JP7409859B2

JP7409859B2 - 撮像レンズ

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Publication number: JP7409859B2
Application number: JP2019227309A
Authority: JP
Inventors: 運柏黄
Original assignee: 東京晨美光学電子株式会社
Priority date: 2019-12-17
Filing date: 2019-12-17
Publication date: 2024-01-09
Anticipated expiration: 2039-12-17
Also published as: CN216434514U; US11754807B2; CN112987268A; JP2021096356A; US20220050269A1

Description

本発明は、撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関するものである。

近年、家電製品や情報端末機器、自動車等、様々な製品にカメラ機能が搭載されるようになった。今後も、カメラ機能を融合させた様々な商品開発が進んでいくものと考えられる。

このような機器に搭載される撮像レンズは、小型でありながらも高い解像性能が求められる。

従来の高性能化を目指した撮像レンズとしては、例えば、以下の特許文献１のような撮像レンズが知られている。

特許文献１には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、少なくとも１面が非球面の正の屈折力を有する第３レンズ、少なくとも１面が非球面の負の屈折力を有する第４レンズとから構成され、撮像レンズ全系の焦点距離と第１レンズの焦点距離の関係が、一定の条件を満たすよう構成された撮像レンズが開示されている。

中国特許出願公開第１０１２４１２２４号明細書

特許文献１に記載のレンズ構成で、低背化、および低Ｆナンバー化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、低背化、および低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された高い解像力を備える撮像レンズを提供することを目的とする。

また、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面、平面とは光軸近傍（近軸）における形状を指すものと定義する。屈折力とは、光軸近傍（近軸）における屈折力を指すものと定義する。極点とは接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点として定義する。光学全長とは、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義する。なお、光学全長やバックフォーカスは、撮像レンズと撮像面の間に配置されるＩＲカットフィルタやカバーガラス等の厚みを空気換算して得られる距離とする。

本発明による撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に配置された、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズから構成される。

第１レンズは、屈折力を強めることで、低背化を図る。また、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、球面収差、非点収差、歪曲収差を抑制する。

第２レンズは、色収差、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正する。

第３レンズは、低背化を図るとともに、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正する。また、光軸近傍で物体側に凹面を向けることにより、非点収差、歪曲収差のより良好な補正が可能になる。

第４レンズは、色収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正する。また、光軸近傍で像側に凹面を向けることにより、低背化を維持しながらバックフォーカスを確保する。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凹面を向けた形状とすることが望ましい。

第２レンズの物体側の面を光軸近傍で物体側に凹面とすることで、コマ収差、非点収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）９．００＜νｄ２＜２９．００
ただし、νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッべ数である。

条件式（１）は、第２レンズのｄ線に対するアッベ数を適切な範囲に規定するものである。条件式（１）の範囲を満足することで、色収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．５５＜ｒ２／ｆ＜５．２５
ただし、ｒ２は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（２）は、第１レンズの像側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（２）の範囲を満足することで、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２．１５＜ｒ４／ｆ＜６．００
ただし、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（３）は、第２レンズの像側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（３）の範囲を満足することで、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）３５．５０＜ｒ７／Ｔ３＜２３５．００
ただし、ｒ７は第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｔ３は第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。

条件式（４）は、第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、および第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（４）の範囲を満足することで、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）２．５０＜（Ｔ２／ｆ）×１００＜１０．５０
ただし、Ｔ２は第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（５）は、第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（５）の範囲を満足することで、低背化を図るとともに、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）８．００＜ｒ７／Ｔ２＜６５．００
ただし、ｒ７は第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｔ２は第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。

条件式（６）は、第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、および第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（６）の範囲を満足することで、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）５．００＜ｒ２／ｒ８＜１８．００
ただし、ｒ２は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｒ８は第４レンズの像側の面の近軸曲率半径である。

条件式（７）は、第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、および第４レンズの像側の面の近軸曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（７）の範囲を満足することで、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）５．００＜ｒ４／ｒ８＜２０．００
ただし、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｒ８は第４レンズの像側の面の近軸曲率半径である。

条件式（８）は、第２レンズの像側の面の近軸曲率半径、および第４レンズの像側の面の近軸曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（８）の範囲を満足することで、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）２．９５＜ｆ２／ｆ４＜５．７０
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。

条件式（９）は、第２レンズの焦点距離、および第４レンズの焦点距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（９）の範囲を満足することで、第２レンズの屈折力、および第４レンズの屈折力を適切にバランスさせることが可能になる。その結果、色収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）０．５０＜νｄ３／νｄ４＜１．５０
ただし、νｄ３は第３レンズのｄ線に対するアッべ数、νｄ４は第４レンズのｄ線に対するアッべ数である。

条件式（１０）は、第３レンズと第４レンズそれぞれの、ｄ線に対するアッベ数を適切な範囲に規定するものである。条件式（１０）を満足することで、色収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．２０＜Ｔ２／Ｔ１＜０．９０
ただし、Ｔ２は第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離、Ｔ１は第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。

