JP7428494B2 - 繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス - Google Patents

Description

本発明は、繰り返し屈曲されるデバイス用の粘着シート、ならびに繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスに関するものである。

近年、デバイスの一種である、電子機器の表示体（ディスプレイ）として、屈曲可能な屈曲性ディスプレイが提案されている。屈曲性ディスプレイとしては、１回だけ曲面成形するものの他に、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）用途の繰り返し屈曲ディスプレイが提案されている。

上記のような繰り返し屈曲ディスプレイにおいては、当該屈曲性ディスプレイを構成する一の屈曲可能な部材（屈曲性部材）と、他の屈曲性部材とを粘着シートの粘着剤層によって貼合することが考えられる。しかしながら、繰り返し屈曲ディスプレイに従来の粘着シートを使用すると、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生するという問題が生じる。

特許文献１は、繰り返し屈曲時における剥がれの発生を抑制することを目的とした粘着剤を開示している。

特開２０１６－１０８５５５号公報

一方、上記のような繰り返し屈曲ディスプレイにおいては、屈曲時や屈曲後に、屈曲部の周辺に光漏れが発生したり、視認性が低下したりすることがある。特許文献１に記載の粘着剤では、かかる光漏れや視認性低下の問題を十分に解決することができない。

本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難く、かつ、屈曲による光漏れおよび視認性低下が抑制される粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、第１に本発明は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤の－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が、０．０１ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であり、前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることを特徴とする粘着シートを提供する（発明１）。

上記発明（発明１）においては、粘着剤層を構成する粘着剤が上記の物性を有することにより、当該粘着剤層によって一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合してなる積層体を繰り返し屈曲させたときや、長期間屈曲状態に置いた場合に、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難く、かつ、屈曲による（屈曲後における）光漏れおよび視認性低下が抑制される。

上記発明（発明１）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長５００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましい（発明２）。

上記発明（発明１，２）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長６００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましい（発明３）。

上記発明（発明１～３）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（８５）が、０．００５ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であることが好ましい（発明４）。

上記発明（発明１～４）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が、０．０１ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であることが好ましい（発明５）。

上記発明（発明１～５）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率が、３０％以上、９５％以下であることが好ましい（発明６）。

上記発明（発明１～６）においては、前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤であることが好ましい（発明７）。

上記発明（発明１～７）においては、前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることが好ましい（発明８）。

第２に本発明は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた繰り返し屈曲積層部材であって、前記粘着剤層が、前記粘着シート（発明１～８）の粘着剤層からなることを特徴とする繰り返し屈曲積層部材を提供する（発明９）。

第３に本発明は、前記繰り返し屈曲積層部材（発明９）を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイスを提供する（発明１０）。

本発明に係る粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスは、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難く、かつ、屈曲による光漏れおよび視認性低下が抑制される。

本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。 本発明の一実施形態に係る繰り返し屈曲積層部材の断面図である。 本発明の一実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスの断面図である。 静的屈曲試験を説明する説明図（側面図）である。

以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着シート〕
本発明の一実施形態に係る粘着シートは、繰り返し屈曲デバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有しており、好ましくは、当該粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる。繰り返し屈曲デバイスおよび屈曲性部材については、後述する。

上記粘着剤層を構成する粘着剤の－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）は、０．０１ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であり、上記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下である。なお、本明細書における貯蔵弾性率および光弾性係数の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。

本実施形態における粘着剤層を構成する粘着剤が上記の物性を有することにより、当該粘着剤層によって一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合してなる積層体を繰り返し屈曲させたときや、長期間屈曲状態に置いた場合に、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難く、かつ、屈曲による（屈曲後における）光漏れおよび視認性低下が抑制される。特に、上記貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が０．２ＭＰａ以下であると、繰り返し屈曲により発生するひずみ、すなわち応力（低温時に特に大きくなる）を小さく抑えることができ、もって屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難くなる。また、特に、上記光弾性係数が９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であると、屈曲に伴う残存応力による複屈折の発生を抑えることができ、屈曲による光漏れおよび視認性低下が抑制される。

