JP7409985B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

使い捨ておむつなどの吸収性物品において、防漏カフ、立体ギャザー、立体ガードなどとも呼ばれる横漏れ防止部材を、肌対向面側に具備するものが知られている。この横漏れ防止部材は、典型的には、着用者の前後方向に対応する方向に沿う両側部に一対配されており、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けて起立し、尿や便などの排泄物を堰き止めて横漏れを防止する。

本出願人は、複数の弾性部材を有する防漏カフを備える使い捨ておむつを提案した（特許文献１）。この防漏カフは、自由端と固定端との間で、少なくとも２カ所の折り曲げ部で折り曲げられて折り畳まれているものである。これによって、防漏性能の低下を抑制しつつ、股下部の幅を狭くすることができる。

また特許文献２には、防漏カフの密着性を高めることを目的として、防漏カフにおいて、長手方向の両端側から該方向の中間位置に向かうにしたがって基端側から自由端へ接近する収縮作用線を形成する弾性収縮手段が設けられた吸収性物品が開示されている。

また特許文献３には、横方向及び物品後部の両方において排泄物の漏出を防止することを目的として、物品の展開状態において、第１防漏カフにおける弾性部材と、第２防漏カフにおける弾性部材との物品幅方向における間隔が、物品後部分から物品前方向に向かうにつれて狭くなる形状となっているおむつが開示されている。

特開２００５－１９８８０２号公報 特開２００１－２５２３０８号公報 特表２００６－５２０２５０号公報

使い捨ておむつ等の吸収性物品は、該物品自体の質量や、排泄吸収された排泄物の質量によって着用中に下方にずれ落ちることがあり、着用者の股下部及びその周囲に配される防漏カフが着用者の身体に十分に密着せず、フィット性が損なわれ得る。その結果、排泄物の横漏れが生じ得る。
特許文献１～３の吸収性物品は、股下部及びその周囲に配される防漏カフの着用者の身体への密着性が良好であるものの、着用者の身体への密着性を更に向上させる点で改善の余地があった。

したがって本発明は、着用者の股下部におけるフィット性を高めた吸収性物品に関する。

本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、縦方向に延びる一対の防漏カフが肌対向面に設けられた吸収性物品であって、
前記各防漏カフは、該防漏カフの起立端となる基端部と、自由端部と、該基端部と該自
由端部との間に位置し且つ前記縦方向に延びる折り曲げ部を有し、
前記各防漏カフは、前記基端部と前記折り曲げ部との間に位置する下方部と、前記折り曲げ部と前記自由端部との間に位置し且つ前記横方向外方に張り出した外方張り出し部とに区分され、
前記外方張り出し部は、縦方向に延び且つ伸長状態で配された複数本の弾性部材を有し、
自然状態において、前記外方張り出し部のうち、前記縦方向中央域における前記横方向に沿う幅が、前記縦方向前方域及び前記縦方向後方域における前記横方向に沿う幅よりも小さく、
少なくとも前記縦方向中央域において、前記各弾性部材はその少なくとも縦方向の一部が前記外方張り出し部に固定されており、前記弾性部材が固定されている部位において、前記横方向に沿って隣り合う前記各弾性部材が間隔を置いて平行状態で配されている、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、着用者の股下部におけるフィット性に優れる吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつの自然状態の模式的な斜視図である。 図２は、図１に示す自然状態のおむつの縦方向中央域における横方向に沿う断面の模式図（Ｉ－Ｉ線相当図）である。 図３は、図１に示す自然状態のおむつの縦方向後方域における横方向に沿う断面の模式図（II－II線相当図）である。 図４（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す自然状態のおむつの防漏カフにおける一実施形態を示す横方向に沿う断面の要部拡大図である。 図５は、防漏カフの外方張り出し部の設計寸法における平面視での模式図である。 図６は、図２に示すおむつの防漏カフにおける実施形態の一例を示す横方向に沿う断面の要部拡大図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１ないし図３には、本発明の吸収性物品の好ましい実施形態である展開型の使い捨ておむつ（以下、これを単に「おむつ」ともいう。）が示されている。

図１に模式的に示されるおむつ１は、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股下部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有している。縦方向Ｘの中央域は、おむつ１の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部（図示せず）を含んで構成されている。縦方向Ｘの中央域は、着用時に該排泄部対向部よりも着用者の腹側に配される前方域と、着用時に該排泄部対向部よりも背側に配される後方域との間に位置している。各領域は、着用者の前後方向に連続して延びている。

本明細書において、おむつの「自然状態」とは、おむつに外力が加わっていない状態（弛緩状態）を意味する。詳細には、防漏カフに配されている弾性部材の縦方向Ｘの長さが最も短い状態である。
また「肌対向面」は、おむつ又はその構成部材に着目したときに、おむつの着用時に着用者の肌に向けられる面であり、「非肌対向面」は、おむつの着用時に着用者の肌とは反対側に向けられる面である。つまり、肌対向面は、着用者の肌に相対的に近い側の面であり、非肌対向面は、着用者の肌から相対的に遠い側の面である。「着用時」及び「着用状態」は、おむつの適正な着用位置が維持されて着用された状態を指す。

図２は、自然状態のおむつ１の縦方向Ｘ中央域における横方向Ｙに沿う断面の模式図である。図３は、自然状態のおむつ１の縦方向Ｘ後方域における横方向Ｙに沿う断面の模式図である。図３においては、説明の便宜上、おむつ１の縦方向Ｘ後方域における横方向Ｙに沿う断面を例にとり説明しているが、本実施形態におけるおむつ１の縦方向Ｘ前方域は、おむつ１の縦方向Ｘ後方域と同様の構成を有している。したがって、おむつ１の縦方向Ｘ後方域に関する説明は、特に断りのない限り、おむつ１の縦方向Ｘ前方域にも適宜適用される。

図２及び図３に示すように、おむつ１は、吸収性本体２を備える。吸収性本体２は、肌対向面側に配された表面シート２１と、非肌対向面側に配された裏面シート２２と、表面シート２１及び裏面シート２２との間に介在配置されている吸収体２３を備える。表面シート２１、裏面シート２２及び吸収体２３は、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、吸水性材料を含む液保持性の吸収性コア２４と、該吸収性コア２４の外面を被覆するコアラップシート２５とを含んで構成されている。本実施形態の吸収体２３は、平面視長方形形状を有しており、その長手方向と、おむつ１における縦方向Ｘとが一致して配されている。

表面シート２１、裏面シート２２及び吸収体２３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２１としては、例えば、液透過性を有する単層若しくは多層構造の不織布又は開孔フィルムを用いることができる。裏面シート２２としては、液不透過性又は液難透過性を有するシートを用いることができ、例えば、透湿性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体を用いることができる。吸収体２３を構成する吸収性コア２４としては、例えば、木材パルプや吸水性ポリマー等の吸水性材料を積繊してなる積繊体、該吸水性材料を含有するシート状の吸収構造体を用いることができる。吸収体２３を構成するコアラップシート２５としては、液透過性を有するシートを用いることができ、例えば、紙、不織布を用いることができる。