条件式（１１）は、第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離、およびと第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１１）の範囲を満足することで、第２レンズは最適な位置に配置され、当該レンズによる諸収差補正機能をより効果的なものにする。その結果、低背化を図るとともに、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）－１２．５０＜ｒ３／ｆ＜－１．４０
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（１２）は、第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径を適切な範囲に規定するものである。条件式（１２）の範囲を満足することで、コマ収差、非点収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）－２２．００＜ｒ３／ｒ７＜－０．５０
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ７は第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径である。

条件式（１３）は、第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、および第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１３）の範囲を満足することで、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）－２００．００＜ｒ５／Ｔ３＜－４２．５０
ただし、ｒ５は第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｔ３は第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。

条件式（１４）は、第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、および第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１４）の範囲を満足することで、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１５）を満足することが望ましい。
（１５）－１．５０＜ｒ２／ｒ３＜－０．１０
ただし、ｒ２は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径である。

条件式（１５）は、第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、および第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１５）の範囲を満足することで、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１６）を満足することが望ましい。
（１６）－３．５０＜ｒ３／ｒ４＜－０．１０
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径である。

条件式（１６）は、第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、および第２レンズの像側の面の近軸曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１６）の範囲を満足することで、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１７）を満足することが望ましい。
（１７）０．５０＜ｒ８／Ｄ４＜２．００
ただし、ｒ８は第４レンズの像側の面の近軸曲率半径、Ｄ４は第４レンズの光軸上の厚みである。

条件式（１７）は、第４レンズの像側の面の近軸曲率半径、および第４レンズの光軸上の厚みの関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１７）の範囲を満足することで、低背化を図るとともに、非点収差、像面湾曲、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１８）を満足することが望ましい。
（１８）５．００＜（Ｄ１／ｆ１）×１００＜１４．００
ただし、Ｄ１は第１レンズの光軸上の厚み、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。

条件式（１８）は、第１レンズの光軸上の厚み、および第１レンズの焦点距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（１８）の範囲を満足することで、低背化を図るとともに、球面収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１９）を満足することが望ましい。
（１９）－６．５０＜ｆ２／ｆ＜－２．００
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（１９）は、第２レンズの焦点距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（１９）の範囲を満足することで、色収差、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（２０）を満足することが望ましい。
（２０）－１２０．００＜ｆ２／Ｔ２＜－２０．００
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、Ｔ２は第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離である。

条件式（２０）は、第２レンズの焦点距離、および第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離の関係を適切な範囲に規定するものである。条件式（２０）の範囲を満足することで、低背化を図るとともに、色収差、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差の良好な補正が可能になる。

本発明により、低背化、および低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された解像力の高い撮像レンズを得ることができる。

本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１、図３、図５、および図７はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から４に係る撮像レンズの概略構成図を示している。

本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に配置された、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、光軸Ｘの近傍で負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４から構成される。

また、第４レンズＬ４と撮像面ＩＭＧ（すなわち、撮像素子の撮像面）の間には赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。

開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側に配置しているため、諸収差の補正を容易にするとともに、高像高の光線が撮像素子に入射する際の角度の制御を容易にしている。

第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。そのため、屈折力を強めることで、低背化を図るとともに、非点収差、歪曲収差を抑制している。また、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、球面収差、非点収差、歪曲収差を抑制する。

第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けているとともに、像側に凹面を向けた両凹形状に形成されている。そのため、色収差、球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正している。

第３レンズＬ３は、正の屈折力を有し、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けているとともに、像側に凸面を向けたメニスカス形状に形成されている。そのため、低背化を図るとともに、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正している。また、光軸近傍で物体側に凹面を向けることにより、非点収差、歪曲収差をより良好に補正している。

第４レンズＬ４は、負の屈折力を有し、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けているとともに、像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。そのため、色収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正している。また、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けることにより、低背化を維持しながらバックフォーカスを確保している。

本実施の形態に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４のすべてが、それぞれ単レンズで構成されていることが好ましい。単レンズのみの構成は、非球面を多用することができる。本実施形態においては、すべてのレンズ面に適切な非球面を形成することで、良好な諸収差の補正が行われている。また、接合レンズを採用する場合に比較して工数を削減できるため、低コストで製作することが可能となる。

また、本実施の形態に係る撮像レンズは、レンズにプラスチック材料を採用することで製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にしている。

なお、採用するレンズ材料はプラスチック材料に限定されるものではない。ガラス材料を採用することで、さらなる高性能化を目指すことも可能である。また、すべてのレンズ面を非球面で形成することが望ましいが、要求される性能によっては、製造が容易な球面を採用してもよい。

