JP7424253B2 - ケーブルおよび絶縁電線 - Google Patents

Description

本発明は、ケーブルおよび絶縁電線に関するものである。

ケーブルは、例えば導体の周囲に絶縁層が設けられた絶縁電線の周囲に被覆材としての外皮層（いわゆるシース）を設けて構成される。外皮層は、ゴムや樹脂を主原料とした樹脂組成物から形成されており、この樹脂組成物としては、例えば難燃剤を配合した軟質塩化ビニル樹脂組成物（軟質ＰＶＣ）が用いられている。

樹脂組成物には、ケーブルの用途に応じて異なる特性が要求される。例えばＦＡロボット用のケーブルには、難燃性や耐熱性、復元性が要求される。特に、近年、ＦＡロボットが多関節多軸型で構成され、使用されるケーブルは機器の移動に伴い繰り返し曲げられることから、高い復元性が求められる。復元性とは、ケーブルを屈曲させたときにケーブルが元の形状に戻ることを示す。

ただし、外皮層に軟質ＰＶＣを用いた場合、外皮層の復元性が低いことから、ＦＡロボットの稼働時にケーブルが断線してしまうことがある。そのため、復元性の要求されるケーブルにおいては、軟質ＰＶＣにエーテル系のウレタン熱可塑性エラストマ（以下、単にＴＰＵともいう）を配合した樹脂組成物の使用が提案されている（例えば特許文献１を参照）。

特開２０１６－９１９７５号公報

本発明者は、ケーブルの外皮層として、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）にウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ）を配合した樹脂組成物の適用を検討し、復元性の向上を図っている。そして、さらに、外皮層用の樹脂組成物に要求される性能として、架橋性がある。外皮層用の樹脂組成物においては、熱負荷や外圧による変形や破損の抑制や、耐熱性の向上のために架橋が施される。このような架橋には電子線を用いた架橋方法があるが、例えばＴＰＵは電子線照射で電気特性が低下することがあり、また、高照射強度でないと十分な架橋性が得られないという問題がある。一方、ＰＶＣに高照射強度で電子線照射を行うと耐熱性や耐寒性が低下する問題がある。

本発明は、ケーブルの外皮層などの絶縁体において復元性、架橋性、電気特性、耐熱性、耐寒性を高い水準でバランスよく得る技術を提供することを目的とする。

[１]本発明のケーブルは、絶縁電線と、前記絶縁電線の周囲に被覆される外皮層とを備えるケーブルであって、前記絶縁電線は、導体と、前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを備え、前記外皮層は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含む樹脂組成物から形成され、前記ベースポリマ（Ａ）は、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、前記安定剤（Ｃ）は、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含み、前記焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有している。

[２][１]において、前記その他の添加剤（Ｅ）は、架橋助剤を含み、前記架橋助剤は、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３質量部以上含有している。

[３][２]において、前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート又はトリアリルシアヌレートのいずれかである。

[４][１]～[３]のいずれかにおいて、前記ベースポリマ（Ａ）は、塩素化ポリエチレンを含む。

[５][１]～[４]のいずれかにおいて、前記外皮層は、照射強度が０．５Ｍｒａｄ以上８Ｍｒａｄ以下の電子線により架橋されている。

[６][１]～[５]のいずれかにおいて、前記外皮層において、前記ウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）に由来するゲル分率が発現していない。

[７]本発明の絶縁電線は、導体と、前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを備える絶縁電線であって、前記絶縁層は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含む樹脂組成物から形成され、前記ベースポリマ（Ａ）は、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、前記安定剤（Ｃ）は、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含み、前記焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有している。

本発明によれば、ケーブルの外皮層などの絶縁体において復元性、架橋性、電気特性、耐熱性、耐寒性を高い水準でバランスよく得ることができる。

実施の形態のケーブルの断面図である。 実施の形態のケーブルの外皮層に用いられる樹脂組成物の相構造を模式的に示した図である。

（検討事項）
まず、実施の形態を説明する前に、本発明者が検討した事項について説明する。

前述したように、本発明者は、ケーブルの外皮層として、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）にウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ）を配合した樹脂組成物を適用し、ケーブルの外皮層の復元性の向上について検討している。

このような検討の過程において、架橋性の低下が見られるものがあった（後述の比較例、参考例参照）。このように、外皮層用の樹脂組成物には、架橋性が要求される。架橋により、熱負荷や外圧による変形や破損の抑制や、耐熱性の向上を図ることができる。このような架橋には電子線を用いた架橋方法があるが、ＴＰＵは高照射強度の電子線によらなければ架橋せず、一方、ＰＶＣは高照射強度の電子線により、ポリマの崩壊が進行する恐れがある。また、ＴＰＵも高照射強度の電子線により、架橋と崩壊が同時に起こる。このように、ＰＶＣにＴＰＵを配合した樹脂組成物においては、電子線の照射強度が低すぎると、架橋が不十分となり、電気特性の低下を招き、高すぎると、ポリマの崩壊により耐熱性や耐寒性が低下するといった問題がある。

そこで、本発明者は、後述する図２に示すような、架橋ＰＶＣマトリックスに非架橋ＴＰＵをドメインとして分散した樹脂組成物とすることにより、ＰＶＣとＴＰＵの混合配合により復元性を維持しつつ、電子線の照射強度を抑えながらも架橋性を維持し、ＴＰＵやＰＶＣのポリマの崩壊を抑制（電気特性の向上、耐熱性や耐寒性を向上）できることを見出した。

