JP7410327B2 - 医療機器 - Google Patents

Description

本発明は、先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器に関する。

従来、十二指腸内視鏡を介して胆管や膵管などの診断治療に使用される小型の内視鏡として、体内に挿入されるシャフトおよび操作用のハンドルを備えた内視鏡が知られている（下記特許文献１参照）。

特許文献１に示す内視鏡では、体内に挿入したシャフトの先端の向きを、体外に配置したハンドルを操作して変化（偏向）させることができる。
具体的には、ハンドルに取り付けられている操作ノブを回転して操作用ワイヤの後端を引張操作することにより、当該操作用ワイヤの先端が固定されているシャフトの先端部分を撓ませてシャフトの先端を偏向させる。

特許文献１に示す内視鏡のハンドルには２つの操作ノブ（内側ノブおよび外側ノブ）が取り付けられ、それぞれに、２本の操作用ワイヤの後端が固定されている。
操作用ワイヤの先端は、シャフトの先端部分の外周に装着された円筒状の金属部材（Ｘ線不透過マーカーバンド）の内周面に溶接されることにより、当該金属部材を介してシャフトの先端部分に固定されている（同文献の図６Ａ参照）。

特表２００９－５３００５１号公報

然るに、特許文献１に記載されている内視鏡のように、操作用ワイヤの先端が円筒状の金属部材を介して固定されている場合には、シャフトの外周に装着された金属部材の端部のエッジにより、体内組織などが傷つけられてしまうおそれがある。

このような問題を避けるために、金属部材が装着されるシャフトの外周部分を、金属部材の壁厚に相当する分切削して、金属部材の外径と、シャフト（非切削部分）の外径とを一致させることも考えられるが、胆管や膵管などの診断治療に使用する内視鏡のシャフトは小径であるために、切削代を十分に確保することができず、切削代を確保しようとすると内視鏡の鉗子チャンネルなどの直径を十分に確保することができなくなる。

また、樹脂からなるシャフトの外周と、金属からなる金属部材の内周との固着力は十分ではなく、例えば、操作用ワイヤの引張操作時に、金属部材がシャフトの回りを回転するように位置ずれを起こすことも考えられる。

また、円筒状の金属部材が装着されることにより、シャフトの先端部分の一部（金属部材の装着部分）を撓ませることができなくなるため、スムーズな偏向操作を行うことができない。

本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、先端偏向操作を行うための操作用ワイヤの先端を、シャフトの先端に確実に固定することができ、体内への挿入時や引張操作時に体内組織などを傷付けること
がなく、シャフトの先端部分の全域を確実に撓ませてスムーズな偏向操作を行うことができる医療機器を提供することにある。

（１）本発明の医療機器は、先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
先端可撓部分を有し、少なくとも１つのワーキングルーメンと、少なくとも１つのワイヤルーメンとが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
前記シャフトの先端側に配置され、少なくともその基端において前記シャフトと実質的に同一（例えば、前記シャフトの外径の８０～１２０％）の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメンに連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンが形成されている樹脂製の先端チップと、
前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された前記シャフトと実質的に同一（例えば、前記シャフトの外径の８０～１００％）の外径を有する板状、好ましくは円板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメンと、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンとの連通路を確保するために当該連通路を取り囲むように形成された主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形成された副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴を通って前記シャフトの前記ワイヤルーメンに延在し、その後端が引張操作可能である操作用ワイヤとを備えてなり、
前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする。

このような構成の医療機器によれば、樹脂製のシャフトと、樹脂製の先端チップとの間に配置された中間部材により、操作用ワイヤの先端をシャフトの先端に確実に固定することができる。すなわち、操作用ワイヤの後端を引張操作したときに、中間部材の副貫通穴に先端大径部が引っ掛かるので、操作用ワイヤの先端の基端方向への移動を規制することができる。これにより、シャフトの先端可撓部分を確実に撓ませることができる。なお、円板状でない中間部材の「外径」は「最大外径」である。

また、中間部材がシャフトと実質的に同一の外径を有する板状であるので、シャフト、中間部材および先端チップの各外周面が面一となり、シャフトと先端チップとの間から、中間部材のエッジが露出することはなく、中間部材のエッジによって体内組織などを傷付けることがない。

また、中間部材が、シャフトの先端側に位置する板状であるため、シャフトの先端可撓部分の全域を撓ませてスムーズな偏向操作を行うことができる。

また、中間部材の主貫通穴の内側であって連通路の外側において、シャフトと、先端チップとが直接接合（両者の構成樹脂どうしが接合）されているので、当該中間部材は、主貫通穴の内側にある樹脂によっても固着され、当該中間部材がシャフトの軸回りを回転するように位置ずれを起こすようなことはない。

また、中間部材の主貫通穴の内側であって連通路の外側において、シャフトと、先端チップとが直接接合（両者の構成樹脂どうしが接合）されていることにより、シャフトと、先端チップとの間に金属製またはセラミックス製の中間部材が介在しているものでありながら、シャフトに対して先端チップを強固に固着することができ、シャフトの先端から先端チップが脱落するようなことはない。

また、操作用ワイヤの先端大径部が先端チップに埋設されていることにより、引張操作
している操作用ワイヤと対向する操作用ワイヤの先端が先端方向に移動する（延び出る）ようなこともない。

また、円筒状の金属部材を装着する場合とは異なり、板状の中間部材を装着するために、シャフトの外周を切削する（切削代を確保する）必要もないので、シャフトが小径であっても、ワーキングルーメンの直径を十分に確保することができる。

（２）本発明の医療機器において、シャフトおよび／または先端チップの構成樹脂により区画形成される前記連通路の直径が、前記シャフトの前記ワーキングルーメンおよび前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンの直径と実質的に同一である（例えば、前記ワーキングルーメンの直径および前記先端ワーキングルーメンの直径が何れも連通路の直径の８０～１２０％である）ことが好ましい。

このような構成の医療機器によれば、シャフトの基端から先端チップの先端に至るまでの、連通路を含むルーメンの直径が実質的に変化しないので、ワーキングルーメンを挿通させようとする治具が途中で引っ掛かったりすることなどを防止することができる。

（３）本発明の医療機器において、前記シャフトには、複数の前記ワーキングルーメンが形成され、これに伴って、先端チップにも、複数の先端ワーキングルーメンが形成されていることが好ましい。

（４）上記（３）の医療機器において、前記中間部材には、前記連通路のすべてを取り囲む１つの前記主貫通穴が形成されていることが好ましい。

このような構成の医療機器によれば、シャフトと先端チップとが直接接合される面積を十分に確保することができ、シャフトと先端チップとの接合力を更に高めることができる。

（５）本発明の医療機器において、前記シャフトには、１つの前記ワーキングルーメンが形成され、これに伴って、先端チップにも、１つの先端ワーキングルーメンが形成されているものであってもよい。

（６）本発明の医療機器において、前記中間部材の外径は前記シャフトの外径および前記先端チップの外径より僅かに小さく、これによる前記シャフトおよび前記先端チップとの段差が解消されるよう、前記中間部材の外周が樹脂被覆されていることが好ましい。

このような構成の医療機器によれば、引張操作を繰り返すことなどによって、シャフトおよび先端チップに対して中間部材が半径方向に僅かな位置ずれを起こしたような場合にも、当該中間部材のエッジが露出することを防止することができる。

（７）内視鏡として使用する本発明の医療機器は、先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
先端可撓部分を有し、ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネルが形成されているとともに、４つのワイヤルーメンが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
前記シャフトの基端側に配置され、回転操作部を備えたハンドルと、
前記シャフトの先端側に配置され、前記シャフトと実質的に同一の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメン（カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネル）の各々に連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネルが形成されている樹脂製の先端チップ
と、
前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された前記シャフトと実質的に同一の外径を有する板状、好ましくは円板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメン（カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネル）の各々と、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメン（カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネル）の各々との連通路を確保するために、当該連通路のすべてを取り囲むように形成された主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形成された４つの副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴の各々を通って、前記シャフトの前記ワイヤルーメンの各々に延在し、それぞれの後端が、前記ハンドルの前記回転操作部に固定されて引張操作可能である４本の操作用ワイヤとを備えてなり、
前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の各々の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする。
この医療機器において、円板状でない中間部材の「外径」は「最大外径」である。

（８）ステラブルシースとして使用する本発明の医療機器は、先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
先端可撓部分を有し、その中心軸に沿って延びる１つのワーキングルーメンと、前記ワーキングルーメンを挟んで対向配置された２つのワイヤルーメンとが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
前記シャフトの基端側に配置され、回転操作部を備えたハンドルと、
前記シャフトの先端側に配置され、少なくともその基端において前記シャフトと実質的に同一の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメンに連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンが形成されている樹脂製の先端チップと、
前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された、前記シャフトと実質的に同一の外径を有する板状、好ましくは円板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメンと、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンとの連通路を確保するために当該連通路を取り囲むように形成された好ましくは円形の主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形成された２つの副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴の各々を通って、前記シャフトの前記ワイヤルーメンの各々に延在し、それぞれの後端が、前記ハンドルの前記回転操作部を回転させることによって引張操作可能である２本の操作用ワイヤとを備えてなり、
前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする。
この医療機器において、円板状でない中間部材の「外径」は「最大外径」である。

