのコネクタ同士の相対移動を規制することにより、この帯幅方向で両コネクタの位置決めを良好に行うことができる。

第三発明において、上記支持突部は、上記平型導体の帯幅方向に見たときに、前後方向で上記平型導体の上記接触部と上記相手端子の上記相手接触部との接触位置を含む範囲に延びて形成されていてもよい。

支持突部が前後方向で上記接触位置を含む範囲に形成されていることで、平型導体付電気コネクタの嵌合壁の壁厚が小さくとも、相手電気コネクタの支持突部の突出頂面が上記範囲で上記嵌合壁の外面を支持して該嵌合壁の弾性変形を抑制するので、上記接触位置における上記接触部と上記相手接触部との十分な接圧が確保される。

本発明では、以上のように、コネクタ嵌合状態にて、相手電気コネクタの嵌入部が上記受入空間内に嵌入し、該嵌入部に配された相手端子の相手接触部が平型導体の内側面の接触部に接圧をもって接触する。したがって、上記相手端子は二つの平型導体の外側面側に位置することなく、その分だけ、従来のコネクタに比べて、平型導体の厚み方向でのコネクタ寸法を小さくすることができる。また、平型導体の前端部の外側面はハウジングの嵌合壁によって支持され、該前端部の弾性変形が抑制され、上記接触部と上記相手接触部との接圧を十分に大きく確保できるので、平型導体の前端部自体の厚みを大きくする必要がなくなり、その結果、上記厚み方向でコネクタ自体の大型化を回避できる。

本発明の実施形態に係る電気コネクタ組立体を後方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。 図１の電気コネクタ組立体を後方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合後の状態を示している。 図１の電気コネクタ組立体の平型導体付電気コネクタの各部材を分離した状態で示した斜視図である。 （Ａ）は上側平型導体の平面図であり、（Ｂ）は下側平型導体の平面図である。 図１の電気コネクタ組立体の平型導体付電気コネクタを前方側から見た斜視図である。 図１の平型導体付電気コネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、ハウジングの係止腕部と平型導体の被係止部の位置での断面を示している。 図１の平型導体付電気コネクタの上下方向に対して直角な断面図であり、ハウジングの側方腕部とリテーナの側方被係止部の位置での断面を示している。 図１の電気コネクタ組立体の相手電気コネクタを後方側から見た斜視図である。 （Ａ）は上側相手端子を後方側から見た斜視図であり、（Ｂ）は下側相手端子を後方側から見た斜視図である。 （Ａ）は図８の相手電気コネクタを下方側から見た一部拡大図であり、（Ｂ）は図８の相手電気コネクタを後方から一部拡大図である。 図２の電気コネクタ組立体のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は上側相手端子の位置での断面を示し、（Ｂ）は下側相手端子の位置での断面を示している。 （Ａ）は図２の電気コネクタ組立体のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、ハウジングの上側溝部及び相手ハウジングの上側支持突部の位置での断面を示しており、（Ｂ）は（Ａ）の一部拡大図であり、（Ｃ）は図２の電気コネクタ組立体の前後方向に対して直角な面での断面図であり、ハウジングの上側溝部及び相手ハウジングの上側支持突部の位置での断面を一部拡大して示している。

以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。

図１及び図２は、本実施形態に係る電気コネクタ組立体の斜視図であり、図１はコネクタ嵌合前の状態、図２はコネクタ嵌合後の状態を示している。図３は、図１の電気コネクタ組立体の平型導体付電気コネクタの各部材を分離した状態で示した斜視図である。本実施形態では、電気コネクタ組立体は、前後方向（Ｘ軸方向）をコネクタ挿抜方向として挿抜可能に接続される平型導体付電気コネクタ１（以下、「コネクタ１」という）と相手電気コネクタ（以下、「相手コネクタ２」という）とを有している。コネクタ１は、前方（Ｘ１方向）へ向けて、回路基板Ｐの実装面に実装された相手コネクタ２へ嵌合されて、相手コネクタ２に嵌合接続される。

コネクタ１は、前後方向に延びる二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２と、平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端側部分を収容するハウジング１０と、ハウジング１０に取り付けられ平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端側部分を後方から支持可能なリテーナ２０とを有している。ハウジング１０及びリテーナ２０は、樹脂等の電気絶縁材で作られている。

二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を帯幅方向として前後方向（Ｘ軸方向）に延びる帯状をなしており、上下方向（Ｚ軸方向）で互いに離間した位置で一方の面同士が対面している。本実施形態では、二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２のうち、上側（Ｚ１側）に位置する平型導体Ｃ１を「上側平型導体Ｃ１」、下側（Ｚ２側）に位置する平型導体Ｃ２を「下側平型導体Ｃ２」といい、両者を区別する必要がない場合には、「平型導体Ｃ１，Ｃ２」という。

図４（Ａ）は上側平型導体Ｃ１の平面図であり、（Ｂ）は下側平型導体Ｃ２の平面図である。上側平型導体Ｃ１は、一方の面、すなわち下面に、前後方向に延びる複数の回路部Ｃ１Ａ（図１１（Ａ）参照）が上側平型導体Ｃ１の帯幅方向（Ｙ軸方向）に配列されている。回路部Ｃ１Ａは、上記下面で露呈しており、平型導体Ｃ１の前端位置（Ｘ１側の端部位置）まで達している。回路部Ｃ１Ａの前端側の部分は、相手コネクタ２の後述の上側相手端子３０と接触するための上側接触部Ｃ１Ａ－１（図１１（Ａ）参照）をなしている。また、上側平型導体Ｃ１は、ハウジング１０の後述の上側挿入空間１０Ｆへ挿入される前端側部分が他の部分より帯幅方向で幅広となっている。

図３及び図４（Ａ）に見られるように、上側平型導体Ｃ１の帯幅方向（Ｙ軸方向）において、上側平型導体Ｃ１のＹ１側に位置する側縁部には上側平型導体Ｃ１の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔部Ｃ１Ｂが形成されており、該孔部Ｃ１Ｂの前端縁は、ハウジング１０の後述の上側係止突部１５Ａ－１と係止する被係止部Ｃ１Ｂ－１として機能する（図６参照）。また、Ｙ２側に位置する側縁部には切欠部Ｃ１Ｃが形成され、該切欠部Ｃ１Ｃの前方位置には上記帯幅方向での外側へ突出する耳部Ｃ１Ｄが形成されている。耳部Ｃ１Ｄの後端縁は、ハウジング１０の後述の上側係止突部１５Ａ－１と係止する被係止部Ｃ１Ｄ－１として機能する。上側平型導体Ｃ１の前端側部分における上記帯幅方向での両側部の後端縁は、リテーナ２０の後述の支持壁部２２によって後方から支持される側方被支持部Ｃ１Ｅとして機能する。また、上側平型導体Ｃ１の前端側部分の他方の面、すなわち上面に補強板Ｃ１Ｆが貼付されており、前端側部分の補強が図られている。

