JP7435048B2 - 接続装置およびコネクタ - Google Patents

Description

本開示は、接続装置およびコネクタに関するものである。

特許文献１は、導電性金属板を曲げ加工などして形成された雌端子を開示する。雌端子は、前部に雄端子が挿入される箱形状の電気接触部を有し、後部にオープンバレル状の一対の導体圧着片を有している。導体圧着片は、被覆電線の被覆が剥がされて露出した導体に圧着されて固定される。

特許文献２は、雌端子金具と、第１および第２の斜め巻きコイルスプリングと、両斜め巻きコイルスプリングを保持する雌ハウジングとを備えた雌コネクタを開示する。両斜め巻きコイルスプリングは、導電金属製の線材を複数回巻回させたコイル状をなしている。雌端子金具は、平板状をなし、一端部に芯線が接続されている。

雌端子金具は、両斜め巻きコイルスプリングに挟まれた状態で雌ハウジング内に収容される。雌コネクタが相手側の雄コネクタに嵌合されると、第１の斜め巻きコイルスプリングが雌ハウジング内の壁面（当接壁）と雌端子金具とに挟まれ、第２の斜め巻きコイルスプリングが雄コネクタに設けられた雄端子金具と雌端子金具とに挟まれる。このとき、両斜め巻きコイルスプリングの弾性復元力によって、第２の斜め巻きコイルスプリングが雌端子金具と端子接続部とに接触し、雌端子金具と雄端子金具とが電気的に接続される。また、第１の斜め巻きコイルスプリングは、雌端子金具を芯線側に押さえつけるように配置される。

特開２０１４－２４１２１９号公報 特開２０１９－４６７６０号公報

特許文献１の場合、導体圧着片を導体に圧着するための工程が必要とされる。特許文献２の場合、雌端子金具と雄端子金具との接続構造が比較的複雑であり、雌ハウジング内に両斜め巻きコイルスプリングを設置するための領域を確保しなければならない。また、両斜め巻きコイルスプリングを絶縁するための構造が別途必要となり得る。このため、コネクタが大型化し易いという事情がある。

本開示の接続装置及びコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化することなく圧着工程を省略できるようにすることを目的とする。

本開示の接続装置は、
接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、
弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対して接触方向の押圧力を付与する押圧部材とを備えている。

本開示によれば、大型化することなく圧着工程を省略できる。

図１は、実施例１のコネクタを構成する雌側コネクタの分解斜視図である。 図２は、コネクタを構成する雄側コネクタの分解斜視図である。 図３は、第１導体を可動側導通部材と固定側導通部材に接続した状態をあらわす側断面図である。 図４は、図３のＸ－Ｘ線断面図である。 図５は、ハウジング本体からフロント部材を外した状態をあらわす正面図である。 図６は、第１導体と第２導体を接続した状態をあらわす部分拡大側断面図である。 図７は、押圧部材の斜視図である。 図８は、可動側導通部材の斜視図である。 図９は、固定側導通部材の斜視図である。 図１０は、実施例２の可動側導電部材の斜視図である。 図１１は、実施例３のコネクタにおいて第１導体と第２導体を接続した状態をあらわす部分拡大側断面図である。 図１２は、実施例４の固定側導電部材の斜視図である。 図１３は、実施例５の押圧部材と可動側導電部材の斜視図である。 図１４は、実施例６の押圧部材と可動側導電部材の斜視図である。 図１５は、実施例７の押圧部材と可動側導電部材の斜視図である。 図１６は、実施例８にかかる接続装置の斜視図である。 図１７は、第１電線および第２電線の導電部材が接続装置の導通部を介して接続された状態を示す側断面図である。 図１８は、図１７のＹ－Ｙ線断面図である。 図１９は、導電部材が進入部に進入する前の状態における図１５相当図で。 図２０は、コネクタの側断面図である。 図２１は、コネクタのコネクタハウジングが相手コネクタハウジングと嵌合された状態を示す側断面図である。 図２２は、コネクタのコネクタハウジングが相手コネクタハウジングと嵌合された状態を示す平断面図である。 図２３は、コネクタのコネクタハウジングが相手コネクタハウジングと嵌合された状態を示す背面図である。 図２４は、モールド成形体の斜視図である。 図２５は、他の実施例にかかる接続装置の第１変形例の斜視図である。 図２６は、他の実施例にかかる接続装置の第２変形例の斜視図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示の接続装置は、
（１）接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対し接触方向の押圧力を付与する押圧部材とを備えている。この構成によれば、導通部と導電部材は、押圧部材によって接触方向に押圧されるので、導通部と導電部材との間の接圧が確保される。ここで、接続装置から導電部材圧着片を省略することができるため、導通部を導電部材に圧着する工程を行わずに済む。弾性を有する押圧部材が導通部と導電部材とを押し付けるため、押圧部材の構造が特に複雑になることはない。また、押圧部材が非金属からなるため、押圧部材とは別に絶縁のための構造を設ける必要もない。その結果、接続装置が大型化するのを回避することができる。

（２）（１）において、前記導通部は、第１導通部と、前記導電部材を挟んで前記第１導通部と対向するように配置された第２導通部とを備えて構成されていることが好ましい。この構成によれば、導電部材に対して、第１導通部と第２導通部とによる複数の接点が確保されるので、接触信頼性が高い。また、第１導通部と第２導通部が導電部材に対して挟むように配置されているので、押圧部材が１つだけであっても、第１導通部と第２導通部を導電部材に接触させることができる。

（３）（２）において、前記押圧部材を支持する支持部を備え、前記第１導通部が前記押圧部材と一体に変位可能であり、前記第２導通部が前記支持部に固定されていることが好ましい。この構成によれば、第１導通部が可動接点として機能し、第２導通部側が固定接点として機能する。接点が変位するのは第１導通部と第２導通部のうち一方の導通部だけなので、導電部材を挟む２つの接点の両方が変位する場合に比べると、導電部材に対する第１導通部及び第２導通部の接圧が安定する。

（４）（２）において、前記導電部材を挟んで前記押圧部材とは反対側に位置する第２押圧部材を備えており、前記第１導通部が前記押圧部材と一体に変位可能であり、前記第２導通部が前記第２押圧部材と一体に変位可能であることが好ましい。この構成によれば、導電部材に対する第１導通部と第２導通部の接触荷重は、押圧部材の弾力と第２押圧部材の弾力とによって得られるので、高い接圧を確保することができる。

（５）（２）～（４）において、前記第１導通部と前記第２導通部のうち少なくとも一方に、前記導電部材に対して接触する突起状の接点部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、導電部材と突起状の接点部との接触面積は、導電部材に対して第１導通部や第２導通部が面接触する場合の接触面積に比べて小さい。これにより、導電部材と接点部の接圧が高くなるので、接続信頼性に優れている。

（６）（３）において、前記導電部材に対して接触する突起状の接点部が、前記第１導通部と前記第２導通部のうち前記第２導通部のみに形成されていることが好ましい。この構成によれば、押圧部材と一体的に変位する導通部の形状を簡素化することができるので、導通部の形状の複雑さに起因して押圧部材の押圧機能に支障を来すことを防止できる。

（７）（１）～（６）において、複数の前記導通部が、１つの前記押圧部材に取り付けられていることが好ましい。この構成によれば、押圧部材の部品点数を削減することができる。

（８）（２）～（７）において、複数の前記第１導通部と複数の前記第２導通部のうち少なくとも一方の導通部は、互いに導通可能に連結されていることが好ましい。この構成によれば、複数の第１導通部又は複数の第２導通部によってジョイントコネクタを構成することができる。

（９）（１）において、前記押圧部材は、前記導電部材が進入可能な進入部を備え、前記進入部に前記導通部が設けられていることが好ましい。この構成によれば、押圧部材の内部に導電部材を進入させるだけで、容易に導電部材と導通部とを接続させることができる。