図１ないし図３に示すおむつ１は、その肌対向面に、横方向Ｙに離間して配置された一対の防漏カフ３，３を備える。防漏カフ３はそれぞれ、縦方向Ｘに延びるように配されている。防漏カフ３は、縦方向Ｘに延びる複数本の弾性部材３７を少なくとも備え、好ましくは防漏カフを形成するためのシート材であるカフ形成シート３０を含んで構成されている。カフ形成シート３０は、不織布などの非伸縮性のシート材から構成されている。

本実施形態のおむつ１は、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出した一対のサイドフラップ部４，４を備える。図２に示す実施形態では、表面シート２１は吸収体２３の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート２２は吸収体２３の非肌対向面の全域を被覆している。両シート２１，２２は、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う両側縁から、横方向Ｙの外方に延出し、カフ形成シート３０とともにサイドフラップ部４を構成している。つまり、サイドフラップ部４は、吸収体２３の横方向外方に位置し且つ吸収体２３が配置されていない部位に位置し、表面シート２１、裏面シート２２及びカフ形成シート３０を含んで構成されている。サイドフラップ部４を構成するこれら複数の部材は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。

おむつ１におけるサイドフラップ部４の縦方向Ｘに沿う両側部それぞれには、複数本のレッグ弾性部材４２が縦方向Ｘに沿って伸長状態に配されている。レッグ弾性部材４２の収縮によりレッグギャザーが形成できるようになっている。レッグ弾性部材４２は、少なくとも縦方向中央域に横方向Ｙに間隔を置いて配されている。

図１に示すように、本実施形態のおむつ１は、一対のファスニングテープ７，７が、縦方向Ｘの後方域に設けられている。各ファスニングテープ７は、縦方向Ｘ後方域に位置するサイドフラップ部４における幅方向Ｙの両側縁から延出するように配されている。各ファスニングテープ７の一端は、裏面シート２２とカフ形成シート３０との間に固定されている。

図１に示すように、おむつ１の縦方向Ｘ前方域における非肌対向面には、ファスニングテープ７が具備する止着部７１が着脱自在に止着可能な止着領域としてのランディングテープ７２が設けられている。ランディングテープ７２は、ファスニングテープ７が具備する止着部７１の素材に応じ、適切な素材のものが選択される。例えば止着部７１がメカニカルファスナーのオス材である場合、ランディングテープ７２としては、メカニカルファスナーのメス材として、該オス材と係合可能な繊維シート、例えば、編み物地、不織布を用いることができる。また、止着部７１が粘着剤である場合、ランディングテープ７２としては、例えば、合成樹脂製の平滑なフィルムを用いることができる。

本発明のおむつは、上述のとおり、一対の防漏カフ３，３を備える。各防漏カフ３は、好ましくはカフ形成シート３０を含んで構成されている。各カフ形成シート３０は、吸収体２３の横方向Ｙの側縁をそれぞれ跨ぐように配されている。防漏カフ３及びカフ形成シート３０の構成材料の詳細は後述する。

図２及び図３に示すように、カフ形成シート３０は、該シート３０の縦方向Ｘの略全長に縦方向Ｘに延びる基端部３１と、自由端部３２とを備える。基端部３１は、カフ形成シート３０以外の他の部材に固定された固定部である。自由端部３２は、カフ形成シート３０以外の他の部材との非固定部である。防漏カフ３は、基端部３１における横方向Ｙの最内方の位置を起立端として、着用者の肌側に起立できるようになっている。基端部３１及び自由端部３２は少なくとも縦方向Ｘ中央域に配されていることが好ましく、縦方向Ｘに沿う全域に配されていてもよい。なお、本明細書における縦方向Ｘ全域とは、前方域、中央域及び後方域の全てを含む領域を意味し、縦方向Ｘの長さを指す「全長」とは異なる概念である。なお、基端部３１及び自由端部３２はいずれも、縦方向Ｘ全長に配されていても良い。上述した他の部材としては、典型的には、カフ形成シート３０の非肌対向面側に該シート３０と接触可能に配された部材であり、本実施形態における他の部材は表面シート２１である。

基端部３１は、典型的には、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の接合手段によって形成されている。図２及び図３に示すように、基端部３１は、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う側縁よりも横方向Ｙの外方に位置している。

図２及び図３に示すように、各防漏カフ３，３は、基端部３１と自由端部３２との間に位置する折り曲げ部３５を有する。折り曲げ部３５は、これを例えば各防漏カフ３，３の幅方向Ｘの略中央に位置させることができる。あるいは、折り曲げ部３５を、防漏カフ３の横方向中央から自由端部３２寄りに偏倚させて位置させることもでき、逆に防漏カフ３の横方向中央から基端部３１寄りに偏倚させて位置させることもできる。折り曲げ部３５は、縦方向Ｘに延びており、本実施形態ではカフ形成シート３０が基端部３１と自由端部３２との間で横方向Ｙ外方に折り曲げられることによって形成されている。折り曲げ部３５が形成されていることによって、各防漏カフ３，３は、基端部３１と折り曲げ部３５との間に位置する下方部３Ａと、折り曲げ部３５と自由端部３２との間に位置する外方張り出し部３Ｂとに区分されている。外方張り出し部３Ｂは、折り曲げ部３５の位置よりも横方向Ｙ外方に張り出しており、防漏カフ３の縦方向Ｘ全域に形成されている。

本実施形態における外方張り出し部３Ｂは、連続した一枚のカフ形成シート３０を横方向Ｙに折り曲げて相対向する二面を形成した二層構造となっている。カフ形成シート３０の折り曲げによって形成された外方張り出し部３Ｂの一方の面が着用者の肌と面で以て当接する当接面を形成している。

防漏カフ３は、カフ形成シート３０に加えて、縦方向Ｘに延び且つ伸長状態で配された複数本の弾性部材３７を有する。詳細には、防漏カフ３における外方張り出し部３Ｂには、糸状又は帯状の弾性部材３７が複数本配されている。弾性部材３７は、縦方向Ｘに伸縮可能な状態で、横方向Ｙに並んで複数本配置されている。弾性部材３７は、おむつ１の縦方向Ｘ中央域に少なくとも配されており、少なくとも縦方向Ｘ中央域において、外方張り出し部３Ｂにそれぞれ固定されている。場合によっては、弾性部材３７は、縦方向Ｘ中央域とともに縦方向Ｘの前方域及び後方域にまで延在している。各弾性部材３７は、おむつ１の少なくとも縦方向Ｘ中央域において、各弾性部材３７の少なくとも縦方向の一部が外方張り出し部３Ｂにそれぞれ固定されている。場合によっては、各弾性部材３７は、縦方向Ｘ中央域とともに縦方向Ｘの前方域及び後方域も外方張り出し部３Ｂにそれぞれ固定されている。
各弾性部材３７の固定態様としては、例えば縦方向Ｘ中央域において縦方向に複数箇所間欠的に固定されていたり、縦方向Ｘ中央域において所定の長さの範囲で連続的に固定されているとともに、縦方向Ｘ中央域以外の部位で固定されていたりする態様が挙げられる。前者の固定態様の場合、弾性部材３７は、少なくとも縦方向Ｘ中央域において固定されている部位どうしの間で縦方向Ｘに伸縮可能となっている。後者の固定態様の場合、弾性部材３７は、少なくとも、縦方向Ｘ中央域において固定されている部位と、縦方向Ｘ中央域以外で固定されている部位との間で縦方向Ｘに伸縮可能となっている。
いずれの場合であっても、各弾性部材３７は、弾性部材３７が固定されている部位において、幅方向Ｙに沿って隣り合う弾性部材３７が間隔を置いて互いに平行状態で配されている。