本発明の医療機器によれば、先端偏向操作を行うための操作用ワイヤの先端を、シャフトの先端に確実に固定することができ、体内への挿入時や引張操作時において体内組織などを傷付けることがなく、シャフトの先端部分の全域を確実に撓ませてスムーズな偏向操作を行うことができる。
また、樹脂製のシャフトと、樹脂製の先端チップとの間に金属製またはセラミックス製の中間部材が介在しているものでありながら、シャフトに対して先端チップを強固に固着することができ、シャフトの先端から先端チップが脱落するようなことはない。

本発明の医療機器の第１実施形態である内視鏡の外観を示す説明図である。 図１に示した内視鏡の先端部を示す部分拡大図（ＩＩ部詳細図）である。 図２のＩＩＩＡ－ＩＩＩＡ矢視図である。 図２のＩＩＩＢ－ＩＩＩＢ断面図（シャフトの断面図）である。 図２のＩＩＩＣ－ＩＩＩＣ断面図（先端チップの断面図）である。 図２のＩＩＩＤ－ＩＩＩＤ断面図（中間部材の断面図）である。 図１に示した内視鏡の先端部（カメラの図示を省略）を示す斜視図である。 図１に示した内視鏡の先端部（カメラの図示を省略）を示す斜視図である。 図１に示した内視鏡を構成するカメラコネクタのスライド部材が基端位置にある状態を示す断面図である。 図１に示した内視鏡を構成するカメラコネクタのスライド部材が先端位置にある状態を示す断面図である。 図１に示した内視鏡を構成するカメラの先端が、先端チップの先端面より基端側の第１位置にある状態を示す斜視図である。 図１に示した内視鏡を構成するカメラの先端が、先端チップの先端面より先端側の第２位置にある状態を示す斜視図である。 図１に示した内視鏡におけるカメラ位置調整機構およびコネクタ装着規制機構の構成部材を分解して示す斜視図である。 図１に示した内視鏡におけるカメラ位置調整機構およびコネクタ装着規制機構の構成部材を分解して示す斜視図である。 図１に示した内視鏡を構成するポート側コネクタとカメラコネクタとが連結されている状態を示す断面図である。 図１に示した内視鏡を構成するポート側コネクタとカメラコネクタとの連結が規制されている状態を示す断面図である。 本発明の医療機器の第２実施形態である内視鏡の先端部を示す説明図である。 図１０のＸＩ－ＸＩ断面図である。 本発明の医療機器の第３実施形態であるステラブルシースにおいて、シャフトの先端可撓部分が直線状態にあるときのハンドルの内部を示す平面図である。 図１２に示したステラブルシースの先端部を示す部分拡大図（ＸＩＩＩ部詳細図）である。 図１３のＸＩＶＡ－ＸＩＶＡ断面図（シャフトの断面図）である。 図１３のＸＩＶＢ－ＸＩＶＢ断面図（先端チップの断面図）である。 図１３のＸＩＶＣ－ＸＩＶＣ断面図（中間部材の断面図）である。 図１２に示したステラブルシースの先端部を示す斜視図である。 図１２に示したステラブルシースにおいて、シャフトの先端可撓部分を撓ましたときのハンドルの内部を示す平面図である。

＜第１実施形態＞
本発明の医療機器の第１実施形態に係る内視鏡について説明する。
図１～図９（図９Ａおよび図９Ｂ）に示すこの実施形態の内視鏡１００は、胆管または膵管における疾患を診断治療するため使用される。
この内視鏡１００は、先端可撓部分１０Ａを有し、ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル１３、２つの送水チャンネル１４１，１４２および鉗子チャンネル１７が形成されているとともに、４つのワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４が形成されている樹脂製のシャフト１０と；シャフト１０の基端側に配置され、回転操作部（操作ノブ２５および操作ノブ２６）を備えたハンドル２０と；シャフト１０の先端側に配置され、シャフト１０と同一の外径を有し、シャフト１０のワーキングルーメン（カメラチャン
ネル１３、送水チャンネル１４１，１４２および鉗子チャンネル１７）の各々に連通して、その先端面３５で開口する先端ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル３３、送水チャンネル３４１，３４２および鉗子チャンネル３７が形成されている樹脂製の先端チップ３０と；シャフト１０と先端チップ３０との間に配置され、シャフト１０と同一の外径を有する円板状であって、シャフト１０のワーキングルーメン（カメラチャンネル１３、送水チャンネル１４１，１４２および鉗子チャンネル１７）の各々と、先端チップ３０の先端ワーキングルーメン（カメラチャンネル３３、送水チャンネル３４１，３４２および鉗子チャンネル３７）の各々との連通路４３，４４１，４４２，４７を確保するために、当該連通路４３，４４１，４４２，４７のすべてを取り囲むように形成された主貫通穴４１と、シャフト１０のワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４の形成位置に対応して形成された４つの副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４とを有する金属製の中間部材４０と；先端チップ３０に埋設された、中間部材４０の副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４の直径よりも大きな直径の先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１を有し、副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４の各々を通って、シャフト１０のワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４の各々に延在し、それぞれの後端が、ハンドル２０の回転操作部（操作ノブ２５または操作ノブ２６）に固定されて引張操作可能である４本の操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４と；シャフト１０のカメラチャンネル１３および先端チップ３０のカメラチャンネル３３に配置され、シャフト１０およびハンドル２０から分離可能なカメラ６０とを備えてなり；中間部材４０の主貫通穴４１の内側であって、連通路４３，４４１，４４２，４７の各々の外側において、シャフト１０と先端チップ３０とが直接接合（両者の構成樹脂どうしが溶着）されている。

この内視鏡１００は、体内に挿入されるシャフト１０と、シャフト１０の基端側に配置されたハンドル２０と、シャフト１０の先端側に配置された先端チップ３０と、シャフト１０と先端チップ３０の間に配置された中間部材４０と、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４と、カメラ６０とを備えている。

図３Ｂおよび図４Ａに示すように、内視鏡１００を構成するシャフト１０には、ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル１３と、送水チャンネル１４１，１４２と、鉗子チャンネル１７とが形成されている。
また、シャフト１０には、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の挿通路であるワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４が形成されている。

シャフト１０の長さ（有効長）としては２００～４８００ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば１９００ｍｍである。

シャフト１０の先端可撓部分１０Ａを有している。
ここに、「先端可撓部分」とは、操作用ワイヤの後端を引張操作することによって撓む（曲がる）ことのできるシャフトの先端部分をいう。
先端可撓部分１０Ａの長さとしては５～２００ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば２０ｍｍである。

シャフト１０の外径としては１．１～１３ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３．６ｍｍである。
カメラチャンネル１３の直径としては０．６～４．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば１．１ｍｍである。
送水チャンネル１４１，１４２の直径としては０．２～３．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．７ｍｍである。
鉗子チャンネル１７の直径としては０．３～４．５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば２．０ｍｍである。鉗子チャンネル１７の径が２．０ｍｍであることにより
汎用の鉗子（１．８ｍｍ径）を使用することが可能になる。

シャフト１０は樹脂により構成されている。
シャフト１０を構成する樹脂材料としては、ナイロン樹脂、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリオレフィン樹脂などを挙げることができ、これらのうち、ＰＥＢＡＸ樹脂およびポリウレタン樹脂が好ましい。

シャフト１０の構成樹脂の硬度（ショアＤ硬度）は、９０Ｄ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば、先端可撓部分１０Ａを構成する樹脂の硬度が２５Ｄとされ、先端可撓部分１０Ａ以外の部分を構成する樹脂の硬度が３０Ｄとされる。

シャフト１０の基端側にはハンドル２０が配置されている。
内視鏡１００を構成するハンドル２０は、グリップ２１と、回転操作部として２つの操作ノブ２５，２６とを備えてなる。

ハンドル２０には、カメラチャンネル１３に連通するカメラチャンネルポート２３と、鉗子チャンネル１７に連通する鉗子チャンネルポート２７とが設けられている。

シャフト１０の先端側には先端チップ３０が配置されている。
図３Ａ、図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、内視鏡１００を構成する先端チップ３０には、先端ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル３３と、送水チャンネル３４１，３４２と、鉗子チャンネル３７とが形成されている。

先端チップ３０の先端ワーキングルーメンの各々は、連通路を介して、シャフト１０のワーキングルーメンの各々と連通している。
カメラチャンネル３３は、連通路４３を介して、シャフト１０のカメラチャンネル１３と連通している。カメラチャンネル３３の直径は、これと連通するカメラチャンネル１３の直径と同一である。
送水チャンネル３４１，３４２は、それぞれ、連通路４４１，４４２を介して、シャフト１０の送水チャンネル１４１，１４２と連通している。送水チャンネル３４１，３４２の直径は、これと連通する送水チャンネル１４１，１４２の直径と同一である。
鉗子チャンネル３７は、連通路４７を介して、シャフト１０の鉗子チャンネル１７と連通している。鉗子チャンネル３７の直径は、これと連通する鉗子チャンネル１７の直径と同一である。

先端チップ３０の長さとしては１～３０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３ｍｍである。
先端チップ３０の外径は、シャフト１０の外径と同一である。

先端チップ３０は樹脂により構成されている。
先端チップ３０を構成する樹脂材料としては、シャフト１０を構成する樹脂として例示したものと同様の樹脂を挙げることができ、それらのうち、ＰＥＢＡＸ樹脂およびポリウレタン樹脂が好ましい。
体内組織を傷つけないために、先端チップ３０は、低硬度の樹脂材料により構成される。先端チップ３０の構成樹脂の硬度（ショアＤ硬度）は７２Ｄ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば２５Ｄとされる。

