JP7421592B2 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しつつある。たとえば、電子決済サービスを利用して各種料金の支払いを行う技術なども提案されている。

また、上述の電子決済サービスの中には、各種料金の支払いなどに留まらず、電子マネーや仮想通貨などのデジタルマネーをユーザ間で送金することが可能なサービスを提供するものも存在する。

特開２０２１－１１９５１７号公報

しかしながら、デジタルマネーを送金するサービスは、さらなるサービスの充実化を図る上で改善の余地がある。たとえば、給与の支払いや、給与以外の各種支払いなどを目的として、法人から個人に対する送金の要望も少なからず存在する。また、政府において検討が進められている、所謂「給与のデジタル払い」の導入が解禁されれば、法人から個人に対する送金の要望はさらに大きくなることが予測される。

しかし、現状では、デジタルマネーの送金に関して、法人向けの法人アカウントの整備は追いついておらず、仮に、法人アカウントを整備したとしても、法人アカウントの利用に合わせたシステムを構築する必要があり、少なからず工数を要する。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、デジタルマネーを送金するサービスの充実化を図ることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、管理部と、返却部とを有する。管理部は、仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る第１のサービスの利用者である第１の利用者を識別するための利用者識別情報と、第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報とを対応付けて管理する。返却部は、仮想口座に対する振込を通じて第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２のサービスの利用者である第２の利用者から、第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、照会要求に含まれる利用者識別情報に紐付く仮想口座の情報を返却する。

実施形態の一態様によれば、デジタルマネーを送金するサービスの充実化を図ることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の概要（その１）の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理の概要（その２）の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報処理の概要（その３）の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る振込入金サービスによる振込入金の通知例を示す図である。 図５は、実施形態に係る法人向けサービスの概要を説明するための図である。 図６は、実施形態に係る法人向けサービスの処理の他の例を説明するための図である。 図７は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図８は、実施形態に係る仮想口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図９は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される情報の他の例を示す図である。 図１１は、実施形態に係る口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図１２は、実施形態に係る参照サービス利用者情報記憶部１２４に記憶される情報の一例を示す図である。 図１３は、実施形態に係る決済サーバにより実行される口座割当処理の処理手順例を示すフローチャートである。 図１４は、実施形態に係る決済サーバにより実行される振込入金の反映処理の処理手順例を示すフローチャートである。 図１５は、実施形態に係る法人向けサービスの処理の流れを示すシーケンス図である。 図１６は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置などにより実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の概要（その１）の一例を示す図である。なお、図１では、実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。

（１－１．システム構成）
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、利用者端末１０と、銀行サーバ２０と、決済サーバ１００とを含む。利用者端末１０、銀行サーバ２０、及び決済サーバ１００は、ネットワークＮ（例えば、図５参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、複数の利用者端末１０や、複数の銀行サーバ２０や、複数の決済サーバ１００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１００は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステムなどにより実現される。たとえば、決済サーバ１００は、利用者端末１０を用いた電子決済に関する電子決済サービス（コード決済による電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を提供するサービス）をサービス利用者に提供する。決済サーバ１００は、電子決済サービスに関する情報処理を実行する。具体的には、決済サーバ１００は、コード決済を実現するための利用者端末用のアプリケーションプログラム（以下、適宜「ユーザアプリ」と称する。）を、サービス利用者である一般消費者に配布する。決済サーバ１００は、ユーザアプリ専用のインターフェイスを介して、ユーザアプリからの取引要求を受け付けた場合は、その取引要求に従って、口座間における電子マネーの送金処理などを含む情報処理を実行する。ユーザアプリは、決済先、決済元、及び決済額などの情報を含む取引情報を決済サーバ１００に送信する。なお、取引情報には、上述の各情報の他、取引を個別に特定するための取引コードや、取引が行われた日時を特定するための日時情報（タイムスタンプ）などの情報が含まれていてもよい。

また、決済サーバ１００は、上述のサービスの１つとして、デジタルマネーの一例である電子マネーによる振込入金サービスを提供する。たとえば、決済サーバ１００は、電子マネーによる給与の振込入金や、給与以外の各種振込入金を受け付けるサービスを提供する。具体的な情報処理の内容については後に詳述する。なお、給与の振込入金や、各種振込入金を受け付けるサービスは、コード決済を実現するためのユーザアプリ内で起動するミニアプリとして構成されてもよいし、このユーザアプリとは独立して用意された固有のアプリケーションプログラムであってもよい。

図１に示す利用者端末１０は、店舗から取引対象の提供を受ける一般消費者であり、決済サーバ１００により提供されるサービスを利用する利用者ＵＸによって利用される情報処理装置である。利用者端末１０は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより実現される。また、利用者端末１０は、決済サーバ１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１では、利用者端末１０としてスマートフォンを例示している。

なお、利用者端末１０は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）などのスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのマークアップ言語などにより記述される。なお、決済サーバ１００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す銀行サーバ２０は、希望者により開設された銀行口座を管理する銀行（「金融機関」の一例）に属する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステムなどにより実現される。たとえば、銀行サーバ２０は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（引き落とした金額や、引き落とした日時等）や、現在の口座情報（口座残高等）などを、口座名義人に対応付けて管理する。

（１－２．利用者端末１０を用いた決済について）
ここで、利用者端末１０を用いたコード決済（電子決済）の一例について説明する。以下の説明では、店舗Ｘに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ｘを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、店舗Ｘから取引対象の提供を受ける利用者ＵＸが利用者端末１０を用いた決済を行う例について説明する。なお、以下に説明するコード決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報を示す２次元コードは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号などであってもよい。また、２次元コードは、紙などの媒体に印字された印刷物により物理的に構成される例に限られず、任意の端末に表示される画像情報により構成されていてもよい。

例えば、利用者ＵＸが店舗Ｘにて各種の商品やサービスといった取引対象の購入や利用に伴う決済を行う場合、利用者ＵＸは、利用者端末１０に予めインストールされたユーザアプリを起動する。そして、利用者ＵＸは、ユーザアプリを介して、店舗Ｘに設置された２次元コードを撮影する。このような場合、利用者端末１０は、取引対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者ＵＸあるいは店舗Ｘの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１０は、利用者ＵＸを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（もしくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ｘを示す情報（たとえば、店舗ＩＤ））と、決済額とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、利用者端末１０から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示す利用者ＵＸの口座から、店舗識別情報が示す店舗Ｘの口座へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。このとき、決済サーバ１００は、決済額に相当する分の電子マネーから店舗Ｘに課金する所定の手数料を差し引いてから、店舗Ｘの口座へ移行させてもよい。そして、決済サーバ１００は、取引が完了した旨の通知を利用者端末１０へと送信する。このような場合、利用者端末１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＸに通知する。あるいは、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者ＵＸの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＸに通知してもよい。

なお、利用者端末１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、利用者端末１０を用いた決済は、店舗Ｘに設置された端末装置（以下、「店舗端末」と称する。）を用いたものであってもよい。具体的には、まず、利用者端末１０は、利用者ＵＸを識別するための利用者識別情報を示すコード情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗端末は、利用者端末１０に表示されたコード情報から利用者識別情報を読み取り、読み取った利用者識別情報（もしくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者ＵＸを示す情報（たとえば、利用者ＩＤ））と、決済額と、店舗Ｘを識別する情報とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、店舗端末から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示す利用者ＵＸの口座から、店舗Ｘの口座へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１００は、店舗端末あるいは利用者端末１０に対し、取引が完了した旨の通知を送信する。店舗端末あるいは利用者端末１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨を利用者ＵＸに通知する。また、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者ＵＸの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨を店員あるいは利用者ＵＸに通知してもよい。

また、利用者端末１０を用いた決済は、利用者ＵＸが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、利用者ＵＸが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、たとえば、利用者端末１０は、店舗Ｘの口座に対して決済金額が示す額の電子マネーを移行させるとともに、利用者ＵＸのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額が示す額を請求してもよい。

また、利用者端末１０を用いた決済は、利用者ＵＸの口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、利用者ＵＸの口座から他のユーザの口座へと電子マネーを移行させる決済（すなわち、ユーザ間での送金）であってもよい。たとえば、送金元の利用者ＵＸが利用する利用者端末１０は、送金先のユーザを識別する利用者識別情報（例えば、送金先の利用者が利用する端末装置に表示される利用者識別情報）を読み取り、利用者ＵＸから送金金額の入力を受け付け、読み取った識別情報と、送金金額と、利用者ＵＸを識別する利用者識別情報とを示す情報を決済サーバ１００へと送信する。このような場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から、送金先のユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させ、利用者端末１０または送金先のユーザが利用する端末装置に対し、送金が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、送金が行われた旨を通知してもよい。