本明細書において「平行状態」とは、弾性部材３７が固定されている部位において、任意の弾性部材３７の延在方向に沿う第１仮想線と、該弾性部材３７と隣り合う弾性部材３７の延在方向に沿う第２仮想線とが互いに交差しないこと（厳密な意味での「平行」）、並びに第１仮想線と第２仮想線とのなす角度が２°以内、好ましくは１°以内であることの双方を包含する。
一般に、おむつなどの吸収性物品の寸法設計において各弾性部材３７が縦方向Ｘに沿って平行に配置されるように設計すれば、実際に製造された物品においても各弾性部材３７は互いに平行に配置されることが一般的である。しかしながら、実製造においては、弾性部材３７の配置位置に若干のズレが生じることがある。このため、「平行状態」とは、本発明の効果を奏する範囲でのズレを許容する意味である。もっとも、弾性部材３７は、弾性部材３７が固定されている部位において、縦方向Ｘに沿う仮想線と平行状態となっていることも好ましい。
製品である吸収性物品から弾性部材３７の配置や寸法を判定及び測定する場合には、設計寸法（弾性部材を最大に伸長させて、弾性部材の伸縮や構成部材の折れ曲がり等の影響を一切排除した状態で吸収性物品を平面状に広げたときの寸法）に基づいて行うものとする。

おむつ１は、その自然状態において、防漏カフ３における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅が、縦方向Ｘの中央域と、縦方向Ｘの他の領域とで異なっている。詳細には、外方張り出し部３Ｂのうち、おむつ１の縦方向Ｘ中央域における横方向Ｙに沿う幅が、縦方向Ｘ前方域及び縦方向Ｘ後方域における横方向Ｙに沿う幅よりも小さくなっている。このような構成になっていることによって、着用者の股下部に防漏カフをより密着させやすくすることができ、おむつのフィット性を向上させることができる。縦方向Ｘの中央部から縦方向前方域及び後方域に沿ってみたときに、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅は、連続的に増加していてもよく、又はステップ状に増加していてもよい。

おむつの自然状態において、縦方向Ｘ中央域における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う長さＷ１（図２参照）は、好ましくは４ｍｍ以上、更に好ましくは９ｍｍ以上であり、好ましくは２４ｍｍ以下、更に好ましくは１９ｍｍ以下である。長さＷ１は、上述の範囲を満たすことを条件として、縦方向Ｘ中央域の全域で同一となっていてもよく、異なっていてもよい。長さＷ１は、防漏カフ３における外方張り出し部３Ｂをおむつの自然状態において平面投影したときの長さとする。ここで、平面投影とは、外方張り出し部３Ｂによって構成される面が、おむつの自然状態において平面（おむつの載置面）と平行である場合には、文字どおり平面に投影することをいい、外方張り出し部３Ｂによって構成される面が、おむつの自然状態において平面（おむつの載置面）と平行でない場合には、外方張り出し部３Ｂによって構成される面の法線方向から投影することをいう。

また、縦方向Ｘ前方域及び縦方向Ｘ後方域における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う長さＷ２（図３参照）は、長さＷ１よりも大きいことを条件として、それぞれ独立して、好ましくは５ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上であり、好ましくは２５ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下である。長さＷ２は、上述の範囲を満たすことを条件として、縦方向Ｘ前方域及び縦方向Ｘ後方域の全域で同一となっていてもよく、異なっていてもよい。長さＷ２は、長さＷ１と同様に、おむつの自然状態において外方張り出し部３Ｂによって構成される面を平面投影したときの長さとする。

おむつの自然状態において、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅が、縦方向Ｘの中央域と、縦方向Ｘの他の領域とで異なる構成としては、例えば、図２ないし図４に示すように、縦方向Ｘの中央域において、折り曲げ部３５とは異なる縦方向Ｘに延びる折り曲げ部５０，６０を自由端部３２と折り曲げ部３５との間に一つ又は二つ以上更に形成し、縦方向Ｘの中央域以外の領域に折り曲げ部３５とは異なる折り曲げ部５０，６０を形成しなければよい。

図２並びに図４（ａ）及び（ｂ）には、おむつ１の縦方向Ｘ中央域における防漏カフ３の横方向Ｙ断面の一実施形態が示されている。図２並びに図４（ａ）及び（ｂ）に示される防漏カフ３は、外方張り出し部３Ｂに配される各弾性部材３７が、弾性部材３７が固定されている部位において、幅方向Ｙに沿って隣り合う弾性部材３７が間隔を置いて平行状態で配されている。同図に示される防漏カフ３は、説明の便宜上、外方張り出し部３Ｂに配される弾性部材３７の横方向Ｙに沿う間隔が異なるように示されているものがあるが、隣り合う弾性部材３７どうしの横方向Ｙに沿う間隔は、同図に示すように弾性部材３７が固定されている部位において互いに異なっていてもよく、これに代えて同一となるように配されていてもよい。

詳細には、図２に示すように、防漏カフ３は、自由端部３２と折り曲げ部３５との間に、折り曲げ部３５とは別に、縦方向Ｘに延びる第２折り曲げ部５０を有していることが好ましい。第２折り曲げ部５０を防漏カフ３の縦方向中央域に設けることによって、縦方向Ｘ中央域における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅を縦方向中央域以外の領域の横方向Ｙに沿う幅よりも小さくすることができる。第２折り曲げ部５０は、外方張り出し部３Ｂに形成されている。