シャフト１０と先端チップ３０との間には、円板状の中間部材４０が配置されている。
内視鏡１００を構成する中間部材４０は、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の各々の先端をシャフト１０の先端に固定する（後端の引張操作時に抜け止めする）ための部材
である。

図３Ｄおよび図４Ｂに示すように、中間部材４０には、連通路４３と、連通路４４１，４４２および連通路４７のすべてを取り囲む１つの主貫通穴４１が形成されている。

ここに、連通路４３は、シャフト１０のカメラチャンネル１３と、先端チップ３０のカメラチャンネル３３とを連通するために、シャフト１０および／または先端チップ３０の構成樹脂１３０により区画形成された通路（カメラチャンネル）であり、連通路４３の直径は、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３の直径と同一である。

連通路４４１，４４２は、シャフト１０の送水チャンネル１４１，１４２の各々と、先端チップ３０の送水チャンネル３４１，３４２の各々とを連通するために、シャフト１０および／または先端チップ３０の構成樹脂１３０により区画形成された通路（送水チャンネル）であり、連通路４４１，４４２の直径は、送水チャンネル１４１，１４２および送水チャンネル３４１，３４２の直径と同一である。

連通路４７は、シャフト１０の鉗子チャンネル１７と、先端チップ３０の鉗子チャンネル３７とを連通するために、シャフト１０および／または先端チップ３０の構成樹脂１３０により区画形成された通路（鉗子チャンネル）であり、連通路４７の直径は、鉗子チャンネル１７および鉗子チャンネル３７の直径と同一である。

図３Ｄに示すように、中間部材４０には、シャフト１０のワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４の形成位置に対応して４つの副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４が形成されている。副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４は、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の挿通路となる。
副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４は円形の穴であり、それらの直径は、挿通される操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の直径より大きく、挿通を規制すべき先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１の直径より小さく調整される。
副貫通穴の直径としては０．１３～２．５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．３５ｍｍである。

中間部材４０の厚さしては０．０５～３ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１５ｍｍである。
中間部材４０の厚さが過小であると、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の引張操作に伴う機械的衝撃を受けて、中間部材４０が破損してしまうおそれがある。
他方、この厚さが過大であると、中間部材４０自体が撓みにくいため、先端可撓部分１０Ａを撓ませにくくなるおそれがある。

中間部材４０の外径は、シャフト１０および先端チップ３０の外径と同一であり、これにより、シャフト１０の外周面、中間部材４０の外周面および先端チップ３０の外周面は面一となり、シャフト１０と先端チップ３０との間から、中間部材４０が突き出て、そのエッジが露出するようなことはなく、そのようなエッジによって体内組織などを傷付けることはない。

中間部材４０は金属またはセラミックスにより構成され、金属から構成されていることが好ましい。
中間部材４０を構成する金属材料としては、ステンレス銅、白金、金、銅、ニッケル、チタン、タンタルなどを挙げることができ、それらのうち、ステンレス銅が好ましい。

本実施形態の内視鏡１００においては、中間部材４０の主貫通穴４１の内側であって、
連通路４３，４４１，４４２，４７の各々の外側の領域（連通路を除いた主貫通穴４１に囲まれた領域）において、シャフト１０と先端チップ３０とが直接接合（両者の構成樹脂どうしが溶着）されている。これにより、中間部材４０は、主貫通穴４１の内側における樹脂によっても固着され、当該中間部材４０は、シャフト１０および先端チップ３０に対して強固に固着される。
また、部分的ではあるが、シャフト１０と先端チップ３０とが直接接合されていることにより、シャフト１０に対する先端チップ３０の固着力も十分に高いものとなる。

ここに、シャフト１０の構成樹脂と先端チップ３０とが直接接合される前記領域の面積を（Ｓ）とし、シャフト１０の断面積を（Ｓ₀ ）とすると、（Ｓ）／（Ｓ₀ ）の値は０．１以上であることが好ましく、更に好ましくは０．３～０．６である。

図３Ｂおよび図４Ａに示すように、シャフト１０のワイヤルーメン１５１，１５２，１５３，１５４の各々には、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４が延在している。

図４Ａおよび図４Ｂに示すように、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の各々の先端は、先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１となっている。
先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１は、中間部材４０の副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４の直径よりも大きな直径を有する球状または部分球状であり、副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４を通過することができない。
先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１の直径としては、０．２～３．５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．４ｍｍである。
操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４（先端大径部以外の部分）の直径としては、０．１～２．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．２５ｍｍである。

操作用ワイヤ５１，５２は、各々の先端大径部５１１，５２１が先端チップ３０に埋設された状態で保持され、先端大径部５１１，５２１より基端側のワイヤ部分は、中間部材４０の副貫通穴４２１，４２２を通って、シャフト１０のワイヤルーメン１５１，１５２に延在している。操作用ワイヤ５１，５２の基端は、それぞれ、ハンドル２０の操作ノブ２５に固定されている。

操作ノブ２５を一方向に回転して操作用ワイヤ５１の基端を引張操作することにより、操作用ワイヤ５１がワイヤルーメン１５１を基端方向に移動する。このとき、先端大径部５１１は中間部材４０の副貫通穴４２１に引っ掛かって基端方向への移動が規制されるので、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａが、図３Ａの矢印Ａ１に示す方向に撓み、内視鏡１００（先端チップ３０）の先端が同方向に偏向する。
操作ノブ２５を他方向に回転して操作用ワイヤ５２の基端を引張操作することにより、操作用ワイヤ５２がワイヤルーメン１５２を基端方向に移動する。このとき、先端大径部５２１は中間部材４０の副貫通穴４２２に引っ掛かって基端方向への移動が規制されるので、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａが、図３Ａの矢印Ａ２に示す方向に撓み、内視鏡１００（先端チップ３０）の先端が同方向に偏向する。

操作用ワイヤ５３，５４は、各々の先端大径部５３１，５４１が先端チップ３０に埋設された状態で保持され、先端大径部５３１，５４１より基端側のワイヤ部分は、中間部材４０の副貫通穴４２３，４２４を通って、シャフト１０のワイヤルーメン１５３，１５４に延在している。操作用ワイヤ５３，５４の基端は、それぞれ、ハンドル２０の操作ノブ２６に固定されている。

操作ノブ２６を一方向に回転して操作用ワイヤ５３の基端を引張操作することにより、操作用ワイヤ５３がワイヤルーメン１５３を基端方向に移動する。このとき、先端大径部
５３１は中間部材４０の副貫通穴４２３に引っ掛かって基端方向への移動が規制されるので、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａが、図３Ａの矢印Ａ３に示す方向に撓み、内視鏡１００（先端チップ３０）の先端が同方向に偏向する。
操作ノブ２６を他方向に回転して操作用ワイヤ５４の基端を引張操作することにより、操作用ワイヤ５４がワイヤルーメン１５４を基端方向に移動する。このとき、先端大径部５４１は中間部材４０の副貫通穴４２４に引っ掛かって基端方向への移動が規制されるので、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａが、図３Ａの矢印Ａ４に示す方向に撓み、内視鏡１００（先端チップ３０）の先端が同方向に偏向する。

上記のように、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の後端を引張操作したときには、先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１が中間部材４０に形成された副貫通穴４２１，４２２，４２３，４２４に引っ掛かって、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の先端がシャフト１０の先端に固定される（抜け止めされる）ことにより、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａを所期の方向（矢印Ａ１～Ａ４に示す方向）に撓ませることができる。
もし、シャフトと先端チップとの間に中間部材を配置しないと、操作用ワイヤの基端を引張操作したときに、操作用ワイヤの先端（先端大径部）をシャフトの先端に対して十分に固定（抜け止め）することができず、先端大径部がワイヤルーメンを押し広げながら基端方向に移動することがあり、その場合には、先端可撓部分を撓ませることができなくなる。

操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の構成材料としては特に限定されるものでなく、先端偏向操作な従来公知の医療機器に使用されている操作用ワイヤの構成材料と同一の材料を使用することができる。

内視鏡１００を構成するカメラ６０は、ＣＭＯＳイメージセンサ６１１を搭載するカメラヘッド６１と、ＣＭＯＳイメージセンサ６１１の伝送ケーブルを内包するケーブルチューブ６５とを有し、カメラ６０には、ＣＭＯＳイメージセンサ６１１を取り囲むようにして光ファイバ（図示省略）が内蔵されている。
カメラヘッド６１の外径としては０．５～２．９ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば１．０ｍｍである。ケーブルチューブ６５の外径は、カメラヘッド６１の外径と実質的に同一である。

カメラ６０は、シャフト１０および先端チップ３０のカメラチャンネル（カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３）に配置され、ケーブルチューブ６５の基端部分は、ハンドル２０のカメラチャンネルポート２３から外部に延出し、ケーブルチューブの基端は制御装置に接続される。

カメラ６０のケーブルチューブ６５には、カメラコネクタ７０が取付けられている。
このカメラコネクタ７０は、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３にカメラ６０が適正に配置されているときに、ハンドル２０のカメラチャンネルポート２３に装着される。
すなわち、カメラチャンネルポート２３にカメラコネクタ７０を装着することにより、カメラ６０は、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３に適正に配置される。
カメラコネクタ７０の取付け位置としては、カメラ６０の先端から３００～５０００ｍｍとされ、好適な一例としては、カメラ６０の先端から２１００ｍｍである。