具体的には、復元性、架橋性、電気特性、耐熱性、耐寒性を高い水準でバランスよく得ることができる樹脂組成物の組成や電子線の照射条件を見出した。

本発明は、上述した知見に基づいてなされたものである。

以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。

（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態一実施形態に係るケーブルについて図を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるケーブルの長さ方向に垂直な断面図である。なお、本明細書において「～」を用いて表される数値範囲は、「～」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。

（ケーブルの構成）
図１は、実施の形態１のケーブルの断面図である。図１は、ケーブルの長さ方向に垂直な断面を示している。本実施の形態のケーブルは、難燃性を有し、例えばＦＡロボット用のケーブルに適用される、高い復元性を有するものである。

図１に示すように本実施の形態のケーブル１は、導体１１の周囲に絶縁層１２が形成された絶縁電線１０と、絶縁電線１０の周囲に設けられるシールド層１３と、シールド層１３の周囲に形成される外皮層１４と、を備えて構成される。

（絶縁電線）
導体１１としては、通常用いられる金属線、例えば銅線、銅合金線のほか、アルミニウム線、金線、銀線などを用いることができる。また、導体１１として、金属線の周囲に錫やニッケルなどの金属めっきを施したものを用いてもよい。さらに、導体１１として、金属線を撚り合わせた撚り線を用いることもできる。

絶縁層１２は導体１１の周囲に設けられる。絶縁層１２の材料に制限はなく、例えばフッ素樹脂であるＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合体）を用いることができる。また、後述する本実施の形態のケーブルの外皮層用の樹脂組成物を用いてもよい。絶縁層１２の厚さは、特に限定されず、例えば０．１ｍｍ～１．５ｍｍとするとよく、絶縁層被覆後、電子線照射装置を用い、電子線による架橋を施す。

（シールド層）
シールド層１３は、例えば２本撚りの絶縁電線１０を５本撚り合わせたコア部の周囲に設けられる。なお、コア部に設けられる絶縁電線１０の本数に制限はなく、１本でもよい。シールド層１３は、例えば軟銅線などの金属素線を複数編み込む編組構造により形成される。

（外皮層）
外皮層（シース、シース層）１４は、シールド層１３の周囲に設けられ、後述する樹脂組成物よりなる。外皮層１４の厚さとしては、特に限定されないが、諸特性を高い水準でバランスよく得る観点からは、０．１ｍｍ～１．４ｍｍとすることが好ましい。

（樹脂組成物）
次いで、本実施の形態のケーブルの外皮層用の樹脂組成物について説明する。この樹脂組成物は、難燃性を有し、さらに、後述するように架橋されるため、“難燃性樹脂組成物”や“難燃性架橋樹脂組成物”とも言える。

外皮層を構成する樹脂組成物は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）、およびその他の添加剤（Ｅ）を含む。

（ベースポリマ（Ａ））
本実施の形態では、ベースポリマとしてポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ、ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ、ａ２）と、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ、ａ３）とを用いる。

ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ、ａ１）は難燃性発現に寄与するだけでなく、可塑剤の使用により、柔軟性や耐寒性などを自由に調整できる。ＰＶＣはオキシクロリネーション法により得られた塩化ビニルモノマを水性懸濁法を用いて重合する方法により得られるものである。

ＰＶＣとしては、塩化ビニルのホモポリマーの他、塩化ビニルと他の共重合可能なモノマーとの共重合体などを用いることができる。このような共重合体としては、例えば塩化ビニルとエチレンとの共重合体または酢酸ビニルなどとの共重合体を用いることができる。また、ＰＶＣとしては、架橋が施されたものを用いる。

ＰＶＣの平均重合度は、特に限定されないが、１０００～３８００であることが好ましく、１３００～２５００であることがより好ましい。平均重合度を１０００以上とすることにより、絶縁層において高い耐熱性を得ることができる。一方、平均重合度が過度に高くなると、樹脂組成物の成形加工性が低くなるおそれがあるが、平均重合度を３８００以下とすることにより、成形加工性を損ねることなく、外皮層の耐熱性を高くすることができる。なお、ＰＶＣとしては、平均重合度が異なるものを複数併用してもよい。

ウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ、ａ２）は、絶縁層に主に復元性を付与する成分である。ＴＰＵは、アジペート系、ラクトン系もしくはカーボネート系である。アジペート系は、アジピン酸系ポリエステルポリオールおよびジオール、イソシアネートとの反応により得られるＴＰＵである。ラクトン系は、例えばカプロラクタン系のポリエステルポリオールと、ジオール、イソシアネートとの反応により得られるＴＰＵである。カーボネート系は、例えばカーボネート化合物系ポリエステルポリオールと、ジオール、イソシアネートとの反応により得られるＴＰＵである。

ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、３，３，５－トリメチルペンタンジオール、２，４－ジエチル－１，５－ペンタンジオール、１，１２－オクタデカンジオール、１，２－アルカンジオール、１，３－アルカンジオール、１－モノグリセライド、２－モノグリセライド、１－モノグリセリンエーテル、２－モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール等が挙げられる。

イソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、ブタン－１，４－ジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。また、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン－１，４－ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジイソシアネート、１，３－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル－４，４’－ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。さらに１，５－ナフチレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルジメチルメタンジイソシアネ－卜、４，４’－ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３－フェニレンジイソシアネート、１，４－フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。