下側平型導体Ｃ２は、上側平型導体Ｃ１において孔部Ｃ１Ｂと切欠部Ｃ１Ｃとを上記帯幅方向（Ｙ軸方向）で互いに入れ替えたような形状をしている（図６（Ａ），（Ｂ））。つまり、下側平型導体Ｃ２は、一方の面、すなわち回路部Ｃ２Ａが形成されている面が上面となる姿勢としたときに、孔部Ｃ２Ｂが上側平型導体Ｃ１の孔部Ｃ１Ｂと同じ側、すなわちＹ１側に位置し、切欠部Ｃ２Ｃが上側平型導体Ｃ１の切欠部Ｃ１Ｃと同じ側、すなわちＹ２側に位置する（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。下側平型導体Ｃ２において、回路部Ｃ２Ａの前端側の部分が下側接触部Ｃ２Ａ－１として機能すること、孔部Ｃ２Ｂの前端縁が被係止部Ｃ２Ｂ－１として機能すること、切欠部Ｃ２Ｃの前方に位置する耳部Ｃ２Ｄの後端縁が被係止部Ｃ２Ｄ－１として機能すること、下側平型導体Ｃ２の前端側部分における両側縁部の後端縁が側方被支持部Ｃ２Ｅとして機能すること、下側平型導体Ｃ２の前端側部分の他方の面、すなわち下面に補強板Ｃ２Ｆが貼付されていることは、上側平型導体Ｃ１と同様である。

本実施形態では、上側平型導体Ｃ１の孔部Ｃ１Ｂ及び切欠部Ｃ１Ｃは、下側平型導体Ｃ２の孔部Ｃ２Ｂ及び切欠部Ｃ２Ｃと同じ形状に形成されているが、孔部Ｃ２Ｂ及び切欠部Ｃ２Ｃに対して前後方向にずれて位置している。具体的には、図４（Ａ）と図４（Ｂ）とを比べると分かるように、上側平型導体Ｃ１の孔部Ｃ１Ｂが下側平型導体Ｃ２の孔部Ｃ２Ｂよりも若干前方（Ｘ１側）に位置しており、上側平型導体Ｃ１の切欠部Ｃ１Ｃが下側平型導体Ｃ２の切欠部Ｃ２Ｃよりも若干後方（Ｘ２側）に位置している。このように切欠部同士、孔部同士の位置を前後方向で異ならせることにより、上側平型導体Ｃ１と下側平型導体Ｃ２とを誤って入れ替えてハウジング１０に取り付けてしまうことを防止できる。

ハウジング１０は、図３に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向とする略直方体外形をなし、略前半部（Ｘ１側の部分）に、後述の相手ハウジング５０と嵌合する嵌合部１０Ａを有しているとともに、略後半部（Ｘ２側の部分）に、リテーナ２０が後方から装着されるリテーナ装着部１０Ｂを有している。また、ハウジング１０の内部空間には、前後方向（Ｘ軸方向）での嵌合部１０Ａの中間位置でコネクタ幅方向に延びる仕切壁１０Ｃ（図７参照）が設けられており、仕切壁１０Ｃによって上記内部空間が前後方向で仕切られている。具体的には、上記内部空間は、仕切壁１０Ｃより前方に形成された前方受入空間１０Ｄと、仕切壁１０Ｃより後方に形成された後方受入空間１０Ｅとに仕切られている。前方受入空間１０Ｄは、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタ２の後述の嵌入部５４を前方から受け入れるための空間である。後方受入空間１０Ｅは、リテーナ２０を後方からから受け入れるための空間である。

また、ハウジング１０の内部空間において、ハウジング１０の上壁（後述の前方上壁１１及び後方上壁１６）の内面（下面）に沿って前後方向に延びて拡がる空間は上側挿入空間１０Ｆとして形成されている（図６参照）。上側挿入空間１０Ｆは、後方から挿入された上側平型導体Ｃ１の前端側部分を収容する（図６参照）。上側挿入空間１０Ｆに上側平型導体Ｃ１の前端側部分が収容された状態において、ハウジング１０の上壁の下面は、上側平型導体Ｃ１の上面に接面あるいは近接しており、上側平型導体Ｃ１の上面を支持可能となっている。

また、ハウジング１０の内部空間において、ハウジング１０の下壁（後述の前方下壁１２及び後方下壁１７）の内面（上面）に沿って前後方向に延びて拡がる空間は下側挿入空間１０Ｇとして形成されている（図６参照）。下側挿入空間１０Ｇは、後方から挿入された下側平型導体Ｃ２の前端側部分を収容する（図６参照）。下側挿入空間１０Ｇに下側平型導体Ｃ２の前端側部分が収容された状態において、ハウジング１０の下壁の上面は、下側平型導体Ｃ２の下面に接面あるいは近接しており、下側平型導体Ｃ２の下面を支持可能となっている。

このように、本実施形態では、ハウジング１０の上壁及び下壁がそれぞれ対応する平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端部を支持可能となっている。したがって、コネクタ嵌合状態にて、平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１が後述の相手端子３０，４０の相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａからの押圧力を受けたとき、平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端部がハウジング１０の上壁及び下壁によって支持され、該前端部の弾性変形が抑制されるので、接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１と相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａとの接圧を十分に大きく確保できる。したがって、平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端部自体の厚みを大きくする必要がなくなり、その結果、上下方向、すなわち平型導体Ｃ１，Ｃ２の厚み方向でコネクタ１自体の大型化を回避できる。

嵌合部１０Ａは、図５に見られるように、コネクタ幅方向に延び上下方向に対向する嵌合壁としての前方上壁１１及び前方下壁１２と、コネクタ幅方向での両端位置で上下方向に延びて前方上壁１１及び前方下壁１２とを連結する一対の前方側壁１３と、コネクタ幅方向での中間域で上下方向に延び前方上壁１１と前方下壁１２とを連結する複数の隔壁１４とを有している。

前方上壁１１には、コネクタ幅方向での両側端位置及び中間域での二位置に、前方上壁１１の上面から突出するとともに前後方向に延びる突壁１１Ａ～１１Ｄが形成されている。具体的には、突壁１１Ａ～１１Ｄは、図３及び図５に見られるように、第一突壁１１Ａ、第二突壁１１Ｂ、第三突壁１１Ｃ、第四突壁１１Ｄを、Ｙ１側からＹ２側へ順次間隔をもって有している。第一突壁１１Ａ及び第四突壁１１Ｄは、コネクタ幅方向での前方上壁１１の両側端に位置しており、前方及び上方に開口して前後方向に延びる溝によりコネクタ幅方向に分割されている。第二突壁１１Ｂ及び第三突壁１１Ｃは、コネクタ幅方向での前方上壁１１の中間域に位置しており、第二突壁１１Ｂは第三突壁１１Ｃよりも若干幅広に形成されている。

また、前方上壁１１のコネクタ幅方向での中央位置、すなわち第二突壁１１Ｂと第三突壁１１Ｃとの間には、前方上壁１１の上面の前端位置から後方へ向けてハウジング１０の後端位置まで延びる片持ち梁状のロック腕部１１Ｅが形成されている。ロック腕部１１Ｅは、前方上壁１１の上面との間に間隔をもって位置で延びており、上下方向に弾性変位可能となっている。また、ロック腕部１１Ｅの前後方向での中間位置には、上方に突出するロック突部１１Ｅ－１が形成されており、該ロック突部１１Ｅ－１で相手コネクタ２の後述のロック孔部５１Ｆに係止してロック可能となっている。また、ロック腕部１１Ｅの自由端部である後端部は、相手コネクタ２とのロック状態を解除するための上方からの押圧操作（ロック解除操作）を受ける操作部１１Ｅ－２として機能する。