本実施形態の内視鏡１００において、カメラ６０は、ハンドル２０およびシャフト１０から分離可能である。
すなわち、カメラチャンネルポート２３からカメラコネクタ７０を取り外し、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３に配置されているカメラ６０を、カメラコネク
タ７０とともに、ハンドル２０のカメラチャンネルポート２３から抜去することができる。

また、一旦分離したカメラ６０を、カメラヘッド６１を先頭にして、ハンドル２０のカメラチャンネルポート２３から、ハンドル２０の内部およびシャフト１０のカメラチャンネル１３に挿入し、カメラチャンネルポート２３にカメラコネクタ７０を装着することにより、当該カメラ６０を内視鏡１００の構成部品として再び組み込むことができる。

カメラコネクタ７０は、カメラチャンネルポート２３に装着されているときに、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３に配置されているカメラ６０の先端が、カメラチャンネル３３が開口する先端チップ３０の先端面３５よりも基端側にある第１位置（図６Ａに示したようなカメラ６０の先端位置）と、先端面３５よりも先端側にある第２位置（図６Ｂに示したようなカメラ６０の先端位置）との間で変位するよう、カメラチャンネル１３およびカメラチャンネル３３に対してカメラ６０を往復移動させるカメラ位置調整機構を有している。

ここに、第１位置から第２位置までの距離（位置調整機構によるカメラ６０の先端の移動距離）としては２～１００ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３０ｍｍである。
また、先端チップ３０の先端面３５から第１位置までの距離は１．５～２０ｍｍであることが好ましく、先端面３５から第２位置までの距離は０．５～８０ｍｍであることが好ましい。

本実施形態の内視鏡１００において、カメラコネクタ７０の有するカメラ位置調整機構は、送りねじを利用してカメラ６０を往復移動させる機構である。
具体的には、カメラチャンネルポート２３に装着され、軸方向に沿って延びるガイド溝７１２が内周面に形成されているとともに、軸方向に沿って延びるガイド孔７１３が周壁に形成されているコネクタケース７１と；
コネクタケース７１の内部に延在して、その一部が当該コネクタケース７１の基端側に延出し、その基端部分に雄ねじ部７２２が形成され、カメラ６０のケーブルチューブ６５が、その内部に挿通された状態で接着固定されているシャフト部７２１と、シャフト部７２１の先端部分を取り囲むようにして当該シャフト部７２１と一体的に形成され、コネクタケース７１のガイド溝７１２に案内される凸条部７２４が外周面に形成されているとともに、ガイド孔７１３に案内される突起部７２５が外周側に形成されているガイド部７２３とからなり、コネクタケース７１に対してスライド可能なスライド部材７２と；
コネクタケース７１の基端側に位置して軸方向の移動が規制され、スライド部材７２のシャフト部７２１の雄ねじ部７２２に螺合する雌ねじ部７３１を有する回転摘み７３とを備え、
回転摘み７３を一方向に回転して、スライド部材７２を基端位置から先端位置までスライドさせることにより、カメラ６０の先端を第１位置（図６Ａに示したようなカメラ６０の先端位置）から第２位置（図６Ｂに示したようなカメラ６０の先端位置）まで移動させ、回転摘み７３を他方向に回転して、スライド部材７２を先端位置から基端位置までスライドさせることにより、カメラ６０の先端を第２位置から第１位置に移動させる機構である。

ここに、「基端位置」は、図５Ａに示すように、スライド部材７２がそれより基端側に移動できない位置であり、「先端位置」は、図５Ｂに示すように、スライド部材７２がそれより先端側に移動できない位置である。

カメラ位置調整機構は、コネクタケース７１と、スライド部材７２と、回転摘み７３と
により構成されている。

コネクタケース７１は、後述するポート側コネクタを介してカメラチャンネルポート２３に装着されるカメラコネクタ７０の構成部材であり、アーチ状部分を有する筒状体からなる。
コネクタケース７１の内周面には、軸方向に沿って延びるガイド溝７１２が形成されているとともに、アーチ状部分の周壁には、軸方向に沿って延びるガイド孔７１３が形成されている。

スライド部材７２は、シャフト部７２１と、このシャフト部７２１の先端部分を取り囲むようにして当該シャフト部７２１と一体的に形成されたガイド部７２３とからなる。

スライド部材７２のシャフト部７２１はコネクタケース７１の内部に延在し、シャフト部７２１の一部は、コネクタケース７１の基端面７１１に形成された開口から基端側に延出している。
シャフト部７２１の基端部分には雄ねじ部７２２が形成されている。
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、シャフト部７２１の内部には、カメラ６０のケーブルチューブ６５が挿通された状態で接着固定されている。

スライド部材７２のガイド部７２３は、コネクタケース７１の形状に合わせてアーチ状部分を有し、シャフト部７２１の先端部分を取り囲むようにして当該シャフト部７２１と一体的に形成されている。
ガイド部７２３の外周面には、コネクタケース７１のガイド溝７１２に案内される凸条部７２４が形成されている。
また、ガイド部７２３のアーチ状部分の外周側には、コネクタケース７１のガイド孔７１３に案内される突起部７２５が形成されている。

回転摘み７３は、コネクタケース７１の基端側に配置されている。
回転摘み７３の内周側には、スライド部材７２のシャフト部７２１の雄ねじ部７２２に螺合する雌ねじ部７３１が形成されている。
回転摘み７３は、コネクタケース７１に対する軸方向の移動が規制されており、回転摘み７３を回転することにより、コネクタケース７１に対してスライド部材７２がスライドする。
また、回転摘み７３を回転させてスライド部材７２がスライドすることにより、シャフト部７２１の内部に接着固定されているケーブルチューブ６５も、コネクタケース７１に対して軸方向に移動することになる。

上記のような構成のカメラ位置調整機構によれば、回転摘み７３を一方向に回転して、スライド部材７２を基端位置（図５Ａに示した位置）から先端位置（図５Ｂに示した位置）までスライドさせることにより、カメラ６０の先端を第１位置（図６Ａに示したようなカメラ６０の先端位置）から第２位置（図６Ｂに示したようなカメラ６０の先端位置）まで移動させ、回転摘み７３を他方向に回転して、スライド部材７２を先端位置から基端位置までスライドさせることにより、カメラ６０の先端を第２位置から第１位置に移動させることができる。

上記のようなカメラ位置調整機構において、スライド部材７２が基端位置にないときに、カメラコネクタ７０をカメラチャンネルポート２３に装着した場合、カメラ６０の先端が、先端チップ３０の先端面３５におけるカメラチャンネル３３の開口から延出する可能性がある。
カメラチャンネル３３の開口からカメラ６０の先端が延出している状態でシャフト１０
を体内に挿入しようとすると、カメラ６０の先端によって、体内組織に損傷を与えたり、カメラ６０（カメラヘッド６１）を目的部位の近傍に案内するためのデリバリデバイス（例えば、十二指腸鏡などの親内視鏡）のチャンネル内部に損傷を与えたり、カメラ６０自体が損傷を受けたりするおそれがある。

そこで、本実施形態の内視鏡１００においては、スライド部材７２が基端位置にない（カメラチャンネル３３の開口からカメラ６０の先端が延出するおそれがある）ときには、カメラコネクタ７０がカメラチャンネルポート２３に装着されることを規制するコネクタ装着規制機構を備えている。

コネクタ装着規制機構は、カメラチャンネルポート２３とカメラコネクタ７０との間に介在するように、当該カメラチャンネルポート２３に装着されたポート側コネクタ８０を備えて構成されている。

ポート側コネクタ８０の先端部分８１は、カメラチャンネルポート２３からハンドル２０の内部に挿入されている。
ポート側コネクタ８０の基端部分８２は、スライド部材７２のシャフト部７２１（当該シャフト部７２１の内部に接着固定されているケーブルチューブ６５）の挿通路を形成する内管部８２１と、コネクタケース７１の内周形状に合わせてその外周形状が形成された外管部８２２とを備えている。

外管部８２２の周壁には、スライド部材７２がスライドするときに、ガイド部７２３に形成されている凸条部７２４との接触を回避するための切り欠き８２３～８２６が形成され、ガイド部７２３に形成されている突起部７２５との接触を回避するための切り欠き８２７が形成されている。また、切り欠き８２４および８２５に挟まれて可撓性を示すようになった周壁部分８２８の外周側には半球状の突起８２９が形成されている。
一方、コネクタケース７１の周壁には、当該コネクタケース７１にポート側コネクタ８０の基端部分８２が挿入されたときに突起８２９が嵌合される円形の貫通孔７１５が形成されている。

このような構成のコネクタ装着規制機構によれば、スライド部材７２が基端位置にあるときに、ポート側コネクタ８０とカメラコネクタ７０とを連結するために、ポート側コネクタ８０の基端部分８２をコネクタケース７１の内部に挿入しようとすると、突起８２９が挿入の妨げとならないように、周壁部分８２８が撓んで突起８２９が内側に退避する。そして、ポート側コネクタ８０の基端部分８２がコネクタケース７１の内部に挿入されたときには、図９Ａに示すように、撓んでいた周壁部分８２８が元の姿勢に戻るとともに突起８２９がコネクタケース７１の貫通孔７１５内に嵌合される。これにより、ポート側コネクタ８０とカメラコネクタ７０とが連結され、当該カメラコネクタ７０は、ポート側コネクタ８０を介して、カメラチャンネルポート２３に装着される。