ＴＰＵとしては、絶縁層の耐熱性の観点からはアジペート系、ラクトン系およびカーボネート系であれば特に限定されないが、外皮層において硬度を調整する観点からはアジペート系が好ましい。アジペート系は、硬度の調整だけでなく、ラクトン系やカーボネート系と比べてポリ塩化ビニル樹脂との親和性に優れ、外皮層を構成する樹脂組成物において後述する相構造を形成しやすく、諸特性をより安定的に高い水準で実現することができる。アジペート系ＴＰＵは、アジピン酸に由来する構造を有するため、添加剤を配合しても、ハードセグメントの水素結合やウレタン結合による結合力を大きく損ねず、諸特性を高く維持しやすいためである。

アジペート系ＴＰＵの硬さは、特に限定されないが、外皮層の復元性と耐熱性とのバランスの観点からは、ショアＡ硬度で８０Ａから９５Ａであることが好ましく、８０Ａから９０Ａであることがより好ましい。

塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ、ａ３）に含まれる塩素量は特に限定されないが、耐寒性および難燃性を高くする観点からは、２０％以上であることが好ましく、２０％～４５％であることがより好ましい。なお、ＣＰＥは、塩素量の異なる複数のＣＰＥを併用してもよい。

なお、ベースポリマ（Ａ）には、少なくとも上記ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ、ａ１）およびウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ、ａ２）が含まれる必要があり、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ、ａ３）は省略することができる（後述の実施例参照）。また、別の言い方をすれば、ベースポリマ（Ａ）には、上記ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ、ａ１）およびウレタン熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ、ａ２）の他、他のポリマ成分を、絶縁層の特性を損ねない範囲で適宜配合してもよく、他のポリマ成分としては、塩素化ポリエチレンの他、例えばエチレン－酢酸ビニル共重合体、スチレン系エラストマ、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体、アクリル樹脂、もしくはこれらの変性体などを用いることができる。この中でも、ＴＰＵとの親和性に優れ、諸特性をより高い水準で得る観点からは、塩素化ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体を用いることが好ましく、特に、塩素化ポリエチレンを用いることが好ましい。

（可塑剤（Ｂ））
可塑剤（Ｂ）は、外皮層に柔軟性を付与する成分である。可塑剤（Ｂ）としては、トリメリット酸エステル、フタル酸エステル、アジピン酸ポリエステルなどを用いることができる。この中でも、トリメリット酸エステルが外皮層の諸特性を損ねないので好ましい。トリメリット酸エステルは、フタル酸エステルと比べて外皮層の耐熱性をより高く維持することができる。また、アジピン酸ポリエステルに比べて外皮層にべたつきを生じさせないので、ケーブルの取り扱い性を向上させることができる。トリメリット酸エステルは単独で使用してもよいが、例えばアジピン酸ポリエステルなどと外皮層の特性を損ねない範囲で併用してもよい。

トリメリット酸エステルとしては、例えばトリメリット酸ジ２エチルヘキシル、トリメリット酸トリ２エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎオクチル、トリメリット酸トリ混合アルキル、トリメリット酸トリイソノニルなどを用いることができる。

（安定剤（Ｃ））
安定剤（Ｃ）は、樹脂組成物を調製する際にＰＶＣの劣化を抑制する熱安定剤として作用する。本実施の形態では、ＰＶＣに選択的に分散させる観点から、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を用いる。ハイドロタルサイトおよび金属石鹸としては、ＰＶＣとの相溶性に優れるものであれば、特に限定されず、公知の成分を用いることができる。金属石鹸としては、例えばステアリン酸、ラウリン酸、オクチル酸などの脂肪酸と、カルシウムや亜鉛、マグネシウムなどの金属とからなる成分を使用することができる。

なお、ハイドロタルサイトおよび金属石鹸は、ＰＶＣとＣＰＥを併用する場合においてもこれらの劣化を抑制し、その両方に選択的に分散させることができ、安定剤（Ｃ）として用いて好適である。

また、安定剤（Ｃ）は上記以外の成分としてエポキシ化大豆油（ｃ３）を含んでもよい。エポキシ化大豆油は、ＰＶＣ、ＣＰＥの熱安定性付与の観点から安定剤（Ｃ）として好ましい。

また、安定剤（Ｃ）は上記以外の成分として安定化助剤を含んでもよい。安定化助剤は、ＴＰＵにとっては添加の有無の影響がなく、ＰＶＣのみに働く成分である。安定化助剤としては、例えばジベンソイルメタン、ステアリルベンソイルメタンおよびこれらの金属塩、多価アルコール類、トリヒドロキシエチルイソシアネート、シリカ、炭酸カルシウム、酸化防止剤、タルク、クレー等を必要に応じて適量使用することができる。

（難燃剤（Ｄ））
難燃剤（Ｄ）は、外皮層に難燃性を付与する成分である。ポリ塩化ビニル樹脂に難燃剤を分散させる観点から、難燃剤（Ｄ）として、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを用いる。

金属水酸化物としては、例えば水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどを用いることができる。この中でも、特に水酸化アルミニウムが好ましい。水酸化マグネシウムを用いた場合には、樹脂組成物におけるアルカリ度が大きくなり、ＴＰＵのハードセグメントにおけるウレタン結合力や水素結合力、エステル結合力などが弱くなり、ＴＰＵが有する耐熱性が低下するおそれがある。この点、水酸化アルミニウムによれば、アルカリ度を過度に大きくすることなく、耐熱性を高く維持することができる。なお、金属水酸化物は、表面処理されていなくてもよく、またシラン処理などの表面処理が施されていてもよい。有機脂肪酸処理品は、前記同様ＴＰＵの性能を低下させるため、適用は好ましくない。金属水酸化物は、分散性の観点からは、平均粒径が５μｍ以下であることが好ましい。下限値は特に限定されないが、例えば０．２μｍである。