（１０）（９）において、前記押圧部材は、前記進入部の端部を構成する複数の進入端部を有し、前記導通部は、前記複数の進入端部間に亘って延びるように配置されていることが好ましい。この構成によれば、複数の導電部材は、各進入端部から進入部に進入し、導通部を介して互いに接続され得る。

（１１）（９）又は（１０）において、前記進入部は、前記押圧部材において、前記導電部材が進入する方向に貫通する空間であることが好ましい。この構成によれば、押圧部材の両側の端部が開口するため、押圧部材に両側から導電部材を差し込むことで、これら導電部材同士を電気的に接続させることができる。

（１２）前記（１）～（１１）の接続装置と、前記接続装置が収容されるコネクタハウジングと、前記導電部材と、前記導電部材を保持する保持部材とを備え、前記保持部材は、被ロック部を有し、前記コネクタハウジングは、前記被ロック部をロックし、前記コネクタハウジングからの前記保持部材の抜け出しを規制するロック部を有しているコネクタであることが好ましい。この構成によれば、ロック部が被ロック部をロックすることで、コネクタハウジングからの保持部材の抜け出しが規制され、ひいては接続装置の抜け出しも規制される。被ロック部を有する保持部材は接続装置とは別に設けられる。このため、接続装置から被ロック部を省略することができ、接続装置を簡単な構造で且つ小型にすることができる。

（１３）（１２）において、前記保持部材は、複数の前記導電部材を一括してモールドするモールド樹脂からなることが好ましい。この構成によれば、保持部材を介して、複数の導電部材を一体に取り扱うことができる。また、保持部材によって複数の導電部材を整列状態に配置させることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
［実施例１］
本開示のコネクタ及び接続装置３０を具体化した実施例１を、図１～図９を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本実施例１において、前後の方向については、図３，４，６における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１～３，５，６にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図５にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。左右方向と幅方向を同義で用いる。

本実施例１のコネクタは、互いに嵌合される雌側コネクタＦと雄側コネクタＭとを有する。雌側コネクタＦは、１つの雌側ハウジング１０と、雌側ハウジング１０に収容された接続装置３０と、１つの第１電線モジュール４５とを備えて構成されている。

雌側ハウジング１０は、合成樹脂材料からなり、図３，４に示すように、ハウジング本体１１と、ハウジング本体１１に前方から取り付けたフロント部材１２とを有する。ハウジング本体１１は、左右方向に並列する複数のキャビティ１３と、ハウジング本体１１の後端面に開口する１つの保持空間２０とを有する。キャビティ１３は、全体として前後方向に細長い空間を構成する。キャビティ１３の前端部には、ハウジング本体１１の前端面に開口する接続部１４が形成されている。接続部１４の内部は、第１導体４７と第２導体６６の接続を行うための接続空間として機能する。

図５に示すように、雌側ハウジング１０を前方から見た正面視において、接続部１４は左右対称な形状である。接続部１４には、左右対称な一対の位置決め部１５が形成されている。一対の位置決め部１５は、接続部１４の左右両内壁面から幅方向内側へ突出した形態である。上下方向において、位置決め部１５は、接続部１４の中央よりも上方の位置に配置されている。接続部１４の内側面の上端部、即ち位置決め部１５よりも上方の領域には、前後方向に延びる左右対称な一対の溝部１６が形成されている。溝部１６は、ハウジング本体１１の前端面に開口している。左右両位置決め部１５の突出端同士の間隔は、後述する第１導体４７及び第２導体６６の外径寸法と同じか、第１導体４７及び第２導体６６の外径寸法よりも僅かに大きい寸法に設定されている。

図３，４に示すように、キャビティ１３のうち接続部１４の後端に連なる領域には、接続部１４よりも小径のガイド孔を有するガイド部１７が形成されている。キャビティ１３のうちガイド部１７の後端からキャビティ１３の後端に至る領域には、ガイド部１７よりも大径の挿通部１８が形成されている。保持空間２０は、ハウジング本体１１の後端面において左右方向に長いスリット状に開口している。保持空間２０は、複数の全てのキャビティ１３（挿通部１８）の後端と連通している。図４に示すように、保持空間２０の左右両端部には、左右一対の抜止め突起１９が形成されている。

フロント部材１２は、キャップ状をなし、図３，４に示すように、ハウジング本体１１の前面を覆う前壁部２１と、ハウジング本体１１の前端側領域を包囲する周壁部２２と、前壁部２１から後方へ延出して周壁部２２の一部を構成するロックアーム２３とを有している。複数の接続部１４の前端の開口は、前壁部２１によって覆われている。前壁部２１の各キャビティ１３（接続部１４）と対応する複数位置には、前壁部２１を前後方向に貫通する複数の挿入孔２４が形成されている。各挿入孔２４は、接続部１４よりも小径の断面円形をなしている。

接続装置３０は、複数の押圧部材３１と、複数の可動側導通部材３５と、複数の固定側導通部材４０とを有する。押圧部材３１は、電気的に絶縁性のゴム材料からなり、弾性変形することが可能である。複数の押圧部材３１は、複数の接続部１４内に個別に収容されている。押圧部材３１は、接続部１４の底面に載置された状態で配置されている。図７に示すように、押圧部材３１は、全体として前後方向に長い直方体形状をなす単一部品である。押圧部材３１の最大幅寸法は、一対の位置決め部１５の突出端同士の間隔よりも大きい寸法に設定されている。押圧部材３１の上面には、後述する可動側導通部材３５を収容するための収容凹部３２が形成されている。

可動側導通部材３５は、例えば銅またはアルミなどの金属製の板材からなり、図８に示すように、全体として前後方向に長い形状をなす。可動側導通部材３５は、第１接触部３６と、第１接触部３６よりも前方に配置された第２接触部３７と、第１接触部３６と第２接触部３７を連結する連結部３８と、前後一対の屈曲端部３９とを有する単一部品である。第１接触部３６の前端は連結部３８の後端に連なり、第２接触部３７の後端は連結部３８の前端に連なっている。第１接触部３６の後端からは、屈曲端部３９が下向きに屈曲した状態で延出している。第２接触部３７の前端からは、屈曲端部３９が下向きに屈曲した状態で延出している。

可動側導通部材３５は、押圧部材３１に対し、押圧部材３１の上面の収容凹部３２に嵌合された状態で固着されている。第１接触部３６と第２接触部３７の幅寸法は、連結部３８及び屈曲端部３９の幅寸法よりも大きく、押圧部材３１の幅寸法と同じ寸法である。押圧部材３１と第１接触部３６と第２接触部３７の幅寸法は、一対の位置決め部１５の突出端同士の間隔よりも大きい寸法に設定されている。可動側導通部材３５と押圧部材３１は、接続部１４のうち位置決め部１５よりも下方の領域内に収容されている。

固定側導通部材４０は、可動側導通部材３５と同様、例えば銅またはアルミなどの金属製の板材からなる。図９に示すように、固定側導通部材４０は、前後に間隔を空けて配置された３つの取付部４１と、第１接点部４２と、第１接点部４２よりも前方に位置する第２接点部４３とを有する単一部品である。第１接点部４２の前端は、中央に位置する取付部４１の後端に連なっている。第１接点部４２の後端は、後側に位置する取付部４１の前端に連なっている。第２接点部４３の前端は、前側に位置する取付部４１の後端に連なっている。第２接点部４３の後端は、中央に位置する取付部４１の前端に連なっている。図６に示すように、固定側導通部材４０を側方から見た側面視において、第１接点部４２と第２接点部４３は、下方へ膨らむように湾曲した形状をなし、取付部４１よりも下方へ突出した形状である。