スライド部材７２が基端位置にないときには、ポート側コネクタ８０の基端部分８２をコネクタケース７１の内部に挿入しようとしても、図９Ｂに示すように、内側に撓んだ状態の周壁部分８２８にスライド部材７２の先端が干渉して挿入することができず、従って、ポート側コネクタ８０にカメラコネクタ７０を連結することはできず、カメラチャンネルポート２３にカメラコネクタ７０を装着することはできない。

本実施形態の内視鏡１００によれば、シャフト１０と先端チップ３０との間に配置された金属製の中間部材４０により、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の先端をシャフト１０の先端に確実に固定することができる。すなわち、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の後端を引張操作したときに、中間部材４０の副貫通穴４２１，４２２，４２３，４
２４に先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１が引っ掛かるので、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の先端の基端方向への移動を規制することができる。これにより、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａを所期の方向へ確実に撓ませることができる。

また、中間部材４０の外径が、シャフト１０および先端チップ３０の外径と同一であり、これにより、シャフト１０の外周面、中間部材４０の外周面および先端チップ３０の外周面は面一となるので、シャフト１０と先端チップ３０との間から中間部材４０が突き出て、そのエッジが露出するようなことはなく、中間部材４０のエッジによって体内組織などを傷付けることがない。

また、中間部材４０がシャフト１０の先端に位置する円板状であるので、円筒状の金属部材によって操作用ワイヤの先端を固定していた従来の内視鏡と異なり、シャフト１０の先端可撓部分１０Ａの全域を撓ませてスムーズな偏向操作を行うことができる。

また、中間部材４０の主貫通穴４１の内側であって、連通路４３，４４１，４４２，４７の外側（連通路を除く主貫通穴４１に囲まれた領域）において、シャフト１０と、先端チップ３０とが直接接合（両者の構成樹脂どうしが溶着）されているので、中間部材４０は、主貫通穴４１の内側にある樹脂によっても固着され、当該中間部材４０がシャフト１０の軸回りを回転するように位置ずれを起こすようなことはない。

また、中間部材４０の主貫通穴４１の内側であって、連通路４３，４４１，４４２，４７の外側において、シャフト１０と、先端チップ３０とが直接接合されていることにより、シャフト１０と先端チップ３０との間に金属製の中間部材４０が介在しているものでありながら、シャフト１０に対して先端チップ３０を強固に固着することができ、シャフト１０の先端から先端チップ３０が脱落するようなことはない。

また、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４の先端大径部５１１，５２１，５３１，５４１の各々が先端チップ３０に埋設されていることにより、操作用ワイヤ５１または５２の引張操作時に、これと対向する操作用ワイヤ５２または５１の先端が先端方向に移動する（延び出る）ようなこともなく、操作用ワイヤ５３または５４の引張操作時に、これと対向する操作用ワイヤ５４または５３の先端が先端方向に移動する（延び出る）ようなこともない。

また、円筒状の金属部材を装着する場合とは異なり、円板状の中間部材４０を装着するために、シャフト１０の外周を切削する必要がないので、シャフト１０が小径であっても、鉗子チャンネル１７の直径を十分に確保することができる。

また、使用後において高価な固体撮像素子を有するカメラ６０をハンドルおよびシャフトから分離して洗浄することにより、当該カメラ６０を内視鏡１００の構成部品として組み込んで再使用することができる。

また、カメラ位置調整機構およびコネクタ装着規制機構により、先端チップ３０の先端面３５におけるカメラチャンネル３３の開口からからカメラ６０を延出させた状態で、当該シャフト１０がデリバリデバイスや体内に挿入されることを確実に防止することができる。

さらに、送りねじを利用してカメラ６０を往復移動させるカメラ位置調整機構により、先端チップ３０の先端面３５に対するカメラ６０の先端位置を微調整することができる。

＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の医療機器の第２実施形態に係る内視鏡２００の先端部を示す説明図であり、図１１は、図１０のＸＩ－ＸＩ断面を示している。
図１０および図１１において、第１実施形態に係る内視鏡１００と同一の構成要素には、同一の符合を用いている。

本実施形態の内視鏡２００は、第１実施形態に係る内視鏡１００を構成するシャフト１０、ハンドル２０、先端チップ３０、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４およびカメラ６０と同様のシャフト１０、ハンドル、先端チップ３０、操作用ワイヤ５１，５２，５３，５４およびカメラ６０を備えている。

内視鏡２００を構成するシャフト１０および先端チップ３０の外径は互いに同一であるが、内視鏡２００を構成する中間部材４５の外径は、シャフト１０および先端チップ３０の外径より僅かに小さい。
中間部材４５の外径としては１．０～１２．９５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３．４ｍｍである。
ここに、シャフト１０の外径を（Ｄ₁₀）とし、中間部材４５の外径を（Ｄ₄₅）とすると、（Ｄ₄₅／Ｄ₁₀）は０．８～０．９９であることが好ましく、好適な一例を示せば０．９７（３．４ｍｍ／３．５ｍｍ）である。
また、（Ｄ₁₀－Ｄ₄₅）は０．０５～３ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１ｍｍ（３．５ｍｍ－３．４ｍｍ）である。

この外径の差によって、中間部材４５の外周面と、シャフト１０および先端チップ３０の外周面との間には、（Ｄ₁₀－Ｄ₄₅）／２の大きさの段差を生じるが、図１０および図１１に示すように、この段差を解消するように、中間部材４５の外周には被覆樹脂層１３５が形成されている。
これにより、シャフト１０の外周面、被覆樹脂層１３５による外周面および先端チップ３０の外周面は面一となっている。

本実施形態の内視鏡２００によれば、第１実施形態に係る内視鏡１００による効果と同じ効果が奏されることに加えて、引張操作を繰り返すことなどによって、シャフト１０および先端チップ３０に対して中間部材４５が半径方向に僅かな位置ずれを起こしたような場合にも、当該中間部材４５のエッジが露出することを防止することができる。

＜第３実施形態＞
本発明の医療機器の第３実施形態に係るステラブルシースについて説明する。
図１２～図１６に示す本実施形態のステラブルシース３００は、図示しないカテーテルなどを、患者の体内に挿入する際に、これに先行してシースシャフト３１０を体内に導入するための装置である。

この実施形態のステラブルシース３００は、先端可撓部分３１０Ａを有し、その中心軸に沿って延びるルーメン（ワーキングルーメン）３１７と、このルーメン３１７を挟んで対向配置された２つのワイヤルーメン３１５１，３１５２とが形成されている樹脂製のシースシャフト３１０と；シースシャフト３１０の基端側に配置され、回転操作部３２２を備えたハンドル３２０と；シースシャフト３１０の先端側に配置され、その基端においてシースシャフト３１０と同一の外径を有し、シースシャフト３１０のルーメン３１７に連通して、その先端面３３５で開口するルーメン３３７（先端ワーキングルーメン）が形成されている樹脂製の先端チップ３３０と；シースシャフト３１０と先端チップ３３０との間に配置された、シースシャフト３１０と同一の外径を有する円板状であって、シースシャフト３１０のルーメン３１７と、先端チップ３３０のルーメン３３７との連通路３４５
を確保するために当該連通路３４５を取り囲むように形成された円形の主貫通穴３４６と、ワイヤルーメン３１５１，３１５２の形成位置に対応して形成された２つの副貫通穴３４７１，３４７２とを有する金属製の中間部材３４０と；シースシャフト３１０の先端を第１方向Ｄ１に偏向させるための操作用ワイヤであって、先端チップ３３０に埋設された、中間部材３４０の副貫通穴３４７１の直径より大きな直径の先端大径部３５１１を有し、副貫通穴３４７１を通って、シースシャフト３１０のワイヤルーメン３１５１に延在し、ハンドル３２０の回転操作部３２２を一方向（時計方向）に回転させることで、その後端を引張操作可能である第１操作用ワイヤ３５１と；シースシャフト３１０の先端を第２方向Ｄ２に偏向させるための操作用ワイヤであって、先端チップ３３０に埋設された、中間部材３４０の副貫通穴３４７２の直径より大きな直径の先端大径部３５２１を有し、副貫通穴３４７２を通って、シースシャフト３１０のワイヤルーメン３１５２に延在し、ハンドル３２０の回転操作部３２２を他方向（反時計方向）回転させることで、その後端を引張操作可能である第２操作用ワイヤ３５２とを備えてなり；中間部材３４０の主貫通穴３４６の内側であって連通路３４５の外側において、シースシャフト３１０と、先端チップ３３０とが直接接合（両者の構成樹脂どうしが溶着）されている。
図１２および図１６において、３８１は枝管（サイドアーム）、３８２は三方活栓である。

ステラブルシース３００は、体内に導入されるシースシャフト３１０と、その基端側に配置されたハンドル３２０と、シースシャフト３１０の先端側に配置された先端チップ３３０と、シースシャフト３１０と先端チップ３３０の間に配置された中間部材３４０と、シースシャフト３１０のワイヤルーメン３１５１に延在する第１操作用ワイヤ３５１と、シースシャフト３１０のワイヤルーメン３１５２に延在する第２操作用ワイヤ３５２とを備えている。