臭素系難燃剤としては、例えばデカブロモジフェニルエタンなどを用いることができる。臭素系難燃剤は、分散性の観点からは、平均粒径が１０μｍ以下であることが好ましい。下限値は特に限定されないが、例えば２μｍである。

非晶質シリカとしては、分散性の観点から、平均粒径が５μｍ以下であることが好ましい。下限値は特に限定されないが、例えば０．０１μｍである。

三酸化アンチモンとしては、分散性の観点から、平均粒径が５μｍ以下であることが好ましい。下限値は特に限定されないが、例えば０．５μｍである。

（その他の添加剤（Ｅ））
樹脂組成物には、（Ａ）～（Ｄ）成分以外に、その他の添加剤（Ｅ）を配合する。

特に、本実施の形態においては、その他の添加剤（Ｅ）として、焼成クレー（ｅ２）や架橋助剤（ｅ１）を含む。

焼成クレーは樹脂組成物中のイオン性の物質を吸着し、電気特性を向上させる機能を奏する。焼成クレーとしては、表面処理を施したものを用いてもよい。表面処理は、例えば有機シラン化合物やシランオリゴマーを用いて行うことができる。

焼成クレーの含有量（添加量）については、ＰＶＣ１００質量部に対して、３５質量部以上含有することで、電気特性を向上させることができる。含有量の上限としては特に制限はないが、６０質量部以下とすることが好ましい。６０質量部以下の含有とすることで、成形加工時において樹脂組成物の高粘着化を抑制し、成形効率を向上させることができる。

架橋助剤としては、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’－メタフェニレンビスマレイミド、エチレングリコールジメタクリレート、アクリル酸亜鉛またはメタクリル酸亜鉛などが挙げられる。樹脂組成物の性能を得るための架橋助剤の含有量は、ＰＶＣ１００質量部に対して、３質量部以上とすることで、必要な架橋度が発現する。３質量部未満では、必要な架橋度を得るために、電子線の照射強度を高める必要があり、結果、ＰＶＣの劣化やＴＰＵ分解に起因する性能低下（電気特性等）を招く。含有量の上限としては、難燃性を付与する観点から１５質量部以下とすることが好ましい。

架橋助剤としては、コストの観点から、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレートなどが挙げられる。

その他の添加剤（Ｅ）としては、着色剤、酸化防止剤（熱老化防止剤）、銅害防止剤、滑剤または加工助剤などを用いてもよい。

着色剤としては、着色剤黒、着色剤白などが挙げられる。

酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。

銅害防止剤としては、例えばＮ－（２Ｈ－１，２，４－トリアゾール－５－イル）サリチルアミド、ドデカン二酸ビス［Ｎ２－（２－ヒドロキシベンゾイル）ヒドラジド］、２’，３－ビス［［３－［３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド等が挙げられ、より好適には２’，３－ビス［［３－［３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジドが挙げられる。

滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系などが挙げられる。

加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、もしくは、これらの塩またはエステル類、あるいは、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。

（相構造）
図２は、実施の形態１のケーブルの外皮層に用いられる樹脂組成物の相構造を模式的に示した図である。図２に示すように、ベースポリマ（Ａ）としてＰＶＣとＴＰＵを用い、架橋に要する電子線の強度を調整することにより、架橋ＰＶＣマトリックスに非架橋ＴＰＵをドメインとして分散した樹脂組成物とすることができる。四角は、架橋ＰＶＣ（架橋ＣＰＥ含有ＰＶＣを含む）１５を示し、黒丸は非架橋ＴＰＵ１６を示す。このような樹脂組成物によれば、ＰＶＣとＴＰＵの混合により復元性を維持しつつ、電子線の照射強度を抑えながらも架橋性を維持し、ＴＰＵやＰＶＣのポリマの崩壊を抑制（電気特性の向上、耐熱性や耐寒性を向上）することができる。

そして、図２に示すような相構造を得るためには、ＰＶＣ（塩素化ポリエチレンを含んでいても良い）および（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分の体積分率としての総和がＴＰＵ体積分率より多くなければならない。ドメイン層として存在するＴＰＵの分散径は、双方（ＰＶＣとＴＰＵ）の粘度、せん断速度、界面張力を制御することでいかようにも変化させられる。具体的には、０．０１～１００μｍ程度まで径を変えることができる。

（含有比率）
樹脂組成物における（Ａ）～（Ｄ）成分の含有比率は以下のとおりである。

まず、ベースポリマ（Ａ）について、ＰＶＣ１００質量部に対して、ＴＰＵを２０～２３０質量部含むことが好ましい。ＴＰＵは２０質量部以上とすると復元性が向上し、２３０質量部以下とすると、難燃性、電気特性が向上する。ＴＰＵは６０質量部以上１５０質量部以下で調整することがより好ましい。

塩素化ポリエチレンをさらに添加する場合には、ＰＶＣ１００質量部に対して、塩素化ポリエチレンを０～３００質量部含むことが好ましい。ＣＰＥは系の柔軟度、復元性、難燃性を調整するために添加しても良いポリマであり、ＰＶＣとＴＰＵのみでも本性能発現には差し支えない。３００質量部以下とすることで、混合時の取り扱い性の低下を抑制することができる。