図２に示す実施形態における第２折り曲げ部５０は、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２と、自由端部３２の最も近くに配されている弾性部材３７との間に位置し、縦方向Ｘに延びている。本実施形態における第２折り曲げ部５０は、防漏カフ３の横方向中央部を基準として自由端部３２寄りに位置している。本実施形態における第２折り曲げ部５０は、自由端部３２と、横方向Ｙの最も外方に配された弾性部材３７との間に位置するカフ形成シート３０が折り曲げられることによって形成されている。本実施形態における外方張り出し部３Ｂは、その自然状態において、第２折り曲げ部５０を可撓軸として、おむつ１の縦方向Ｘ中央域における自由端部３２と第２折り曲げ部５０との間に位置する外方域３Ｓが、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は横方向Ｙ内方に向けて折り返されていることも好ましい。なお、「横方向Ｙ内方に向けて折り返されている」とは、外方域３Ｓが肌対向面側に向かって折り返されている場合と、外方域３Ｓが非肌対向面側に向かって折り返されている場合との双方を含む意味である。

図２に示すおむつ１は、外方域３Ｓが肌対向面側に向かって折り返されている。外方域３Ｓが肌対向面側に且つ横方向Ｙ内方に向けて折り返されていることによって、排泄物の防漏性に一層優れるおむつとなる。おむつ１の縦方向Ｘ前方域及び後方域に位置する外方張り出し部３Ｂにおいては、上述した外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅の関係が満たされることを条件として、それぞれ独立して、外方域３Ｓが形成されていてもよく、形成されていなくてもよい。

おむつ１の縦方向Ｘ中央域において、外方域３Ｓを含む外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う設計寸法の長さに対する、縦方向Ｘ中央域における外方域３Ｓの横方向Ｙに沿う長さ（すなわち第２折り曲げ部５０から自由端部３２までの横方向Ｙに沿う設計寸法の長さ）の百分率は、好ましくは１％以上、更に好ましくは２％以上であり、また、好ましくは３０％以下が好ましく、更に好ましくは２０％以下である。このような範囲となっていることによって、着用者の股下部に防漏カフをより密着させて、おむつのフィット性を更に向上させ、排泄物の横漏れを一層効果的に防止することができる。

縦方向中央域における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅を縦方向中央域以外の領域の横方向Ｙに沿う幅よりも小さくする別の形態として、図４（ａ）に示すように、縦方向Ｘに延びる第２折り曲げ部５０が、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２の最も近くに配されている弾性部材３７と、折り曲げ部３５の最も近くに配されている弾性部材３７との間に位置していることも好ましい。本実施形態における第２折り曲げ部５０は、外方張り出し部３Ｂにおいて隣り合う弾性部材３７の間に位置するカフ形成シート３０が折り曲げられることによって形成されている。図４（ａ）に示す第２折り曲げ部５０は、自由端部３２と折り曲げ部３５との間の横方向Ｙの中央部に形成されているが、弾性部材３７どうしの間に形成されている限りにおいて、防漏カフ３の横方向中央部を基準として自由端部３２寄りに位置していてもよく、防漏カフ３の横方向中央部を基準として折り曲げ部３５寄りに位置していてもよい。
本実施形態における外方張り出し部３Ｂは、その自然状態において、上述した形態と同様に第２折り曲げ部５０を可撓軸として、おむつ１の縦方向Ｘ中央域における自由端部３２と第２折り曲げ部５０との間に位置する外方域３Ｓが、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は横方向Ｙ内方に向けて折り返されていることも好ましい。おむつ１の縦方向Ｘ前方域及び後方域に位置する外方張り出し部３Ｂにおいては、上述した外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅の関係が満たされることを条件として、それぞれ独立して、外方域３Ｓが形成されていてもよく、形成されていなくてもよい。

また、縦方向Ｘ中央域における外方張り出し部３Ｂでは、複数本の弾性部材３７が外方域３Ｓに存在するように構成すると、外方張り出し部３Ｂが着用者の肌に面で当接しやすくなり、密着性を更に高められるので好ましい。これに加えて、第２折り曲げ部５０と折り曲げ部３５との間の横方向Ｙに沿う領域に、複数本の弾性部材３７が存在するように構成すると、外方張り出し部３Ｂが着用者の肌に安定して面で当接しやすくなり、着用者の動きへの追従性と、着用者の肌への密着性とを一層高められるので好ましい。このような構成は、例えば後述するように、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙの内方に位置する弾性部材３７の縦方向Ｘの伸長応力を、横方向Ｙの外方に位置する弾性部材３７の縦方向Ｘの伸長応力よりも高くなるように、弾性部材３７を複数本配置することで容易に達成することができる。

縦方向中央域における外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙに沿う幅を縦方向中央域以外の領域の横方向Ｙに沿う幅よりも小さくする更に別の形態として、図４（ｂ）に示すように、防漏カフ３は、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２と折り曲げ部３５との間に、折り曲げ部３５とは別に、縦方向Ｘにそれぞれ延びる第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０を有することが好ましい。本実施形態における第２折り曲げ部５０は、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙにおいて、防漏カフ３の横方向中央部を基準として自由端部３２寄りに位置している。第３折り曲げ部６０は横方向Ｙにおいて、防漏カフ３の横方向中央部を基準として外方張り出し部３Ｂの折り曲げ部３５寄りに位置している。つまり、第２折り曲げ部５０は、第３折り曲げ部６０よりも横方向Ｙの外方に位置している。本実施形態では、第２折り曲げ部５０は、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２と折り曲げ部３５との間の略中央部に位置しており、第３折り曲げ部６０は、第２折り曲げ部５０と折り曲げ部３５との間の略中央部に位置している。第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０の形成位置は、外方張り出し部３Ｂを横方向Ｙに最大伸長させたときの位置を基準とする。

外方張り出し部３Ｂに第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０が形成されている場合、図４（ｂ）に示すように、外方張り出し部３Ｂは、縦方向Ｘ中央域において、折り曲げ部３５と第２折り曲げ部５０との間に位置する内方域３Ｔが横方向Ｙ内方に向けて折り返されるように形成されている。これに加えて、外方張り出し部３Ｂは、第２折り曲げ部５０と自由端部３２との間に位置する外方域３Ｓが、横方向Ｙ外方に向けて折り返されている、第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０はいずれも、外方張り出し部３Ｂに位置するカフ形成シート３０が折り曲げられることによって形成されている。おむつ１の縦方向Ｘ前方域及び後方域に位置する外方張り出し部３Ｂにおいては、上述した外方張り出し部３Ｂの幅の関係が満たされることを条件として、それぞれ独立して、外方域３Ｓ及び内方域３Ｔが形成されていてもよく、形成されていなくてもよい。

上述した第２折り曲げ部５０や第３折り曲げ部６０に関する構成は、上述した各構成のうちいずれかを満たすものであってもよく、上述した各構成が組み合わされて構成されていてもよい。上述した第２折り曲げ部５０や第３折り曲げ部６０を形成するためには、例えば、上述した第２折り曲げ部５０や第３折り曲げ部６０が所定の位置に形成できるように、カフ形成シート３０を予め折り曲げた状態で縦方向Ｘの前端部及び後端部で固定して、折り癖をつけたものを用いればよい。あるいは、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙの内方に位置する弾性部材３７の縦方向Ｘの伸長応力を、横方向Ｙの外方に位置する弾性部材３７の縦方向Ｘの伸長応力よりも高くなるように構成すればよい。伸長応力を変化させるための構成に関する詳細は後述する。