図１３および図１４Ａに示すように、ステラブルシース３００を構成するシースシャフト３１０には、カテーテルなどの医療器具の挿通路となるワーキングルーメンとして、シースシャフト３１０の中心軸に沿って延びるルーメン３１７が形成されている。
また、このシースシャフト３１０には、第１操作用ワイヤ３５１の挿通路であるワイヤルーメン３１５１および第２操作用ワイヤ３５２の挿通路であるワイヤルーメン３１５２が形成されている。

シースシャフト３１０の長さ（有効長）としては２００～１５００ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば７００ｍｍである。

シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを有している。
先端可撓部分３１０Ａの長さとしては１０～１５０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば５０ｍｍである。

シースシャフト３１０の外径としては２～５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば４ｍｍである。
シースシャフト３１０の内径（ルーメン３１７の直径）としては１～４ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３ｍｍである。

シースシャフト３１０は樹脂により構成されている。
シースシャフト３１０を構成する樹脂材料としては、ナイロン樹脂、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリオレフィン樹脂などを挙げることができ、これらのうち、ＰＥＢＡＸ樹脂が好ましい。

シースシャフト３１０の構成樹脂の硬度（ショアＤ硬度）は、９０Ｄ以下であることが
好ましく、好適な一例を示せば、先端可撓部分３１０Ａを構成する樹脂の硬度が２５Ｄとされ、先端可撓部分３１０Ａ以外の部分を構成する樹脂の硬度が７５Ｄとされる。

シャフト１０の先端側には先端チップ３３０が配置されている。
図１３および図１４Ｂに示すように、ステラブルシース３００を構成する先端チップ３３０には、医療器具の挿通路となる先端ワーキングルーメンとして、シースシャフト３１０のルーメン３１７に連通し、先端チップ３３０中心軸に沿って延びて当該先端チップ３３０の先端面３３５で開口するルーメン３３７が形成されている。

先端チップ３３０のルーメン３３７は、後述する連通路３４５を介して、シースシャフト３１０のルーメン３１７と連通している。
ルーメン３３７の直径は、これと連通するルーメン３１７の直径と同一である。

先端チップ３３０の長さとしては１～１０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば５ｍｍである。
先端チップ３３０の基端における外径は、シースシャフト３１０の外径と同一である。

先端チップ３３０は樹脂により構成されている。
先端チップ３３０を構成する樹脂材料としては、シースシャフト３１０を構成する樹脂として例示したものと同様の樹脂を挙げることができ、それらのうち、ＰＥＢＡＸ樹脂が好ましい。
先端チップ３３０は、低硬度の樹脂材料により構成される。先端チップ３３０の構成樹脂の硬度（ショアＤ硬度）は７２Ｄ以下であることが好ましく、好適な一例を示せば３５Ｄとされる。

シースシャフト３１０と先端チップ３３０との間には、円板状（後述する主貫通穴３４６の形成により円環状となっている）の中間部材３４０が配置されている。
ステラブルシース３００を構成する中間部材３４０は、第１操作用ワイヤ３５１および第２操作用ワイヤ３５２の各々の先端をシースシャフト３１０の先端に固定する（後端の引張操作時に抜け止めする）ための部材である。

図１４Ｃに示すように、中間部材３４０には、連通路３４５を取り囲む主貫通穴３４６が形成されている。
ここに、連通路３４５は、シースシャフト３１０のルーメン３１７と、先端チップ３３０のルーメン３３７とを連通するために、シースシャフト３１０および／または先端チップ３３０の構成樹脂３１３０により区画形成された通路であり、連通路３４５の直径は、ルーメン３１７およびルーメン３３７の直径と同一である。

主貫通穴３４６の内側においてシースシャフト３１０と先端チップ３３０とを接合させるため、主貫通穴３４６の直径は、連通路３４５の直径より大きい。
ここに、主貫通穴３４６の直径としては１～５ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３．４ｍｍである。

中間部材３４０には、シースシャフト３１０のワイヤルーメン３１５１の形成位置に対応して副貫通穴３４７１が形成され、ワイヤルーメン３１５２の形成位置に対応して副貫通穴３４７２が形成されている。
副貫通穴３４７１および副貫通穴３４７２は、それぞれ、第１操作用ワイヤ３５１および第２操作用ワイヤ３５２の挿通路となる。
副貫通穴３４７１および副貫通穴３４７２の直径は、挿通される第１操作用ワイヤ３５１および第２操作用ワイヤ３５２の直径より大きく、挿通を規制すべき先端大径部３５１
１および先端大径部３５２１の直径より小さく調整されるが０．０５～３．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．２５ｍｍである。

中間部材３４０の厚さしては０．０５～３ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．１５ｍｍである。

中間部材３４０の外径は、シースシャフト３１０および先端チップ３３０の外径と同一であり、シースシャフト３１０の外周面、中間部材３４０の外周面および先端チップ３３０の外周面は面一となる。これにより、シースシャフト３１０と先端チップ３３０との間から、中間部材３４０が突き出て、そのエッジが露出するようなことはなく、そのようなエッジによって体内組織などを傷付けることはない。
なお、中間部材の外径をシースシャフト３１０および先端チップ３３０の外径より僅かに小さく設定し、外径の差によって生じる段差を解消または緩和するために、そのような中間部材の外周に被覆樹脂層を形成してもよい。

中間部材３４０は金属またはセラミックスにより構成され、金属から構成されていることが好ましい。
中間部材３４０を構成する金属材料としては、ステンレス銅、白金、金、銅、ニッケル、チタン、タンタルなどを挙げることができ、それらのうち、ステンレス銅が好ましい。

シースシャフト３１０の基端側にはハンドル３２０が配置されている。
ステラブルシース３００を構成するハンドル３２０は、シースシャフト３１０の基端部が内部に挿入されているハウジング３２１と、その先端側においてハウジング３２１の長手方向の軸の周りを回転可能に設けられる回転操作部３２２と、ハウジング３２１の内部に配置されて回転操作部３２２の操作方向に回転するシャフトであって、右ねじおよび左ねじが外周面の同じ領域（ねじ部）に形成されている回転シャフト３２３と、回転シャフト３２３の右ねじおよび左ねじの何れか一方に螺合するねじが形成され、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときにホームポジションに位置し、この状態から回転操作部３２２を時計方向に回転操作することにより、ホームポジションから回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動し、前記状態から回転操作部３２２を反時計方向に回転操作することにより、ホームポジションから回転シャフト３２３に沿って先端方向に移動する第１スライダ３２４１と、回転シャフト３２３の右ねじおよび左ねじの何れか他方に螺合するねじが形成され、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときにホームポジションに位置し、この状態から回転操作部３２２を時計方向に回転操作することにより、第１スライダ３２４１の移動距離と等しい距離を、ホームポジションから回転シャフト３２３に沿って先端方向に移動し、前記状態から回転操作部３２２を反時計方向に回転操作することにより、第１スライダ３２４１の移動距離と等しい距離を、ホームポジションから回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動する第２スライダ３２４２と、第１スライダ３２４１の基端側において第１スライダ３２４１と接離可能に配置され、シースシャフト３１０の先端を第１方向Ｄ１に偏向させるための第１操作用ワイヤ３５１の基端部が固定され、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときにニュートラルポジションに位置し、このニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動可能であり、第１スライダ３２４１が基端方向に移動するときに、第１スライダ３２４１と接触しながら回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動する第１アンカー３２５１と、第２スライダ３２４２の基端側において第２スライダ３２４２と接離可能に配置され、シースシャフト３１０の先端を第２方向Ｄ２に偏向させるための第２操作用ワイヤ３５２の基端部が固定され、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときにニュートラルポジションに位置し、このニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動可能であり、第２スライダ３２４２が基端方向に移動するときに、第２スライダ３２４２と接触しながら回転シャフト３２３に沿
って基端方向に移動する第２アンカー３２５２とを備えてなる。

ハンドル３２０は、ハウジング３２１と、回転操作部３２２と、回転シャフト３２３と、第１スライダ３２４１と、第２スライダ３２４２と、第１アンカー３２５１と、第２アンカー３２５２とを備えている。

ハンドル３２０を構成するハウジング３２１の内部にはシースシャフト３１０の基端部が挿入されている。

ハンドル３２０を構成する回転操作部３２２は、ハウジング３２１の先端側に配置されており、ハウジング３２１の長手方向の軸の周りを回転することができるダイヤルである。

ハウジング３２１の内部に配置されてハンドル３２０を構成する回転シャフト３２３は、回転操作部３２２の回転軸に固定され、回転操作部３２２を操作することによってその操作方向と同一方向に回転する。回転シャフト３２３の外周面には、互いにリードの等しい右ねじおよび左ねじが同じ領域（ねじ部）に形成されている。

図１２に示すように、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときには、第１スライダ３２４１および第２スライダ３２４２は、いずれも、ホームポジション（互いに同じ軸方向位置）に位置している。
なお、図１２および図１６における点線３２４５は、ホームポジションに位置しているときの第１スライダ３２４１および第２スライダ３２４２の基端位置を示している。

ハンドル３２０を構成する第１スライダ３２４１は、回転シャフト３２３の外周面に形成された右ねじおよび左ねじの何れか一方に螺合可能なねじが内周面に形成された樋状部３２４６を先端側に有している。

また、ハンドル３２０を構成する第２スライダ３２４２は、回転シャフト３２３の外周面に形成された右ねじおよび左ねじの何れか他方に螺合可能なねじが内周面に形成された樋状部３２４７を先端側に有している。