固定側導通部材４０は、３つの取付部４１の左右両側縁部を接続部１４の溝部１６に嵌合させることによって、接続部１４内の上端部に固定して取り付けられている。固定側導通部材４０は、押圧部材３１及び可動側導通部材３５よりも上方に位置し、可動側導通部材３５との間に所定の間隔を空けて上下方向に対向している。第１接点部４２と第２接点部４３は、可動側導通部材３５側へ突出している。第１接点部４２及び第２接点部４３の下端と、押圧部材３１が弾性変形してない状態における可動側導通部材３５の上面との間の上下方向の間隔は、後述する第１導体４７及び第２導体６６の外径寸法よりも小さい寸法に設定されている。第１接点部４２及び第２接点部４３の幅寸法は、一対の位置決め部１５の突出端同士の間隔よりも小さい寸法に設定されている。雌側コネクタＦを前方から見た正面視において、第１接点部４２と第２接点部４３は、一対の位置決め部１５の間に配置されている。

図１に示すように、第１電線モジュール４５は、複数本の第１被覆電線４６と、１つの第１保持部材４９とを一体化させたものである。第１被覆電線４６は第１導体４７を第１絶縁被覆４８で包囲したものである。第１導体４７は、銅またはアルミなどの金属材料からなる単芯線であり、断面円形の形状を維持する剛性を有している。第１導体４７の外径寸法は、第１接触部３６及び第２接触部３７の幅寸法よりも小さく、一対の位置決め部１５の突出端同士の間隔よりも小さい寸法に設定されている。第１被覆電線４６の端部においては、絶縁被覆が除去され、第１導体４７が露出している。第１導体４７の露出部分を第１接続端部４７Ｅと定義する。

第１保持部材４９は、図１に示すように、幅方向に扁平な形状であって、横並びに配置された複数本の第１被覆電線４６の中間皮剥ぎ部を一括して保持する。第１保持部材４９は、複数の第１被覆電線４６の周囲を樹脂で覆ったモールド成形品である。複数本の第１被覆電線４６は、第１保持部材４９を前後方向に貫通し、左右方向において一定の間隔に位置決めされた状態に保持される。第１保持部材４９の左右両側面には、左右一対の係止突起５０が形成されている。

第１電線モジュール４５は、雌側ハウジング１０の後方からハウジング本体１１の保持空間２０内に組み付けられている。第１電線モジュール４５を雌側ハウジング１０に組み付けた状態では、図４に示すように、第１保持部材４９の係止突起５０が雌側ハウジング１０の抜止め突起１９に係止することにより、第１電線モジュール４５が雌側ハウジング１０に対して抜止めされた状態に保持される。

組付けの過程では、複数本の第１導体４７の第１接続端部４７Ｅが、挿通部１８とガイド部１７を順に貫通し、接続部１４内に進入して第１接触部３６と第１接点部４２との間に割り込んで挟まれる。押圧部材３１が弾性変形していない状態では、第１接触部３６と第１接点部４２との間隔が、第１接続端部４７Ｅの外径寸法よりも小さいので、第１接続端部４７Ｅが、第１接触部３６を下方へ変位させるとともに、押圧部材３１を上下に潰すように弾性変形させる。押圧部材３１の弾性復元力により、第１導体４７と第１接触部３６とが所定の接圧で導通可能に接続されるとともに、第１導体４７と第１接点部４２とが所定の接圧で導通可能に接続される。第１導体４７は、一対の位置決め部１５の間に収容されるので、第１導体４７が可動側導通部材３５及び固定側導通部材４０に対して幅方向に相対変位することが防止されている。これにより、第１導体４７と可動側導通部材３５との接続が安定して行われるとともに、第１導体４７と固定側導通部材４０との接続も安定して行われる。

雄側コネクタＭは、図２に示すように、１つの雄側ハウジング６０と、１つの第２電線モジュール６４とを有する。雄側ハウジング６０は、合成樹脂製であって、ハウジング部６１と、ハウジング部６１から突出する筒状のフード部６２とを有する単一部品である。フード部６２の上壁部の内面には、雌側コネクタＦのロックアーム２３に係止させるロック部６３が形成されている。ハウジング部６１は、図示は省略するが、雌側コネクタＦの複数のガイド部１７、複数の挿通部１８及び保持空間２０と同様の複数のガイド部１７、複数の挿通部１８及び保持空間２０を有している。ハウジング部６１は、雌側コネクタＦの接続部１４に相当する部位は有していない。

第２電線モジュール６４は、第１電線モジュール４５と同様、複数本の第２被覆電線６５と、１つの第２保持部材６８とを一体化させたものである。第２被覆電線６５は、第２導体６６を第２絶縁被覆６７で包囲したものである。第２導体６６は、銅またはアルミなどの金属材料からなる単芯線であり、断面円形の形状を維持する剛性を有している。第２導体６６の外径寸法は、第１導体４７の外径寸法と同じ寸法である。第２被覆電線６５の端部においては、第２絶縁被覆６７が除去され、第２導体６６が露出している。第２導体６６の露出部分を第２接続端部６６Ｅと定義する。第２電線モジュール６４は、雄側コネクタＭの後方からハウジング部６１に組み付けられている。第２電線モジュール６４を雄側ハウジング６０に組み付けた状態では、第２導体６６の第２接続端部６６Ｅが、ハウジング部６１の前面からフード部６２内へ突出する。

雄側コネクタＭと雌側コネクタＦを接続する際には、雌側コネクタＦをフード部６２内に嵌合する。嵌合の過程では、第２導体６６の第２接続端部６６Ｅが、挿入孔２４を貫通して接続部１４内に進入し、第２接触部３７と第２接点部４３との間に入り込んで押圧部材３１を上下に潰すように弾性変形させる。押圧部材３１の弾性復元力により、第２導体６６と第２接触部３７とが所定の接圧で導通可能に接続されるとともに、第２導体６６と第２接点部４３とが所定の接圧で導通可能に接続される。接続部１４に進入した第２導体６６の第２接続端部６６Ｅは、一対の位置決め部１５によって幅方向位置決めされるので、幅方向へ傾いたり、幅方向へ位置ずれしたりする虞はない。

本実施例１のコネクタを構成する雌側コネクタＦは、第１導体４７と第２導体６６が挿入可能な雌側ハウジング１０と、雌側ハウジング１０に収容される接続装置３０とを有する。接続装置３０は、押圧部材３１と、可動側導通部材３５と、固定側導通部材４０とを有する。可動側導通部材３５は、雌側ハウジング１０内に収容され、第１導体４７及び第２導体６６に対して電気的に接触可能である。固定側導通部材４０も、雌側ハウジング１０内に収容され、第１導体４７及び第２導体６６に対して電気的に接触可能である。押圧部材３１は、弾性を有する絶縁性材料からなり、雌側ハウジング１０内に収容されている。押圧部材３１は、可動側導通部材３５と雌側ハウジング１０に挿入された第１導体４７及び第２導体６６に対して接触方向の押圧力を付与する。押圧部材３１は、固定側導通部材４０と雌側ハウジング１０に挿入された第１導体４７及び第２導体６６に対して接触方向の押圧力を付与する。

可動側導通部材３５と第１導体４７は、押圧部材３１から付与される接触方向の弾性的な押圧力によって接触するので、第１導体４７と可動側導通部材３５を圧着するための工程が不要である。固定側導通部材４０と第１導体４７も、押圧部材３１から付与される接触方向の弾性的な押圧力によって接触するので、第１導体４７と固定側導通部材４０を圧着するための工程が不要である。押圧部材３１は絶縁性材料からなり、押圧部材３１とは別に絶縁のための構造を設ける必要がないので、雌側コネクタＦの大型化を回避することが実現されている。したがって、本実施例１のコネクタは、大型化することなく圧着工程を省略できる。