以上の構成を有する吸収性物品は、防漏カフに外方張り出し部が形成されていることによって、外方張り出し部と着用者の肌とを面接触させて着用者の前後方向の全域で密着性を高めて、吸収性物品のフィット性を高めることができる。
これに加えて、防漏カフを構成する複数の弾性部材は、その固定されている部位において、横方向Ｙに沿う間隔を置いて平行状態で配されていることによって、少なくとも縦方向Ｘの中央域において、縦方向Ｘに対応する着用者の前後方向に沿って防漏カフを着用者の身体に均一にフィットさせることができ、着用者の前後方向のいずれの部位でも排泄物の横方向外方への漏れ（横漏れ）を防止することができる。
更に、防漏カフの外方張り出し部のうち、縦方向中央域における横方向に沿う幅が、縦方向前方域及び縦方向後方域における横方向に沿う幅よりも小さく構成されていることによって、着用者の腹部及び背部に対しては、外方張り出し部と着用者の肌との接触面積を増加させて、腹部及び背部からの排泄物の横漏れを防止できるとともに、吸収性物品の自重や排泄物の重量により下方に垂れ下がりやすい股下部は、防漏カフの高さや収縮力を高めて密着させてフィット性を向上させ、股下部からの排泄物の横漏れを効果的に防止できる。
また本発明の好適な態様として、第２折り曲げ部あるいは、第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部が防漏カフの縦方向中央域に形成されていることによって、防漏カフを構成するカフ形成シートや弾性部材が厚み方向で重なり、防漏カフの縦方向中央域において、防漏カフの厚みや高さ、収縮力を高めることができる。その結果、着用者の股下部でのおむつの密着性を更に高め、排泄物の横漏れを更に効果的に防止することができる。
特に、防漏カフを構成する複数の弾性部材は、その固定されている部位に横方向Ｙに沿う間隔を有し且つ平行状態で配置されているので、隣り合う弾性部材間に第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を縦方向Ｘに沿って容易に形成することができ、排泄物の横漏れを着用者の前後方向に沿う広い範囲で効果的に防止できる点で有利である。

図２に示すように、第２折り曲げ部５０が、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２と、自由端部３２の最も近くに配されている弾性部材３７との間に位置していることによって、カフ形成シートが厚み方向で重なり、厚みが増すことで、防漏カフと着用者の肌との密着性をより高めることが容易になる。
また図４（ａ）に示すように、第２折り曲げ部５０が、縦方向Ｘに延びる第２折り曲げ部５０が、外方張り出し部３Ｂにおける自由端部３２の最も近くに配されている弾性部材３７と、折り曲げ部３５の最も近くに配されている弾性部材３７との間に位置していることによって、カフ形成シートが厚み方向で重なること、及び収縮力を高めることによる防漏カフと着用者の肌と密着性の一層の向上が容易となる。
また図４（ｂ）に示すように、第２折り曲げ部５０に加えて、第３折り曲げ部６０が形成されていることによって、カフ形成シートや弾性部材が厚み方向で多層に重なること、及び収縮力の向上によって、防漏カフと着用者の肌との一層の密着性の向上が容易となる。
これらのうち、図４（ｂ）に示す態様を採用することによって、防漏カフと着用者の肌との密着性の向上が顕著に奏されうるため、有利である。

本発明の効果を顕著にする観点から、防漏カフ３における外方張り出し部３Ｂに配されている複数本の弾性部材３７は、伸長応力が異なる少なくとも２種の弾性部材３７を用いることが好ましい。この場合、外方張り出し部３Ｂに配されている弾性部材３７は、横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長応力が、横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長応力よりも高くなっていることも好ましい。弾性部材３７の配置位置は、外方張り出し部３Ｂを横方向Ｙに最大伸長させたときの位置を基準とする。このような弾性部材３７を用いることによって、おむつの着用時に、第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を防漏カフの縦方向中央域に容易に形成させることができ、股下部での密着性を更に高め、排泄物の横漏れを更に効果的に防止することができる。

外方張り出し部３Ｂにおいて、横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長応力を、横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長応力よりも高くするためには、例えば、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長倍率が、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長倍率よりも高くなるように、これらの弾性部材３７を配することが好ましい。弾性部材３７が３本以上配されている場合、各弾性部材３７の伸長倍率は、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方から内方に向かうにつれて段階的に高くなっていてもよい。あるいは、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙの最も内方に位置する弾性部材３７の伸長倍率が最も高く、他の弾性部材３７の伸長倍率は同じであってもよい。

各弾性部材３７の伸長倍率は、例えば以下の方法で測定することができる。まず、防漏カフ３の外方張り出し部３Ｂに配されている各弾性部材３７をそれぞれ取り出し、それぞれ弾性部材３７の長手方向に最大に伸長させた状態にして、各弾性部材３７に油性ペンを用いて、該伸縮方向に一定間隔Ｌ１をあけて２つの印を付ける。次いで、印をつけた弾性部材３７の長さＬ２を非伸長状態で測定する。この測定を各弾性部材３７に対して３回行い、「Ｌ１／Ｌ２」で表される式で算出される値の算術平均値により、伸長倍率（倍）を求める。間隔Ｌ１は、例えば１００ｍｍとすることができる。

上述の測定方法において測定される弾性部材３７の伸長倍率は、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長倍率が、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長倍率よりも高くなるように配されることを条件として、それぞれ独立して、好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは２．０倍以上であり、好ましくは３．５倍以下、更に好ましくは３．０倍以下である。

上述した形態に代えて、又はこれに加えて、外方張り出し部３Ｂにおいて、横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長応力を、横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長応力よりも高くするためには、例えば、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の太さが、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の太さよりも高くなるように、これらの弾性部材３７を配することも好ましい。弾性部材３７が３本以上配されている場合、各弾性部材３７の太さは、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方から内方に向かうにつれて段階的に大きくなっていてもよい。あるいは、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙの最も内方に位置する弾性部材３７の太さが最も大きく、他の弾性部材３７の太さは同じであってもよい。
このような弾性部材３７を用いることによっても、おむつの着用時に、第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を防漏カフの縦方向中央域に容易に形成させることができ、股下部での密着性を更に高め、排泄物の横漏れを更に効果的に防止することができる。

上述した各弾性部材３７の太さは、各弾性部材の非伸長状態における太さをいう。各弾性部材３７が糸状である場合、各弾性部材３７は、その断面の直径を一本の弾性部材３７について異なる３箇所でそれぞれ測定し、その算術平均値で表す。各弾性部材３７が帯状である場合、各弾性部材３７の太さは、弾性部材の主面における伸長方向に直交する長さを一本の弾性部材３７について異なる３箇所でそれぞれ測定し、その算術平均値で表す。各弾性部材３７が複数の弾性繊維の束で構成されている場合には、測定対象の防漏カフから弾性部材を一定の長さ（例：１００ｍｍ）で切り出したものをサンプルとし、該サンプルの質量を該サンプルの長さで除して、弾性部材の太さ（繊度）として表してもよい。