第１スライダ３２４１の基端側に配置されてハンドル３２０を構成する第１アンカー３２５１には、シースシャフト３１０の先端を第１方向Ｄ１に偏向させるための第１操作用ワイヤ３５１の基端部が固定されている。

第１操作用ワイヤ３５１は、回転シャフト３２３の内部を通ってハウジング３２１の内部に挿入され、第１アンカー３２５１に固定されている。なお、図１２および図１６において、第１スライダ３２４１の背後にあって実際には見えない第１操作用ワイヤ３５１は、点線で図示している。
一方、第１操作用ワイヤ３５１の先端部は、シースシャフト３１０の先端部に固定されている。

第１アンカー３２５１は、その先端側に位置する第１スライダ３２４１とは接離可能に配置されている。すなわち、第１アンカー３２５１と第１スライダ３２４１とは固定されておらず、両者は互いに接触したり分離したりしながら移動することができる。

第２スライダ３２４２の基端側に配置されてハンドル３２０を構成する第２アンカー３２５２には、シースシャフト３１０の先端を第２方向Ｄ２に偏向させるための第２操作用ワイヤ３５２の基端部が固定されている。

第２操作用ワイヤ３５２は、回転シャフト３２３の内部を通ってハウジング３２１の内部に挿入され、第２アンカー３２５２に固定されている。なお、図１２および図１６において、第２スライダ３２４２の背後にあって実際には見えない第２操作用ワイヤ３５２は、点線で図示している。
一方、第２操作用ワイヤ３５２の先端部は、シースシャフト３１０の先端部（第１操作用ワイヤ３５１の先端部の固定位置と対向する周方向位置）に固定されている。

第２アンカー３２５２は、その先端側に位置する第２スライダ３２４２とは接離可能に配置されている。すなわち、第２アンカー３２５２と第２スライダ３２４２とは固定されておらず、両者は互いに接触したり分離したりしながら移動することができる。

図１２に示すように、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときには、第１アンカー３２５１および第２アンカー３２５２は、何れも、ニュートラルポジション（互いに同じ軸方向位置）に位置している。
なお、図１２および図１６における一点鎖線３２５５は、ニュートラルポジションに位置しているときの第１アンカー３２５１および第２アンカー３２５２の中心位置を示している。

第１アンカー３２５１は、ホームポジションで停止している第１スライダ３２４１によって先端方向の移動が妨げられない限り、ニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動することができる。
第１アンカー３２５１は、第１スライダ３２４１と接触しながら（第１スライダ３２４１に押されることによって）基端方向に移動し、第１操作用ワイヤ３５１からの引張力を受けて先端方向に移動する。

第２アンカー３２５２は、ホームポジションで停止している第２スライダ３２４２によって先端方向の移動が妨げられない限り、ニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動することができる。
第２アンカー３２５２は、第２スライダ３２４２と接触しながら（第２スライダ３２４２に押されることによって）基端方向に移動し、第２操作用ワイヤ３５２からの引張力を受けて先端方向に移動することができる。

図１２に示したような、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときに、回転操作部３２２を時計方向に回転操作して、回転シャフト３２３を同方向に回転させると、回転シャフト３２３の外周面に形成された一方のねじに螺合するねじが樋状部３２４６の内周面に形成されなる第１スライダ３２４１は、ホームポジションから、回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動するとともに、回転シャフト３２３の外周面に形成された他方のねじに螺合するねじが樋状部３２４７の内周面に形成されなる第２スライダ３２４２は、ホームポジションから、回転シャフト３２３に沿って先端方向に移動する。
ここに、第１スライダ３２４１が基端方向に移動する距離（送り量）と、第２スライダ３２４２が先端方向に移動する距離（送り量）とは等しい。

第１スライダ３２４１が基端方向に移動することにより、その基端側に位置する第１アンカー３２５１は、第１スライダ３２４１と接触しながら（第１スライダ３２４１とともに）回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動する。
第１アンカー３２５１が基端方向に移動することにより、第１操作用ワイヤ３５１の基端部が引っ張られ、先端可撓部分３１０Ａが直線状態から第１方向Ｄ１に撓んで、シースシャフト３１０の先端が同方向に偏向する。

このとき、第２操作用ワイヤ３５２には、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを第１方向Ｄ１に撓ませたことによる張力（先端方向への引張力）が作用するが、第２スライダ３２４２が、第１スライダ３２４１の移動距離と等しい距離をホームポジションから先端方向に移動し（これにより、第２アンカー３２５２の先端方向への移動が第２スライダ３２４２によって妨げられることがなくなる）、第２アンカー３２５２が、第２操作用ワイヤ３５２に作用する張力に応じてニュートラルポジションから先端方向に移動することによって第２操作用ワイヤ３５２が繰り出される結果、第２操作用ワイヤ３５２に作用する張力をキャンセルすることができる。

しかも、第２スライダ３２４２と第２アンカー３２５２とは接離可能であるために、第２操作用ワイヤ３５２に作用する張力がキャンセルされたときには、第２アンカー３２５２は、第２スライダ３２４２の移動に追従することなく停止することができるので、第２操作用ワイヤ３５２が必要以上に繰り出されることを防止することができる。この結果、ハウジング３２１の内部における第２操作用ワイヤ３５２に弛みを生じさせることはない。

図１２に示したような、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが直線状態にあるときに、回転操作部３２２を反時計方向に回転操作して、回転シャフト３２３を同方向に回転させると、回転シャフト３２３の外周面に形成された一方のねじに螺合するねじが樋状部３２４６の内周面に形成されなる第１スライダ３２４１は、ホームポジションから、回転シャフト３２３に沿って先端方向に移動するとともに、回転シャフト３２３の外周面に形成された他方のねじに螺合するねじが樋状部３２４７の内周面に形成されなる第２スライダ３２４２は、ホームポジションから、回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動する。
ここに、第１スライダ３２４１が先端方向に移動する距離（送り量）と、第２スライダ３２４２が基端方向に移動する距離（送り量）とは等しい。

第２スライダ３２４２が基端方向に移動することにより、その基端側に位置する第２アンカー３２５２は、第２スライダ３２４２と接触しながら（第２スライダ３２４２とともに）回転シャフト３２３に沿って基端方向に移動する。
第２アンカー３２５２が基端方向に移動することにより、第２操作用ワイヤ３５２の基端部が引っ張られ、先端可撓部分３１０Ａが直線状態から第２方向Ｄ２に撓んで、シースシャフト３１０の先端が同方向に偏向する。

このとき、第１操作用ワイヤ３５１には、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを第２方向Ｄ２に撓ませたことによる張力（先端方向への引張力）が作用するが、第１スライダ３２４１が、第２スライダ３２４２の移動距離と等しい距離をホームポジションから先端方向に移動し（これにより、第１アンカー３２５１の先端方向への移動が第１スライダ３２４１によって妨げられることがなくなる）、第１アンカー３２５１が、第１操作用ワイヤ３５１に作用する張力に応じてニュートラルポジションから先端方向に移動することによって第１操作用ワイヤ３５１が繰り出される結果、第１操作用ワイヤ３５１に作用する張力をキャンセルすることができる。

しかも、第１スライダ３２４１と第１アンカー３２５１とは接離可能であるために、第１操作用ワイヤ３５１に作用する張力がキャンセルされたときには、第１アンカー３２５１は、第１スライダ３２４１の移動に追従することなく停止することができるので、第１操作用ワイヤ３５１が必要以上に繰り出されることを防止することができる。この結果、ハウジング３２１の内部における第１操作用ワイヤ３５１に弛みを生じさせることはない。

図１６は、第２スライダ３２４２とともに第２アンカー３２５２が基端方向に移動したことによりシースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａが第２方向に撓んでいる状態を示している。同図に示す状態において、第２スライダ３２４２がホームポジションから基端方向に移動した距離は、第２アンカー３２５２がニュートラルポジションから基端方向に移動した
距離と同じであるのに対して、第１スライダ３２４１がホームポジションから先端方向に移動した距離は、第１アンカー３２５１がニュートラルポジションから先端方向に移動した距離（第１操作用ワイヤ３５１に作用する張力がキャンセルされるために必要な移動距離）より長く、第１スライダ３２４１は、第１アンカー３２５１から離間している。

もし、第１スライダ３２４１と第１アンカー３２５１とを分離することができず、第１アンカー３２５１が、第１スライダ３２４１の移動に追従して、第１スライダ３２４１の移動距離と同じ距離を先端方向に移動したとすれば、第１アンカー３２５１に基端部が固定された第１操作用ワイヤ３５１が必要以上に繰り出されることでハウジング３２１の内部で弛んでしまうが、ハンドル３２０を構成する第１スライダ３２４１と第１アンカー３２５１とは接離可能に配置されて、両者を分離することができるため、ハウジング３２１の内部における第１操作用ワイヤ３５１に弛みが生じることはない。

ハンドル３２０において、例えば、右手でハウジング３２１を把持し、右手の親指および人指し指によって回転操作部３２２を回転操作することにより、先端可撓部分３１０Ａを撓ませてシースシャフト３１０の先端を偏向させることができる。