雌側ハウジング１０には、第１導体４７及び第２導体６６の軸線方向（前後方向）と押圧部材３１の押圧方向（上下方向）の両方向に対して直交する幅方向において、第１導体４７と第２導体６６を位置決めする位置決め部１５が形成されている。第１導体４７と第２導体６６は、位置決め部１５によって幅方向に位置決めされるので、第１導体４７も第２導体６６も可動側導通部材３５及び固定側導通部材４０から幅方向に外れるおそれがない。したがって、第１導体４７に対する可動側導通部材３５と固定側導通部材４０の接触信頼性に優れているととも、第２導体６６に対する可動側導通部材３５と固定側導通部材４０の接触信頼性に優れている。

接続装置３０は、可動側導通部材３５と固定側導通部材４０を有する。可動側導通部材３５と固定側導通部材４０は、第１導体４７及び第２導体６６を挟んで対向するように配置されている。この構成によれば、第１導体４７と第２導体６６に対して、可動側導通部材３５と固定側導通部材４０とによる複数の接点が確保されるので、接触信頼性が高い。また、可動側導通部材３５と固定側導通部材４０が、第１導体４７及び第２導体６６に対して挟むように配置されているので、押圧部材３１が１つだけであっても、可動側導通部材３５と固定側導通部材４０を第１導体４７及び第２導体６６に接触させることができる。

接続装置３０は、押圧部材３１を支持する接続部１４を備えている。可動側導通部材３５は押圧部材３１と一体に変位可能であり、固定側導通部材４０は接続部１４に固定されている。この構成によれば、可動側導通部材３５の第１接触部３６と第２接触部３７が可動接点として機能し、固定側導通部材４０の第１接点部４２と第２接点部４３が固定接点として機能する。

変位する接点（第１接触部３６と第２接触部３７）が設けられるのは２つの導通部材（可動側導通部材３５と固定側導通部材４０）のうち一方の導通部材（可動側導通部材３５）だけなので、変位しない固定側導通部材４０（第１接点部４２及び第２接点部４３）を設けずに、変位する２つの可動側導通部材３５（第１接触部３６及び第２接触部３７）で第１導体４７と第２導体６６を挟む場合に比べると、第１導体４７及び第２導体６６に対する可動側導通部材３５と固定側導通部材４０の接圧が安定する。

固定側導通部材４０には、第１導体４７と第２導体６６に対して接触する突起状の第１接点部４２と第２接点部４３が形成されている。この構成によれば、第１導体４７と突起状の第１接点部４２との接触面積は、第１導体４７に対して固定側導通部材４０が面接触する場合の接触面積に比べて小さい。第２導体６６と突起状の第２接点部４３との接触面積は、第２導体６６に対して固定側導通部材４０が面接触する場合の接触面積に比べて小さい。これにより、第１導体４７と第１接点部４２の接圧が高くなるとともに、第２導体６６と第２接点部４３の接圧が高くなるので、接続信頼性に優れている。

第１導体４７と第２導体６６に対して接触する突起状の第１接点部４２と第２接点部４３は、可動側導通部材３５と固定側導通部材４０のうち固定側導通部材４０のみに形成されている。この構成によれば、押圧部材３１と一体的に変位する可動側導通部材３５の形状を簡素化することができるので、可動側導通部材３５の形状の複雑さに起因して押圧部材３１の押圧機能に支障を来すことを防止できる。

［実施例２］
本開示の実施例２を、図１０を参照して説明する。本実施例２の可動側導通部材７０は、リブ状に突出した接点部７１を有している。接点部７１は、第１接触部３６の上面、連結部３８の上面及び第２接触部３７の上面に亘って直線状に延びている。接点部７１は、可動側導通部材７０に対する第１導体４７（図示省略）及び第２導体６６（図示省略）の摺接方向と平行な方向である。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

第１導体４７と突起状の接点部７１との接触面積、及び第２導体６６と突起状の接点部７１との接触面積は、実施例１の可動側導通部材３５が第１導体４７及び第２導体６６に対して面接触する場合の接触面積に比べて小さい。これにより、第１導体４７と接点部７１の接圧、及び第２導体６６と接点部７１との接圧が高くなるので、接続信頼性に優れている。

［実施例３］
本開示の接続装置７２を具体化した実施例３を、図１１を参照して説明する。本実施例３の接続装置７２は、第１導体４７及び第２導体６６を挟んで押圧部材３１とは反対側に位置する第２押圧部材７３を備えている。第２押圧部材７３は、押圧部材３１と同じく弾性材料からなり、押圧部材３１と上下対称な形状である。第２押圧部材７３は、接続部１４の上面に固定されている。第２押圧部材７３の下面には、第２可動側導通部材７４が一体的に変位するように固着されている。第２可動側導通部材７４は、可動側導通部材３５と同じく金属材料からなり、可動側導通部材３５と上下対称な形状である。

この構成によれば、第１導体４７に対する可動側導通部材３５と第２可動側導通部材７４の接触荷重は、押圧部材３１の弾力と第２押圧部材７３の弾力とによって得られる。第２導体６６に対する可動側導通部材３５と第２可動側導通部材７４の接触荷重も、押圧部材３１の弾力と第２押圧部材７３の弾力とによって得られる。したがって、高い接圧を確保することができる。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

［実施例４］
本開示を具体化した実施例４を、図１２を参照して説明する。本実施例４では、複数の固定側導通部材４０を繋ぎ部７６を介して連結することによって、単一部品のジョイントターミナル７５が構成されている。繋ぎ部７６は、左右に並ぶ取付部４１同士を連結している。ジョイントターミナル７５により、複数本の第１導体４７と第２導体６６とを導通させることができる。つまり、ジョイントターミナル７５によってジョイントコネクタを構成することができる。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

［実施例５］
本開示を具体化した実施例５を、図１３を参照して説明する。本実施例５では、１つの押圧部材７７の上面に複数の可動側導通部材７８を固着することによって、押圧モジュール７９を構成している。押圧部材７７は、複数の接続部１４（図示省略）に亘る幅寸法を有している。雌側ハウジング１０（図示省略）には、複数の接続部１４同士を連通させる連通溝（図示省略）が形成されている。押圧モジュール７９は、押圧部材７７を連通溝と複数の接続部１４とに収容することによって、雌側ハウジング１０に取り付けられる。複数の可動側導通部材７８は、複数の接続部１４内に個別に収容される。

複数の可動側導通部材７８には、複数本の第１導体４７（図示省略）が個別に接続されるとともに、複数本の第２導体６６（図示省略）が個別に接続される。本実施例５の押圧モジュール７９を用いることにより、押圧部材７７の部品点数を削減することができる。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

［実施例６］
本開示を具体化した実施例６を、図１４を参照して説明する。本実施例６では、複数の可動側導通部材８０を繋ぎ部８１を介して連結することにより、１つのジョイントターミナル８２を構成している。このジョイントターミナル８２は押圧部材７７の上面に固着されている。押圧部材７７は、実施例５と同一構成のものである。１つのジョイントターミナル８２と１つの押圧部材７７とによって、押圧モジュール８３が構成されている。

複数の可動側導通部材８０が互いに導通可能に連結された押圧モジュール８３を用いることによって、ジョイントコネクタを構成することができ、複数本の第１導体４７と複数本の第２導体６６を導通させることができる。その他の構成については上記実施例５と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

［実施例７］
本開示を具体化した実施例７を、図１５を参照して説明する。本実施例７では、複数の可動側導通部材８４を繋ぎ部８５を介して連結することによって、ジョイントターミナル８６を構成している。押圧部材７７の上面には、複数のジョイントターミナル８６と、１つの可動側導通部材８４とが固着されている。押圧部材７７は、実施例５，６と同一構成のものである。複数のジョイントターミナル８６と１つの可動側導通部材８４と１つの押圧部材７７とによって、押圧モジュール８７が構成されている。