前方上壁１１の上面には、コネクタ幅方向で第二突壁１１Ｂよりも外側にて第二突壁１１Ｂに寄った位置で、また、コネクタ幅方向で第三突壁１１Ｃよりも外側にて第三突壁１１Ｃに寄った位置で、前後方向に延びる上溝部１１Ｆ及び上突条部１１Ｇが形成されている。図５に見られるように、上溝部１１Ｆは、前方上壁１１の前端側で前方上壁１１の上面から没して形成されている。後述するように、上溝部１１Ｆは相手コネクタ２の上側支持突部５１Ｅの前方からの進入を許容する。上突条部１１Ｇは、前方上壁１１の後端側で前方上壁１１の上面から突出して形成されている。後述するように、上突条部１１Ｇは相手コネクタ２の相手上壁５１の内面（下面）に当接する。

前方下壁１２の下面には、上下方向に見て、前方上壁１１の上溝部１１Ｆ及び上突条部１１Ｇと同じ位置に、上溝部１１Ｆ及び上突条部１１Ｇと同形状の下溝部１２Ａ（図１２（Ａ），（Ｃ）参照）及び下突条部１２Ｂ（図１２（Ａ）参照）が形成されている。

前方側壁１３には、図５に見られるように、該前方側壁１３の後端側で該前方側壁１３の側面（外面）から突出して前後方向の延びる側方突部１３Ａが形成されている。後述するように、側方突部１３Ａは相手コネクタ２の相手側壁５３の内面に当接する。

隔壁１４は、図５に見られるように、コネクタ幅方向で等間隔に配列形成されており、これらの隔壁１４によって前方受入空間１０Ｄがコネクタ幅方向で分割されている。図７に見られるように、コネクタ幅方向での最外端の隔壁１４は仕切壁１０Ｃの両端と同位置にある。最外端の隔壁１４及び仕切壁１０Ｃは前方側壁１３の内面に対してコネクタ幅方向での間隔をもって位置しており、この間隔を形成する空間には、平型導体Ｃ１，Ｃ２と係止可能な係止腕部１５が前後方向に延びて設けられている。係止腕部１５は、図６に見られるように、上側平型導体Ｃ１に係止可能な上側係止腕部１５Ａと、下側平型導体Ｃ２に係止可能な下側係止腕部１５Ｂとを有している。係止腕部１５は、その後端部が仕切壁１０Ｃの外面及び前方側壁１３の内面に連結されており（図７参照）、後端部から前方へ向けて延びる片持ち梁状をなし、上下方向で弾性変形可能となっている。図６に見られるように、上側係止腕部１５Ａは下側係止腕部１５Ｂよりも若干長く形成されており、上側係止腕部１５Ａの前端部（自由端部）が下側係止腕部１５Ｂの前端部（自由端部）よりも前方に位置している。

上側係止腕部１５Ａの前端部（自由端部）には、上側平型導体Ｃ１の被係止部Ｃ１Ｂ－１，Ｃ１Ｄ－１と係止可能な上側係止突部１５Ａ－１が上方へ突出して形成されている。上側係止突部１５Ａ－１の前端面は、前後方向に対して直角な平坦な係止面をなし、この係止面で上側平型導体Ｃ１の被係止部Ｃ１Ｂ－１，Ｃ１Ｄ－１に後方から係止して、上側平型導体Ｃ１の不用意な抜けを防止している。また、上側係止突部１５Ａ－１の後端面は、前方へ向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面をなしている。ハウジング１０の上側挿入空間１０Ｆへ上側平型導体Ｃ１を後方から挿入して取り付ける際には、上側平型導体Ｃ１の前端がこの傾斜面に当接することで、上側係止腕部１５Ａが下方へ弾性変形し、上側平型導体Ｃ１の前方への円滑な挿入が可能となっている。

図６に見られるように、下側係止腕部１５Ｂの前端部（自由端部）には、下側平型導体Ｃ２の被係止部Ｃ２Ｂ－１，Ｃ２Ｄ－１と係止可能な下側係止突部１５Ｂ－１が上方へ突出して形成されている。下側係止突部１５Ｂ－１は既述の上側係止突部１５Ａ－１を上下反転させたような形状をなしており、上側係止突部１５Ａ－１と同様の機能を有している。

リテーナ装着部１０Ｂは、図３に見られるように、コネクタ幅方向に延び上下方向に対向する後方上壁１６及び後方下壁１７と、コネクタ幅方向での両端位置で上下方向に延びて後方上壁１６と後方下壁１７とを連結する一対の後方側壁１８とを有している。リテーナ装着部１０Ｂは、コネクタ幅方向で嵌合部１０Ａよりも大きく形成されており、後方側壁１８は、コネクタ幅方向で前方側壁１３よりも外側に位置している。

後方上壁１６には、コネクタ幅方向での中央寄り位置に、ロック腕部１１Ｅの操作部１１Ｅ－２の両側で、後方上壁１６の上面から突出する規制壁１６Ａが形成されている。規制壁１６Ａは、コネクタ幅方向で操作部１１Ｅ－２に対して当接可能に位置しており、コネクタ幅方向でのロック腕部１１Ｅの過剰な弾性変形を規制している。後方上壁１６には、コネクタ幅方向での側端寄り位置で、後方上壁１６の下面から没入して前後方向に延びる後方上溝部１６Ｂが形成されている。後方上溝部１６Ｂは、後方へ開放されていて、リテーナ２０の後述の支持壁部２２の上部の後方からの進入を許容している。

また、後方下壁１７には、上下方向に見て後方上溝部１６Ｂと同位置に、後方下溝部１７Ａが形成されている。後方下溝部１７Ａは、後方下壁１７の上面から没入して前後方向に延びるとともに後方へ開放されていて、リテーナ２０の後述の支持壁部２２の下部の後方からの進入を許容している。

後方側壁１８には、図７に見られるように、後方側壁１８の後端部の内面から該内面に沿って前方へ向けて延びる側方腕部１８Ａが形成されている。側方腕部１８Ａは前端部を自由端部とする片持ち梁状をなし、コネクタ幅方向で弾性変形可能となっている。側方腕部１８Ａの前端部には、コネクタ幅方向で内方へ突出する側方係止突部１８Ａ－１が形成されている。側方係止突部１８Ａ－１は、その前端面（前後方向に対して直角な平坦面）で、リテーナ２０の後述の側方被係止部２２Ａに対して後方から係止可能となっており、リテーナ２０の不用意な抜けを防止している。

本実施形態では、図３に見られるように、前後方向での嵌合部１０Ａとリテーナ装着部１０Ｂとの境界位置で、コネクタ幅方向での規制壁１６Ａよりも外側でハウジング１０の上面から突出する防滴壁１０Ｈが形成されている。この防滴壁１０Ｈは、図２に見られるように、コネクタ嵌合状態にてコネクタ１の前方上壁１１と相手コネクタ２の相手上壁５１との間に形成される隙間を塞ぐように位置する。防滴壁１０Ｈがこのように隙間を塞ぐことにより、コネクタ外部にて結露により発生した水滴が相手コネクタ２の内部へ浸入することを防止する。