上述の測定方法において測定される弾性部材３７の非伸長状態における太さＤ１（図５参照）は、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の太さが、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の太さよりも大きくなるように配されることを条件として、繊度で表して、それぞれ独立して、好ましくは１５０ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは３００ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは９５０ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは８００ｄｔｅｘ以下である。

また上述の形態に代えて、又はこれに加えて、外方張り出し部３Ｂにおいて、横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の伸長応力を、横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の伸長応力よりも高くするためには、例えば、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ内方に位置する弾性部材３７の構成樹脂の弾性率が、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方に位置する弾性部材３７の構成樹脂の弾性率よりも高くなるように、これらの弾性部材３７を配することも好ましい。弾性部材３７が３本以上配されている場合、各弾性部材３７の構成樹脂の弾性率は、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙ外方から内方に向かうにつれて段階的に大きくなっていてもよい。あるいは、外方張り出し部３Ｂの横方向Ｙの最も内方に位置する弾性部材３７の構成樹脂の弾性率が最も大きく、他の弾性部材３７の構成樹脂の弾性率は同じであってもよい。なお、上述した弾性率は、各弾性部材３７がそれぞれ同じ太さで構成され、伸長倍率が互いに同じであることを前提とする。
このような弾性部材３７を用いることによっても、おむつの着用時に、第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を防漏カフの縦方向中央域に容易に形成させることができ、股下部での密着性を更に高め、排泄物の横漏れを更に効果的に防止することができる。

上述したいずれの形態であっても、弾性部材３７を構成する樹脂として、それぞれ独立して、例えば、天然ゴム、ＥＶＡゴム、スチレン－ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム及びネオプレンゴム等の合成ゴム、ポリウレタン並びに熱可塑性エラストマーが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン－ブタジエン－スチレン）、ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン－エチレン－ブタジエン－スチレン）、及びＳＥＰＳ（スチレン－エチレン－プロピレン－スチレン）等のスチレン系エラストマー、エチレン系α-オレフィンエラストマー及びエチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー等のオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、並びにポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらの構成樹脂は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。弾性部材４２の構成樹脂も上述したものを同様に用いることができる。

カフ形成シート３０としては、尿等の体液の外部への漏れ出しを防止するという役割を確実に果たす観点から、疎水性のシート材料が好適に用いられる。疎水性のシート材料としては不織布が挙げられ、詳細には、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布。あるいはスパンボンド－メルトブローン－スパンボンド不織布等の複層構造の不織布を用いることができる。これらのほか、カフ形成シート３０として、疎水性の樹脂フィルム、該樹脂フィルムと該不織布との積層体等を用いることができる。

また防漏カフ３は、特開２００８－１７９１２８号公報及び特開２００７－２２０６６号公報に記載の伸縮シートを用いることができる。この場合、弾性部材３７としては、例えば上述したスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ゴム等の弾性樹脂を原料とする繊維を用いることができる。またシート材としては、カフ形成シート３０において説明した各種不織布を用いることができる。

上述のとおり、防漏カフ３は、好ましくは、弾性部材３７と、不織布からなる非伸縮性のカフ形成シート３０とを含んで構成されているところ、防漏カフ３を構成するカフ形成シート３０は、リングクラッシュ圧縮強さが所定の範囲であることが好ましい。詳細には、カフ形成シート３０は、後述する方法で測定されるリングクラッシュ圧縮強さが、好ましくは１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下、より好ましくは８．０Ｎ／３０ｍｍ以下、更に好ましくは７．５Ｎ／３０ｍｍ以下であり、またその下限は低ければ低いほど好ましいが、１．０Ｎ／３０ｍｍ以上が現実的である。
このような物性を有することによって、カフ形成シート３０が外力によって折れ曲がりやすくなるので、防漏カフ３に折り曲げ部３５及び外方張り出し部３Ｂを縦方向Ｘ全域に容易に形成させることができ、着用者の前後方向の全域でのおむつのフィット性を更に向上させることができる。更に、第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０を防漏カフの縦方向Ｘ中央域に容易に形成させることができ、着用者の股下部でのおむつの密着性を一層高め、排泄物の横漏れを一層効果的に防止することができる。

リングクラッシュ圧縮強さは、以下のようにして測定することができる。まず、防漏カフ３を構成するカフ形成シート３０を、縦方向Ｘに沿う長さ１５０ｍｍ、横方向Ｙに沿う長さ３０ｍｍの長方形形状に５枚切り出し、これらを試験片とする。各試験片を、該試験片の長手方向に円筒状に丸め、該試験片の長手方向の一端と他端とを５ｍｍ重ねて、直径４５ｍｍの円筒を作り、両端の重ねた部分の上端（円筒軸方向の上端）及び下端の２箇所をステープル〔例えばマックス（株）製、Ｎｏ．１０－１Ｍの針〕を用いて止着して、円筒形状の測定サンプルを５つ得る。尚、針の向きは周方向と平行とする。得られた各測定サンプル（初期サンプル幅；３０ｍｍ）を、テンシロン圧縮試験機（株式会社オリエンテック社製「ＲＴＡ－１００」）にセットし、直径７０ｍｍ以上の円形圧縮プレートにより、円筒の軸方向（サンプルの横方向）に、１０ｍｍ／分の圧縮速度で圧縮したときに示す最大荷重（Ｎ／３０ｍｍ）を測定する。５つの測定サンプルについて同様の測定を行い、それらの算術平均値をカフ形成シート３０のリングクラッシュ圧縮強さとする。

図５には、防漏カフ３の設計寸法における弾性部材３７の配置位置と、カフ形成シート３０の一実施形態が模式的に示されている。図５に示すように、防漏カフ３を構成するカフ形成シート３０は、不織布等の非伸縮性の繊維シートから構成されていることを条件として、複数の高繊維密度部８０を散点状に有していることが好ましい。高繊維密度部８０は、カフ形成シート３０における他の部位と比較して、シートを構成する繊維間距離が短くなったり、繊維構造の一部又は全部が消失してフィルム化したりして、繊維密度が高くなっている部位である。このような構成を有していることによって、繊維密度が高くシート材の他の部位と比較して剛性が高くなっている高繊維密度部８０がシート材の屈曲の起点となった襞構造が防漏カフ３に首尾よく形成される。その結果、防漏カフの柔軟性が良好になるとともに、着用者の身体への防漏カフの肌触り及びフィット性が向上する。このような高繊維密度部８０は、例えば、用いる不織布に予めエンボス加工等の圧密加工を施したり、用いる不織布にニードルパンチ、スパンレース等の機械による交絡加工を部分的に施したりして形成することができる。