なお、利用者端末１０を用いた送金は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、利用者端末１０を用いた送金は、送金先のユーザの電話番号や、送金先のユーザを示す情報（たとえば、利用者ＩＤ）を利用者端末１０に入力することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、利用者端末１０は、送金先のユーザの電話番号または利用者ＩＤと、送金金額との入力を利用者ＵＸから受け付け、入力された電話番号または利用者ＩＤと、送金金額と、利用者ＵＸを識別する利用者識別情報とを決済サーバ１００へと送信する。そして、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から、送信された電話番号または利用者ＩＤに紐づけられたユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

ここで、送金先のユーザの電話番号や利用者ＩＤは、当該ユーザに関する情報と紐付けてユーザアプリに予め登録されていてもよい。この場合、利用者端末１０は、ユーザアプリに登録されたユーザ（送金先）の指定と、当該ユーザへの送金金額の入力とを利用者ＵＸから受け付け、指定されたユーザに紐付けられた電話番号または利用者ＩＤと、送金金額と、利用者ＵＸを識別する利用者識別情報とを決済サーバ１００へと送信する。

また、たとえば、利用者端末１０を用いた送金は、送金金額を受け取るためのリンク情報を送金先のユーザに提供することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、利用者端末１０は、利用者ＵＸから送金金額の入力を受け付けて送金金額を受け取るためのリンク情報を生成し、リンク情報を含む電子メールを送信したり、リンク情報を含む投稿情報をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿したりすることで、送金先のユーザが利用する端末装置にリンク情報を提供する。そして、送金先のユーザがリンク情報を選択して受け取り操作を行った場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から、送金先のユーザの口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。例えば、上述したように、決済手段や決済サービスは、複数のユーザが有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、ユーザや店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、決済サーバ１００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

（１－３．実施形態の概要について）
（１－３－１．利用申込（その１））
以下、決済サーバ１００が実行する振込入金サービスに関する情報処理の概要を説明する。まず、図１を用いて、振込入金サービスの利用申込に応じた処理の概要（その１）について説明する。図１は、電子マネーによる給与以外の振込入金を希望するサービス利用者による利用申込の概要を示している。

なお、以下の説明では、利用者端末１０を利用者ＵＸと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者ＵＸを利用者端末１０と読み替えることもできる。

図１に示すように、決済サーバ１００は、提携先の銀行（「金融機関」の一例）に属する銀行サーバ２０に対して、仮想口座の貸し出しを要求する（ステップＳ１１）。仮想口座とは、提携先の銀行において決済サーバ１００を運営する事業者が所有する同一の銀行口座に紐付けられる複数の仮想口座である。なお、この仮想口座は、銀行口座としての機能を有するものではなく、振込先を特定するための固有の番号情報であり、各種振込を受け付けるための専用口座として機能する。銀行サーバ２０は、決済サーバ１００からの要求に応じて、仮想口座の貸出を行う（ステップＳ１２）。なお、決済サーバ１００は、一度に所定のボリュームの仮想口座（たとえば、最大９，９９９，９９９口座などの任意の数）を銀行サーバ２０から借り受け可能である。

利用者ＵＸは、利用者端末１０に表示したユーザアプリのトップ画面（たとえば、画面Ｄ１－１）を通じて、振込入金用の専用口座作成依頼を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１３）。

決済サーバ１００は、利用者端末１０から振込入金用の専用口座作成依頼を受信すると、仮想口座の割当、及び、利用者情報の登録を実行する（ステップＳ１４）。たとえば、決済サーバ１００は、提携先の銀行から予め貸し出された複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座から任意に選択した仮想口座を、作成依頼元の利用者ＵＸに対応する専用口座（仮想口座）として任意に割り当てる。そして、決済サーバ１００は、割り当てた専用口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、利用者ＵＸに固有の識別情報とを関連付けて登録し、利用者情報として管理する。利用者ＵＸに固有の識別情報として、たとえば、電子決済サービスの利用登録時に決済サーバ１００が利用者ごとに個別に割り振る利用者ＩＤを利用できる。

また、決済サーバ１００は、法令により義務付けられている資金移動業における滞留規制の遵守を目的として、振込入金用の専用口座を振込先（送金先）として入金された金額のうち、所定額を超える額の現金を専用口座に紐付く利用者ＵＸに返金するための返金用の銀行口座の情報を、利用申込の際、利用者ＵＸから取得する。決済サーバ１００は、利用者ＵＸから取得した返金用の銀行口座の情報を、上述の固有情報に関連付けて、利用者情報として登録する。

仮想口座の割当、及び、利用者情報の登録が完了すると、決済サーバ１００は、利用者端末１０に対し、振込入金用の専用口座の情報として利用者ＵＸに割り当てた仮想口座を特定するための口座情報を送信することにより（ステップＳ１５）、利用者ＵＸに口座情報を提供する。

以下、振込入金サービスの利用申込に応じて、利用者端末１０に表示される画面の遷移例を説明する。図１に示す画面Ｄ１－１は、利用者ＵＸの操作に従って、利用者端末１０に表示されるユーザアプリのトップ画面の一例である。図１に示す画面Ｄ１－１には、振込入金の利用申込を行うためのアイコンＯＢ１－１が設けられている。

また、図１に示す画面Ｄ１－２は、利用者ＵＸによるアイコンＯＢ１－１の操作に従って、利用者端末１０に表示される専用口座作成依頼画面の一例である。図１に示す画面Ｄ１－２には、振込入金用の専用口座作成依頼を決済サーバ１００に送信するためのボタンＯＢ１－２が設けられている。ボタンＯＢ１－２は、たとえば、返金用口座の情報の入力と、利用規約および個人情報の取り扱いに対する同意とを条件として、利用者ＵＸからの操作を受付可能な状態となるように構成されていてもよい。

また、図１に示す画面Ｄ１－３は、利用者ＵＸによるボタンＯＢ１－２の操作に従って、利用者端末１０から決済サーバ１００に送信された振込入金用の専用口座作成依頼に応じて、決済サーバ１００から利用者端末１０に送信される応答画面の一例である。図１に示す画面Ｄ１－３には、決済サーバ１００により作成された振込入金用の専用口座に関する情報が表示されている。利用者ＵＸは、この振込入金用の専用口座に関する情報を振込依頼先へ知らせる。振込依頼先は、利用者ＵＸから通知された振込入金用の専用口座を振込先（送金先）として振込入金を行う。決済サーバ１００は、振込入金用の専用口座に対する振込入金があったことを検知すると、振込入金用の専用口座に対応する利用者ＵＸの電子マネー口座に対して、専用口座に対する入金額に相当する電子マネーをチャージする。すなわち、決済サーバ１００は、振込入金用の専用口座に対応する利用者ＵＸのアカウントに紐づくマネー残高に対して入金額を反映させる。

（１－３－２．利用申込（その２））
以下、図２を用いて、振込入金サービスの利用申込に応じた処理の概要（その２）について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理の概要（その２）の一例を示す図である。図２は、電子マネーによる給与の振込入金を希望するサービス利用者による利用申込の概要を示している。なお、図２に示すステップＳ２１～ステップＳ２２の処理手順は、図１に示すステップＳ１１～ステップＳ１２の処理手順に対応するので、説明は省略する。

図２に示すように、利用者ＵＸは、利用者端末１０に表示したユーザアプリのトップ画面（たとえば、画面Ｄ２－１）を通じて、給与受取用の専用口座作成依頼を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ２３）。

決済サーバ１００は、利用者端末１０から給与受取用の専用口座作成依頼を受信すると、仮想口座の割当、及び、利用者情報の登録を実行する（ステップＳ２４）。たとえば、決済サーバ１００は、提携先の銀行から予め貸し出された複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座から任意に選択した仮想口座を、作成依頼元の利用者ＵＸに対応する専用口座（仮想口座）として任意に割り当てる。そして、決済サーバ１００は、割り当てた専用口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、利用者ＵＸに固有の識別情報とを関連付けて登録し、利用者情報として管理する。利用者ＵＸに固有の識別情報として、たとえば、電子決済サービスの利用登録時に決済サーバ１００が利用者ごとに個別に割り振る利用者ＩＤを利用できる。