本実施形態では、防滴壁１０Ｈよりも後方には、図１ないし図３に見られるように、後方に開放された後方凹部１０Ｉが形成されている。したがって、ハウジング１０を作る際、成型金型（図示せず）を後方から配置してハウジング１０を成型した後、該成型金型を後方に抜くだけで防滴壁１０Ｈを形成することができる。つまり、防滴壁１０Ｈを形成するために複数の成型金型を用意する必要がなく、上記成型金型を簡単な形状とすることができる。

リテーナ２０は、図３に見られるように、コネクタ幅方向を長手方向とする略直方体外形をなす中実な中央板部２１と、中央板部２１のコネクタ幅方向での両端部に形成された支持壁部２２とを有している。支持壁部２２は、コネクタ幅方向にて平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅと同位置にあり、上下方向にて平型導体Ｃ１，Ｃ２を含む範囲にわたり形成されている。支持壁部２２は、リテーナ２０がハウジング１０に取り付けられた状態で、該支持壁部２２の前端面（前後方向に対して直角な平坦面）が、平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅに対して後方から近接して位置する。したがって、支持壁部２２は平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅを後方から支持可能となっている。

支持壁部２２の前端部には、図３に見られるように、支持壁部２２の側方外面（コネクタ幅方向で外側に位置する面）から突出するともに上下方向に延びる爪状の側方被係止部２２Ａが形成されている。図７に見られるように、リテーナ２０がハウジング１０に取り付けられた状態において、側方被係止部２２Ａの後方にはハウジング１０の側方係止突部１８Ａ－１が側方被係止部２２Ａに対して係止可能に位置している。つまり、本実施形態では、ハウジング１０の側方係止突部１８Ａ－１がリテーナ２０の側方被係止部２２Ａに対して後方から係止可能となっており、かつ、リテーナ２０の支持壁部２２が平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅに後方から支持可能となっている。換言すると、リテーナ２０は、ハウジング１０と相俟って平型導体Ｃ１，Ｃ２を支持可能となっている。

コネクタ１は、次の要領で組み立てられる。まず、平型導体Ｃ１，Ｃ２をハウジング１０へ後方から取り付ける。具体的には、上側平型導体Ｃ１の前端側部分をハウジング１０の上側挿入空間１０Ｆへ後方から挿入する。上側平型導体Ｃ１の挿入過程において、上側平型導体Ｃ１の前端が上側係止腕部１５Ａの上側係止突部１５Ａ－１に当接し、上側係止腕部１５Ａを下方へ弾性変形させ、これによって、上側平型導体Ｃ１のさらなる挿入が許容される。上側平型導体Ｃ１の孔部Ｃ１Ｂ及び切欠部Ｃ１Ｃがそれぞれ対応する上側係止突部１５Ａ－１の位置に達すると、上側係止腕部１５Ａが自由状態に戻り、上側係止突部１５Ａ－１が孔部Ｃ１Ｂ及び切欠部Ｃ１Ｃのそれぞれに下方から進入する。その結果、被係止部Ｃ１Ｂ－１，Ｃ１Ｄ－１に対して後方から係止可能に位置し、上側平型導体Ｃ１はハウジング１０によって仮保持された状態となり、上側平型導体Ｃ１の不用意な抜けが防止される。

また、下側平型導体Ｃ２の前端側部分をハウジング１０の下側挿入空間１０Ｇへ後方から挿入する。下側平型導体Ｃ２は、上側平型導体Ｃ１について既述したのと同じ要領で、下側係止腕部１５Ｂを上方へ弾性変形させながら挿入された後、自由状態に戻った下側係止腕部１５Ｂの下側係止突部１５Ｂ－１が、孔部Ｃ２Ｂ及び切欠部Ｃ２Ｃ内で被係止部Ｃ２Ｂ－１，Ｃ２Ｄ－１に対して後方から係止可能に位置し、下側平型導体Ｃ２はハウジング１０によって仮保持された状態となり、下側平型導体Ｃ２の不用意な抜けが防止される。

次に、リテーナ２０を上側平型導体Ｃ１ と下側平型導体Ｃ２との間に位置させた後、ハウジング１０の後方受入空間１０Ｅへ後方から挿入して、リテーナ２０をハウジング１０に取り付ける。リテーナ２０の挿入過程にて、リテーナ２０の側方被係止部２２Ａの前端が側方腕部１８Ａの側方係止突部１８Ａ－１に当接し、側方腕部１８Ａをコネクタ幅方向で外方へ弾性変形させ、これによって、リテーナ２０のさらなる挿入が許容される。側方被係止部２２Ａが側方係止突部１８Ａ－１の位置を通過すると、側方腕部１８Ａが自由状態に戻り、側方係止突部１８Ａ－１が側方被係止部２２Ａに対して後方から係止可能に位置し（図７参照）、リテーナ２０の不用意な抜けが防止される。

リテーナ２０が取り付けられた状態にて、リテーナ２０の支持壁部２２の前端面は、平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅに対して後方から近接して当接可能に位置する。この結果、支持壁部２２は平型導体Ｃ１，Ｃ２の側方被支持部Ｃ１Ｅ，Ｃ２Ｅを後方から支持可能となり、平型導体Ｃ１，Ｃ２の不用意な抜けが防止される。また、中央板部２１が上下方向での平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端側部分同士の間で該前端側部分を上下方向で支持可能に位置することにより、上記前端側部分が前後方向に延びた姿勢が良好に維持される。このようにしてリテーナ２０がハウジング１０に取り付けられることにより、コネクタ１の組立てが完了する。

コネクタ１では、二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２が互いの内側面に接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１が位置するように配され、内側面同士の間に前方受入空間１０Ｄが形成されている。つまり、二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１同士は、上下方向、すなわち平型導体Ｃ１，Ｃ２の厚み方向で前方受入空間１０Ｄの寸法分だけ離間しており、二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２間の沿面距離が十分に大きく確保されている。また、コネクタ嵌合状態では、相手コネクタ２の後述の嵌入部５４がコネクタ１の前方受入空間１０Ｄ内に嵌入し、嵌入部５４に配された後述の相手端子３０，４０の相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａが平型導体Ｃ１，Ｃ２の内側面の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１に接圧をもって接触する。したがって、相手端子３０，４０は二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２の外側面側に位置することなく、その分だけ、従来のコネクタに比べて、平型導体の厚み方向でのコネクタ寸法を小さくすることができる。

相手コネクタ２は、図８に見られるように、コネクタ１の平型導体Ｃ１，Ｃ２の複数の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１に対応してコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に配列された複数の相手端子３０，４０と、複数の相手端子３０，４０を圧入保持する相手ハウジング５０と、コネクタ幅方向での相手端子３０，４０の配列範囲外で相手ハウジング５０に圧入保持される固定金具６０とを有している。

複数の相手端子３０，４０は、コネクタ１の上側平型導体Ｃ１に対応する一方の相手端子群とコネクタ１の下側平型導体Ｃ２に対応する他方の相手端子群とを有している。具体的には、一方の相手端子群は、上側平型導体Ｃ１に接続可能な複数の上側相手端子３０を有し、他方の相手端子群は、下側平型導体Ｃ２に接続可能な複数の下側相手端子４０を有している。図９に見られるように、相手端子３０，４０は、金属板部材をその板厚方向に打ち抜いて作られており、平坦な板面が維持された平板状をなしている。上側相手端子３０と下側相手端子４０は、その板厚方向がコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に一致した姿勢で、コネクタ幅方向を端子配列方向として交互に配列されている。