複数の可動側導通部材８４を導通可能に連結したジョイントターミナル８６を用いることによって、ジョイントコネクタを構成することができ、複数本の第１導体４７（図示省略）と複数本の第２導体６６（図示省略）を導通させることができる。その他の構成については上記実施例５，６と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

［実施例８］
本開示の接続装置１１０およびコネクタ１６０を具体化した実施例８を、図１６～図２６を参照して説明する。なお、本発明はこの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本実施例８にかかる接続装置１１０は、図１６に示すように、複数の導通部１１１と押圧部材１２０とを備えている。この接続装置１１０は、図１７に示すように、導電部材１８１に接続され、従来の雌端子金具および雄端子金具に代わる部分として用いられる。本実施例８にかかるコネクタ１６０は、図２０に示すように、上述した接続装置１１０に加え、コネクタハウジング１６１および保持部材１９０を備えて構成される。

＜導通部１１１＞
導通部１１１は、例えば、銅またはアルミなどの金属製の線状部材または棒状部材である。導通部１１１は、接続装置１１０の押圧部材１２０に複数設けられている。導通部１１１は、断面円形であって、図１７に示すように、前後方向に直線状に延びる形態になっている。導通部１１１は、図１８に示すように、片側の外周面の半周部分に、前後方向に沿った接触部１１２を有している。導通部１１１は、接触部１１２とは反対側となる片側の半周部分に、被保持部１１３を有している。被保持部１１３は、押圧部材１２０の後述する対向部位１２１に保持される。接触部１１２は、相手側の導電部材１８１に接触する。

＜導電部材１８１＞
導電部材１８１は、図１７に示すように、電線１８０Ａ、１８０Ｂの芯線部分として構成される。この導電部材１８１は、銅またはアルミなどの金属製の単芯線であって、断面円形の形状を維持する剛性を有している。電線１８０Ａ、１８０Ｂは、導電部材１８１の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆１８２を有している。導電部材１８１は、電線１８０Ａ、１８０Ｂの端部において、絶縁被覆１８２が剥がされ、露出している。本実施例８の場合、電線１８０Ａ、１８０Ｂは、導電部材１８１の露出部分が導通部１１１の接触部１１２の後側（図１７の右側）に接触する第１電線１８０Ａと、導電部材１８１の露出部分が導通部１１１の接触部１１２の前側（図１７の左側）に接触する第２電線１８０Ｂとからなる。第１電線１８０Ａと第２電線１８０Ｂとは、それぞれ幅方向に複数並んだ状態で、各導通部１１１を介して接続される。

＜押圧部材１２０＞
押圧部材１２０は、シリコンゴムなどのゴム製のエラストマーからなる弾性部材であって、前後方向に延びる筒状の形態になっている。この押圧部材１２０は、断面が円形状をなす内周面を有している。

図１９に示すように、押圧部材１２０は、内周面に、径方向に対向する複数の対向部位１２１を有し、各対向部位１２１間に、導電部材１８１の露出部分が進入する進入部１２４を形成している。各対向部位１２１は、断面弧状、詳細には断面優弧状をなし、前後方向に延びて押圧部材１２０の前後端に開口し、上下および左右に周方向に９０度の間隔を置いて配置される。各対向部位１２１において対向する導通部１１１の接触部１１２間の距離（Ｌ）は、進入部１２４に導電部材１８１の露出部分が進入する前の状態で、導電部材１８１の径寸法よりも小さい（図１８および図１９を参照）。

各導通部１１１の被保持部１１３は、各対向部位１２１に適合した状態で保持される。例えば、被保持部１１３は、対向部位１２１に後付けまたはインサート成形で埋め込まれる。

図１６に示すように、押圧部材１２０は、外周面に、前後方向に間隔を置いて周回する複数のリップ１２２を有している。各リップ１２２は、押圧部材１２０の外周面における前部および後部にそれぞれ対をなして設けられている。各リップ１２２は、コネクタハウジング１６１の後述するキャビティ１６２の内周面に密着する。

進入部１２４は、押圧部材１２０において、前後方向に貫通して設けられている。押圧部材１２０は、進入部１２４の前後の開口端として、図１７に示すように、進入端部１２３Ａ、１２３Ｂを有している。各進入端部１２３Ａ、１２３Ｂは、後端部において第１電線１８０Ａの導電部材１８１の露出部分が進入する開口を有する第１進入端部１２３Ａと、前端部において第２電線１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分が進入する開口を有する第２進入端部１２３Ｂとからなる。各導通部１１１は、第１進入端部１２３Ａ側から第２進入端部１２３Ｂ側にかけて延びる形態になっている。

＜コネクタハウジング１６１＞
コネクタハウジング１６１は、合成樹脂製であって、図２０に示すように、ハウジング本体１６３と、ハウジング本体１６３に前方から取り付けられるフロント部材１６４とを有している。ハウジング本体１６３は、幅方向に扁平な形状をなし、複数のキャビティ１６２を有している。各キャビティ１６２は、図２２に示すように、ハウジング本体１６３の前部において、幅方向に複数並んで設けられている。各キャビティ１６２は、前後方向に延び、前端がハウジング本体１６３の前面に開口し、後端が各通し孔１６５に連通している。ハウジング本体１６３は、前面に、後方に凹む複数の凹部１６６を有し、各凹部１６６の奥面に、各キャビティ１６２が開口している。接続装置１１０は、キャビティ１６２に前方から挿入されて収容される。

通し孔１６５は、ハウジング本体１６３の前部寄りの位置に配置され、径方向に沿った段差部１６７を介してキャビティ１６２に連なり、キャビティ１６２より小さい開口径に形成されている。接続装置１１０は、段差部１６７に当たることで後方への変位が規制される。

ハウジング本体１６３は、各キャビティ１６２より後方に、複数の中継孔１６８を有している。各中継孔１６８は、前後方向に延び、前端がテーパ状に縮径して通し孔１６５に連通している。中継孔１６８の後部は、キャビティ１６２より大きい開口径に形成されている。

第１電線１８０Ａは中継孔１６８に後方から挿入される。第１電線１８０Ａの絶縁被覆１８２の前部は中継孔１６８に収容される。第１電線１８０Ａにおける導電部材１８１の露出部分のうち、後部は通し孔１６５に収容され、前部はキャビティ１６２に収容される。第１電線１８０Ａにおける導電部材１８１の露出部分の前部は、キャビティ１６２において、接続装置１１０の内部（進入部１２４）に第１進入端部１２３Ａを通して挿入される。

図２２に示すように、ハウジング本体１６３は、後部に、一つの収容孔１６９を有している。収容孔１６９は、ハウジング本体１６３の後面に開口している。各中継孔１６８の後端は、収容孔１６９に開口し、各中継孔１６８間を幅方向で仕切る隔壁１７１の後端は、収容孔１６９に臨んでいる。ハウジング本体１６３は、後部に、幅方向両側に拡幅する一対の拡幅部１７２を有している。収容孔１６９は、各拡幅部１７２の内部に設けられ、保持部材１９０を収容する。

ハウジング本体１６３は、各拡幅部１７２の内面（収容孔１６９に臨む面）に、一対のロック部１７３を有している。各ロック部１７３は、収容孔１６９に爪状に突出している。

フロント部材１６４は、キャップ状をなし、図２０に示すように、ハウジング本体１６３の前面を覆う前壁部１７４と、ハウジング本体１６３の前部の外周面を覆う周壁部１７５と、周壁部１７５の上壁部分から後方に突出するロックアーム１７６とを有している。前壁部１７４は、各キャビティ１６２と対応する位置に、前後方向に貫通する複数の挿通孔１７７を有している。各挿通孔１７７は、断面円形をなし、各キャビティ１６２より小さい開口径に形成されている。挿通孔１７７の開口径は、通し孔１６５の開口径と同一である。前壁部１７４は、前面から各挿通孔１７７にかけてテーパ状に縮径する部分を有している。