上述した耐剥離性、耐光漏れ性および視認性の観点から、特に耐剥離性の観点から、上記粘着剤層を構成する粘着剤の－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）は、０．２ＭＰａ以下であることを要し、０．１５ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．１０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０８ＭＰａ以下であることが好ましい。また、凝集力の観点から、上記粘着剤層を構成する粘着剤の－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）は、０．０１ＭＰａ以上であることを要し、０．０３ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０５ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．０７ＭＰａ以上であることが好ましい。

上記粘着剤層を構成する粘着剤の８５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（８５）は、０．２ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．０５ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０３ＭＰａ以下であることが好ましい。これにより、屈曲に伴い、粘着剤層から被着体に作用する力が低減し、高温における耐剥離性に優れたデバイスを得ることができる。一方、８５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（８５）は、０．００５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０１０ＭＰａ以上であることがより好ましく、特に０．０１５ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、高温でも粘着剤層が柔らかくなり過ぎずに凝集力が維持される。

上記粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５）は、０．２ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．０８ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０５ＭＰａ以下であることが好ましい。これにより、粘着性を発揮し易くなる。一方、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５）は、０．０１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０２ＭＰａ以上であることがより好ましく、特に０．０３ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、標準環境温度領域での耐剥離性が優れるほか、抜き加工などの加工性が良好となる。

また、上述した耐剥離性、耐光漏れ性および視認性の観点から、特に耐光漏れ性および視認性の観点から、上記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることを要し、８．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましく、６．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることがより好ましく、特に５．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましい。上記光弾性係数の絶対値の下限値は、特に制限されず、０ｍ^２／Ｎであってもよい。ただし、－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が前述した値を満たす粘着剤を得やすい観点から、上記光弾性係数の絶対値は、１．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、２．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、３．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることがより好ましく、特に４．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましい。

耐光漏れ性および視認性を更に優れたものとする観点から、上記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長５００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましく、８．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることがより好ましく、特に６．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましく、さらには５．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましい。上記光弾性係数の絶対値の下限値は、特に制限されず、０ｍ^２／Ｎであってもよい。ただし、－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が前述した値を満たす粘着剤を得やすい観点から、上記光弾性係数の絶対値は、１．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、２．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることがより好ましく、特に３．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、さらには３．５×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましい。

耐光漏れ性および視認性を更に優れたものとする観点から、上記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長６００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましく、８．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることがより好ましく、特に６．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましく、さらには４．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることが好ましい。上記光弾性係数の絶対値の下限値は、特に制限されず、０ｍ^２／Ｎであってもよい。ただし、－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が前述した値を満たす粘着剤を得やすい観点から、上記光弾性係数の絶対値は、０．８×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、１．５×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることがより好ましく、特に２．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましく、さらには３．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以上であることが好ましい。

上記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値、同じく測定波長５００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値、および同じく測定波長６００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値の、最大値と最小値との差は、８×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下が好ましく、４×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下がより好ましく、２．０×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下が特に好ましく、１．５×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下がさらに好ましい。これにより、使用される発光体の種類の相違によって、耐光漏れ性および視認性が左右されることが抑制される。

上記粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率は、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、特に５０％以上であることが好ましく、さらには６０％以上であることが好ましい。これにより、粘着剤は、繰り返し屈曲に耐え得ることのできる好適な凝集力を発揮する。その結果、前述した耐剥離性がより優れたものとなる。一方、本実施形態における粘着剤のゲル分率は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、特に８０％以下であることが好ましく、さらには７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることが最も好ましい。これにより、繰り返し屈曲による粘着剤中における架橋構造の破壊が抑制されるものと推定され、視認性がより優れたものとなる。なお、本明細書におけるゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。

本実施形態に係る粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。

１．構成要素
１－１．粘着剤層
粘着剤層１１は、前述した物性を有する粘着剤からなるものである。粘着剤層１１を構成する粘着剤の種類は、上記の物性（特に－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）および２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数）が満たされれば特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、当該粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。それらの中でも、前述した物性を満たし易く、粘着物性、光学特性等にも優れるアクリル系粘着剤が好ましく、特に、溶剤型のアクリル系粘着剤が好ましい。

本実施形態における粘着剤は、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋してなる粘着剤であることが好ましい。かかる粘着剤であれば、前述した物性を満たすことができ、また、良好な粘着力が得られ易い。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。