本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（２０）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）９．００＜νｄ２＜２９．００
（２）０．５５＜ｒ２／ｆ＜５．２５
（３）２．１５＜ｒ４／ｆ＜６．００
（４）３５．５０＜ｒ７／Ｔ３＜２３５．００
（５）２．５０＜（Ｔ２／ｆ）×１００＜１０．５０
（６）８．００＜ｒ７／Ｔ２＜６５．００
（７）５．００＜ｒ２／ｒ８＜１８．００
（８）５．００＜ｒ４／ｒ８＜２０．００
（９）２．９５＜ｆ２／ｆ４＜５．７０
（１０）０．５０＜νｄ３／νｄ４＜１．５０
（１１）０．２０＜Ｔ２／Ｔ１＜０．９０
（１２）－１２．５０＜ｒ３／ｆ＜－１．４０
（１３）－２２．００＜ｒ３／ｒ７＜－０．５０
（１４）－２００．００＜ｒ５／Ｔ３＜－４２．５０
（１５）－１．５０＜ｒ２／ｒ３＜－０．１０
（１６）－３．５０＜ｒ３／ｒ４＜－０．１０
（１７）０．５０＜ｒ８／Ｄ４＜２．００
（１８）５．００＜（Ｄ１／ｆ１）×１００＜１４．００
（１９）－６．５０＜ｆ２／ｆ＜－２．００
（２０）－１２０．００＜ｆ２／Ｔ２＜－２０．００
ただし、
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッべ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッべ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッべ数
Ｄ１：第１レンズＬ１の光軸Ｘ上の厚み
Ｄ４：第４レンズＬ４の光軸Ｘ上の厚み
Ｔ１：第１レンズＬ１の像側の面から第２レンズＬ２の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ２：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
Ｔ３：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の近軸曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の近軸曲率半径
なお、上記の各条件式をすべて満足する必要はなく、それぞれの条件式を単独に満たすことで、各条件式に対応した作用効果を得ることができる。

また、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（２０ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）１４．５０＜νｄ２＜２４．００
（２ａ）１．１５＜ｒ２／ｆ＜４．２５
（３ａ）２．３５＜ｒ４／ｆ＜５．１０
（４ａ）４０．５０＜ｒ７／Ｔ３＜２１０．００
（５ａ）４．００＜（Ｔ２／ｆ）×１００＜９．５０
（６ａ）９．００＜ｒ７／Ｔ２＜５４．００
（７ａ）５．７０＜ｒ２／ｒ８＜１６．００
（８ａ）８．００＜ｒ４／ｒ８＜１８．００
（９ａ）３．２０＜ｆ２／ｆ４＜５．００
（１０ａ）０．７５＜νｄ３／νｄ４＜１．２５
（１１ａ）０．３５＜Ｔ２／Ｔ１＜０．７５
（１２ａ）－１０．５０＜ｒ３／ｆ＜－２．２０
（１３ａ）－１８．５０＜ｒ３／ｒ７＜－１．００
（１４ａ）－１６５．００＜ｒ５／Ｔ３＜－４６．００
（１５ａ）－１．２５＜ｒ２／ｒ３＜－０．１５
（１６ａ）－２．５０＜ｒ３／ｒ４＜－０．６０
（１７ａ）０．９０＜ｒ８／Ｄ４＜１．８０
（１８ａ）９．００＜（Ｄ１／ｆ１）×１００＜１３．００
（１９ａ）－５．２５＜ｆ２／ｆ＜－２．１５
（２０ａ）－９５．００＜ｆ２／Ｔ２＜－２３．００
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。

本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８、Ａ２０としたとき数式１により表わされる。

次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは近軸曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。

（実施例１）

基本的なレンズデータを以下の表１に示す。

実施例１の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（２０）を満たしている。

図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓにおけるｄ線の収差量（実線）、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量（破線）をそれぞれ示している（図４、図６、および図８においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例２）

基本的なレンズデータを以下の表２に示す。

実施例２の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（２０）を満たしている。

図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例３）

基本的なレンズデータを以下の表３に示す。

実施例３の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（２０）を満たしている。

図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例４）

基本的なレンズデータを以下の表４に示す。

実施例４の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（２０）を満たしている。

図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

表５に実施例１から実施例４に係る条件式（１）から（２０）の値を示す。

本発明に係る撮像レンズを、カメラ機能を備える製品へ適用した場合、当該カメラの低背化、および低Ｆナンバー化への寄与とともに、高性能化を図ることができる。

ＳＴ開口絞り
Ｌ１第１レンズ
Ｌ２第２レンズ
Ｌ３第３レンズ
Ｌ４第４レンズ
ＩＲフィルタ
ＩＭＧ撮像面

Claims

物体側から像側に向かって順に配置された、
光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、から構成され、
以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）および（１８）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）９．００＜νｄ２＜２９．００
（２）０．５５＜ｒ２／ｆ＜５．２５
（３）２．１５＜ｒ４／ｆ＜６．００
（４）３５．５０＜ｒ７／Ｔ３＜２３５．００
（１８）５．００＜（Ｄ１／ｆ１）×１００＜１４．００
ただし、
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッべ数
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
ｆ１：第１レンズの焦点距離
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）２．５０＜（Ｔ２／ｆ）×１００＜１０．５０
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）８．００＜ｒ７／Ｔ２＜６５．００
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）５．００＜ｒ２／ｒ８＜１８．００
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）５．００＜ｒ４／ｒ８＜２０．００
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）２．９５＜ｆ２／ｆ４＜５．７０
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離