本実施形態では、コネクタ嵌合状態にて、上側相手端子３０の後述の腕部３２，３３及び下側相手端子４０の後述の腕部４２，４３がコネクタ１の前方受入空間１０Ｄ内、すなわち二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端部の内側面同士間に進入するようになっている。つまり、腕部３２，３３，４２，４３が二つの平型導体Ｃ１，Ｃ２の前端部の外側面側に位置することがないので、上下方向での相手コネクタ２自体の大型化を回避できる。

図９（Ａ）に見られるように、上側相手端子３０は、略四角平板状の上側基部３１と、上側基部３１の後端縁（Ｘ２側で上下方向に延びる端縁）から後方に延びる上側長腕部３２及び上側短腕部３３と、上側基部３１の前端部の下縁から下方に延びる上側脚部３４と、上側脚部３４の下端から前方へ延びる上側接続部３５とを有している。

上側基部３１は、前後方向での中間位置及び前端位置に、上側基部３１の上縁から突出する圧入突部３１Ａが形成されている。上側相手端子３０は、相手ハウジング５０の後述の上側保持溝部５０Ｂ－１Ａへ前方から圧入されて圧入突部３１Ａが上側保持溝部５０Ｂ－１Ａの内面に喰い込むことにより、相手ハウジング５０に保持される（図１１（Ａ）参照）。

上側長腕部３２は、上側基部３１の下部の後端縁から前方へ向けて延びており、上下方向に弾性変形可能となっている。上側長腕部３２の前端位置には、上側平型導体Ｃ１の上側接触部Ｃ１Ａ－１と接圧をもって下方から接触する上側後方相手接触部３２Ａが、上方へ向け略三角形状に突出して形成されている。上側後方相手接触部３２Ａは、上下方向で上側短腕部３３の後述の上側前方相手接触部３３Ａとほぼ同じ高さまで突出している。

上側短腕部３３は、上側長腕部３２よりも上方に位置し、上側基部３１の上下方向中間部の後端縁から前方へ向けて延びており、上下方向に弾性変形可能となっている。上側短腕部３３の前端位置には、上側平型導体Ｃ１の上側接触部Ｃ１Ａ－１に接圧をもって下方から接触する上側前方相手接触部３３Ａが、上方へ向け略三角形状に突出して形成されている。上側短腕部３３は、上側長腕部３２よりも若干短く形成されており、上側短腕部３３の前端は、上側長腕部３２の前端よりも前方（Ｘ１側）に位置している。つまり、上側短腕部３３の上側前方相手接触部３３Ａは、上側長腕部３２の上側後方相手接触部３２Ａよりも前方に位置している。

図３及び図１１（Ａ）に見られるように、上側後方相手接触部３２Ａと上側前方相手接触部３３Ａとは、互いにほぼ同じ高さに位置し、前後方向で互いに隣接して位置している。また、図１１（Ａ）に見られるように、上側後方相手接触部３２Ａ及び上側前方相手接触部３３Ａは、相手ハウジング５０の後述の嵌入部５４の上面よりも突出して、後述の相手側受入空間５０Ｃ内に位置しており、上側平型導体Ｃ１の上側接触部Ｃ１Ａ－１に接触可能となっている。本実施形態では、このように上側接触部Ｃ１Ａ－１に対して二点接触が可能となっていることで、上側接触部Ｃ１Ａ－１との接触状態が良好に確保される。

上側脚部３４は、上側基部３１の下縁から下方へ向けて直状に延びている。上側接続部３５は、相手コネクタ２が回路基板Ｐ（図１参照）に実装された状態にて、回路基板Ｐ実装面に形成された対応回路部（図示せず）と同じ高さに位置し（図１１（Ａ）参照）、該対応回路部に対して半田接続可能となっている。

図９（Ｂ）に見られるように、下側相手端子４０は、上側相手端子３０の上側基部３１（圧入突部３１Ａを除く）、上側長腕部３２、上側短腕部３３を上下反転させるとともに、上側脚部３４を短くしたような形状を成している。図９（Ｂ）では、下側相手端子４０における上側相手端子３０の各部に対応する部分を、上側相手端子３０における符号に「１０」を加えた符号を付して示している。つまり、下側相手端子４０は、下側基部４１、下側長腕部４２、下側短腕部４３、下側脚部４４、下側接続部４５を有しており、下側長腕部４２の下側後方相手接触部４２Ａ及び下側短腕部４３の下側前方相手接触部４３Ａで、下側平型導体Ｃ２の下側接触部Ｃ２Ａ－１に対して接圧をもって上方から接触可能となっている（図１１（Ｂ）参照）。また、下側相手端子４０は、下側脚部４４が上側相手端子３０の上側脚部３４を短くなっている分、下側基部４１、下側長腕部４２、下側短腕部４３が上側相手端子３０の上側基部３１、上側長腕部３２、上側短腕部３３よりも下方に位置している。

図９（Ｂ）に見られるように、下側基部４１は、前後方向での中間位置及び前端位置に、下側基部４１の上縁から突出する圧入突部４１Ａが形成されている。下側相手端子４０は、相手ハウジング５０の後述の下側保持溝部５０Ｂ－１Ｂへ前方から圧入されて圧入突部４１Ａが下側保持溝部５０Ｂ－１Ｂの内面に喰い込むことにより、相手ハウジング５０に保持される（図１１（Ｂ）参照）。

本実施形態では、上側相手端子３０と下側相手端子４０とは、コネクタ幅方向に見て、上下方向で一部重複した範囲をもって位置している。したがって、上側相手端子３０と下側相手端子４０とが互いに上下方向範囲での空間を共有でき、上下方向での相手コネクタ２ひいてはコネクタ１の小型化が可能となる。また、本実施形態では、上側相手端子３０の腕部３２，３３と下側相手端子４０の腕部４２，４３とが、自由状態においても上下方向で一部重複して位置しているが、自由状態にて重複することは必須ではない。例えば、上側相手端子の腕部と下側相手端子の腕部とが自由状態においては重複せず、弾性変形状態となったときにその弾性変位範囲同士の少なくとも一部が上下方向で重複するようになっていてもよく、このような構成によっても相手コネクタひいてはコネクタの上下方向での小型化が可能となる。

相手ハウジング５０は、図８に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向とする略直方体外形をなし、前端寄り位置から後端位置にわたる部分に、コネクタ１のハウジング１０と嵌合する相手嵌合部５０Ａを有しているとともに、前端側部分に、相手端子３０，４０を圧入保持する相手端子保持部５０Ｂを有している。

相手嵌合部５０Ａは、コネクタ幅方向に延び上下方向に対向する相手嵌合壁としての相手上壁５１及び相手下壁５２と、コネクタ幅方向での両端位置で上下方向に延びて相手上壁５１及び相手下壁５２とを連結する一対の相手側壁５３と、相手端子保持部５０Ｂの後端面から相手嵌合部５０Ａの内部空間内を前方へ向けて延びる嵌入部５４とを有している。相手上壁５１、相手下壁５２及び相手側壁５３と嵌入部５４との間で後方へ開口する環状空間は、コネクタ１の嵌合部１０Ａを受け入れるための相手側受入空間５０Ｃとして形成している。