（１）粘着性組成物Ｐの成分
（１－１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、良好な粘着性を発現するための（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、架橋点となる反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。ここで、通常の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは負の複屈折性を示し、得られる重合体が複屈折性を有するものとなるが、正の複屈折性を示すモノマーを重合体中に組み込むことにより、正負の打ち消しによって複屈折性を解消することができる。これにより、得られる粘着剤の光弾性係数の絶対値を小さく抑えることができ、前述した光弾性係数が満たされ易くなる。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、得られる重合体の貯蔵弾性率を下げる傾向があり、一方、正の複屈折性を示すモノマー（特に後述する芳香環含有モノマー）は、得られる重合体の貯蔵弾性率を上げる傾向があり、両者を重合体中に組み込むことにより、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性が満たされ易くなる。したがって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、正の複屈折性を示すモノマーと、反応性官能基含有モノマーとを含有することがより好ましい。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。アルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であることが好ましい。

アルキル基の炭素数が１～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ－デシル、（メタ）アクリル酸ｎ－ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、前述した貯蔵弾性率Ｇ’および光弾性係数の観点から、アルキル基の炭素数が１～８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、アルキル基の炭素数が４～８の（メタ）アクリル酸エステルが特に好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチルおよび（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシルが好ましく、特にアクリル酸ｎ－ブチルおよびアクリル酸２－エチルヘキシルが好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、特に８０質量％以上含有することが好ましく、さらには９０質量％以上含有することが好ましい。また、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９９質量％以下含有することが好ましく、９８質量％以下含有することがより好ましく、特に９７質量％以下含有することが好ましく、さらには９６質量％以下含有することが好ましい。アルキル基の炭素数が１～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを上記の量で含有すると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）に好適な粘着性を付与させることができるとともに、前述した貯蔵弾性率Ｇ’および光弾性係数が満たされ易くなる。

正の複屈折性を示すモノマーとしては、環状構造を有するモノマーが好ましく挙げられ、特に芳香環を有するモノマー（芳香環含有モノマー）が好ましく挙げられる。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、フルオレン環等が挙げられ、中でも、正の複屈折性の観点から、ベンゼン環が好ましい。

芳香環含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２－フェニルエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸２－フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシブチル、エトキシ化ｏ－フェニルフェノールアクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ビフェニルジ（メタ）アクリレート、ペンタフルオロベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、正の複屈折性の観点から、（メタ）アクリル酸２－フェノキシエチルまたはフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２－フェノキシエチルが好ましく、さらにはアクリル酸２－フェノキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、芳香環含有モノマーを０．１質量％以上含有することが好ましく、０．５質量％以上含有することがより好ましく、特に１質量％以上含有することが好ましく、さらには２質量以上％含有することが好ましい。また、芳香環含有モノマーを３０質量％以下含有することが好ましく、２０質量％以下含有することがより好ましく、特に１５質量％以下含有することが好ましく、さらには９質量％以下含有することが好ましい。芳香環含有モノマーの含有量が上記の範囲にあることにより、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが有する負の複屈折性を打ち消して、複屈折性をより解消することができ、前述した光弾性係数がより満たされ易くなる。また、粘着性も良好に維持される。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することで、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する架橋剤（Ｂ）と反応し、これにより架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所望の凝集力を有する粘着剤が得られる。当該粘着剤は、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性および光弾性係数（ならびにゲル分率）を満たし易いものとなる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

上記反応性官能基含有モノマーの中でも、水酸基含有モノマーまたはカルボキシ基含有モノマーが好ましく、特に、水酸基含有モノマーが好ましい。水酸基含有モノマーは、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性を満たし易い。すなわち、水酸基含有モノマーであれば、とりわけ、低温の貯蔵弾性率Ｇ’を小さくすることができ、得られる粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’の微調整がし易いものとなる。

水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。上記の中でも、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性の満たし易さの観点から、炭素数が１～４のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル等が好ましく挙げられ、特に、アクリル酸２－ヒドロキシエチルまたはアクリル酸４－ヒドロキシブチルが好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の粘着力の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