また、決済サーバ１００は、上述の滞留規制の順守および給与を名目とする送金ミスの検出を目的として、利用申込の際、所定の必要事項に関する情報を利用者ＵＸから取得する。所定の必要事項として、勤務先または雇用者や、社員番号や、社内での氏名や、受け取る金額や、返金用銀行口座などが想定される。勤務先や雇用者に関する情報は、給与受取用の振込入金サービスにおける振込元（送金元）の確認などに用いることが想定される。また、社員番号は、振込入金に誤りがあった場合、振込元に本人確認を行うキーとして用いることが想定される。また、社内での氏名は、振込先（送金先）として指定された口座名義人の確認などに用いることが想定される。また、受け取る金額は、事前に所定の金額を超えないように調整するために用いることが想定される。返金用銀行口座は、所定の金額を超える額を振込先（送金先）として用いることが想定される。決済サーバ１００は、利用者ＵＸから取得した所定の情報を、上述の固有情報に関連付けて、利用者情報として登録する。

仮想口座の割当、及び、利用者情報の登録が完了すると、決済サーバ１００は、利用者端末１０に対して、利用者ＵＸに割り当てた仮想口座に関する口座情報を送信することにより（ステップＳ２５）、利用者ＵＸに口座情報を提供する。

以下、電子マネーによる給与受取のための振込入金サービスの利用申込に応じて、利用者端末１０に表示される画面の遷移例を説明する。図２に示す画面Ｄ２－１は、利用者ＵＸの操作に従って、利用者端末１０に表示されるユーザアプリのトップ画面の一例である。図２に示す画面Ｄ２－１には、電子マネーによる給与受取の利用申込を行うためのアイコンＯＢ２－１が設けられている。

また、図２に示す画面Ｄ２－２は、利用者ＵＸによるアイコンＯＢ２－１の操作に従って、利用者端末１０に表示される専用口座作成依頼画面の一例である。図２に示す画面Ｄ２－２には、給与受取用の専用口座作成依頼を決済サーバ１００に送信するためのボタンＯＢ２－２が設けられている。ボタンＯＢ２－２は、たとえば、所定の必要事項の入力と、利用規約および個人情報の取り扱いに対する同意とを条件として、利用者ＵＸからの操作を受付可能な状態となるように構成されていてもよい。

また、図２に示す画面Ｄ２－３は、利用者ＵＸによるボタンＯＢ２－２の操作に従って、利用者端末１０から決済サーバ１００に送信された給与受取用の専用口座作成依頼に応じて、決済サーバ１００から利用者端末１０に送信される応答画面の一例である。図２に示す画面Ｄ２－３には、決済サーバ１００により作成された給与受取用の専用口座に関する情報が表示されている。ここで、決済サーバ１００は、給与受取用の専用口座の支店名として、給与受取用であることを示す名称（たとえば、「キュウヨ支店」）を付与する。利用者ＵＸは、この給与受取用の専用口座の情報を振込依頼先へ知らせる。振込依頼先は、利用者ＵＸから通知された給与受取用の専用口座を振込先（送金先）として送金を行う。決済サーバ１００は、振込依頼先から給与受取用の専用口座に対する入金を検知すると、給与受取用の専用口座に対応する利用者ＵＸの電子マネー口座に対して、入金額に相当する電子マネーをチャージする。すなわち、決済サーバ１００は、給与受取用の専用口座に対応する利用者ＵＸのアカウントに紐づくマネー残高に対して入金額を反映させる。

上述したように、決済サーバ１００は、給与以外の振込入金や、給与の振込入金などの利用目的ごとに仮想口座を利用者に割り当てることができる。なお、図１や図２に示す例では、決済サーバ１００は、給与以外の振込入金サービスの利用申込と、給与の振込入金サービスの利用申込とをそれぞれ個別に受け付ける場合の処理の概要を説明したが、この例には特に限定される必要はない。たとえば、決済サーバ１００は、振込入金サービスの利用申込を受け付けた後、利用目的が給与以外の振込入金か、又は、給与の振込入金かをサービス利用者に選択させるようにしてもよい。

また、決済サーバ１００は、給与以外の振込入金サービスの利用申込に応じて、振込入金サービス用の専用口座としてサービス利用者に割り当てる仮想口座は、利用可能な期限が予め設定されている有効期限付きの仮想口座であってもよい。なお、決済サーバ１００は、給与以外の振込入金サービスの利用申込に応じて、サービス利用者に割り当てる仮想口座はワンタイム口座であってもよい。これにより、仮想口座の新陳代謝を促し、仮想口座の有効活用を図ることができる。

また、決済サーバ１００は、サービス利用者に対して利用目的ごとに仮想口座を割り当てる場合、利用目的ごとにマネー残高を管理してもよい。たとえば、決済サーバ１００は、図１に示す給与以外の振込入金サービスによる振込入金に対応するマネー残高と、図２に示す給与受取用の振込入金サービスによる振込入金に対応するマネー残高とをそれぞれ個別に管理できる。

（１－４．振込入金反映処理）
以下、図３を用いて、振込入金サービスによる振込入金の反映処理の概要について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理の概要（その３）の一例を示す図である。図３は、サービス利用者である利用者ＵＸおよび利用者ＵＹが給与以外の振込入金サービスの利用申込を行い、利用者ＵＺが給与の振込入金サービスの利用申込を行った場合の情報処理システム１における処理の概要を示している。

図３に示すように、利用者ＵＸは、振込入金サービスを利用する場合、決済サーバ１００から通知された振込入金用の専用口座を示す情報を含む振込先情報を振込依頼先に通知する。たとえば、利用者ＵＸは、銀行名：「ＡＢＣ銀行」や、支店番号：「１２３」や、支店名：「ＤＥＦ」や、口座種別：「普通」や、仮想口座を示す口座番号：「１１１１１２」や、（口座名義人の）氏名：「トッキョケンイチ」を振込依頼先の企業Ａに通知する。

また、利用者ＵＹは、振込入金サービスを利用する場合、決済サーバ１００から通知された振込入金用の専用口座を示す情報を含む振込先情報を振込依頼先に通知する。たとえば、利用者ＵＹは、銀行名：「ＡＢＣ銀行」や、支店番号：「１２３」や、支店名：「ＤＥＦ」や、口座種別：「普通」や、仮想口座を示す口座番号：「１１１１１３」や、（口座名義人の）氏名：「イショウサクラコ」を振込依頼先の企業Ｂに通知する。

また、利用者ＵＺは、振込入金サービスを利用する場合、決済サーバ１００から通知された給与受取用の専用口座を示す情報を含む振込先情報を振込依頼先に通知する。たとえば、利用者ＵＺは、銀行名：「ＡＢＣ銀行」や、支店番号：「１２３」や、支店名：「キュウヨ支店」や、口座種別：「普通」や、仮想口座を示す口座番号：「１１１１１１」や、（口座名義人の）氏名：「ショウヒョウジン」を振込依頼先の雇用者Ｃに通知する。

企業Ａは、利用者ＵＸから振込入金の依頼を受け付けると、利用者ＵＸから通知された振込先情報に基づいて振込入金を行う。たとえば、企業Ａは、自らが銀行口座を所有する仕向銀行から、振込先情報に記された銀行（支店）の口座および口座名義人を送金先として、利用者ＵＸから指定された金額を送金する。図３では、企業Ａは、口座名義人が「トッキョケンイチ」である専用口座番号：「１１１１１２」に対して、現金：「￥３０，０００」の送金を行う例が示されている。

企業Ｂは、利用者ＵＹから振込入金の依頼を受け付けると、利用者ＵＹから通知された振込先情報に基づいて振込入金を行う。たとえば、企業Ｂは、自らが銀行口座を所有する仕向銀行から、振込先情報に記された銀行（支店）の口座および口座名義人を送金先として、利用者ＵＸから指定された金額を送金する。図３では、企業Ｂは、口座名義人が「イショウサクラコ」である専用口座番号：「１１１１１３」に対して、現金：「￥５０，０００」の送金を行う例が示されている。

雇用者Ｃは、利用者ＵＺから給与を受け取るための振込入金の依頼を受け付けると、利用者ＵＺから通知された振込先情報に基づいて振込入金を行う。たとえば、雇用者Ｃは、自らが銀行口座を所有する仕向銀行から、振込先情報に記された銀行（支店）の口座および口座名義人を送金先として、利用者ＵＺの給与を送金する。図３では、雇用者Ｃは、口座名義人が「ショウヒョウジン」である専用口座番号：「１１１１１１」に対して、給与：「￥２５０，０００」の送金を行う例が示されている。