可塑剤（Ｂ）の含有量はＰＶＣ１００質量部に対して、５０～１００質量部が好ましい。５０質量部以上とすることで樹脂組成物が硬くなることを抑制でき、取り扱い性が良好となる。また、１００質量部以下とすることで樹脂組成物が粘着気味とならず、取り扱い性が良好となる。

安定剤（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、金属石鹸はハイドロタルサイトに比べてＴＰＵのハードセグメントにおける水素結合力やウレタン結合力を低下させやすく、絶縁層の耐熱性を損ねるおそれがある。そのため、ＰＶＣや塩素化ポリエチレンを安定化しつつ、耐熱性を高く維持する観点からは、金属石鹸の含有量を少なくする一方で、安定剤（Ｃ）による効果を担保するためにハイドロタルサイトの含有量を多くするとよい。具体的には、金属石鹸の含有量をＰＶＣ１００質量部に対して２．３質量部以下とし、ハイドロタルサイトの含有量を１１質量部以上とすることが好ましい。なお、金属石鹸の含有量の下限値は特に限定されないが、過度に少ないと、樹脂組成物が着色したりその特性が低下したりするので、０．０１質量部以上とすることが好ましい。

また、安定剤（Ｃ）としてエポキシ大豆油を用いる場合、その含有量はＰＶＣ１００質量部に対して１～２０質量部とすることが好ましい。

難燃剤（Ｄ）の含有量は、特に限定されないが、（ｄ１）～（ｄ４）の合計の含有量がＰＶＣ１００質量部に対して１～７０質量部であることが好ましい。また、（ｄ１）～（ｄ４）の各含有量は、その合計量が上記範囲内となれば特に限定されないが、それぞれ以下の範囲とすることが好ましい。（ｄ１）は０～４０質量部、（ｄ２）は０～２０質量部、（ｄ３）は０～２０質量部、（ｄ４）は０～５０質量部である。

（樹脂組成物の調製）
樹脂組成物は、上記（Ａ）～（Ｅ）成分を必要に応じて混合して溶融混練させることで調製するとよい。混練は、例えばバンバリーミキサーや加圧ニーダなどのバッチ式混練機、二軸押出機などの連続式混練機などの公知の混練装置を用いて行うとよい。

具体的には、まず、ＰＶＣ、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）その他の添加剤（Ｅ）について混合ドライアップ処理を行い、ＣＰＥ添加する場合は追添する。その後、２軸押出機もしくは加圧ニーダなどを用い混練することで、ベースペレットを得る。続いて、得られたベースペレットと、ＴＰＵを混合して、２軸押出機もしくは加圧ニーダなどを用い溶融混練する。このような混練を行うことで樹脂組成物を形成することができる。樹脂組成物においては、予めベースペレットを用いて調製することにより、混練作業を容易にすることが可能となる。混練作業の短縮化を図る場合は、加圧ニーダ等を用いて、一括混練しても良い。具体的に加圧ニーダを用いた場合、ＰＶＣ（ＣＰＥを添加する場合も含む）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）その他の添加剤（Ｅ）を加圧ニーダに一括投入し、低充満状態で粗混練を行う。１５０℃程度に槽内樹脂温度が上がったらＴＰＵペレット添加し、本練する。本練は槽内樹脂温が１７０℃前後になるまで混練を行う。

（架橋）
前述したように、外皮層の耐油性や燃焼時の消炎安定性を高める観点から、樹脂組成物を架橋させる。架橋方法は電子線架橋を採用し、押出成形した樹脂組成物に０．５～８Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋する。このような電子線の照射強度であれば、ＰＶＣを架橋し、ＴＰＵを非架橋とすることができる。即ち、外皮層において、ＴＰＵに由来するゲル分率（架橋度）を発現させず、主としてＰＶＣにおいて必要なゲル分率を発現させることができる。

（ケーブルの製造方法）
まず、導体１１を準備し、押出成形機により、例えばベースポリマとしてフッ素樹脂であるＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合体）を有する樹脂組成物を導体１１の周囲を被覆するように押し出して、所定厚さの絶縁層１２を形成し、絶縁電線１０を得る。続いて、電子線照射装置を用いて絶縁電線１０を電子線架橋する。その後、複数本の絶縁電線（例えば２本撚りの絶縁電線を５本撚り合わせたコア部）の周囲に編組機によりシールド層１３を形成する。続いて、押出成形機により、シールド層１３の周囲を被覆するように上記（Ａ）～（Ｅ）成分を有する樹脂組成物を押し出して、所定厚さの外皮層１４を形成する。続いて、電子線照射装置を用いてケーブル１の外皮層１４を電子線架橋する。これにより、本実施の形態のケーブル１を製造することができる。

＜本実施の形態にかかる主な効果＞
本実施の形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果を奏する。

本実施の形態のケーブルによれば、外皮層を形成する樹脂組成物が、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含む樹脂組成物であって、前記ベースポリマ（Ａ）は、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、前記安定剤（Ｃ）は、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含む樹脂組成物から形成される。そして、焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有している。また、前記その他の添加剤（Ｅ）は、架橋助剤を含む樹脂組成物から形成される。そして、架橋助剤は、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３質量部以上含有している。この組成の樹脂混和物を適用することにより、図２に示した相構造の化合物が得られ、難燃性、復元性、架橋性、電気特性、耐熱性、耐寒性を高い水準でバランスよく得ることができる。