図５に示す各高繊維密度部８０はいずれも、楕円形の平面視形状となっており、これらが縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方において間隔を置いて形成されている。高繊維密度部８０の平面視形状は、真円形、正方形、正六角形、正八角形等の等方性形状であってもよく、矩形及び楕円等の異方性を有する形状であってもよい。

また、高繊維密度部８０がカフ形成シート３０に形成されている場合、図５に示すように、防漏カフ３における隣り合う弾性部材３７どうしの横方向Ｙに沿う間隔W５は、横方向Ｙに隣り合う高繊維密度部８０の間隔W６よりも大きいことが好ましい。このような構成になっていることによって、隣り合う弾性部材３７どうしの間でシートが折り曲げられやすくなるので、第２折り曲げ部５０や第３折り曲げ部６０が外方張り出し部３Ｂに首尾よく形成されるようになる。その結果、縦方向Ｘの中央域と着用者の股下部とのフィット性が一層向上し、排泄物の横漏れを防止することができる。

隣り合う弾性部材３７どうしの横方向Ｙに沿う間隔Ｗ５（図５参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上であり、好ましくは９ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。また、横方向Ｙに隣り合う高繊維密度部８０の間隔Ｗ６（図５参照）は、Ｗ５＞Ｗ６を満たすことを条件として、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．５ｍｍ以下である。

また、防漏カフ３が弾性部材３７と、カフ形成シート３０とを含んで構成されている場合、図６に示すように、各防漏カフ３における外方張り出し部３Ｂは、カフ形成シート３０と弾性部材３７とを接合する接合部９０を有していることが好ましい。接合部９０が形成されている部位は、弾性部材３７が外方張り出し部３Ｂに固定されている部位である。本実施形態における各弾性部材３７は、弾性部材３７の固定部位に相当する接合部９０の形成部位において、縦方向Ｘに延びて平行状態で配され、且つ隣り合う弾性部材３７どうしの横方向Ｙに沿う間隔を置いて配されている。これとともに、接合部９０は、縦方向Ｘに延び、且つ横方向Ｙに距離を置いて間欠的に形成されていることも好ましい。
同図に示す形態では、接合部９０は、弾性部材３７が配されている位置と厚み方向に重なる位置に形成されており、弾性部材３７が配されていない位置には形成されていない。接合部９０には、典型的には接着剤等が配されており、接合部９０はおむつ１の縦方向Ｘ中央域における弾性部材３７の配置位置に相当する位置に少なくとも形成されることが好ましく、弾性部材３７の縦方向Ｘの配置位置に相当する位置の全域に形成されていることが更に好ましい。
このような構成となっていることによって、弾性部材３７をカフ形成シート３０により強く固定して、外力が加わった場合でも、弾性部材３７の横方向Ｙに沿う配置間隔を縦方向Ｘの中央域、好ましくは縦方向Ｘ全域で一定に維持しやすくすることができる。それによって、縦方向Ｘに対応する着用者の前後方向に沿って防漏カフを着用者の身体に均一にフィットさせることができ、着用者の前後方向のいずれの部位でも排泄物の横漏れを効果的に防止することができる。
これに加えて、外方張り出し部３Ｂにおける接合部９０を有しない部位に剛性の低い部位を形成することができるので、接合部９０を有しない部位が可撓軸となってシートが折り曲げられやすくなる。その結果、第２折り曲げ部５０や第３折り曲げ部６０が外方張り出し部３Ｂに首尾よく形成されるようになり、縦方向Ｘの中央域と着用者の股下部とのフィット性が一層向上し、排泄物の横漏れを防止することができる。

以上の構成を有する吸収性物品として、展開型の使い捨ておむつを例にとり説明したが、防漏カフを備える吸収性物品であれば適用可能である。そのような吸収性物品としては、展開型の使い捨ておむつの他に、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等が挙げられるが、これらに限られない。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、おむつ１の縦方向Ｘの前方域及び後方域に位置する外方張り出し部３Ｂに第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０が形成されていない態様を例にとり説明したが、「長さＷ１＜長さＷ２」を満たすことを条件として、おむつ１の縦方向Ｘの前方域及び後方域に位置する外方張り出し部３Ｂに第２折り曲げ部５０及び第３折り曲げ部６０のうち少なくとも一方が形成されていてもよい。

また本実施形態における防漏カフ３においては、図２、図３及び図４に示すように、折り曲げ部３５よりも横方向Ｙ外方に張り出した外方張り出し部３Ｂのみが形成されていたが、これに代えて折り曲げ部３５の位置から横方向Ｙの外方に張り出した外方張り出し部３Ｂに加えて、折り曲げ部３５の位置から横方向Ｙの内方に張り出した内方張り出し部を更に設けてもよい。

上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、縦方向に延びる一対の防漏カフが肌対向面に設けられた吸収性物品であって、前記各防漏カフは、該防漏カフの起立端となる基端部と、自由端部と、該基端部と該自由端部との間に位置し且つ前記縦方向に延びる折り曲げ部を有し、前記各防漏カフは、前記基端部と前記折り曲げ部との間に位置する下方部と、前記折り曲げ部と前記自由端部との間に位置し且つ前記横方向外方に張り出した外方張り出し部とに区分され、前記外方張り出し部は、縦方向に延び且つ伸長状態で配された複数本の弾性部材を有し、自然状態において、前記外方張り出し部のうち、前記縦方向中央域における前記横方向に沿う幅が、前記縦方向前方域及び前記縦方向後方域における前記横方向に沿う幅よりも小さく、少なくとも前記縦方向中央域において、前記各弾性部材はその少なくとも縦方向の一部が前記外方張り出し部に固定されており、前記弾性部材が固定されている部位において、前記幅方向に沿って隣り合う前記各弾性部材が間隔を置いて平行状態で配されている、吸収性物品。

＜２＞
前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向に延びる第２折り曲げ部を有し、記第２折り曲げ部は、前記自由端部と、該自由端部の最も近くに配されている前記弾性部材との間に位置し、前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記自由端部と前記第２折り曲げ部との間に位置する外方域が、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は前記横方向内方に向けて折り返されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向に延びる第２折り曲げ部を有し、前記第２折り曲げ部は、前記自由端部の最も近くに配されている前記弾性部材と、前記折り曲げ部の最も近くに配されている前記弾性部材との間に位置し、前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記自由端部と前記第２折り曲げ部との間に位置する外方域が、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は前記横方向内方に向けて折り返されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。