決済サーバ１００は、同一の銀行口座に紐付けられた複数の仮想口座の中から利用者ごとに個別に割り当てられた専用口座（仮想口座）に対する振込入金を検知する検知処理を実行する（ステップＳ３１）。たとえば、決済サーバ１００は、所定のタイミングで複数の専用口座（仮想口座）が紐付けられている銀行口座の残高を確認する。そして、決済サーバ１００は、該当の銀行口座の残高が増えている場合、送金先として指定されている専用口座（仮想口座）を示す専用口座番号を個別に特定する。

また、決済サーバ１００は、振込入金の専用口座番号に対する入金が検知されると、振込内容を確認する処理を実行する（ステップＳ３２）。そして、決済サーバ１００は、振込内容の確認結果に応じた処理を実行する（ステップＳ３３～ステップＳ３５）。

たとえば、決済サーバ１００は、振込入金の送金先である対象利用者（たとえば、利用者ＵＸや利用者ＵＹ、利用者ＵＺなど）に紐付く専用口座（仮想口座）の残高を取得する。そして、決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）に対して振込入金の入金額を反映した後の残高が所定の金額を超えるかどうかを判定する。

決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）の残高が所定の金額を超えていない場合、対象利用者が所有する電子マネーのマネー残高に対して、振込入金の入金額を反映させるチャージ処理を実行する（ステップＳ３３）。一方、決済サーバ１００は、専用口座（仮想口座）の残高が所定の金額を超えている場合、対象利用者に予め紐付けられている銀行口座を送金先として、所定の金額を超える分に相当する額の現金を送金する返金処理を実行する（ステップＳ３４）。

また、決済サーバ１００は、検知した振込入金が給与受取用の入金である場合、対象利用者に対して、振込内容の確認するための確認依頼を送信してもよい（ステップＳ３５）。たとえば、決済サーバ１００は、振込入金の振込元が、対象利用者が予め設定した勤務先や雇用者とは異なっている場合、給与受取用の入金で間違いないか否かの確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。この場合、決済サーバ１００は、対象利用者からの確認が取れた場合、マネー残高のチャージなどの処理を実行する。また、決済サーバ１００は、対象利用者の振込入金の履歴を辿り、給与受取用の入金が不規則なタイミングで行われている場合、給与受取用の振込入金で間違いがないかを対象利用者に確認するための確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。なお、決済サーバ１００は、対象利用者の振込入金の履歴を辿り、利用目的が給与以外である振込入金が一定のタイミングで継続的に検知された場合、給与受取用の振込入金の間違いではないか否かを対象利用者に問い合わせるための確認通知を利用者端末１０に送信してもよい。これにより、利用目的を誤って、振込入金サービスが利用されることを防止できる。

また、決済サーバ１００は、所定のタイミングで、マネー残高のうち給与の内訳で管理されているマネー残高を示す情報をサービス利用者ごとに取得し、提携先の銀行に通知してもよい。資金移動業者が破綻した場合に、給与として支払われた電子マネーを、提携先の銀行が保証する場合がある。そのようなケースにおいて、提携先の銀行が、給与として利用者に支払われた電子マネーの残高を確認することは、保証が必要な金額を把握することが出来る点で有用である。

また、決済サーバ１００は、給与受取用の振込入金サービスの利用申込の際、振込入金の入金額のうち、電子マネーで受け取る金額の選択を利用者から受付可能としてもよい。この場合、決済サーバ１００は、入金額から電子マネーで受け取る分を差し引いた差額を現金で対象利用者の銀行口座に振り込むように処理できる。

また、決済サーバ１００を運営する事業者は、１回（１ｓｈｏｔ）の入金額が所定の金額を超える場合、振込入金の受付を拒否するように提携先の銀行との間で事前に申合せをしておいてもよい。たとえば、決済サーバ１００は、所定のタイミングで、仮想口座に対する入金の受付を拒否する所定の金額を示す情報を、銀行サーバ２０に送信する。なお、所定の金額は、利用目的（振込入金サービス）ごとに設定されてもよい。

また、決済サーバ１００は、銀行サーバ２０において仮想口座に対する入金の受付が拒否する処理が行われた振込入金に関する情報を銀行サーバ２０から取得してもよい。たとえば、決済サーバ１００は、給与受取用の振込入金サービスにおいて、１回（１ｓｈｏｔ）の入金額が所定の金額を超えている場合、次回も所定の金額を超える蓋然性が高いと判定する。この場合、決済サーバ１００は、振込入金の送金先である仮想口座に紐付く対象利用者に対して、次回も給与受取用の振込入金サービスの利用を継続するか否かの確認通知を送信する。これにより、提携先の銀行において、次回も入金の受付が拒否されてしまうことを回避できる。

（１－５．入金通知例）
以下、図４を用いて、振込入金サービスによる振込入金の通知例について説明する。図４は、実施形態に係る振込入金サービスによる振込入金の通知例を示す図である。図４では、振込入金サービスにより利用者ＵＸに対する入金が行われた場合の入金通知例を示している。

図４に示す画面Ｄ３－１は、利用者ＵＸの操作に従って、利用者端末１０に表示されるユーザアプリのトップ画面の一例である。図４に示す画面Ｄ３－１には、振込入金サービスによる入金があった旨を利用者ＵＸに通知するための通用用のポップアップＯＢ３－１が表示されている。

図４に示す画面Ｄ３－２は、利用者ＵＸによるポップアップＯＢ３－１の操作に従って、利用者端末１０に表示されるお知らせ詳細画面の一例である。図４では、画面Ｄ３－２に、「企業Ａから３０，０００円の入金がありました。」というように、ポップアップＯＢ３－１に対応する詳細情報が表示される例が示されている。これにより、両社ＵＸは、振込入金サービスが正常に機能したことを確認できる。

（１－６．法人向けサービスの処理）
以下、法人向けに提供するサービスの処理の一例について説明する。たとえば、上述してきた情報処理の一例では、企業が、利用者から通知された振込先情報に基づいて振込入金を行う場合について説明した。以下では、企業が利用者から振込先情報を取得することなく、振込入金を実現する法人向けサービスに関する情報処理の一例を説明する。図５は、実施形態に係る法人向けサービスの概要を説明するための図である。

なお、以下の説明において、企業Ａを、企業Ａにより使用される企業サーバ３０と同一視する場合がある。すなわち、以下では、企業Ａを企業サーバ３０と読み替えることができる。

（契約関係）
図５に示す事業者Ｊは、決済サーバ１００の運営および管理を行う。事業者Ｊは、上述した振込入金サービス（「第１のサービス」の一例）を提供するにあたり、連携金融機関との間で、仮想口座の利用に関する契約を締結する。また、事業者Ｊは仮想口座の利用に際して、連携金融機関に所定の手数料を支払う。また、事業者Ｊは、振込入金サービスの利用規約への同意（利用契約の締結）を条件として振込入金サービスの提供を行う。上述したように、事業者Ｊは、振込入金サービスの提供にあたり、利用者ＵＸに割り当てた仮想口座番号に対して、ユーザアカウントとして利用者ＵＸに個別に割り振った利用者ＩＤの紐付けを行う。また、事業者Ｊは、利用者ＩＤに紐付けを行った仮想口座番号の参照を可能とするチャージ専用口座の参照サービス（「第２のサービス」の一例）の提供を行う。

また、事業者Ｊは、振込入金サービスの利用規約への同意（利用契約の締結）を条件として、利用者ＵＸ（「第１の利用者」の一例）に対し、振込入金サービスを提供する。利用者ＵＸは、振込入金サービスを利用することにより、上述の仮想口座に対する振込入金を電子マネーなどのデジタルマネー（以下、「電子マネー」と称する。）で受け取ることができる。また、事業者Ｊは、参照サービスの利用規約への同意（利用契約の締結）を条件として、企業Ａに対し、チャージ専用口座の参照サービスを提供する。