なお、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸４－ヒドロキシブチルおよびアクリル酸は、正の複屈折性を示す。したがって、前述した正の複屈折性を示すモノマー（芳香環含有モノマー）とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが有する負の複屈折性を打ち消すのに寄与することができる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、０．１質量％以上含有することが好ましく、特に０．４質量％以上含有することが好ましく、さらには０．８質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、１８質量％以下含有することが好ましく、特に９質量％以下含有することが好ましく、さらには３質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量で反応性官能基含有モノマーを含有すると、架橋剤（Ｂ）との架橋反応により、得られる粘着剤の凝集力が適度なものとなり、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性（およびゲル分率）、とりわけ－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）を満たし易いものとなる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。

ここで、「カルボキシ基含有モノマーを含まない」とは、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシ基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシル基による透明導電膜や金属配線等の腐食が生じない程度にカルボキシ基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを０．１質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、さらに好ましくは０．００１質量％以下の量で含有することを許容するものである。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの前述した作用を阻害しないためにも、反応性官能基を含有しないモノマーが好ましい。かかるモノマーとしては、例えば、Ｎ－アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン等の非反応性の窒素原子含有モノマー、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、６０万以上であることが好ましく、８０万以上であることがより好ましく、特に１００万以上であることが好ましく、さらには１２０万以上であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２５０万以下であることが好ましく、２００万以下であることがより好ましく、特に１７０万以下であることが好ましく、さらには１４０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量が上記の範囲内にあると、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性（およびゲル分率）、とりわけ２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５）および８５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（８５）を満たし易いものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。

粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（１－２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、当該架橋剤（Ｂ）を含有する粘着性組成物Ｐの加熱等をトリガーとして、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上し、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性およびゲル分率が満たされ易くなる。

上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、反応性官能基含有モノマーとの反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートまたはトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。

粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０６質量部以上であることが好ましく、さらには０．１２質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましく、特に１質量部以下であることが好ましく、さらには０．４質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲内にあると、前述した貯蔵弾性率Ｇ’に関する物性およびゲル分率が満たされ易くなる。

（１－３）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。

粘着性組成物Ｐは、上記のシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤層において、被着体である屈曲性部材との密着性が向上し、粘着力がより好ましいものとなる。

シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。

かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３－メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３－クロロプロピルトリメトキシシラン、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１質量部以下であることが好ましく、特に０．５質量部以下であることが好ましく、さらには０．３質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤層は、被着体である屈曲性部材との密着性が向上し、粘着力がより大きいものとなる。

（２）粘着性組成物Ｐの製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを混合するとともに、所望により添加剤を加えることで製造することができる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。溶液重合法によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を重合することにより、得られる重合体の高分子量化と、分子量分布の調整とが容易となり、さらに低分子量体の生成を低減することが可能となる。このため、ゲル分率を比較的小さくして架橋の程度を緩めた場合であっても、繰り返し屈曲に伴う粘着剤の偏りが生じ難く、耐剥離性に優れた粘着剤が得られ易い。

溶液重合法で使用する重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。

重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'－アゾビスイソブチロニトリル、２,２'－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、１,１'－アゾビス（シクロヘキサン１－カルボニトリル）、２,２'－アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル）、２,２'－アゾビス（２,４－ジメチル－４－メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'－アゾビス（２－メチルプロピオネート）、４,４'－アゾビス（４－シアノバレリック酸）、２,２'－アゾビス（２－ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］等が挙げられる。

有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ－ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ－ｎ－プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２－エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ－ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５－トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。

なお、上記重合工程において、２－メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。

なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。

上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１－メトキシ－２－プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２－ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。

このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０～６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。

（３）粘着剤の製造
本実施形態における粘着剤層１１を構成する粘着剤は、好ましくは粘着性組成物Ｐを架橋してなるものである。粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。

加熱処理の加熱温度は、５０～１５０℃であることが好ましく、特に７０～１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒～１０分であることが好ましく、特に５０秒～２分であることが好ましい。

加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１～２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。

上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）を介して（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が十分に架橋されて架橋構造が形成され、粘着剤が得られる。