なお、回転操作部を回転させてシースシャフトの先端可撓部分を撓ませる機構は、上述した機構に限定されないことは勿論である。
また、本実施形態のステラブルシース３００では、ハンドル３２０を構成する回転操作部３２２が、ハウジング３２１の先端側に配置されているが、回転操作部はハウジングの基端側に配置されている構成であってもよい。
また、回転操作部が、ハンドル（ハウジング）の長手方向に直交する軸の周りを回転する構成であってもよい。

本実施形態のステラブルシース３００によれば、シースシャフト３１０と先端チップ３３０との間に配置された金属製の中間部材３４０により、第１操作用ワイヤ３５１の先端および第２操作用ワイヤ３５２の先端をシースシャフト３１０の先端に確実に固定することができる。すなわち、第１操作用ワイヤ３５１の後端を引張操作したときには、中間部材３４０の副貫通穴３４７１に先端大径部３５１１が引っ掛かって、第１操作用ワイヤ３５１の先端の基端方向への移動が規制され、第２操作用ワイヤ３５２の後端を引張操作したときには、中間部材３４０の副貫通穴３４７２に先端大径部３５２１が引っ掛かって、第２操作用ワイヤ３５２の先端の基端方向への移動が規制される。これにより、シースシャフト３１０の先端可撓部分３１０Ａを所期の方向（第１方向Ｄ１または第２方向Ｄ２）へ確実に撓ませることができる。

また、中間部材３４０の外径が、シースシャフト３１０および先端チップ３３０の外径と同一であり、これにより、シースシャフト３１０の外周面、中間部材３４０の外周面および先端チップ３３０の外周面は面一となるので、シースシャフト３１０と先端チップ３３０との間から中間部材３４０が突き出て、そのエッジが露出するようなことはなく、中間部材３４０のエッジによって体内組織などを傷付けることがない。

また、中間部材３４０がシースシャフト３１０の先端に位置する円板状であるので、シースシャフト３１０の先端可撓部分１０Ａの全域を撓ませてスムーズな偏向操作を行うこ
とができる。

また、中間部材３４０の主貫通穴３４６の内側であって、連通路３４５の外側において、シースシャフト３１０と、先端チップ３３０とが直接接合（両者の構成樹脂どうしが溶着）されていることにより、シースシャフト３１０と、先端チップ３３０との間に金属製の中間部材３４０が介在しているものでありながら、シースシャフト３１０に対して先端チップ３３０を強固に固着することができ、シースシャフト３１０の先端から先端チップ３３０が脱落するようなことはない。

さらに、回転操作部３２２を回転操作して第１操作用ワイヤ３５１または第２操作用ワイヤ３５２を引張操作したときに、引張操作されていない第２操作用ワイヤ３５２または第１操作用ワイヤ３５１に作用する張力をキャンセルすることができるとともに、ハウジング３２１の内部において、引張操作されていない第２操作用ワイヤ３５２または第１操作用ワイヤ３５１に弛みを生じさせることはない。

１００ 内視鏡
１０ シャフト
１０Ａ 先端可撓部分
１３ カメラチャンネル
１３０ シャフトおよび／または先端チップの構成樹脂
１４１，１４２ 送水チャンネル
１５１，１５２，１５３，１５４ ワイヤルーメン
１７ 鉗子チャンネル
２０ ハンドル
２１ グリップ
２３ カメラチャンネルポート
２５，２６ 操作ノブ
２７ 鉗子チャンネルポート
３０ 先端チップ
３５ 先端チップの先端面
３３ カメラチャンネル
３４１，３４２ 送水チャンネル
３７ 鉗子チャンネル
４０ 中間部材
４１ 主貫通穴
４２１，４２２，４２３，４２４ 副貫通穴
４３，４４１，４４２，４７ 連通路
５１，５２，５３，５４ 操作用ワイヤ
５１１，５２１，５３１，５４１ 操作用ワイヤの先端大径部
６０ カメラ
６１ カメラヘッド
６１１ ＣＭＯＳイメージセンサ
６５ ケーブルチューブ
７０ カメラコネクタ
７１ コネクタケース
７１１ 基端面
７１２ ガイド溝
７１３ ガイド孔
７１５ 貫通孔
７２ スライド部材
７２１ シャフト部
７２２ 雄ねじ部
７２３ ガイド部
７２４ 凸条部
７２５ 突起部
７３ 回転摘み
７３１ 雌ねじ部
８０ ポート側コネクタ
８１ 先端部分
８２ 基端部分
８２１ 内管部
８２２ 外管部
８２３～８２７ 切り欠き
８２８ 周壁部分
８２９ 半球状の突起
２００ 内視鏡
４５ 中間部材
１３５ 被覆樹脂層
３００ ステラブルシース
３１０ シースシャフト
３１０Ａ 先端可撓部分
３１７ ルーメン（ワーキングルーメン）
３１３０ シースシャフトおよび／または先端チップの構成樹脂
３１５１，３１５２ ワイヤルーメン
３２０ ハンドル
３２１ ハウジング
３２２ 回転操作部
３２３ 回転シャフト
３２４１ 第１スライダ
３２４２ 第２スライダ
３２５１ 第１アンカー
３２５２ 第２アンカー
３２４６，３２４７ 樋状部
３２４５ 点線
３２５５ 一点鎖線
３３０ 先端チップ
３３５ 先端チップの先端面
３３７ ルーメン（先端ワーキングルーメン）
３４０ 中間部材
３４５ 連通路
３４６ 主貫通穴
３４７１，３４７２ 副貫通穴
３５１ 第１操作用ワイヤ
３５１１ 第１操作用ワイヤの先端大径部
３５２ 第２操作用ワイヤ
３５２１ 第２操作用ワイヤの先端大径部
３８１ 枝管
３８２ 三方活栓

Claims (8)

1. 先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
   先端可撓部分を有し、少なくとも１つのワーキングルーメンと、少なくとも１つのワイヤルーメンとが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
   前記シャフトの先端側に配置され、少なくともその基端において前記シャフトと実質的に同一の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメンに連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンが形成されている樹脂製の先端チップと、
   前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された前記シャフトと実質的に同一の外径を有する板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメンと、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンとの連通路を確保するために当該連通路を取り囲むように形成された主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形成された副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
   前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴を通って前記シャフトの前記ワイヤルーメンに延在し、その後端が引張操作可能である操作用ワイヤとを備えてなり、
   前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする医療機器。
2. 前記連通路の直径が、前記シャフトの前記ワーキングルーメンおよび前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンの直径と実質的に同一であることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
3. 複数の前記ワーキングルーメンが前記シャフトに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の医療機器。
4. 前記中間部材には、前記連通路のすべてを取り囲む１つの前記主貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の医療機器。
5. １つの前記ワーキングルーメンが前記シャフトに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の医療機器。
6. 前記中間部材の外径は前記シャフトの外径および前記先端チップの外径より僅かに小さく、これによる前記シャフトおよび前記先端チップとの段差が解消されるよう、前記中間部材の外周が樹脂被覆されていることを特徴とする請求項１～５の何れかに記載の医療機器。
7. 内視鏡として使用する先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
   先端可撓部分を有し、ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネルが形成されているとともに、４つのワイヤルーメンが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
   前記シャフトの基端側に配置され、回転操作部を備えたハンドルと、
   前記シャフトの先端側に配置され、前記シャフトと実質的に同一の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメンの各々に連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンとして、カメラチャンネル、送水チャンネルおよび鉗子チャンネルが形成されている樹脂製の先端チップと、
   前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された前記シャフトと実質的に同一の外径を有する板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメンの各々と、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンの各々との連通路を確保するために、当該連通路のすべてを取り囲むように形成された主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形
   成された４つの副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
   前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴の各々を通って、前記シャフトの前記ワイヤルーメンの各々に延在し、それぞれの後端が、前記ハンドルの前記回転操作部に固定されて引張操作可能である４本の操作用ワイヤとを備えてなり、
   前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の各々の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする医療機器。
8. ステラブルシースとして使用する先端偏向操作可能なシャフトを備えた医療機器であって、
   先端可撓部分を有し、その中心軸に沿って延びる１つのワーキングルーメンと、前記ワーキングルーメンを挟んで対向配置された２つのワイヤルーメンとが形成されている樹脂製の前記シャフトと、
   前記シャフトの基端側に配置され、回転操作部を備えたハンドルと、
   前記シャフトの先端側に配置され、少なくともその基端において前記シャフトと実質的に同一の外径を有し、前記シャフトの前記ワーキングルーメンに連通して、その先端面で開口する先端ワーキングルーメンが形成されている樹脂製の先端チップと、
   前記シャフトと前記先端チップとの間に配置された、前記シャフトと実質的に同一の外径を有する板状であって、前記シャフトの前記ワーキングルーメンと、前記先端チップの前記先端ワーキングルーメンとの連通路を確保するために当該連通路を取り囲むように形成された主貫通穴と、前記ワイヤルーメンの形成位置に対応して形成された２つの副貫通穴とを有する金属製またはセラミックス製の中間部材と、
   前記先端チップに埋設された、前記中間部材の前記副貫通穴の直径よりも大きな直径の先端大径部を有し、前記副貫通穴の各々を通って、前記シャフトの前記ワイヤルーメンの各々に延在し、それぞれの後端が、前記ハンドルの前記回転操作部を回転させることによって引張操作可能である２本の操作用ワイヤとを備えてなり、
   前記中間部材の前記主貫通穴の内側であって前記連通路の外側において、前記シャフトと前記先端チップとが直接接合されていることを特徴とする医療機器。

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