また、企業Ａ（「第２の利用者」の一例）は、上述した参照サービスの利用にあたり、事業者Ｊとの間で参照サービスの利用契約を締結する。企業Ａは、参照サービスを利用することにより、利用者ＵＸから振込先情報を取得することなく、決済サーバ１００から利用者ＵＸに紐付く仮想口座番号を取得し、取得した仮想口座番号を用いて、利用者ＵＸに対する電子マネーのチャージを行うことができる。また、企業Ａは、利用者ＵＸに対して電子マネーのチャージを行う前に、電子マネーによる受取の承諾を利用者ＵＸから予め取得しておく。

（資金の流れについて）
以下、企業Ａが参照サービスを利用して、利用者ＵＸに対して電子マネーをチャージする情報処理の概要と、この情報処理に伴う資金の流れについて説明する。たとえば、企業Ａは、各利用者に対する所定の利益の還元を行うキャンペーンを開催中である場合、電子マネーで還元を受けることを希望する利用者ＵＸから予め承諾を取得する。

そして、企業Ａは、たとえば、キャンペーンサイトなどのウェブサイトを通じて、利用者ＵＸに対し、振込入金サービスで利用する利用者ＩＤ（「利用者識別情報」の一例）の提供を要求する。利用者ＵＸは、企業Ａからの要求に応じて利用者ＩＤを提供する。ここで、振込入金サービスの利用に際して利用者ＵＸに対して付与される利用者ＩＤは、振込入金サービスの利用目的ごとに付与される。たとえば、利用者ＵＸが、振込入金サービスを給与受取の目的で利用する場合には給与受取用の利用者ＩＤが付与され、振込入金サービスを給与以外の振込入金を受ける目的で利用する場合には振込入金用の利用者ＩＤが付与される。図５に示す場合、たとえば、利用者ＵＸは、振込入金用の利用者ＩＤを企業Ａに提供する。

企業Ａ（たとえば、企業サーバ３０）は、利用者ＵＸから利用者ＩＤを取得すると、利用者ＵＸに対応する仮想口座の照会要求を決済サーバ１００に送る。たとえば、企業Ａは、利用者ＵＸから取得した利用者ＩＤを照会要求に含めて決済サーバ１００に送る。

決済サーバ１００は、参照サービスの利用規約への同意を条件として、企業Ａに対し、チャージ専用口座の参照サービスを提供する。決済サーバ１００は、参照サービスを利用する企業Ａから仮想口座の照会要求を受け付けると、照会要求に含まれる利用者ＩＤに紐付く仮想口座の情報を返却する。たとえば、決済サーバ１００は、利用者ＩＤと仮想口座番号とを対応付けて管理する利用者情報から、照会要求に含まれる利用者ＩＤに対応付けられている仮想口座番号を取得し、取得した仮想口座番号を企業Ａに送信する。

企業Ａは、決済サーバ１００から仮想口座番号を受信すると、仮想口座番号を振込先として、たとえば、企業Ａが所有する金融機関口座から仮想口座に対して銀行振込を行う。

事業者Ｊの連携金融機関は、企業Ａから仮想口座に対する振込入金を確認すると、連携金融機関において事業者Ｊが所有する収納先口座に対して、仮想口座の残高を収納する。

決済サーバ１００は、連携金融機関からの通知を受け、企業Ａからの振込入金を検知すると、振込内容を確認し、チャージ処理（残高加算）を実行する。具体的には、決済サーバ１００は、振込先の仮想口座番号に対応付けられている利用者ＩＤを特定し、特定した利用者ＩＤに紐付くマネー残高に対して、振込入金の入金額を反映させる（入金額に相当する額を利用者ＩＤに紐付く残高に加算する）。

このようにして、決済サーバ１００は、企業Ａが利用者ＵＸから取得する利用者ＩＤのみで、利用者ＵＸに対する電子マネーのチャージを行うことが可能な情報処理を実現できる。これにより、決済サーバ１００は、法人アカウントの整備やシステム構築を要することなく、法人から個人に向けて電子マネーを送金することが可能なサービスを実現でき、電子マネーを送金するサービスを充実化できる。また、決済サーバ１００は、振込元である企業Ａと振込先である利用者ＵＸとの間で利用者ＩＤのみをやり取りするので、利用者ＵＸによる振込先情報の指定ミスなどにより、誤った振込先に振込入金が行われてしまう事態を回避できる。

また、決済サーバ１００は、振込入金サービスの利用目的ごとに、利用者ＩＤおよび仮想口座を個別に割り振ってもよい。この場合、決済サーバ１００は、振込入金サービスの利用目的ごとに個別に割り振った利用者ＩＤと仮想口座番号とを対応付けて管理する。これにより、利用目的ごとのチャージを簡潔なスキームで実現できる。

また、決済サーバ１００は、企業Ａからの問合せに応じて、利用者ＵＸの振込入金サービスの利用契約が有効であるか否かの情報を返却してもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＩＤと、振込入金サービスの利用契約が有効か否かを示す情報とを対応付けた利用者情報を管理しておく。そして、決済サーバ１００は、企業Ａからの問合せに応じて、利用者ＵＸの利用者情報を参照し、利用者ＵＸの振込入金サービスの利用契約が有効か否かを示す情報を企業Ａに返却する。これにより、決済サーバ１００は、企業Ａが、振込入金サービスの利用契約が無効な状態にある利用者ＵＸに対する振込入金を実行してしまうことを未然に防止することをサポートできる。

（１－７．法人向けサービスの処理の他の例）
振込入金サービスの利用に際して利用者ＵＸに対して付与される利用者ＩＤは、振込入金サービスの利用目的ごとに付与される例を説明したが、複数の利用目的に対して単数の利用者ＩＤが付与されてもよい。以下では、この場合の処理の一例について説明する。図６は、実施形態に係る法人向けサービスの処理の他の例を説明するための図である。

図６に示すように、企業Ａが管理する企業サーバ３０は、所定の利用者（たとえば、利用者ＵＸ）に対応する仮想口座の照会要求を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ４１）。このとき、企業サーバ３０は、照会要求に対して、所定の利用者から取得した利用者ＩＤ（たとえば、Ｕ００１）と、所定の利用者により設定される利用目的（たとえば、給与受取）を含める。なお、図６に示す処理の前提として、企業Ａは、所定の利用者から、利用目的ごとに電子マネーによる受取の承諾を受けておく。また、企業Ａは、チャージ専用口座の参照サービスの利用に際して、事業者Ｊとの間で、利用目的ごとに契約を締結する（規約への同意を行う）。

決済サーバ１００は、企業サーバ３０から照会要求を受信すると、参照サービス利用者情報記憶部１２４を参照して、照会要求の送信元である企業Ａが照会要求に含まれる利用目的に関する契約を有しているか否かを確認する（ステップＳ４２）。図６に示すように、参照サービス利用者情報記憶部１２４は、相互に対応付けられた「企業ＩＤ」の項目や「利用目的」の項目を有している。決済サーバ１００は、参照サービスの利用契約の締結の際、契約者である企業Ａの識別情報である企業ＩＤと利用目的の情報を取得して、取得した情報を参照サービス利用者情報記憶部１２４に登録して管理する。図６に示す例では、企業ＩＤ：「Ｋ１０１」と利用目的：「給与受取」とが対応付けられている。図６に示す場合、決済サーバ１００は、照会要求に含まれる要求元ＩＤ（企業ＩＤ）および利用目的が、参照サービス利用者情報記憶部１２４に登録されている情報と一致しているので、照会要求の送信元である企業Ａが利用目的：「給与受取」に関する契約を有しているものと判断する。

決済サーバ１００は、照会要求の正当性を確認後、利用者情報記憶部１２２を参照して、照会要求に含まれる利用者ＩＤおよび利用目的に対応付けられている仮想口座番号を取得する（ステップＳ４３）。図６に示すように、利用者情報記憶部１２２は、「利用者ＩＤ」の項目や、「利用目的」の項目や、「仮想口座番号」の項目を有し、これらの項目についての情報を相互に対応付けて記憶する。図６に示す例では、利用者ＩＤ：「Ｕ００１」に対して、複数の利用目的：「給与受取」および「振込入金」が対応付けられており、さらに、各利用目的に割り振られている仮想口座番号が対応付けられている。図６に示す場合、決済サーバ１００は、照会要求に含まれる利用者ＩＤ：「Ｕ００１」および利用目的：「給与受取」をキーとして、仮想口座番号：「１１１１１４」を取得する。

そして、決済サーバ１００は、取得した仮想口座番号を企業サーバ３０に返却（送信）する（ステップＳ４４）。以後、企業サーバ３０は、図５に示す場合と同様に、後続の処理を実行する。