（４）粘着剤層の厚さ
本実施形態に係る粘着シート１における粘着剤層１１の厚さ（ＪＩＳ Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには１５μｍ以上であることが好ましい。粘着剤層１１の厚さの下限値が上記であると、所望の粘着力を発揮し易く、耐剥離性がより優れたものとなる。

また、粘着剤層１１の厚さは、上限値として３００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、特に９０μｍ以下であることが好ましく、より薄い繰り返し屈曲デバイスを得ることができる観点から、さらには４０μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層１１の厚さの上限値が上記であると、繰り返し屈曲により粘着剤層に発生する応力が大きくなり過ぎることを抑制し、耐剥離性をより優れたものにすることができる。なお、粘着剤層１１は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。

１－２．剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。

剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。

上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。

剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０～１５０μｍ程度である。

２．物性（粘着力）
本実施形態に係る粘着シート１のソーダライムガラスに対する粘着力は、下限値として１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには８Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着シート１のソーダライムガラスに対する粘着力の下限値が上記であると、耐剥離性がより優れたものとなる。一方、上記粘着力の上限値については、特に制限されないが、リワーク性が必要な場合がある。このような観点から、上記粘着力は、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、本明細書における粘着力は、基本的にはＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０度引き剥がし法により測定した粘着力をいい、具体的な試験方法は、後述する試験例に示す通りである。

本実施形態に係る粘着シート１のポリイミドに対する粘着力は、下限値として１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着シート１のポリイミドに対する粘着力の下限値が上記であると、ポリイミドフィルム等を被着体としたときにも、耐剥離性がより優れたものとなる。一方、上記粘着力の上限値については、特に制限されないが、リワーク性が必要な場合がある。このような観点から、上記粘着力は、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。

３．粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例として、上記粘着性組成物Ｐを使用した場合について説明する。一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。

粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が比較的厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。

上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。

〔繰り返し屈曲積層部材〕
図２に示すように、本実施形態に係る繰り返し屈曲積層部材２は、第１の屈曲性部材２１（一の屈曲性部材）と、第２の屈曲性部材２２（他の屈曲性部材）と、それらの間に位置し、第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２を互いに貼合する粘着剤層１１とを備えて構成される。

上記繰り返し屈曲積層部材２における粘着剤層１１は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１である。

繰り返し屈曲積層部材２は、繰り返し屈曲デバイス自体であるか、または繰り返し屈曲デバイスの一部を構成する部材である。繰り返し屈曲デバイスは、繰り返しの屈曲（折り曲げを含む）が可能なディスプレイ（繰り返し屈曲ディスプレイ）であることが好ましいが、これに限定されるものではない。かかる繰り返し屈曲デバイスとしては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電気泳動方式のディスプレイ（電子ペーパー）、基板としてプラスチック基板（フィルム）を用いた液晶ディスプレイ、フォルダブルディスプレイ等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。

第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２は、繰り返しの屈曲（折り曲げを含む）が可能な部材であり、例えば、カバーフィルム、ガスバリアフィルム、ハードコートフィルム、偏光フィルム（偏光板）、偏光子、位相差フィルム（位相差板）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、電極フィルム、透明導電性フィルム、金属メッシュフィルム、フレキシブルガラス、フィルムセンサー（タッチセンサーフィルム）、液晶ポリマーフィルム、発光ポリマーフィルム、フィルム状液晶モジュール、有機ＥＬモジュール（有機ＥＬフィルム，有機ＥＬ素子）、電子ペーパーモジュール（フィルム状電子ペーパー）、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板等が挙げられる。

第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２の少なくとも一方は、ポリイミドフィルム、または粘着剤層１１側にポリイミドフィルムを備えた積層体であってもよい。ポリイミドフィルムは、一般的に粘着剤層との密着性が低いが、本実施形態における粘着剤層１１によれば、ポリイミドフィルムが被着体であっても、優れた耐剥離性が得られる。

第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２のヤング率は、それぞれ０．１～１０ＧＰａであることが好ましく、特に０．５～７ＧＰａであることが好ましく、さらには１．０～５ＧＰａであることが好ましい。第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２のヤング率がかかる範囲にあることで、各屈曲性部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。