相手上壁５１は、コネクタ幅方向での四位置に、相手上壁５１の下面から突出するとともに前後方向に延びる相手突壁５１Ａ～５１Ｄが形成されている。具体的には、相手突壁５１Ａ～５１Ｄは、図８に見られるように、第一相手突壁５１Ａ、第二相手突壁５１Ｂ、第三相手突壁５１Ｃ、第四相手突壁５１Ｄを、Ｙ１側からＹ２側へ順次間隔をもって有している。第一相手突壁５１Ａ及び第四相手突壁５１Ｄはコネクタ幅方向で幅広に形成されており、第二相手突壁５１Ｂ及び第三相手突壁５１Ｃは第一相手突壁５１Ａ及び第四相手突壁５１Ｄよりも幅狭に形成されている。また、第二相手突壁５１Ｂは、第三相手突壁５１Ｃよりも若干幅広に形成されている。

第一相手突壁５１Ａは、コネクタ幅方向でコネクタ１の第一突壁１１Ａと第二突壁１１Ｂとの間の空間に対応して位置している。第二相手突壁５１Ｂは、コネクタ幅方向でコネクタ１の第二突壁１１Ｂとロック腕部１１Ｅとの間の空間に対応して位置している。第三相手突壁５１Ｃは、コネクタ幅方向でコネクタ１のロック腕部１１Ｅと第三突壁１１Ｃとの間の空間に対応して位置している。第四相手突壁５１Ｄは、コネクタ幅方向でコネクタ１の第三突壁１１Ｃと第四突壁１１Ｄとの間の空間に対応して位置している。これらの相手突壁５１Ａ～５１Ｄは、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１におけるそれぞれ対応する空間へ前方から進入するようになっている。

第一相手突壁５１Ａ及び第四相手突壁５１Ｄの下面には、前後方向に延びるリブ状の上側支持突部５１Ｅが形成されている。図１０（Ａ），（Ｂ）には、第一相手突壁５１Ａの上側支持突部５１Ｅが示されており、該上側支持突部５１Ｅは、第一相手突壁５１Ａの略前半部にて、コネクタ幅方向でのＹ２側に寄った位置で第一相手突壁５１Ａの下面から突出するとともに前後方向に延びて形成されている。上側支持突部５１Ｅは、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向で上側相手端子３０の上側後方相手接触部３２Ａ及び上側前方相手接触部３３Ａのそれぞれの突出頂部を含む範囲に延びている（図１２（Ｂ）参照）。また、上側支持突部５１Ｅは、前後方向及びコネクタ幅方向でコネクタ１の第一突壁１１Ａと第二突壁１１Ｂとの間に位置する上溝部１１Ｆに対応して位置している。

また、第四相手突壁５１Ｄの上側支持突部５１Ｅは、図示はされていないが、第一相手突壁５１Ａの上側支持突部５１Ｅと同様の形状をなしており、コネクタ幅方向でのＹ１側に寄った位置に形成されている。第四相手突壁５１Ｄの上側支持突部５１Ｅは、前後方向及びコネクタ幅方向でコネクタ１の第三突壁１１Ｃと第四突壁１１Ｄとの間に位置する上溝部１１Ｆに対応して位置している。

後述するように、それぞれの上側支持突部５１Ｅは、コネクタ嵌合状態にて、上側支持突部５１Ｅは上溝部１１Ｆに前方から進入し、上側支持突部５１Ｅの突出頂面、すなわち下端面でハウジング１０の前方上壁１１の上面を支持するようになっている。

また、相手上壁５１の後端部には、コネクタ幅方向での中央位置、すなわち、第二相手突壁５１Ｂと第三相手突壁５１Ｃとの間の位置に、相手上壁５１を上下方向に貫通するロック孔部５１Ｆが形成されている。ロック孔部５１Ｆは、後述するように、コネクタ１のロック突部１１Ｅ－１と係止することでコネクタ１の抜けを防止する役割を担っている。

相手下壁５２には、相手上壁５１の第一相手突壁５１Ａの上側支持突部５１Ｅ及び第四相手突壁５１Ｄの上側支持突部５１Ｅ（図示せず）に上下方向で対向するそれぞれの位置に、上側支持突部と同形状の下側支持突部５２Ａが、相手下壁５２の下面から突出するとともに前後方向に延びるリブ状をなして形成されている（図８参照）。

相手側壁５３には、前端寄り位置、かつ、上下方向での中間位置で、相手側壁５３の内面から突出するとともに前後方向に延びるリブ状の側方支持突部５３Ａが形成されている。また、相手側壁５３には、前方かつ下方へ開口するとともに前後方向に延びる金具保持溝部５３Ｂが、コネクタ幅方向に対して直角な方向に拡がるスリット状をなして形成されている。

嵌入部５４は、相手端子保持部５０Ｂの後面から前方へ向けて延びコネクタ幅方向に配列された複数の嵌入条部５４Ａを有している。嵌入条部５４Ａは、図１０（Ｂ）に見られるように、前後方向に見たときに上下方向に延びる隔壁部５４Ａ－１と、隔壁部５４Ａ－１の上部にてＹ２側の側面から突出する上側規制突条部５４Ａ－２と、隔壁部５４Ａ－１の下部にてＹ１側の側面から突出する下側規制突条部５４Ａ－３とを有しており、前後方向に見たときに略クランク状をなしている。

相手端子３０，４０が相手ハウジング５０に保持された状態にて、上側相手端子３０の上側長腕部３２及び上側短腕部３３は隔壁部５４Ａ－１のＹ１側の側面に沿って延び（図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）参照）、下側相手端子４０の下側長腕部４２及び下側短腕部４３は隔壁部５４Ａ－１のＹ２側の側面に沿って延びている（図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）参照）。また、上側長腕部３２及び上側短腕部３３は下側規制突条部５４Ａ－３の直上の空間内に位置し、上側長腕部３２の下方への過剰な弾性変位が下側規制突条部５４Ａ－３によって規制される。また、下側長腕部４２及び下側短腕部４３は上側規制突条部５４Ａ－２の直下の空間内に位置し、下側長腕部４２の上方への過剰な弾性変位が上側規制突条部５４Ａ－２によって規制される。

相手端子保持部５０Ｂは、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手端子３０，４０を圧入保持するための相手端子保持溝部５０Ｂ－１が前後方向で相手端子保持部５０Ｂを貫通するスリット状に形成されている。具体的には、上側相手端子３０の上側基部３１を収容する上側保持溝部５０Ｂ－１Ａ（図１１（Ａ）参照）と、下側相手端子４０の下側基部４１を収容する下側保持溝部５０Ｂ－１Ｂ（図１１（Ａ）参照）とが、コネクタ幅方向に交互に形成されている。図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上側保持溝部５０Ｂ－１Ａは相手端子保持部５０Ｂの上端寄り位置に形成され、下側保持溝部５０Ｂ－１Ｂは相手端子保持部５０Ｂの上端寄り位置に形成されている。