図２０に示すように、前壁部１７４は、後面に、後方に突出する複数の突出部１７８を有し、各突出部１７８を各挿通孔１７７が貫通している。突出部１７８は、ハウジング本体１６３の凹部１６６に適合して挿入される。接続装置１１０は、キャビティ１６２に収容された状態で、押圧部材１２０が突出部１７８の先端面（後端面）に当たることで前方への変位が規制される。ロックアーム１７６は、コネクタハウジング１６１の嵌合相手である相手コネクタハウジング１５１を保持する。

＜相手コネクタハウジング１５１＞
相手コネクタハウジング１５１は、合成樹脂製であって、図２１および図２２に示すように、幅方向に扁平な形状のハウジング部１５２と、ハウジング部１５２から一体に突出する筒状のフード部１５３とを有している。フード部１５３は、上壁の内面に、ロックアーム１７６にロックされるロック突部１５４を有している。ハウジング部１５２は、ハウジング本体１６３における各キャビティ１６２、各通し孔１６５、各中継孔１６８及び収容孔１６９と同様の部分を有し、各第２電線１８０Ｂおよび保持部材１９０を収容して保持する。各第２電線１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分は、フード部１５３内に奥面から突出して配置される。

＜保持部材１９０＞
保持部材１９０は、図２４に示すように、幅方向に扁平な形状であって、横並びに配置された各電線１８０Ａ、１８０Ｂを一括して保持する。保持部材１９０は、各電線１８０Ａ、１８０Ｂの周囲を樹脂で覆うモールド成形品である。各電線１８０Ａ、１８０Ｂは、保持部材１９０を介して相互の位置ずれが規制され、幅方向に一定の間隔に保持される。保持部材１９０は、両側面に、一対の被ロック部１９１を有している。各被ロック部１９１は、幅方向外側に爪状に突出している。

保持部材１９０は全体がコネクタハウジング１６１の収容孔１６９に挿入される。各被ロック部１９１は各ロック部１７３に弾性的にロックされる。これにより、保持部材１９０はコネクタハウジング１６１の収容孔１６９に抜け止めされた状態に保持される。保持部材１９０は、上下面に、一対ずつのリブ１９２を有している。各リブ１９２は、保持部材１９０の上下面において前後方向に延びる形態になっている。各リブ１９２は、図２３に示すように、保持部材１９０がコネクタハウジング１６１の収容孔１６９に挿入されたときに、収容孔１６９の上下面に形成された受け溝１７９に挿入される。

保持部材１９０は、図２２に示すように、各電線１８０Ａ、１８０Ｂの中間皮剥ぎ部１９３をモールドする。中間皮剥ぎ部１９３は、電線１８０Ａ、１８０Ｂの前後方向の中間部（途中部分）において、絶縁被覆１８２を除去してなる導電部材１８１に形成される。保持部材１９０は、中間皮剥ぎ部１９３に加え、中間皮剥ぎ部１９３の前後に配置された絶縁被覆１８２の隣接部１９４をモールドする。絶縁被覆１８２の隣接部１９４の端面は、中間皮剥ぎ部１９３との間に段差を形成する。保持部材１９０の内部において、絶縁被覆１８２の隣接部１９４の端面（段差）が前後方向と直角な方向に沿って配置されることにより、各電線１８０Ａ、１８０Ｂが保持部材１９０に抜け止めされる。

＜接続装置１１０およびコネクタ１６０の作用＞
コネクタハウジング１６１への組み付けに先立ち、各第１電線１８０Ａの中間部位が樹脂でモールドされる。これにより、図２４に示すように、各第１電線１８０Ａと保持部材１９０とが一体化されたモールド成形体１３０が形成される。モールド成形体１３０における各第１電線１８０Ａは、保持部材１９０を介して、幅方向に一定の間隔に整列して保持されるとともに、各導電部材１８１の露出部分の先端位置が揃えられる。

複数の接続装置１１０は、ハウジング本体１６３の各キャビティ１６２にそれぞれ挿入される。接続装置１１０は、段差部１６７によって後方への抜け出しが規制される。そして、フロント部材１６４がハウジング本体１６３に取り付けられることにより、接続装置１１０は、フロント部材１６４の前壁部１７４によって前方への抜け出しも規制される。

上記の状態で、モールド成形体１３０がコネクタハウジング１６１の収容孔１６９に後方から挿入される。保持部材１９０が各隔壁１７１の後面に突き当たり、保持部材１９０の各被ロック部１９１がコネクタハウジング１６１の各ロック部１７３にロックされることで、モールド成形体１３０がコネクタハウジング１６１に保持される。

各第１電線１８０Ａの絶縁被覆１８２の前部は各中継孔１６８に収容され、各第１電線１８０Ａの導電部材１８１の露出部分は各通し孔１６５から各キャビティ１６２にかけて収容される。第１電線１８０Ａにおける導電部材１８１の露出部分の前部は、キャビティ１６２において、接続装置１１０に第１進入端部１２３Ａから差し込まれ、進入部１２４に進入する。第１電線１８０Ａにおける導電部材１８１の露出部分の先端は接続装置１１０の前後方向の中央より後側に配置される（図１７および図２０を参照）。図１８に示すように、各導通部１１１は、進入部１２４に進入した導電部材１８１の露出部分に対し、押圧部材１２０から径方向内側に向かう力（反力、弾性力）を受けつつ接触する。具体的には、各導通部１１１は、各対向部位１２１から導電部材１８１を対向方向（上下方向および左右方向）に挟み込み、導電部材１８１と前後方向に沿って接触する。押圧部材１２０は、各リップ１２２がキャビティ１６２の内周面に密着して弾性的に圧潰されることにより、導電部材１８１に大きな押しつけ力を付与する。導電部材１８１は、後部の各リップ１２２と対応する位置で大きな押しつけ力を得て、各導通部１１１の接触部１１２と接触する。このため、導電部材１８１と各導通部１１１とは、押圧部材１２０を介して、所定の接圧を確保し且つ維持することができる。

続いて、コネクタハウジング１６１は、相手コネクタハウジング１５１のフード部１５３内に嵌合される。図２１に示すように、ロックアーム１７６がロック突部１５４を弾性的にロックすることにより、両コネクタハウジング１５１、１６１が離脱規制された状態に保持される。

両コネクタハウジング１５１、１６１の嵌合前の段階において、各第２電線１８０Ｂは、各第１電線１８０Ａと同様、保持部材１９０に保持された状態で、相手コネクタハウジング１５１に収容されている。各第２電線１８０Ｂは、各第１電線１８０Ａと同じ整列状態に整列させられる。

両コネクタハウジング１５１、１６１の嵌合時、第２電線１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分は、前壁部１７４の挿通孔１７７を通してキャビティ１６２に収容される。第２電線１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分は、キャビティ１６２において、第２進入端部１２３Ｂを通して進入部１２４に進入する。第２電線１８０Ｂにおける導電部材１８１の露出部分の先端は接続装置１１０の前後方向の中央より前側に配置される。第２電線１８０Ｂの導電部材１８１は、各導通部１１１の接触部１１２に対し、上述した第１電線１８０Ａの導電部材１８１と同様の態様で接触する。こうして各第２電線１８０Ｂの導電部材１８１が各導通部１１１の接触部１１２に接触することにより、各第１電線１８０Ａの導電部材１８１と各第２電線１８０Ｂの導電部材１８１とは接続装置１１０を介して接続されることになる（図２１および図２２を参照）。