このようにして、決済サーバ１００は、振込入金サービスの利用者について、複数の利用目的に対して単数の利用者ＩＤを対応付けて管理するので、振込入金の際の振込先の誤りを防止できる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図７を用いて、決済サーバ１００の構成について説明する。図７は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図７に示すように、決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１０や、銀行サーバ２０や、企業サーバ３０などとの間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図７に示すように、記憶部１２０は、仮想口座情報記憶部１２１と、利用者情報記憶部１２２と、口座情報記憶部１２３と、参照サービス利用者情報記憶部１２４とを有する。なお、記憶部１２０は、上述した参照サービスの利用者に関する情報を記憶してもよい。

（仮想口座情報記憶部１２１について）
仮想口座情報記憶部１２１は、提携先の銀行から貸し出しを受けた仮想口座に関する情報を記憶する。図８は、実施形態に係る仮想口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図８に示すように、仮想口座情報記憶部１２１が記憶する仮想口座に関する情報は、「仮想口座番号」の項目と、「スタータス」の項目とを有している。

「仮想口座番号」の項目には、提携先の銀行において決済サーバ１００を運営する事業者が所有する同一の銀行口座に紐付けられる複数の仮想口座の各々に固有の口座番号が記憶される。なお、この仮想口座は、銀行口座としての機能を有するものではなく、振込先（送金先）を特定するための固有の番号情報であり、各種振込を受け付けるための専用口座として機能する。「ステータス」の項目には、該当の仮想口座を示す口座番号が使用されている状態（サービス利用者に割り当てられている状態）であるかどうかを示す情報が記憶される。

たとえば、図８によれば、仮想口座番号のうち、「１１１１１１」や「１１１１１２」、「１１１１１３」が使用中の状態であり、「９９９９９９」が未使用の状態であることが示されている。

（利用者情報記憶部１２２について）
利用者情報記憶部１２２は、振込入金サービスのサービス利用者に関する利用者情報を記憶する。図９は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される利用者情報の一例を示す図である。図９に示すように、利用者情報記憶部１２２に記憶されている利用者情報は、「利用者ＩＤ」の項目や、「口座ＩＤ」の項目や、「仮想口座番号」の項目や、「利用目的」の項目や、「利用者名」の項目や、「勤務先／雇用者」の項目や、「社員番号」の項目や、「社内での氏名」の項目や、「受け取る金額（万円）」の項目や、「返金用銀行口座」の項目や、「サービスステータス」の項目といった複数の項目を有する。利用者情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「利用者ＩＤ」の項目には、振込入金サービスのサービス利用者（たとえば、図５に示す利用者ＵＸ）に固有の識別情報である利用者ＩＤが記憶される。たとえば、利用者ＩＤは、振込入金サービスの利用目的ごとに、サービス利用者に対して個別に割り振られる。「口座ＩＤ」の項目には、仮想口座を一意に識別するための識別情報である口座ＩＤが記憶される。なお、利用者情報は、本実施形態に係る情報処理の実行に支障がない場合、「口座ＩＤ」の項目を有していなくてもよい。「仮想口座番号」の項目には、サービス利用者に割り当てられている仮想口座を特定するための仮想口座番号の情報が記憶される。「利用目的」の項目には、振込入金サービスの利用目的を示す情報が記憶される。たとえば、「利用目的」の項目に「振込入金」が記憶されている場合、仮想口座に対する給与以外の名目の振込入金を電子マネーとして受け取ることを目的としていることを意味する。また、「利用目的」の項目に「給与受取」が記憶されている場合、仮想口座に対する給与の名目の振込入金を電子マネーとして受け取ることを目的としていることを意味する。「利用者名」の項目には、サービス利用者の氏名を示す情報が記憶される。

「勤務先／雇用者」の項目には、サービス利用者が勤務する企業名や、サービス利用者を雇用する雇用者を示す情報が記憶される。勤務先や雇用者に関する情報は、給与受取用の振込入金サービスにおける振込元の確認などに用いることが想定される。

「社員番号」の項目には、勤務先においてサービス利用者に付与されている社員番号を示す情報が記憶される。社員番号は、振込入金に誤りがあった場合、振込元に本人確認を行うキーとして用いることが想定される。

「社内での氏名」の項目には、勤務先におけるサービス利用者の氏名を示す情報が記憶される。社内での氏名は、送金先として指定された口座名義人の確認などに用いることが想定される。

「受け取る金額（万円）」の項目には、サービス利用者が勤務先や雇用者から受け取ることが予定されている給与の額を示す情報が記憶される。受け取る金額は、事前に所定の金額を超えないように調整するために用いることが想定される。

「返金用銀行口座」の項目には、サービス利用者が所有する銀行口座を示す情報が記憶される。「返金用銀行口座」の項目に記憶される銀行口座は、振込入金サービスによる１回の入金額が所定の金額を超える場合、又は、入金額を反映した後の仮想口座の残高が所定の金額を超える場合、残高が所定の金額を超える分に相当する額の現金の返金先として利用される。なお、「勤務先／雇用者」の項目や、「社員番号」の項目や、「社内での氏名」の項目や、「受け取る金額（万円）」の項目や、「返金用銀行口座」の項目に対応する情報は、サービス利用者が給与受取用の振込入金サービスの利用申込を行った場合に記憶される。

「サービスステータス」の項目には、サービス利用者の振込入金サービスの利用契約が有効であるか否かの情報が記憶される。たとえば、「サービスステータス」の項目に「有効」と記憶されている場合、振込入金サービスの利用契約が有効な状態で存続していることを意味し、「サービスステータス」の項目に「無効」と記憶されている場合、振込入金サービスの利用契約が解除され、利用契約が消滅していることを意味する。

図９によれば、利用者ＩＤ：「Ｕ００１－１」によって識別されるサービス利用者に割り当てられている振込入金用の仮想口座の口座番号は「１１１１１２」であり、氏名は「トッキョケンイチ」であり、「返金用銀行口座」は「Ｄ銀行△△支店の普通口座＊＊＊＊＊＊」であり、振込入金サービスの利用契約は有効な状態で存続していることが示されている。また、利用者ＩＤ：「Ｕ００１－２」によって識別されるサービス利用者に割り当てられている給与受取用の仮想口座の口座番号は「１１１１１４」であり、氏名は「トッキョケンイチ」であり、「返金用銀行口座」は「Ｄ銀行△△支店の普通口座＊＊＊＊＊＊」であり、振込入金サービスの利用契約は消滅していることが示されている。

なお、上述したように、振込入金サービスの利用者について、複数の利用目的に対して単数の利用者ＩＤを対応付けて管理してもよい。図１０は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される情報の他の例を示す図である。図１０に示す利用者情報記憶部１２２に記憶される情報は、図９に示す例とは異なり、たとえば、利用者ＩＤ：「Ｕ００１」に対応付けて、複数の利用目的：「給与受取」および「振込入金」と、各利用目的に割り振られている仮想口座番号とを記憶する。

（口座情報記憶部１２３について）
口座情報記憶部１２３は、電子決済サービスにおいてサービス利用者が所有する電子マネー口座（決済口座）に関する各種の情報（口座情報）を記憶する。図１１は、実施形態に係る口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図１１に示すように、口座情報記憶部１２３に記憶される口座情報は、「口座ＩＤ」の項目や、「所有者ＩＤ」の項目や、「残高」の項目や、「内訳」といった複数の項目を有する。口座情報が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「口座ＩＤ」項目には、電子マネー口座（決済口座）を識別するための識別情報が記憶される。「所有者ＩＤ」項目には、口座ＩＤに紐付けられた電子マネー口座（決済口座）を所有する所有者を識別するための識別情報が記憶される。「所有者ＩＤ」の項目には、利用者ＩＤの項目に記憶される情報と同一の情報が記憶されてもよい。

「残高」項目には、電子マネー口座（決済口座）に記録された電子マネーのマネー残高（総残高）を示す情報が記憶される。「内訳」項目には、マネー残高の内訳を示す情報が記憶される。具体的には、「内訳」項目には、「給与」の項目および「給与以外の」項目が含まれている。「給与」項目には、給与受取用の振込入金サービスを通じて、給与として振込入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。「給与以外」項目には、振込入金サービスを通じて給与以外として振込入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。