具体的には、本実施の形態のケーブルは、難燃性規格ＵＬ１５８１に規定される垂直難燃試験ＶＷ－１に合格できるような高い難燃性を有する。また、ＵＬ規格における１０５℃定格を満たすような高い耐熱性を有する。また、ＦＡロボット用のケーブルとして使用したときに断線しないような高い復元性を有する。さらに、後述する脆化試験を行ったときに－２０℃でも破断しないような高い耐寒性を有し、電気特性については、常温で体積抵抗率≧５Ｅ＋１３である。架橋性については、ゲル分率（条件：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）７０℃、２０時間）で３０％以上有する材料が得られる。

なお、本実施の形態では、上記（Ａ）～（Ｅ）成分の樹脂組成物をケーブルの外皮層に用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば上記（Ａ）～（Ｅ）成分の樹脂組成物を絶縁電線の絶縁層に使用することもできる。また、上記（Ａ）～（Ｅ）成分の樹脂組成物を絶縁層に使用した絶縁電線をコア部に用い、かつ、その周囲の外皮層として上記（Ａ）～（Ｅ）成分の樹脂組成物を用いたケーブルとしてもよい。

次に、実施例に基づき、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。

＜材料＞
本実施例にて、外皮層用の難燃性樹脂組成物に用いた材料は以下のとおりである。

ポリ塩化ビニル樹脂として、以下を用いた。
・ポリ塩化ビニル樹脂（製品名「ＴＨ－１７００」、大洋塩ビ株式会社製、平均重合度１６００－１８００）
アジペートタイプのウレタン熱可塑性エラストマとして、以下を用いた。
・アジペートタイプＴＰＵ（製品名「Ｐ２５ＭＲＷＪＥ」、日本ミラクトラン株式会社製、ショアＡ硬度９０）
塩素化ポリエチレンとして、以下を用いた。
・塩素化ポリエチレン（製品名「エラスレン３５２ＧＢ」、昭和電工社製、塩素量）３４％～３７％）
可塑剤（Ｂ）として以下を用いた。
・トリメリット酸ジ２エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）（製品名「Ｔ０８」、花王株式会社製）
安定剤（Ｃ）のハイドロタルサイトとして、以下を用いた。
・ハイドロタルサイト（製品名「ＨＴ－１」、堺化学株式会社製）
安定剤の金属石鹸として、以下を用いた。
・ステアリン酸亜鉛（製品名「ＳＺ－Ｐ」、堺化学株式会社製）
・ステアリン酸カルシウム（製品名「ＳＣ－Ｐ」、堺化学株式会社製）
安定剤のエポキシ化大豆油として、以下を用いた。
・エポキシ化大豆油（ニューサイザー５１０Ｒ、ＡＤＥＫＡ製）
安定剤のその他の成分として、以下を用いた。
・安定化助剤（βジケトン等を含む）
難燃剤（Ｄ）の金属水酸化物（ｄ１）として、以下を用いた。
・未処理水酸化アルミニウム（製品名「ＢＦ０１３」、日本軽金属株式会社製）
難燃剤（Ｄ）の臭素系難燃剤（ｄ２）として、以下を用いた。
・臭素系難燃剤（デカブロモジフェニルエタン、製品名「サイテックス８０１０」、アルベマール株式会社製、平均粒径５．６μｍ）
難燃剤（Ｄ）の非晶質シリカ（ｄ３）として、以下を用いた。
・非晶質シリカ（製品名「ＳＩＤＩＳＴＡＲ１２０Ｕ」、エルケム株式会社製、平均粒径０．１５μｍ）
難燃剤（Ｄ）の三酸化アンチモン（ｄ４）として、以下を用いた。
・三酸化アンチモン（製品名「ＮＡＮＯ２００」、常徳辰州社製、平均粒径０．８μｍ）
その他の添加剤（Ｅ）として、以下を用いた。
・架橋助剤（トリメチロ－ルプロパントリメタクリレート、製品名「ＴＭＰＴ」、新中村化学株式会社製）
・焼成クレー（製品名「ＳＰ＃３３」、ＢＡＳＦ社製）
・表面処理焼成クレー（製品名「トランスリンク７７」）
・着色剤黒（製品名「ＮＢＰ２４２５」、日弘ビックス株式会社製）
・着色剤白（製品名「チタン白Ｒ８２０」、石原産業株式会社製）
・酸化防止剤（製品名「ＡＯ－２５」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
使用した原材料を表１にまとめた。

＜実施例１Ａ＞
まず、導体、絶縁層形成用の樹脂組成物、および外皮層形成用の樹脂組成物を準備した。

導体としては、２８ＡＷＧ（１９／０．０８）ＴＡ導体を用いた。

外皮層形成用の樹脂組成物としては、表２の組成物を用いた。また、絶縁層形成用の樹脂組成物としては、表２の組成物を用いたが、他の絶縁層形成用の樹脂組成物を用いてもよい。

樹脂組成物を表２に示す組成となるように混合して混練することで調製した。具体的には、ベースポリマ（Ａ）として、ポリ塩化ビニル樹脂を１００質量部、アジペートタイプＴＰＵを６３質量部、可塑剤（Ｂ）としてＴＯＴＭを６０質量部、安定剤（Ｃ）としてハイドロタルサイトを１１．７質量部、金属石鹸（ｃ２）であるステアリン酸亜鉛を１．１質量部、安定化助剤を１．２質量部、難燃剤（Ｄ）として、金属水酸化物（ｄ１）である未処理水酸化アルミニウムを５．０質量部、臭素系難燃剤（ｄ２）を５質量部、非晶質シリカ（ｄ３）を５質量部、三酸化アンチモン（ｄ４）を５質量部、そして、その他の添加剤（Ｅ）として、架橋助剤を５質量部、焼成クレーを４４．５質量部、着色剤黒を５．９質量部、着色剤白を０．５質量部、の合計３１２．４質量部を混練し、実施例１の樹脂組成物を調製した。なお、樹脂組成物は、加圧ニーダを用いて、取出温度１６５℃にて溶融混練してストランドカットした後、８０℃、２時間で乾燥することにより調製した。