固定金具６０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、相手ハウジング５０の相手側壁５３に形成された金具保持溝部５３Ｂに圧入保持される被保持部６１と、回路基板の実装面にパッドとして形成された対応部Ｐ１（図１参照）に半田接続により固定される固定部６２とを有している。被保持部６１は、板面（板厚方向に直角な面）がコネクタ幅方向に対して直角をなしている。固定部６２は、被保持部６１の下端で直角に屈曲されコネクタ幅方向での外方へ向けて延びており、その下面で上記対応部に半田接続される。

相手コネクタ２は次の要領で組み立てられる。まず、上側相手端子３０の上側基部３１を相手ハウジング５０の上側保持溝部５０Ｂ－１Ａへ前方から圧入するとともに、下側相手端子４０の下側基部４１を相手ハウジング５０の下側保持溝部５０Ｂ－１Ｂへ前方から圧入する。次に、固定金具６０の被保持部６１を相手ハウジング５０の金具保持溝部５３Ｂへ後方から圧入する。この結果、固定金具６０が相手ハウジング５０に保持され、相手コネクタ２の組立てが完了する。相手ハウジング５０への相手端子３０，４０及び固定金具６０の取付け（圧入）の順序は上述した順序に限られず、いずれが先でもよく、また、同時であってもよい。

コネクタ１と相手コネクタ２とは、次の要領で嵌合接続される。まず、相手コネクタ２の相手端子３０，４０の接続部３５，４５を回路基板Ｐの対応回路部へ半田接続するとともに、固定金具６０の固定部６２を回路基板Ｐの対応部Ｐ１へ半田接続することにより、相手コネクタを回路基板Ｐに実装する。

次に、図１に見られるように、コネクタ１を相手コネクタ２の後方に位置させてから、コネクタ１を前方へ移動させて、コネクタ１の嵌合部１０Ａを相手コネクタ２の相手嵌合部５０Ａへ後方から嵌合させる。

コネクタ嵌合過程にて、嵌合部１０Ａは相手側受入空間５０Ｃ内に後方から進入し、ロック腕部１１Ｅのロック突部１１Ｅ－１が相手ハウジング５０の相手上壁５１の後端部に当接することにより下方へ弾性変形し、さらなるコネクタ１のさらなる前進が許容される。また、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ１の突壁１１Ａ～１１Ｄは相手コネクタ２において対応する空間内へ後方から進入するとともに、相手コネクタ２の相手突壁５１Ａ～５１Ｄはコネクタ１において対応する空間内へ前方から進入する。この結果、突壁１１Ａ～１１Ｄが相手突壁５１Ａ～５１Ｄによりコネクタ幅方向でのずれの規制を受けることとなり、コネクタ１が前方へ向けて円滑に案内される。

コネクタ１がさらに前進して、ロック突部１１Ｅ－１が相手上壁５１のロック孔部５１Ｆの位置に達すると、ロック腕部１１Ｅが自由状態に戻り、ロック突部１１Ｅ－１がロック孔部５１Ｆ内へ下方から進入する。その結果、図１１（Ａ）に見られるように、ロック突部１１Ｅ－１がロック孔部５１Ｆの内面に後方へ向けて係止可能となり、相手コネクタ２の不用意な抜けが防止されたロック状態となる。

また、コネクタ嵌合過程にて、相手ハウジング５０の嵌入部５４の各嵌入条部５４Ａ、そして嵌入条部５４Ａに配された上側相手端子３０の上側長腕部３２、上側短腕部３３及び下側相手端子４０の下側長腕部４２、下側短腕部４３は、コネクタ１において対応する前方受入空間１０Ｄ、換言すると、複数の隔壁１４で隔てられたそれぞれの前方受入空間１０Ｄへ前方から進入する。その結果、上側長腕部３２及び上側短腕部３３は、下方へ弾性変形した状態で、上側後方相手接触部３２Ａ及び上側前方相手接触部３３Ａで上側平型導体Ｃ１の上側接触部Ｃ１Ａ－１に接圧をもって接触する（図１１（Ａ）参照）。また、下側長腕部４２及び下側短腕部４３は、上方へ弾性変形した状態で、下側後方相手接触部４２Ａ及び下側前方相手接触部４３Ａで下側平型導体Ｃ２の下側接触部Ｃ２Ａ－１に接圧をもって接触する（図１１（Ｂ）参照）。この結果、上側平型導体Ｃ１と上側相手端子３０とが電気的に導通し、下側平型導体Ｃ２と下側相手端子４０とが電気的に導通する。

図１１（Ａ），（Ｂ）では、各腕部３２，３３，４２，４３は弾性変形しておらず、各相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａが平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１と重複した状態で示されているが、実際には、既述したように各腕部３２，３３，４２，４３が弾性変形しており、各相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａがその突出頂部で平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１に接触した状態となっている。

また、相手ハウジング５０の相手上壁５１の第一相手突壁５１Ａ及び第四相手突壁５１Ｄのそれぞれに形成された上側支持突部５１Ｅは、それぞれに対応する上溝部１１Ｆに前方から進入し、上側支持突部５１Ｅの突出頂面、すなわち下端面でハウジング１０の前方上壁１１の上面を支持する（図１１（Ｂ），（Ｃ）参照）。一方、相手ハウジング５０の相手下壁５２に形成された下側支持突部５２Ａは、対応する下溝部１２Ａに前方から進入し、下側支持突部５２Ａの突出頂面、すなわち上端面でハウジング１０の前方下壁１２の上面を支持する（図１１（Ｃ）参照）。このように、相手上壁５１及び相手下壁５２はその内面（相手上壁５１の下面及び相手下壁５２の上面）の全域ではなく上側支持突部５１Ｅ及び下側支持突部５２Ａのそれぞれの突出頂面で前方上壁１１及び相手下壁５２の外面（前方上壁１１の上面及び相手下壁５２の下面）を局部的に支持することとなるので、より確実な支持が可能となる。

上側支持突部５１Ｅ、下側支持突部５２Ａが上溝部１１Ｆ、下溝部１２Ａ内に進入することにより、上側支持突部５１Ｅと上溝部１１Ｆ、下側支持突部５２Ａと下溝部１２Ａとがそれぞれ相俟って、コネクタ幅方向でのコネクタ１と相手コネクタ２との相対移動が規制され、コネクタ幅方向での両コネクタ１，２が良好に位置決めされる。

本実施形態では、支持突部５１Ｅ，５２Ａは、コネクタ幅方向に見たときに、平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１と相手端子３０，４０の相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａとの接触位置を含む範囲に延びて位置している。したがって、仮にコネクタ１の前方上壁１１及び前方下壁１２の壁厚が小さくとも、支持突部５１Ｅ，５２Ａの突出頂面が上記範囲で前方上壁１１の上面及び前方下壁１２の下面を支持して前方上壁１１及び前方下壁１２の弾性変形を抑制するので、上記接触位置における平型導体Ｃ１，Ｃ２の接触部Ｃ１Ａ－１，Ｃ２Ａ－１と相手端子３０，４０の相手接触部３２Ａ，３３Ａ，４２Ａ，４３Ａとの十分な接圧が確保される。