各第２電線１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分は、両コネクタハウジング１５１、１６１の離脱時に、接続装置１１０の進入部１２４から抜き出される。また、各第１電線１８０Ａの導電部材１８１の露出部分は、収容孔１６９からのモールド成形体１３０の取り出し時に、接続装置１１０の進入部１２４から抜き出される。つまり、導電部材１８１は、接続装置１１０の進入部１２４に抜き差し可能である。

以上説明したように、本実施例８によれば、接続装置１１０が押圧部材１２０と導通部１１１とを備え、押圧部材１２０は、導通部１１１に対し、導通部１１１を導電部材１８１に押しつける力を付与する。導通部１１１は、押圧部材１２０の力を得て電線１８０Ａ、１８０Ｂの導電部材１８１に押しつけられて接触する。従来の場合、導電部材となり得る芯線部分は、端子金具の圧着片によって圧着され、端子金具との間に接圧を確保していた。これに対し、本実施例８の場合、導電部材１８１は、押圧部材１２０自体の力によって導通部１１１との間に接圧を確保する。このため、圧着工程を省略することができる。また、接続装置１１０は、従来の端子金具における導体圧着片に相当する部分を有さず、簡易で且つコンパクトな構造になる。

さらに、押圧部材１２０は非金属製であるため、導通部１１１と導電部材１８１との接続部位を絶縁することができる。このため、接続装置１１０に別途絶縁構造を設ける必要がない。しかも、押圧部材１２０は比較的簡単な構造で導通部１１１を導電部材１８１に押しつける。その結果、接続装置１１０が大型化するのを回避することができる。特に、押圧部材１２０はエラストマーからなるため、成形の自由度が高く、弾性の調整も容易である。

押圧部材１２０は、内部に進入部１２４を有し、進入部１２４に導通部１１１が設けられているため、進入部１２４に導電部材１８１を進入させるだけで、容易に導電部材１８１と導通部１１１とを接続させることができる。

また、導通部１１１が導電部材１８１の進入方向である前後方向に沿って配置されるため、導電部材１８１が進入部１２４に進入する過程で、導電部材１８１の表面に付着した塵埃などの異物を、導通部１１１でワイピングして除去することができる。

導通部１１１は、押圧部材１２０の対向部位１２１に保持される被保持部１１３を有し、押圧部材１２０と一体化されている。このため、接続装置１１０を一体に取り扱うことができる。また、導通部１１１は、押圧部材１２０の各対向部位１２１に配置され、各対向部位１２１から導電部材１８１に接触する。このため、導通部１１１と導電部材１８１との接続状態を安定に維持することができる。

また、進入部１２４は、押圧部材１２０において前後方向に貫通する空間として設けられている。押圧部材１２０は、進入部１２４の前後の端部を構成する進入端部１２３Ａ、１２３Ｂを有し、導通部１１１は、押圧部材１２０の各進入端部１２３Ａ、１２３Ｂ間に亘って延びるように配置されている。そして、各電線１８０Ａ、１８０Ｂの導電部材１８１の露出部分は、各進入端部１２３Ａ、１２３Ｂを通して進入部１２４に進入し、導通部１１１に接触する。このため、各電線１８０Ａ、１８０Ｂの導電部材１８１は、導通部１１１を介して容易に接続される。

接続装置１１０は、コネクタハウジング１６１のキャビティ１６２に挿入されて収容される。各電線１８０Ａ、１８０Ｂの導電部材１８１は、接続装置１１０の外部に延び、外部において、保持部材１９０によって互いに整列状態に保持される。各電線１８０Ａ、１８０Ｂの導電部材１８１と保持部材１９０とはモールド成形体１３０として一体化されるため、取り扱い性に優れる。保持部材１９０は、コネクタハウジング１６１のロックにロックされる被ロック部１９１を有している。接続装置１１０は、保持部材１９０とは別に設けられ、被ロック部１９１に相当する部分を有していない。このため、接続装置１１０の構造をより簡単にすることができる。

押圧部材１２０は、コネクタハウジング１６１によって弾性的に圧縮される。このため、押圧部材１２０は、導電部材１８１に所定の力を付与することができ、導通部１１１と導電部材１８１との接続状態がより安定化する。また、押圧部材１２０を介して、導通部１１１と導電部材１８１との接続部分の防水を確保することができる。

押圧部材１２０は、エラストマーからなり、コネクタハウジング１６１によって弾性的に圧縮される。この構成によれば、接続装置１１０がコネクタハウジング１６１に収容されたときに、導通部１１１が押圧部材１２０から力を得て導電部材１８１に安定して接触することができる。また、押圧部材１２０を介して、導通部１１１と導電部材１８１との接続部分の防水を確保することができる。

［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明には、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれ、下記のような実施形態も含まれることが意図される。
実施例１～７では、可動側導通部材が、銅、アルミなどの金属製の板状部材であるが、可動側導通部材は、金属製の線状部材または棒状部材でもよく、銅、アルミなどの金属箔、カーボン粉末、カーボンナノチューブなどからなり、押圧部材に塗布される導電材であってもよい。
実施例１～７では、押圧部材はゴム製であったが、押圧部材はゴム製に限らず、合成樹脂製であってもよい。
実施例１～７では、第１導体と第２導体は単芯線であったが、第１導体と第２導体は単芯線に限らず、撚り線を超音波溶着やレーザ溶着などで固めて構成されるものであっても良く、金属板材からなるバスバーであってもよい。
実施例１～７において、接続装置は可動側導通部材と固定側導通部材と押圧部材に加え、例えば、熱収縮チューブなどの止水部材を備えていてもよい。止水部材は、押圧部材と絶縁被覆との間に露出する第１導体と第２導体を覆うように装着されるとよい。
上記実施例１では、押圧部材と一体に変位する可動側導通部材と雌側ハウジングに固定した固定側導通部材を、第１導体と第２導体に接触させるが、可動側導通部材のみを第１導体と第２導体に接触させてもよく、固定側導通部材のみを第１導体と第２導体に接触させてもよい。
実施例１において、可動側導通部材と固定側導通部材の両方に接点部を設けてもよい。
実施例２の可動側導通部材にリブ状の接点部を形成する構成は、実施例３～７に適用することができる。
実施例４の複数の固定側導通部材を連結部を介して一体的に連結する構成は、実施例１，２，５～７にも適用することができる。
実施例５～７の複数の可動側導通部材を１つの押圧部材と一体化させた構成は、実施例１～４にも適用することができる。