＜４＞
複数本の前記弾性部材が前記外方域に複数本配されている、前記＜２＞又は＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記第２折り曲げ部と前記折り曲げ部との間の前記横方向に沿う領域と、前記外方域とのそれぞれに、複数本の前記弾性部材が配されている、前記＜２＞～＜４＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向にそれぞれ延びる第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を有し、前記第２折り曲げ部は前記自由端部寄りに位置しているとともに、前記第３折り曲げ部は前記折り曲げ部寄りに位置し、前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記折り曲げ部と前記第２折り曲げ部との間に位置する内方域が、前記横方向内方に向けて折り返されているとともに、前記第２折り曲げ部と前記自由端部との間に位置する外方域が、前記横方向外方に向けて折り返されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記各防漏カフは、前記弾性部材と、不織布からなるカフ形成シートとを含んで構成されており、前記カフ形成シートは複数の高繊維密度部を散点状に有し、隣り合う前記弾性部材どうしの前記横方向に沿う間隔は前記横方向に隣り合う前記高繊維密度部の間隔よりも大きい、前記＜１＞～＜６＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜８＞
伸長応力が異なる少なくとも２種の前記弾性部材が配されている、前記＜１＞～＜７＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記各防漏カフは、前記弾性部材と、カフ形成シートとを含んで構成されており、前記各防漏カフは、前記カフ形成シートと前記弾性部材とを接合する接合部を有し、前記接合部は、前記縦方向に延び、且つ前記横方向に間欠的に形成されている、前記＜１＞～＜８＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記各防漏カフは、前記弾性部材と、カフ形成シートとを含んで構成されており、前記カフ形成シートは、リングクラッシュ圧縮強さが１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜９＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜１１＞
前記折り曲げ部が、前記防漏カフの横方向中央から前記自由端部寄りに偏倚して位置している、前記＜１＞～＜１０＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記折り曲げ部が、前記防漏カフの横方向中央から前記基端部寄りに偏倚して位置している、前記＜１＞～＜１０＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記外方張り出し部は、前記折り曲げ部の位置よりも前記横方向外方に張り出している、前記＜１＞～＜１２＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記外方張り出し部は、前記防漏カフの前記縦方向全域に形成されている、前記＜１＞～＜１３＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜１５＞
前記弾性部材は、前記縦方向中央域とともに前記縦方向の前方域及び後方域にまで延在している、前記＜１＞～＜１４＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記外方張り出し部の前記横方向に沿う幅は、前記縦方向の中央部から前記縦方向前方域及び前記縦方向後方域に沿ってみたときに、連続的に増加している、前記＜１＞～＜１５＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記吸収性物品の自然状態において、前記縦方向中央域における前記外方張り出し部の前記横方向に沿う長さＷ１は、４ｍｍ以上２４ｍｍ以下、好ましくは９ｍｍ以上１９ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜１６＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記縦方向前方域及び前記縦方向後方域における前記外方張り出し部の前記横方向に沿う長さＷ２は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜１７＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記弾性部材が固定されている部位において、任意の前記弾性部材の延在方向に沿う第１仮想線と、該弾性部材と隣り合う弾性部材の延在方向に沿う第２仮想線とが、互いに交差しておらず、かつ、第１仮想線と第２仮想線とのなす角度が２°以内である、前記＜１＞～＜１８＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記第１仮想線と前記第２仮想線とのなす角度が１°以内である、前記＜１９＞に記載の吸収性物品。

１ 吸収性物品
２ 吸収性本体
３ 防漏カフ
３０ カフ形成シート
３１ 基端部
３２ 自由端部
３５ 折り曲げ部
３７ 弾性部材
３Ａ 下方部
３Ｂ 外方張り出し部
５０ 第２折り曲げ部
６０ 第３折り曲げ部
８０ 高繊維密度部
９０ 接合部
Ｘ 縦方向
Ｙ 横方向

Claims (8)

1. 着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、縦方向に延びる一対の防漏カフが肌対向面に設けられた吸収性物品であって、
   前記各防漏カフは、該防漏カフの起立端となる基端部と、自由端部と、該基端部と該自由端部との間に位置し且つ前記縦方向に延びる折り曲げ部を有し、
   前記各防漏カフは、前記基端部と前記折り曲げ部との間に位置する下方部と、前記折り曲げ部と前記自由端部との間に位置し且つ前記横方向外方に張り出した外方張り出し部とに区分され、
   前記外方張り出し部は、縦方向に延び且つ伸長状態で配された複数本の弾性部材を有し、
   自然状態において、前記外方張り出し部のうち、前記縦方向中央域における前記横方向に沿う幅が、前記縦方向前方域及び前記縦方向後方域における前記横方向に沿う幅よりも小さく、
   少なくとも前記縦方向中央域において、前記各弾性部材はその少なくとも縦方向の一部が前記外方張り出し部に固定されており、前記弾性部材が固定されている部位において、前記横方向に沿って隣り合う前記各弾性部材が間隔を置いて平行状態で配されている、吸収性物品。
2. 前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向に延びる第２折り曲げ部を有し、
   前記第２折り曲げ部は、前記自由端部と、該自由端部の最も近くに配されている前記弾性部材との間に位置し、
   前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記自由端部と前記第２折り曲げ部との間に位置する外方域が、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は前記横方向内方に向けて折り返されている、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向に延びる第２折り曲げ部を有し、
   前記第２折り曲げ部は、前記自由端部の最も近くに配されている前記弾性部材と、前記折り曲げ部の最も近くに配されている前記弾性部材との間に位置し、
   前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記自由端部と前記第２折り曲げ部との間に位置する外方域が、着用者の身体側に向けて起立しているか、又は前記横方向内方に向けて折り返されている、請求項１に記載の吸収性物品。
4. 前記防漏カフは、前記自由端部と前記折り曲げ部との間に、前記縦方向にそれぞれ延びる第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を有し、
   前記第２折り曲げ部は前記自由端部寄りに位置しているとともに、前記第３折り曲げ部は前記折り曲げ部寄りに位置し、
   前記外方張り出し部は、前記縦方向中央域において、前記折り曲げ部と前記第２折り曲げ部との間に位置する内方域が、前記横方向内方に向けて折り返されているとともに、前記第２折り曲げ部と前記自由端部との間に位置する外方域が、前記横方向外方に向けて折り返されている、請求項１に記載の吸収性物品。
5. 前記各防漏カフは、前記弾性部材と、不織布からなるカフ形成シートとを含んで構成されており、
   前記カフ形成シートは複数の高繊維密度部を散点状に有し、
   隣り合う前記弾性部材どうしの前記横方向に沿う間隔は前記横方向に隣り合う前記高繊維密度部の間隔よりも大きい、請求項１～４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
6. 伸長応力が異なる少なくとも２種の前記弾性部材が配されている、請求項１～５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
7. 前記各防漏カフは、前記弾性部材と、カフ形成シートとを含んで構成されており、
   前記各防漏カフは、前記カフ形成シートと前記弾性部材とを接合する接合部を有し、
   前記接合部は、前記縦方向に延び、且つ前記横方向に間欠的に形成されている。請求項１～６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
8. 前記各防漏カフは、前記弾性部材と、カフ形成シートとを含んで構成されており、
   前記カフ形成シートは、リングクラッシュ圧縮強さが１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下である、請求項１～７のいずれか一項に記載の吸収性物品。

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