図１１によれば、「口座ＩＤ」：「口座００１」で識別される電子マネー口座の所有者は、所有者ＩＤ：「Ｕ００１」で識別されるサービス利用者であり、マネー残高が「１００，０００」であり、内訳の全てが給与以外であることが示されている。

（参照サービス利用者情報記憶部１２４について）
参照サービス利用者情報記憶部１２４は、チャージ専用口座の参照サービスの利用者に関する情報を記憶する。図１２は、実施形態に係る参照サービス利用者情報記憶部１２４に記憶される情報の一例を示す図である。

図１２に示すように、参照サービス利用者情報記憶部１２４に記憶される情報は、「企業ＩＤ」の項目や「利用目的」の項目を有しており、これらの項目は相互に対応付けられている。参照サービス利用者情報記憶部１２４に記憶される情報は、参照サービスの利用契約の締結の際、登録される。図６に示す例では、企業ＩＤ：「Ｋ１０１」と利用目的：「給与受取」とが対応付けられている。参照サービス利用者情報記憶部１２４に記憶される情報は、上述した照会要求の確認に用いられる。

（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、決済サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路により実現され得る。実施形態に係る制御部１３０は、図６に示すように、検知部１３１と、反映部１３２と、管理部１３３と、返却部１３４とを有し、これらの各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（検知部１３１について）
検知部１３１は、提携先の銀行（「金融機関」の一例）において事業者（振込入金サービスを提供する事業者）が所有する同一の銀行口座に紐付けられた複数の仮想口座の中からサービス利用者ごとに個別に割り当てられた専用口座（仮想口座）に対する振込入金を検知する。検知部１３１は、振込入金が検知された場合、振込入金が検知された専用口座（仮想口座）を示す口座番号や振込先（送金先）の口座名義人、入金額などの情報を反映部１３２に受け渡す。

また、検知部１３１は、１回の振込入金の入金額が所定の金額を超える場合、振込入金の受付を拒否するように提携先の銀行に依頼する。

また、検知部１３１は、入金額を反映した後の仮想口座の残高が所定の金額を超える場合、サービス利用者に予め紐付けられている銀行口座を送金先として、残高が所定の金額を超える分に相当する額の現金を送金する。

また、検知部１３１は、検知した振込入金が給与受取用の入金である場合、対象利用者に対して、振込内容の確認するための確認依頼を送信してもよい。

（反映部１３２について）
反映部１３２は、検知部１３１により振込入金が検知された場合、専用口座（仮想口座）に予め関連付けられているサービス利用者が所有する電子マネーの残高を示すマネー残高に対して、振込入金の入金額を反映させる。

（管理部１３３について）
管理部１３３は、サービス利用者から専用口座（仮想口座）の作成依頼を受け付けた場合、提携先の銀行から予め貸し出された複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座の中から任意に選択した仮想口座を、作成依頼元のサービス利用者に対応する専用口座（仮想口座）として任意に割り当てて、割り当てた専用口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、サービス利用者に固有の識別情報（たとえば、利用者ＩＤ）とを関連付けて管理する。

また、管理部１３３は、専用口座（仮想口座）の利用目的（給与以外の振込入金や給与の受取など）ごとに、専用口座（仮想口座）を割り当ててもよい。

また、管理部１３３は、利用目的が給与受取ではない場合、利用可能な期限が予め設定されている専用口座（仮想口座）を割り当ててもよい。

また、管理部１３３は、専用口座（仮想口座）の利用目的ごとに、専用口座（仮想口座）に紐付くマネー残高を管理してもよい。

また、管理部１３３は、仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る振込入金サービスの利用者である第１の利用者（たとえば、図５に示す利用者ＵＸ）を識別するための利用者識別情報（たとえば、「利用者ＩＤ」）と、第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報（たとえば、「仮想口座番号」）とを対応付けて管理する。

また、管理部１３３は、振込入金サービスの利用目的ごとに、利用者識別子（たとえば、「利用者ＩＤ」）および仮想口座を個別に割り振ってもよい。

また、管理部１３３は、振込入金サービスの利用目的ごとに、第１の利用者に割り振られる仮想口座の情報（仮想口座番号）を利用者識別情報（たとえば、「利用者ＩＤ」）に対応付けて管理してもよい。

（返却部１３４について）
返却部１３４は、仮想口座に対する振込を通じて第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２の利用者（たとえば、図５に示す「企業Ａ」）から、第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、照会要求に含まれる利用者識別情報（たとえば、「利用者ＩＤ」）に紐付く仮想口座の情報（たとえば、「仮想口座番号」）を返却する。

また、返却部１３４は、第２の利用者からの問合せに応じて、第１利用者の振込入金サービスの利用契約が有効であるか否かの情報を返却してもよい。

また、返却部１３４は、仮想口座の照会要求に利用者ＩＤ及び利用目的が含まれる場合、参照サービス利用者情報記憶部１２４を参照して、照会要求の送信元が照会要求に含まれる利用目的に関する契約を有しているか否かを確認する確認処理を実行する。たとえば、返却部は、照会要求の送信元を示す識別情報（たとえば、「企業ＩＤ」）と、照会要求に含まれる利用目的との対応付けが、参照サービス利用者情報記憶部１２４に登録されているかどうかを確認する。そして、返却部１３４は、照会要求の送信元が照会要求に含まれる利用目的に関する契約を有していることが確認できた場合、利用者情報記憶部１２２を参照して、照会要求に含まれる利用者ＩＤおよび利用目的に対応付けられている仮想口座番号を取得できる。

〔３．処理手順例〕
（３－１．口座割当処理）
以下、実施形態に係る決済サーバ１００における処理手順の一例を説明する。図１３は、実施形態に係る決済サーバにより実行される口座割当処理の処理手順例を示すフローチャートである。

図１３に示すように、管理部１３３は、振込入金サービスの専用口座の作成依頼を受け付ける（ステップＳ１０１）。また、管理部１３３は、専用口座の作成依頼の受付に伴って、口座作成時必要事項を受け付ける（ステップＳ１０２）。

また、管理部１３３は、仮想口座情報記憶部１２１に記憶されている複数の仮想口座のうち未使用である複数の仮想口座の中から任意に選択した仮想口座を、作成依頼元のサービス利用者に対応する専用口座（仮想口座）として任意に割り当てる（ステップＳ１０３）。

また、管理部１３３は、ステップＳ１０３で割り当てた専用口座（仮想口座）を特定するための口座情報と、サービス利用者に固有の識別情報（たとえば、利用者ＩＤ）とを関連付けて利用者情報記憶部１２２に登録する（ステップＳ１０４）。

また、管理部１３３は、作成口座に関する情報を作成依頼元のサービス利用者に通知して（ステップＳ１０５）、図１３に示す処理手順を終了する。

（３－２．振込入金反映処理）
図１４は、実施形態に係る決済サーバにより実行される振込入金の反映処理の処理手順例を示すフローチャートである。

図１４に示すように、検知部１３１は、仮想口座（専用口座）に紐付く銀行口座への振込入金を検知する（ステップＳ２０１）。

反映部１３２は、ステップＳ２０１で検知された振込内容を確認する（ステップＳ２０２）。そして、反映部１３２は、ステップＳ２０２で確認した振込内容に応じた処理を実行して（ステップＳ２０３）、図１４に示す処理手順を終了する。

（３－３．法人向けサービスの処理）
図１５は、実施形態に係る法人向けサービスの処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１５では、法人向けサービスの一例として、企業Ａが管理する企業サーバ３０と決済サーバ１００との間の処理の流れについて説明する。

図１５に示すように、企業サーバ３０は、振込先となる利用者に対応する仮想口座の照会要求を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ３０１）。

決済サーバ１００は、企業サーバ３０から照会要求を受信すると、利用者情報記憶部１２２を参照して、照会要求に含まれる利用者ＩＤに対応付けられている仮想口座番号を取得する（ステップＳ３０２）。

また、決済サーバ１００は、取得した仮想口座番号を企業サーバ３０に返却する（ステップＳ３０３）。

企業サーバ３０は、決済サーバ１００から仮想口座番号を受信すると、受信した仮想口座番号を振込先として、企業Ａが所有する金融機関口座から銀行振込を行う（ステップＳ３０４）。

決済サーバ１００は、企業Ａからの振込入金を検知する処理を実行する（ステップＳ３０５）。また、決済サーバ１００は、振込入金を検知すると、振込内容を確認する処理を実行し（ステップＳ３０６）、振込内容の確認結果に応じて、振込入金の入金額を反映させるチャージ処理（残高加算）を実行する（ステップＳ３０７）。