実施例８では、導通部１１１は金属製の線状部材または棒状部材であったが、他の実施形態としては、導通部は、例えば、銅、アルミなどの金属製の板状部材（平板材、湾曲板材など）であっても良く、あるいは、銅、アルミなどの金属箔、カーボン粉末、カーボンナノチューブなどからなり、押圧部材１２０に塗布される導電材であっても良い。
例えば、図１０に示す接続装置１１０Ａの第１変形例の場合、導通部１１１Ａは、金属製の湾曲板材であって断面弧状をなし、押圧部材１２０において、周方向に１８０度の間隔を置いて配置される対向部位１２１に対をなして設けられている。また、例えば、図１１に示す接続装置１１０Ｂの第２変形例の場合、導通部１１１Ｂは、金属製の平板材であって断面矩形状（詳細には断面正方形状）をなし、押圧部材１２０において、周方向に１８０度の間隔を置いて配置される対向部位１２１に対をなして設けられている。
実施例８の場合、押圧部材１２０は筒状に形成されていたが、他の実施形態としては、本体部は筒状に限らず、例えば、コネクタハウジング１６１のキャビティ１６２の内周面に、互いに対向して配置される板状（平板状、湾曲板状など）の弾性部材であっても良い。
実施例８の場合、押圧部材１２０はゴム製であったが、他の実施形態としては、本体部はゴム製に限らず、合成樹脂製であっても良い。
実施例８の場合、導電部材１８１は電線１８０Ａ、１８０Ｂの単芯線であったが、他の実施形態としては、導電部材は単芯線に限らず、例えば、撚り線を超音波溶着やレーザ溶着などで固めて構成されるものであっても良く、あるいは、バスバーであっても良い。
実施例８の場合、押圧部材１２０は導電部材１８１が進入する進入端部１２３Ａ、１２３Ｂを２つ有していたが、他の実施形態としては、押圧部材１２０は、例えば、導電部材１８１が進入する進入端部を１つ有するだけでも良く、あるいは、進入端部を３つ以上有していても良い。進入端部が１つの場合、導通部は、例えば、導電部材１８１と接触する接触部１１２とは別に、接地部材に接続されるアース接続部を有するバスバーであってもよい。
実施例８の場合、接続装置１１０は導通部１１１と押圧部材１２０とからなるものであったが、他の実施形態としては、接続装置１１０は導通部１１１と押圧部材１２０とに加え、例えば、熱収縮チューブなどの止水部材を備えていてもよい。止水部材は、押圧部材１２０と絶縁被覆１８２との間に露出する導電部材１８１を覆うように装着されるとよい。
実施例８の場合、進入部１２４は押圧部材１２０の内部において前後方向に貫通する空間として設けられていたが、他の実施形態としては、進入部は本体部に形成された単なる切り込みによってなるものであっても良い。

Ｆ…雌側コネクタ
Ｍ…雄側コネクタ
１０…雌側ハウジング
１１…ハウジング本体
１２…フロント部材
１３…キャビティ
１４…接続部（支持部）
１５…位置決め部
１６…溝部
１７…ガイド部
１８…挿通部
１９…抜止め突起
２０…保持空間
２１…前壁部
２２…周壁部
２３…ロックアーム
２４…挿入孔
３０…接続装置
３１…押圧部材
３２…収容凹部
３５…可動側導通部材（第１導通部）
３６…第１接触部
３７…第２接触部
３８…連結部
３９…屈曲端部
４０…固定側導通部材（第２導通部）
４１…取付部
４２…第１接点部
４３…第２接点部
４５…第１電線モジュール
４６…第１被覆電線
４７…第１導体（導電部材）
４７Ｅ…第１接続端部
４８…第１絶縁被覆
４９…第１保持部材（保持部材）
５０…係止突起
６０…雄側ハウジング
６１…ハウジング部
６２…フード部
６３…ロック部
６４…第２電線モジュール
６５…第２被覆電線
６６…第２導体（導電部材）
６６Ｅ…第２接続端部
６７…第２絶縁被覆
６８…第２保持部材（保持部材）
７０…可動側導通部材（第１導通部）
７１…接点部
７２…接続装置
７３…第２押圧部材
７４…第２可動側導通部材（第２導通部）
７５…ジョイントターミナル
７６…繋ぎ部
７７…押圧部材
７８…可動側導通部材（第１導通部）
７９…押圧モジュール
８０…可動側導通部材（第１導通部）
８１…繋ぎ部
８２…ジョイントターミナル
８３…押圧モジュール
８４…可動側導通部材（第１導通部）
８５…繋ぎ部
８６…ジョイントターミナル
８７…押圧モジュール
１１０…接続装置
１１０Ａ…接続装置
１１０Ｂ…接続装置
１１１…導通部
１１１Ａ…導通部
１１１Ｂ…導通部
１１２…接触部
１１３…被保持部
１２０…押圧部材
１２１…対向部位
１２２…リップ
１２３Ａ…第１進入端部
１２３Ｂ…第２進入端部
１２４…進入部
１３０…モールド成形体
１５１…相手コネクタハウジング
１５２…ハウジング部
１５３…フード部
１５４…ロック突部
１６０…コネクタ
１６１…コネクタハウジング
１６２…キャビティ
１６３…ハウジング本体
１６４…フロント部材
１６５…通し孔
１６６…凹部
１６７…段差部
１６８…中継孔
１６９…収容孔
１７１…隔壁
１７２…拡幅部
１７３…ロック部
１７４…前壁部
１７５…周壁部
１７６…ロックアーム
１７７…挿通孔
１７８…突出部
１７９…受け溝
１８０Ａ…第１電線
１８０Ｂ…第２電線
１８１…導電部材
１８２…絶縁被覆
１９０…保持部材
１９１…被ロック部
１９２…リブ
１９３…中間皮剥ぎ部
１９４…隣接部

Claims (13)

1. 接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、
   弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対して接触方向の押圧力を付与する押圧部材とを備え、
   複数の前記導通部が、１つの前記押圧部材に取り付けられている接続装置。
2. 接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、
   弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対して接触方向の押圧力を付与する押圧部材とを備え、
   前記導通部は、第１導通部と、前記導電部材を挟んで前記第１導通部と対向するように配置された第２導通部とを有し、
   複数の前記第１導通部と複数の前記第２導通部のうち少なくとも一方の導通部は、互いに導通可能に連結されている接続装置。
3. 接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、
   弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対して接触方向の押圧力を付与する押圧部材と、
   前記押圧部材を支持する支持部とを備え、
   前記導通部は、第１導通部と、前記導電部材を挟んで前記第１導通部と対向するように配置された第２導通部とを有し、
   前記第１導通部が前記押圧部材と一体に変位可能であり、前記第２導通部が前記支持部に固定されている接続装置。
4. 前記導電部材を挟んで前記押圧部材とは反対側に位置する第２押圧部材を備えており、
   前記第１導通部が前記押圧部材と一体に変位可能であり、前記第２導通部が前記第２押圧部材と一体に変位可能である請求項２に記載の接続装置。
5. 前記第１導通部と前記第２導通部のうち少なくとも一方に、前記導電部材に対して接触する突起状の接点部が形成されている請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の接続装置。
6. 前記導電部材に対して接触する突起状の接点部が、前記第１導通部と前記第２導通部のうち前記第２導通部のみに形成されている請求項３に記載の接続装置。
7. 複数の前記導通部が、１つの前記押圧部材に取り付けられている請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の接続装置。
8. 複数の前記第１導通部と複数の前記第２導通部のうち少なくとも一方の導通部は、互いに導通可能に連結されている請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の接続装置。
9. 接続対象となる導電部材に対し電気的に接触する導通部と、
   弾性を有する非金属からなり、前記導電部材と前記導通部に対して接触方向の押圧力を付与する押圧部材とを備え、
   前記押圧部材は、前記導電部材が進入可能な進入部を備え、
   前記進入部に前記導通部が設けられ、
   前記進入部が、前記押圧部材を貫通しており、
   前記進入部の内周面に、断面弧状をなす複数の対向部位が形成され、
   前記複数の対向部位に前記導通部が保持されている接続装置。
10. 前記押圧部材は、前記進入部の端部を構成する複数の進入端部を有し、
    前記導通部は、前記複数の進入端部間に亘って延びるように配置されている請求項９に記載の接続装置。
11. 前記進入部は、前記押圧部材において、前記導電部材が進入する方向に貫通する空間である請求項９又は請求項１０に記載の接続装置。
12. 請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の接続装置と、
    前記接続装置が収容されるコネクタハウジングと、
    前記導電部材を保持する保持部材とを備え、
    前記保持部材は、被ロック部を有し、
    前記コネクタハウジングは、前記被ロック部をロックし、前記コネクタハウジングからの前記保持部材の抜け出しを規制するロック部を有しているコネクタ。
13. 前記保持部材は、複数の前記導電部材を一括してモールドするモールド樹脂からなる請求項１２に記載のコネクタ。

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