本実施形態では、上側支持突部５１Ｅ及び下側支持突部５２Ａのそれぞれの後端は、上溝部１１Ｆ、下溝部１２Ａのそれぞれの後端よりもさらに後方の位置にまで達している。この結果、上側支持突部５１Ｅが前方上壁１１の上面に喰い込むとともに、下側支持突部５２Ａが前方下壁１２の下面に喰い込み、これによっても、コネクタ幅方向での両コネクタ１，２の位置決めが図られている。図１２（Ｂ）には、上側支持突部５１Ｅの後端部が前方上壁１１の上面に喰い込んでいる部分が、上側支持突部５１Ｅの後端部と前方上壁１１とが重複した状態で図示されている。

また、コネクタ１の前方上壁１１の上突条部１１Ｇ、前方下壁１２の下突条部１２Ｂが、それぞれ相手上壁５１の下面、相手下壁５２の上面に喰い込み、これによってもコネクタ幅方向での両コネクタ１，２の位置決めが図られている。図１２（Ｂ）には、上突条部１１Ｇが相手上壁５１の下面に喰い込んでいる部分が、上側支持突部５１Ｅの後端部と前方上壁１１とが重複した状態で図示されている。

また、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１の側方突部１３Ａが相手コネクタ２の相手側壁５３の内面に当接するとともに、相手コネクタ２の側方支持突部５３Ａがコネクタ１の前方側壁１３の内面に当接しており、これによってもコネクタ幅方向での両コネクタ１，２の位置決めが図られている。

本実施形態では、相手ハウジング５０の支持突部５１Ｅ，５２Ａでコネクタ１のハウジング１０の前方上壁１１及び前方下壁１２を支持することとしたが、平型導体と相手端子との十分な接圧を確保できるのであれば、相手ハウジング５０に支持突部５１Ｅ，５２Ａを設けることは必須ではない。つまり、相手ハウジングに支持突部を設けることなく、相手ハウジングの相手上壁の下面及び相手下壁の上面でコネクタのハウジングの前方上壁の上面及び前方下壁の下面を支持するようにしてもよい。

１ コネクタ（平型導体付電気コネクタ）
２ 相手コネクタ（相手電気コネクタ）
１０ ハウジング
１０Ａ 嵌合部
１０Ｄ 前方受入空間
１１ 前方上壁（嵌合壁）
１１Ｆ 上溝部
１２ 前方下壁（嵌合壁）
１２Ａ 下溝部
２０ リテーナ
３０ 上側相手端子
３２Ａ 上側後方相手接触部
３３Ａ 上側前方相手接触部
４０ 下側相手端子
４２Ａ 下側後方相手接触部
４３Ａ 下側前方相手接触部
５０ 相手ハウジング
５０Ａ 相手嵌合部
５１ 相手上壁（相手嵌合壁）
５１Ｅ 上側支持突部
５２ 相手下壁（相手嵌合壁）
５２Ａ 下側支持突部
Ｃ１ 上側平型導体
Ｃ１Ａ－１ 上側接触部
Ｃ２ 下側平型導体
Ｃ２Ａ－１ 下側接触部

Claims (5)

1. 前後方向に延びる二つの帯状の平型導体を有する平型導体付電気コネクタに対して嵌合接続される相手電気コネクタであって、
   上記平型導体付電気コネクタは、
   上記二つの平型導体と、
   上記二つの平型導体の前端側部分を収容するハウジングと、
   上記二つの平型導体の前端側部分を支持可能に上記ハウジングに取り付けられるリテーナとを有し、
   上記平型導体は、上記相手電気コネクタとの接続のための複数の接触部を、上記前端側部分の一方の面で、上記平型導体の帯幅方向に配列されて露呈した状態で有しており、
   上記二つの平型導体は、該平型導体の厚み方向で互いに離間した位置で、接触部が配列された上記一方の面を内側面として該内側面同士が対面し、上記二つの平型導体の前端側部分の内側面同士の間に、上記相手電気コネクタに設けられた相手端子の相手接触部が配列された嵌入部を受け入れるための受入空間が形成されており、
   上記ハウジングは、上記二つの平型導体の前端側部分を収容しそして支持可能であるとともに上記相手電気コネクタに設けられた相手ハウジングと嵌合する嵌合部を有し、
   上記嵌合部は、上記平型導体の上記前端側部分の上記一方の面とは反対側に位置する他方の面をなす外側面に対面する嵌合壁を有し、該嵌合壁で上記平型導体の上記外側面を支持可能であり、
   上記リテーナは、前後方向で上記受入空間とは異なる位置で上記二つの平型導体の間に位置し、上記ハウジングと相俟って上記二つの平型導体を支持可能となっており、
   上記相手電気コネクタは、
   上記二つの平型導体の複数の上記接触部に対応して配列された複数の相手端子と、
   上記複数の端子を保持する相手ハウジングとを有し、
   上記複数の相手端子は、一方の平型導体に対応する一方の相手端子群と、他方の平型導体に対応する他方の相手端子群とを有しており、
   一方及び他方の相手端子群は、コネクタ接続状態にて、上記平型導体付電気コネクタの上記受入空間内に進入する上記嵌入部に配列され、それぞれ対応する上記平型導体の上記接触部に接触するようになっており、
   上記複数の相手端子は、上記厚み方向で弾性変位して上記平型導体の上記接触部と接触可能な相手接触部を有し、
   上記一方の相手端子群の相手端子の相手接触部と上記他方の相手端子群の相手端子の相手接触部とは、上記帯幅方向で互いに異なる位置に配されており、
   上記相手電気コネクタが上記平型導体付電気コネクタに接続されて上記複数の相手端子の上記相手接触部が弾性変位した状態にて、上記帯幅方向に見たとき、上記一方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部と上記他方の相手端子群の相手端子の上記相手接触部との弾性変位範囲同士が、上記厚み方向で少なくとも一部で重複している
   ことを特徴とする相手電気コネクタ。
2. 請求項１に記載の平型導体付電気コネクタ及び相手電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、
   上記相手電気コネクタの上記相手ハウジングは、上記複数の相手端子の上記相手接触部を収容するとともに上記平型導体付電気コネクタの上記ハウジングの上記嵌合部を受け入れる相手嵌合部を有し、
   上記相手嵌合部は、該相手嵌合部が上記嵌合部を受け入れた状態で該嵌合壁の外面に対
   面する相手嵌合壁を有しており、上記相手嵌合壁の内面で上記嵌合壁の上記外面を支持することを特徴とする電気コネクタ組立体。
3. 上記相手電気コネクタの上記相手嵌合壁は、該相手嵌合壁の内面に、上記平型導体付電気コネクタの上記嵌合壁の外面に向けて突出する支持突部を有しており、
   上記相手嵌合部が上記嵌合部を受け入れた状態で、上記支持突部の突出頂面で上記嵌合壁の上記外面を支持することとする請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
4. 上記嵌合壁は、該嵌合壁の外面で前後方向に延び上記支持突部を前方から受入可能な溝部を有し、
   上記支持突部と上記溝部とが相俟って、上記平型導体の帯幅方向での上記平型導体付電気コネクタと上記相手電気コネクタとの相対移動を規制することとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。
5. 上記支持突部は、上記平型導体の帯幅方向に見たときに、前後方向で上記平型導体の上記接触部と上記相手端子の上記相手接触部との接触位置を含む範囲に延びて形成されていることとする請求項３又は請求項４に記載の電気コネクタ組立体。

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