〔４．変形例〕
（４－１．仮想口座のリサイクルについて）
上述の実施形態において、決済サーバ１００は、使用中の状態である専用口座（仮想口座）のうち、一定期間、振込入金サービスの利用が専用口座については、サービス利用者に対する割当を解除して、未使用の状態としてもよい。また、決済サーバ１００は、使用中の状態である専用口座（仮想口座）のうち、給与以外の振込入金サービスのための専用口座に限って、割当解除を行ってもよい。

（４－２．情報処理システム１の構成について）
上述の実施形態では、情報処理システム１に含まれる決済サーバ１００が、電子決済サービスに関する処理を行うとともに、振込入金サービスに関する処理を行う例を説明した。しかし、実施形態に係る情報処理システム１の構成は、このような例には特に限定される必要はなく、電子決済サービスに関する処理を行うサーバ装置と、振込入金サービスに関する処理を行うサーバ装置とが、それぞれ物理的に異なる個別のサーバであってもよく、又は、それぞれのサーバ装置が異なるシステムに属するサーバ装置であってもよい。この場合、それぞれのサーバ装置がそれぞれの処理に必要な情報を相互にやり取り可能な状態で通信可能に接続される。

また、上述の実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１００は、管理部１３３と、返却部１３４とを有する。管理部１３３は、仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る第１のサービスの利用者である第１の利用者を識別するための利用者識別情報と、第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報とを対応付けて管理する。返却部１３４は、仮想口座に対する振込を通じて第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２サービスの利用者である第２の利用者から、第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、照会要求に含まれる利用者識別情報に紐付く仮想口座の情報を返却する。

このようにして、実施形態に係る決済サーバ１００は、企業Ａが利用者ＵＸから取得する利用者ＩＤのみで、利用者ＵＸに対する電子マネーのチャージを行うことが可能な情報処理を実現できる。これにより、決済サーバ１００は、法人アカウントの整備やシステム構築を要することなく、法人から個人に向けて電子マネーを送金することが可能なサービスを実現でき、電子マネーを送金するサービスを充実化できる。また、決済サーバ１００は、振込元である法人と振込先である個人との間で利用者ＩＤのみをやり取りするので、利用者ＵＸによる振込先情報の指定ミスなどにより、誤った振込先に振込入金が行われてしまう事態を回避できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、管理部１３３は、第１のサービスの利用目的ごとに、利用者識別情報および仮想口座を個別に割り振る。このようなことから、決済サーバ１００は、利用目的ごとのチャージを簡潔なスキームで実現できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、管理部１３３は、第１のサービスの利用目的ごとに、第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報を前記利用者識別情報に対応付けて管理する。返却部１３４は、照会要求に利用者識別情報および利用目的が含まれる場合、利用者識別情報および利用目的に対応付けられている仮想口座の情報を返却する。このようなことから、実施形態に係る決済サーバ１００は、振込先の誤りが発生する可能性を低減できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、返却部１３４は、照会要求の送信元である第２の利用者が照会要求に含まれる利用目的に関する契約を有していることが確認されることを条件として、後続処理を実行する。このようなことから、実施形態に係る決済サーバ１００は、振込先の誤りが発生する可能性をさらに低減できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１００において、返却部１３４は、第２の利用者からの問合せに応じて、第１利用者の第１サービスの利用契約が有効であるか否かの情報を返却する。このようなことから、決済サーバ１００は、企業Ａが、振込入金サービスの利用契約が無効な状態にある利用者ＵＸに対する振込入金を実行してしまうことを未然に防止することをサポートできる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた本実施形態に係る決済サーバ１００は、たとえば、図１６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１６は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラムなどに基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭなど、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。

出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナなどといった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢなどにより実現される。

なお、入力装置１０２０は、たとえば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリなどから情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリなどの外付け記憶媒体であってもよい。

ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。たとえば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

たとえば、コンピュータ１０００が本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）を実行することにより、制御部１３０と同様の機能を実現する。すなわち、演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、本実施形態に係る決済サーバ１００による処理を実現する。
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１００は、機能によっては外部のプラットフォームなどをＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 利用者端末
２０ 銀行サーバ
３０ 企業サーバ
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 仮想口座情報記憶部
１２２ 利用者情報記憶部
１２３ 口座情報記憶部
１２４ 参照サービス利用者情報記憶部
１３０ 制御部
１３１ 検知部
１３２ 反映部
１３３ 管理部
１３４ 返却部

Claims (8)

1. 仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る第１のサービスの利用者である第１の利用者を識別するための利用者識別情報と、前記第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報とを対応付けて管理する管理部と
   前記仮想口座に対する振込を通じて前記第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２のサービスの利用者である第２の利用者から、前記第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、前記照会要求に含まれる前記利用者識別情報に紐付く仮想口座の情報を返却する返却部と
   を有し、
   前記管理部は、
   前記第１のサービスの利用申込に際して、前記第１のサービスの利用目的に応じた所定の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理し、
   前記利用目的が給与の振込入金の受取である場合、前記給与の振込入金の内容に含まれる振込元を示す情報が相違するか情報処理装置にて判定するための情報として、前記給与の振込元を示す前記第１の利用者の勤務先または雇用者の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理する
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記管理部は、
   前記仮想口座に入金された金額のうち、所定額を超える額の現金を、前記第１の利用者に返金するための返金用の銀行口座の情報を前記利用目的ごとに取得して、前記利用者識別情報に対応付けて管理する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記管理部は、
   前記第１のサービスの利用目的ごとに、前記利用者識別情報および前記仮想口座を個別に割り振る
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 前記管理部は、
   複数の前記第１のサービスの利用目的に対して共通する前記利用者識別情報に対応付けて、複数の前記利用目的の各々を示す情報と、複数の前記利用目的ごとに前記第１の利用者に対して個別に割り当てられる複数の仮想口座の情報とを管理し、
   前記返却部は、
   前記照会要求に前記利用者識別情報および前記利用目的が含まれる場合、前記利用者識別情報および前記利用目的に対応付けられている前記仮想口座の情報を返却する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
5. 前記返却部は、
   前記照会要求の送信元である前記第２の利用者が前記照会要求に含まれる前記利用目的に関する契約を有していることが確認されることを条件として、後続処理を実行する
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記返却部は、
   前記第２の利用者からの問合せに応じて、前記第１の利用者の前記第１のサービスの利用契約が有効であるか否かの情報を返却する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
7. コンピュータが、
   仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る第１のサービスの利用者である第１の利用者を識別するための利用者識別情報と、前記第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報とを対応付けて管理する管理工程と
   前記仮想口座に対する振込を通じて前記第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２のサービスの利用者である第２の利用者から、前記第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、前記照会要求に含まれる前記利用者識別情報に紐付く仮想口座の情報を返却する返却工程と
   を実行し、
   前記管理工程は、
   前記第１のサービスの利用申込に際して、前記第１のサービスの利用目的に応じた所定の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理し、
   前記利用目的が給与の振込入金の受取である場合、前記給与の振込入金の内容に含まれる振込元を示す情報が相違するか情報処理装置にて判定するための情報として、前記給与の振込元を示す前記第１の利用者の勤務先または雇用者の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理する
   ことを特徴とする情報処理方法。
8. コンピュータに、
   仮想口座に対する振込入金をデジタルマネーで受け取る第１のサービスの利用者である第１の利用者を識別するための利用者識別情報と、前記第１の利用者に割り当てられる仮想口座の情報とを対応付けて管理する管理手順と
   前記仮想口座に対する振込を通じて前記第１の利用者にデジタルマネーをチャージする第２のサービスの利用者である第２の利用者から、前記第１の利用者に対応する仮想口座の照会要求を受け付けて、前記照会要求に含まれる前記利用者識別情報に紐付く仮想口座の情報を返却する返却手順と
   を実行させ、
   前記管理手順は、
   前記第１のサービスの利用申込に際して、前記第１のサービスの利用目的に応じた所定の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理し、
   前記利用目的が給与の振込入金の受取である場合、前記給与の振込入金の内容に含まれる振込元を示す情報が相違するか情報処理装置にて判定するための情報として、前記給与の振込元を示す前記第１の利用者の勤務先または雇用者の情報を前記第１の利用者から取得し、前記利用者識別情報に対応付けて管理する
   ことを特徴とする情報処理プログラム。

Images