次に、絶縁電線製造用の４０ｍｍ押出機を用いて、導体の周囲に、絶縁層形成用の樹脂組成物を押し出し、厚さ０．２ｍｍの絶縁層を形成した。その後、電子線照射設備を用い、３．５Ｍｒａｄの照射強度で、照射を施し、絶縁電線を得た。その後、２本撚りの絶縁電線を５本撚り合わせコア部とした。そして、コア部の周囲に、編組機を用いてスフ糸とポリエステルテープ（１／４ラップ）を撚り合わせ（右撚り）することで、シールド層を形成した。続いて、シールド層の周囲に絶縁電線製造用の６５ｍｍ単軸押出機を用いてチューブ押出法により、外皮層形成用の樹脂組成物を押し出し、厚さ１ｍｍの外皮層を形成した。その後、電子線照射設備を用い、３．５Ｍｒａｄの照射強度で、照射を施した。これにより、実施例１Ａの絶縁電線およびケーブルを作製した。

＜実施例２～７＞
実施例２～７では、表２に示すように（Ａ）～（Ｅ）成分の種類や配合量を変更した以外は、実施例１Ａと同様にケーブルを作製した。

＜比較例１～４＞
比較例１は、絶縁電線、ケーブルとも電子線照射架橋を施さず作製した例であり、比較例２～４は、（Ｅ）成分となる架橋助剤、焼成クレー量をふって検証をすすめたものである。コンパウンドの作製方法、絶縁電線およびケーブルの押出方法に関しては、実施例１Ａと同様に行った。

＜実施例１Ｂ、１Ｃ、参考例１＞
実施例１Ｂ、１Ｃ、参考例１は、照射強度の架橋性に与える影響を把握するため電子線の照射強度をふって検証をすすめたものである。

＜評価＞
作製した実施例１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２～７および比較例１～４、参考例１の絶縁電線、ケーブル、組成物シートについて、耐熱性、難燃性、復元性、電気特性、架橋性および耐寒性を評価した。各評価は以下のように行った。評価結果を表２に示す。表２の○表記は合格、×表記は不合格を意味する。

（耐熱性）
耐熱性は、ＵＬ１５８１に準拠した試験によって評価した。具体的には、作製した絶縁電線の絶縁層のみとしたサンプル（長さ約１００ｍｍ）を、１３６℃のギアオーブンに１６８時間暴露し、初期の引張強度および伸びと、暴露後の引張強度および伸びとを比較した。そして、以下の式により引張強度残率（％）および伸び残率（％）を計算し、引張強度残率７０％以上かつ伸び残率が４５％以上となるものを「合格」とし、これらのいずれかを満たさないもの、または、これらのいずれも満たさないものを「不合格」とした。

引張強度残率（％）＝１００×（上記暴露後の引張強度）／（初期の引張強度）
伸び残率（％）＝１００×（上記暴露後の伸び）／（初期の伸び）

（難燃性）
難燃性は、ＵＬ１５８１に準拠した試験によって評価した。具体的には、作製した絶縁電線、ケーブル（長さ約５００ｍｍ）に対して、ＵＬ１５８１に規定される垂直難燃試験ＶＷ－１を３回行い、３回とも基準を満たしたものを「合格」とし、１回でも基準を満たさなかったものを「不合格」とした。絶縁電線或いはケーブルいずれかが「不合格」となったものも不合格とした。

（復元性）
復元性は、以下の方法により評価した。まず、各絶縁電線から導体を抜いた絶縁層、ケーブルから採取した外皮層をダンベル状に打ち抜いて試料片を準備した。続いて、引張試験機を用いて、この絶縁層、試料片を、標線間２５ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１００％伸長させてから試験機を停止させ、その後、ダンベルを脱離し１０秒後に標線間２５ｍｍがどれだけ伸長したか（Ｘ値）を測定した。そして、以下の式から復元度（Ｙ）を算出した。なお、「＊」は積を意味する。本実施例では、Ｙ値で７０以上を合格とし、７０未満を不合格とした。なお、復元度Ｙは、反発弾性率をある程度の相関を示すことから、復元性の指標となることが確認されている。
Ｙ＝－４＊Ｘ＋２００

（電気特性）
電気特性は、以下の方法により評価した。まず、表２に示した組成物を６インチミキシングロールで混練し、１８０℃予熱３ＭＩＮ／２Ｍｐａ、加圧加熱２ＭＩＮ／１０Ｍｐａ、冷却５ＭＩＮの条件で１ｍｍｔの組成物シートを作製した。その後実施例１～７、比較例２～４においては、電子線照射設備を用いて、照射強度が表２の値となるよう調整し、照射架橋処理を施した架橋組成物シートを得た。得られたシートを用いて（但し比較例１は未架橋シート）常温の体積抵抗率を測定し、５Ｅ＋１３Ω・ｃｍ以上の値を示す材料を合格とし、それ未満のものを不合格とした。