第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２の厚さは、それぞれ１０～３０００μｍであることが好ましく、特に２５～１０００μｍであることが好ましく、さらには５０～５００μｍであることが好ましい。第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２の厚さがかかる範囲にあることで、各屈曲性部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。

上記繰り返し屈曲積層部材２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の屈曲性部材２１の一方の面に貼合する。

その後、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の屈曲性部材２２とを貼合し、繰り返し屈曲積層部材２を得る。また、他の例として、第１の屈曲性部材２１および第２の屈曲性部材２２の貼合順序を入れ替えてもよい。

〔繰り返し屈曲デバイス〕
本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、上記の繰り返し屈曲積層部材２を備えたものであり、繰り返し屈曲積層部材２のみからなってもよいし、一または複数の繰り返し屈曲積層部材２と、他の屈曲性部材とを備えて構成されてもよい。一の繰り返し屈曲積層部材２と他の繰り返し屈曲積層部材２とを積層するとき、または繰り返し屈曲積層部材２と他の屈曲性部材とを積層するときには、前述した粘着シート１の粘着剤層１１を介して積層することが好ましい。

本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイスは、粘着剤層が前述した粘着剤からなるため、繰り返し屈曲させたときや、長期間屈曲状態に置いた場合にも、屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥がれが発生し難く、かつ、屈曲による光漏れおよび視認性低下が抑制される。

本実施形態における一例としての繰り返し屈曲デバイスを図３に示す。なお、本発明に係る繰り返し屈曲デバイスは、当該繰り返し屈曲デバイスに限定されるものではない。

図３に示すように、本実施形態に係る繰り返し屈曲デバイス３は、上から順に、カバーフィルム３１と、第１の粘着剤層３２と、偏光フィルム３３と、第２の粘着剤層３４と、タッチセンサーフィルム３５と、第３の粘着剤層３６と、有機ＥＬ素子３７と、第４の粘着剤層３８と、ＴＦＴ基板３９とを積層して構成される。上記のカバーフィルム３１、偏光フィルム３３、タッチセンサーフィルム３５、有機ＥＬ素子３７およびＴＦＴ基板３９は、屈曲性部材に該当する。

第１の粘着剤層３２、第２の粘着剤層３４、第３の粘着剤層３６および第４の粘着剤層３８の少なくともいずれか１層は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１である。第１の粘着剤層３２、第２の粘着剤層３４、第３の粘着剤層３６および第４の粘着剤層３８のいずれか２層以上が前述した粘着シート１の粘着剤層１１であることが好ましく、全ての粘着剤層３２，３４，３６，３８が粘着シート１の粘着剤層１１であることが最も好ましい。

ここで、例えば、ＴＦＴ基板３９がポリイミドフィルムを含む場合、特に、第４の粘着剤層３８側にポリイミドフィルムを備えている場合は、少なくとも第４の粘着剤層３８は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１であることが好ましい。

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよく、また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所望の屈曲性部材が積層されてもよい。

以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。

〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸ｎ－ブチル４６質量部、アクリル酸２－エチルヘキシル５０質量部、アクリル酸４－ヒドロキシブチル１質量部およびアクリル酸２－フェノキシエチル３質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）１２０万であった。

２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ；綜研化学社製，製品名「ＴＤ－７５」）０．１４質量部と、シランカップリング剤としての３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２０質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。

３．粘着シートの製造
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ－ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、９０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。

次いで、上記で得られた重剥離型剥離シート上の塗布層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ－ＰＥＴ３８１１３０」）とを、当該軽剥離型剥離シートの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着シート、すなわち、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。なお、粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ－０２」）を使用して測定した値である。

ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）]
ＢＡ：アクリル酸ｎ－ブチル
２ＥＨＡ：アクリル酸２－エチルヘキシル
４ＨＢＡ：アクリル酸４－ヒドロキシブチル
ＰＨＥＡ：アクリル酸２－フェノキシエチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＭＥＡ：アクリル酸２－メトキシエチル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：アクリル酸２－ヒドロキシエチル

〔実施例２，比較例１～３〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、ならびに架橋剤（Ｂ）の配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。

〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で作製した粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（品名：テトロンメッシュ ＃２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。

次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。

〔試験例２〕（貯蔵弾性率Ｇ’の測定）
実施例および比較例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ３ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ３ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。