（架橋性）
電子線照射を行い作製した絶縁層から導体を抜いて、１辺１ｍｍｔ以下の裁断サンプルを準備した。その後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン７０℃２０時間）を用いゲル分率の測定を行った。ゲル網残分量（４０メッシュゲル網未通過分）を乾燥させ得られた質量を初期数量で割った数値の分率がゲル分率である。初期質量に対して残量（ゲル分率）が３０％以上となるものを合格、３０％未満となるものを不合格とした。

（耐寒性）
耐寒性は、以下の試験により評価した。具体的には、作製した絶縁電線から導体を抜いた絶縁層およびケーブルから外皮層を剥いで得たチューブを用いて破壊試験を行った。本実施例では、温度が－２０℃の場合でもサンプルが破断しないものを「合格」、それ以上の温度で破断してしまうものを「不合格」とした。

＜評価結果＞
ケーブルについての耐熱性、難燃性、復元性、電気特性、耐寒性の評価結果を表２にまとめた。

比較例１は、電子線架橋を施さなかったサンプルであり、架橋性はもちろん、難燃性も合格することができなかった。絶縁電線での難燃性は合格であったが、ケーブルでの難燃性は不合格であったためである。

比較例２～４は、架橋助剤量、焼成クレー量が規定量以下であるため、架橋性や電気特性、耐寒性のバランスを調整することはできなかった。比較例４は耐熱性も不合格であるが、これは金属石鹸の種類と含有量が影響したと考察される。

実施例１～７では、耐熱性、難燃性、復元性、電気特性、架橋性および耐寒性を高い水準でバランスよく得られることが確認された。

また、比較例２、４のゲル分率は０％であった。このことはＴＰＵに架橋が施されていないことを示唆し、ＴＰＵ含有率（ＴＰＵ量＊１００／全体量）が４５％以上（比較例２は４６．５％、比較例４は４５％）であるとＰＶＣサイドの架橋も阻害されることがわかった。

（まとめ）
以上のように、絶縁電線の絶縁層、ケーブルの外皮層として本実施の形態の（Ａ）～（Ｅ）成分を含有する樹脂組成物を用いて好適であることが判明した。

具体的に樹脂組成物は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含み、ベースポリマ（Ａ）として、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、安定剤（Ｃ）として、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含む。そして、前記焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有している。

また、絶縁電線の絶縁層やケーブルの外皮層への電子線の照射強度は、実施例１Ｂ、１Ｃ、参考例１のとおり、比較的低照射の領域での照射が好ましい。具体的には０．５～８Ｍｒａｄ程度が好ましい。０．５以下では架橋性が不合格（参考例１）となり、８．１Ｍｒａｄ以上では電気特性が不合格となるためである。

このような樹脂組成物をケーブルの外皮層や絶縁電線の絶縁層に適用することにより、図２に示した相構造の化合物が得られ、難燃性、耐熱性、復元性、電気特性、架橋特性、耐寒性を満たすケーブルや絶縁電線を得ることができる。このようなケーブルや絶縁電線は、ＦＡロボット分野への適用が期待される。

本発明は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

１ ケーブル
１０ 絶縁電線
１１ 導体
１２ 絶縁層
１３ シールド層
１４ 外皮層
１５ 架橋ＰＶＣ
１６ 非架橋ＴＰＵ

Claims (6)

1. 絶縁電線と、前記絶縁電線の周囲に被覆される外皮層とを備えるケーブルであって、
   前記絶縁電線は、導体と、前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを備え、
   前記外皮層は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含む樹脂組成物から形成され、
   前記ベースポリマ（Ａ）は、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、
   前記安定剤（Ｃ）は、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、
   前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、
   前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含み、
   前記焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有しており、
   前記外皮層は、照射強度が０．５Ｍｒａｄ以上８Ｍｒａｄ以下の電子線により架橋されている、ケーブル。
2. 請求項１に記載のケーブルにおいて、
   前記その他の添加剤（Ｅ）は、架橋助剤を含み、
   前記架橋助剤は、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３質量部以上含有している、ケーブル。
3. 請求項２に記載のケーブルにおいて、
   前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート又はトリアリルシアヌレートのいずれかである、ケーブル。
4. 請求項１～３のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
   前記ベースポリマ（Ａ）は、塩素化ポリエチレンを含む、ケーブル。
5. 請求項１～４のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
   前記外皮層において、前記ウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）に由来するゲル分率が発現していない、ケーブル。
6. 導体と、前記導体の周囲に被覆される絶縁層とを備える絶縁電線であって、
   前記絶縁層は、ベースポリマ（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、安定剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）およびその他の添加剤（Ｅ）を含む樹脂組成物から形成され、
   前記ベースポリマ（Ａ）は、ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）と、アジペート系、ラクトン系およびカーボネート系の少なくとも１つのウレタン熱可塑性エラストマ（ａ２）とを含み、
   前記安定剤（Ｃ）は、ハイドロタルサイト（ｃ１）および金属石鹸（ｃ２）を含み、
   前記難燃剤（Ｄ）は、金属水酸化物（ｄ１）、臭素系難燃剤（ｄ２）、非晶質シリカ（ｄ３）および三酸化アンチモン（ｄ４）の少なくとも１つを含み、
   前記その他の添加剤（Ｅ）は、焼成クレーを含み、
   前記焼成クレーは、前記ポリ塩化ビニル樹脂（ａ１）１００質量部に対して３５質量部以上含有しており、
   前記絶縁層は、照射強度が０．５Ｍｒａｄ以上８Ｍｒａｄ以下の電子線により架橋されている、
   絶縁電線。

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