上記サンプルについて、ＪＩＳ Ｋ７２４４－１に準拠し、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ ｐａａｒ社製，製品名「ＭＣＲ３０２」）を用いてねじりせん断法により、以下の条件で貯蔵弾性率Ｇ’を測定し、－２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５）および８５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（８５）（ＭＰａ）を取得した。結果を表２に示す。
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：－２０℃～１５０℃

〔試験例３〕（光弾性係数の測定）
実施例および比較例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ０．２ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体を２ｃｍ×４．５ｃｍに裁断し、光弾性係数測定装置（ＪＡＳＣＯ社製，製品名「Ｍ－２２０」)にセットした。そして、下記条件の下、引張り荷重を段階的に大きくしながら、各引張り荷重における位相差を測定した。当該測定結果に基づいて、４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍにおける位相差の値を抽出してプロットし、その傾きから各波長における光弾性係数（ｍ^２／Ｎ）を算出した。結果を表２に示す。
・光源ランプ：Ｘｅ
・測定波長：３００ｎｍ～８００ｎｍ
・スリット幅：１ｎｍ

〔試験例４〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、重剥離型剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１１０ｍｍ長に裁断した。

一方、被着体として以下の２種類を用意した。
（１）ソーダライムガラス板（日本板硝子社製，製品名「ソーダライムガラス」，厚さ：１．１ｍｍ）
（２）ソーダライムガラス板（日本板硝子社製，製品名「ソーダライムガラス」，厚さ：１．１ｍｍ）の一方の面に、粘着剤層付きポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製，製品名「カプトン １００ＰＩ」，ポリイミドフィルムの厚さ：２５μｍ，粘着剤層の厚さ：５μｍ）を貼付した積層体（ポリイミドフィルム側が被着面）

２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記積層体から重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を上記の各被着体に貼付し、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で、ＰＥＴフィルムと粘着剤層との積層体を被着体から剥離したときの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。

〔試験例５〕（耐剥離性の評価）
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、実施例および比較例で作製した粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（東レ・デュポン社製，製品名「カプトン １００ＰＩ」，厚さ：２５μｍ，ヤング率：３．４ＧＰａ）の一方の面に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、同ＰＩフィルムに貼合した。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。このようにして得たＰＩフィルム／粘着剤層／ＰＩフィルムからなる積層体を、５０ｍｍ幅、２００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。

得られたサンプルを、－２０℃の環境下、図４に示すように、立設した２枚のガラス板からなる保持プレート（相互間距離：４ｍｍ）の間に、屈曲させた状態で２４時間保持した。この静的屈曲試験を行った後、試験片の屈曲部における粘着剤層と被着体との界面に剥離がないか否か、目視により確認した。結果を表２に示す。
〇：剥離なし
△：部分的な剥離あり（気泡発生）
×：剥離あり

〔試験例６〕（耐光漏れ性）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚さ２５μｍ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム偏光子（厚さ１２μｍ）、およびシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（厚さ２３μｍ）がその順に積層されてなるＣＯＰ偏光板（厚さ６０μｍ）を複数枚用意した。

実施例および比較例で作製した粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、一のＣＯＰ偏光板のＴＡＣフィルム側に貼付した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、別のＣＯＰ偏光板のＣＯＰフィルム側に、クロスニコル状態になるように貼り合わせた。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。このようにして得たＣＯＰ偏光板／粘着剤層／ＣＯＰ偏光板からなる積層体を、５０ｍｍ幅、２００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。

得られたサンプルを、耐久試験機（ユアサシステム機器社製，製品名「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機 形式：ＣＬ０９－ｔｙｐｅＤ０１－ＦＳＣ９０」）を用いて、以下の条件で繰り返し屈曲させた。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて屈曲状態を解放して２４時間放置した。そして、暗室にて蛍光灯の透過光により、光漏れを目視により確認し、以下の基準により耐光漏れ性を評価した。結果を表２に示す。なお、比較例２の粘着シートについては、耐剥離性の評価が悪かったため、本評価を行わなかった。

＜試験条件＞
屈曲方向：一方のＣＯＰ偏光板のＴＡＣフィルムが外側、他方のＣＯＰ偏光板のＣＯＰフィルムが内側になるよう屈曲
最小屈曲径：３ｍｍφ
屈曲回数：１００,０００回
試験温度：２３℃
＜耐光漏れ性の評価基準＞
◎…屈曲部に光漏れが確認されなかった。
〇…屈曲部に極わずかに光漏れが生じたが、実用上問題のないレベルであった。
×…屈曲部に明確な光漏れが確認された。

〔試験例７〕（視認性の評価）
実施例および比較例で作製した粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、試験例６と同じＣＯＰ偏光板のＴＡＣフィルム側に貼付した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、位相差フィルム（λ／４，厚さ２５μｍ）に貼り合わせ、積層体を得た。一方、実施例および比較例で作製した別の粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）にアルミニウム層（厚さ１μｍ）を蒸着してなるアルミフィルム反射板のアルミニウム層に貼付した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、上記積層体の位相差フィルムに貼り合わせた。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。このようにして得たＣＯＰ偏光板／粘着剤層／位相差フィルム／粘着剤層／アルミフィルム反射板からなる積層体を、５０ｍｍ幅、２００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。

耐久試験機（ユアサシステム機器社製，製品名「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機 形式：ＣＬ０９－ｔｙｐｅＤ０１－ＦＳＣ９０」）を用いて、上記サンプルを以下の条件で２４時間静的屈曲させた。その後、屈曲状態を解放し、蛍光灯下で反射光の具合を目視により確認し、以下の基準により視認性を評価した。結果を表２に示す。

＜試験条件＞
屈曲方向：ＣＯＰ偏光板が外側、アルミフィルム反射板が内側になるよう屈曲
最小屈曲径：３ｍｍφ
試験温度：２３℃
＜視認性の評価基準＞
○…屈曲部分において反射光がなく、視認性の低下が認められなかった。
×…屈曲部分において反射光由来のムラが見え、視認性の低下が認められた。

表２から分かるように、実施例の粘着シートの粘着剤層は、２つの屈曲性部材（ポリイミドフィルム／ポリイミドフィルム）を貼合して屈曲状態に置いたときに、粘着剤層と屈曲性部材との界面に剥離が発生せず、耐剥離性に優れるものであった。この効果は、－２０℃の低温環境下において十分に発揮された。また、実施例の粘着シートの粘着剤層は、屈曲後における耐光漏れ性および視認性に優れるものであった。

本発明は、繰り返し屈曲デバイスを構成する一の屈曲性部材（特にポリイミドフィルムまたはポリイミドフィルムを含む積層体）と他の屈曲性部材とを貼合するのに好適である。

１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…繰り返し屈曲積層部材
２１…第１の屈曲性部材
２２…第２の屈曲性部材
３…繰り返し屈曲デバイス
３１…カバーフィルム
３２…第１の粘着剤層
３３…偏光フィルム
３４…第２の粘着剤層
３５…タッチセンサーフィルム
３６…第３の粘着剤層
３７…有機ＥＬ素子
３８…第４の粘着剤層
３９…ＴＦＴ基板
Ｓ…試験片
Ｐ…保持プレート

Claims (7)

1. 繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、
   前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層と
   を備えた繰り返し屈曲積層部材であって、
   前記粘着剤層を構成する粘着剤の－２０℃、測定周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’（－２０）が、０．０１ＭＰａ以上、０．１０ＭＰａ以下であり、
   前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長４００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であり、
   前記粘着剤層を構成する粘着剤が、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤である
   ことを特徴とする繰り返し屈曲積層部材。
2. 前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長５００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることを特徴とする請求項１に記載の繰り返し屈曲積層部材。
3. 前記粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃、測定波長６００ｎｍにおける光弾性係数の絶対値が、９．９×１０^－１０ｍ^２／Ｎ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の繰り返し屈曲積層部材。
4. 前記粘着剤層を構成する粘着剤の８５℃、測定周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’（８５）が、０．００５ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲積層部材。
5. 前記粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃、測定周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’（２５）が、０．０１ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲積層部材。
6. 前記粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率が、３０％以上、９５％以下であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲積層部材。
7. 請求項１～６のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲積層部材を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。

Images